【 ≪唐突な発言に法務・検察幹部や識者らからは戸惑いや疑問視する

【 ≪唐突な発言に法務・検察幹部や識者らからは戸惑いや疑問視する声が相次いだ。≫というが、動揺したということだろう。(笑)】
【】 小川前法相の「指揮権発動」暴露発言で、法務・検察にはさぞ激震が走っただろう!
・・・ 
≪今までタブー視されていた「指揮権発動」を現役法務大臣が決意して総理に相談したこと。またそれを退任会見でオープンにしたことは、非常にショッキングでもあり、強烈なインパクトがあった。
今回の退任がただの競馬サイトを見ていたくらいのものではなかったことが、この発言で国民周知になったこと。
そして、野田内閣はあくまでも官僚に牛耳られていることがよくわかった。≫
 NHKの7時のニュースはスルーして放送しなかった。
・・・ 小川前法相の発言は次のようなものだ。
 「検察が検察内部のことについて消極的である場合に、それを積極的にならしめることは、国民から選ばれた法務大臣の本来の姿ではないかと思う。そういう意味で今回は非常にふさわしいケースだった」
 「検察が身内に甘く、適当な形で幕引きとなれば、国民の信頼回復は得られないと心配した。そうした中で指揮権発動を決意したが、総理の了承を得られなかった。大変残念です」

田代検事について不起訴の方針を固めているとされることについては、「捜査報告書の中身と(石川議員の隠し録音の)録音内容を詳細に見れば、『記憶違いではない』という風に誰しもが思う」
 参照映像:

***** ******

 首相に相談した時期を読売と朝日は5月11日と特定しているが、他は「5月下旬」だと報じている。
たぶん「5月11日首相動静」でということなのだろう。
 先日の森ゆう子議員八木啓代女史などが共同代表の「司法改革を実現する国民会議 ストップ!検察の暴走!!」の発会式が議員会館であったのが5月29日で、70人で法務省へ行き、大臣秘書官に「緊急アピール」を「要請文」として直接渡し、そのままその足で検察庁に行き、検事総長にも渡してくれと刑事課の検事に直接渡してきた。
 その「要請」の一番目が大臣による指揮権発動要請だった。
1.  検察庁を含む法務省のトップであり、検察庁法第14条において検察に対する指揮権を与えられている法務大臣として、検察の組織内で一部検察官らが不起訴処分の決定を覆そうと試みて、そのためにまったく事実と異なる報告書を捏造してまで検察審査会を誘導しようとした、という前代未聞の不祥事に関して、適切な指揮監督を行うべきである。
 このような検察の不祥事の究明を当事者の検察のみに任せておくことが妥当であるわけはなく、すでに、検察の在り方検討会議元委員や有識者から法務大臣宛に要請書まで出されているが、改めてこの国民会議でも、法務大臣はこの問題に対してどう具体的に対処するのか文書で回答して頂きたい旨の申し入れを行う。
検察庁法第十四条 法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる)
 ■関連エントリー
・法務・検察漬けの一日・・・東京高検→『司法改革を実現する国民会議』発会式→法務省検察庁
 ■報道スクラップ(資料ブログ)
・6/4「小川法相、指揮権発動を首相に相談」 報道スクラップ
・6/4「小川前法相:指揮権発言」? 報道スクラップ 疑問や批判の声

≪唐突な発言に法務・検察幹部や識者らからは戸惑いや疑問視する声が相次いだ。≫というが、動揺したということだろう。(笑)
 「指揮権発動」自体が、今までに昭和29年の造船疑獄だけだというのも異常なことであり、それだけ検察に対する唯一の指揮監督システムが機能していない、また封じ込められているということだ。
 いつものように、この件について議員や弁護士、ジャーナリストはどう見ているのか、そのツイートを貼ってみた。
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1542.html   さん より

【】  こんな数字でおさまるわけはないですが。。。
  中国から海外逃亡高官は18487名、不明金額は542億元(7600億円弱)
************************************
 少なすぎないか、とネット世論が大騒ぎをしている。
 検察当局が公表した貧官、汚職容疑者は2000年から2011年までの累計で18487名で、海外へ持ち出されたカネは542億人民元だという(『中国経済週報』、2012年22期)。
 これは最高検察院と公安警察が合同で調査した数字に基づく。
 北京では5月23日に関係官僚総出の検討委員会が開催され、汚職防止を徹底させることを討議したが、検察機関と党腐敗防止担当委員会、公安、外交部ならびに国際金融機関の担当者が一同に会しての会議は、2007年発足以来、これが三回目という。
 会計のごまかし、マネーロンダリング手口の巧妙化、香港の子会社、英領バージン諸島の面妖なペーパーカンパニー、米国籍というファンドの実態は華僑など殆どが中国人。
かくして国富を盗み出す天才たちと取り締まる当局のいたちごっこは続くが、捜査線上に
政治局員ら党のトップの顔がちらつくと、それ以上の追求は難しくなり、しょせん、捜査して
いますよとキレイゴトを言っているのに過ぎないのだ。
 2011年に中国人民銀行が作成した内部資料によれば、官僚機構、党組織並びに国有企業、国有銀行等から海外に逃亡した人間は16000名から18000名と推定されると衝撃的な数字を羅列した。
同報告書は中国から持ち逃げされた金額は8000億元(邦貨換算で11兆2000億円前後)という。
この機密報告の数字がより真実に近いのではないだろうか?

 これまで公表された数字は過去に僅か三回しかない。
 2001年最高人民検察院が公表した数字では海外逃亡高官が4000名、持ち出された金額は50億元。
 2004年に公安部が公表した数字は海外逃亡500名、逃げた資金が700億元。
 2006年にそれは8000名、700億元前後と減ったり増えたりしている。
 北京大学の「清廉政治建設研究センター」の李成言・主任が推測する(博聞新聞網、12年6月4日)。 「おそらく海外逃亡の高官は一万人を超え、かれらが持ち出した外貨は1兆元(14兆円)に達するだろう」。
  ○○○  ・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5577611/   さん より
【】
【】 「宮城2区の件。小沢さんに会談を持ちかける一方で、この話が進んでいたのは、国会では周知の事実だった」  税制・年金
三宅雪子代議士のツイートより。
 鹿野農水大臣は言うまでもなく野田総理誕生の立役者であり、その鹿野さんまで交代となると、ますます党内では厳しい舵取りとなるだろう。
 鹿野さんも、これからは堂々と反対運動ができる。
 今月(以降)に参加表明するつもりかもしれないが、断固阻止である。

宮城2区の件。
 小沢さんに会談を持ちかける一方で、この話が進んでいたのは、国会では周知の事実だった。
 それもあり、私には会談は単なる儀式だと思っていた。
 万が一でも小沢さんが折れてくれたらラッキーぐらいの話だったんだろう。
せめて外から探して欲しかった。
 何とも嫌な気持ち。
宮城2区の件は、危機意識が薄さにがっくり。
 郵政選挙をイメージしているなら大間違いだ。
 刺客どころか生き残れる議員が何人いるか、という状況だというのに。
 以前から、センタイには嫌がられるくらい言っているのだが、空白選挙区をなくすことだ。
本末転倒である。
 宮城2区は、単に民主党というのは、冷酷非情な党なんだな、というイメージを国民に与えただけ。
 離党予備軍にプレッシャーを与えたい意図はミエミエだけど、それ以上に遥かにダメージになった。
 だから広報戦術がなってないと言われる。
 今野さんに限って!とショックを受けている人もいた。

> > 反対派がいつも多いからか、この3年多数決取られたことないですね。原発再稼働は両院議員総会を開き、決をとるべきです。そこまでしないと総理の暴走を止められないでしょう。

> ではどうやって決めているのですか?
 最後に司会者が「政調会長に一任」と宣言します。
 当然、していないと反対派が騒ぎ、もめます。 それで、前回あの騒ぎになったわけです。
 思い出すとまた腹が立つ。 ブツブツ。
 しかし、大臣の椅子ってそんなに魅力的なんだろうか。
 私にはさっぱりわからない。 今、受けるというのは、消費増税に賛成するということ。
言うまでもないか。  ガクリ。
 今、大臣を引き受けるというのは、消費大増税、TPP、原発再稼働に賛成と見なされてしまう。
 それとも、閣議で反対するためとか?ありえないか。  ガクリ。
> 「話し合い解散」や「大連立」は国民主権を裏切る政治である。国政のあり方を最終的に決める権限は国民にあり、重要な国家の方針を国民に聞かずに決定する事は国民主権に反する。国民の権限は選挙を通じて行使されるから、重大な問題を選挙の争点にしない考えは国民主権を冒涜している。

> 産経世論調査:小沢氏の主張通り今回の消費増税をするべきではない(59.8%)地元の同意を得られれば今週に大飯再稼働決定する政府方針に反対(52・8%)

> 産経が「小沢氏の主張通り」とわざと入れてみたのにこの数字。。。

消費増税に反対している議員は多くいるのに、なぜ小沢さんの名前が?鳩山元総理が反対する・・とか、菅元総理が進める脱原発とか、これからそういう設問になるのでしょうか?

> NHKをはじめ、マスコミの世論調査の質問の頭には、不自然な形で小沢さんの名前だけがよくつきますね。あるいは、関連がないのに不自然に「小沢項目」が付け足されます。

小沢さんをつけ、小沢さん嫌いの人10%分下げていると考えると常に10%足せばいいのでは。

私は最近は慣れて・・は+10・・は+20と計算しています。

ストレスたまらなくていいです(笑)。

しかし、本当に残念なのは、他社と一番ブレ幅が大きいのが古巣の某番組なんです。

20%も違うとどっちを信用していいやら、と思います。

以前から繰り返していますが、私は世論調査は、「社説」と思い、「鑑賞」しています。

その分かりにくい世論調査で、自民党民主党の支持率がほぼ一緒になってきた。

政策が似てきたから当然か。

今週の式典で、いつもは厳しい一太さんから一言も民主党批判がなかったので、(おかしな話だが)心配になった。

ああ、いよいよ、かと。

> さすが三宅さん。私も見習って単純に10%UPで計算することにします。

> 成る程サバ読みもマニュアルですか。有りそうですね。

各社の傾向を分析し、最大と最小を比べています。

ただ、今、全新聞とれていないんです。

なんと東京新聞は秘書Mが家から持ってきてくれています。

(ラッシュでもまれるためたまに破れている・・・)節約です。

大臣になった方には申し訳ないが、改造内閣よりむしろ小川法務大臣の指揮発動の話の方が重要に思える。

決して看過できない問題。

この問題をスルーするとしたらこの国のジャーナリズムは、と考えざるを得ない。

> 今からでも遅くない、指揮権を発動せよ!と大多数の国民は思うだろう→小川前法相「指揮権発動、了承されず」 捜査報告書問題 t.asahi.com/6sp7

そうそう、今から発動すれば、この失点を少しは挽回できるかもしれない。

しなかったら、汚名は一生残る。

すぐに発動すべき。

> 指揮権発動が問題だと言っているのですか。それとも指揮権発動を拒否した野田総理の判断が問題だと言っているのか分かりにくいツイートです。

わかりにくくて失礼しました。

指揮権発動を拒否した野田総理が問題という意味です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7685.html  さん より

【】
【】 プーチン再選後のロシアとヨーロッパ
ロシアはユーラシア連合構想を掲げるなど、アジア諸国に対して勢力を強めようとしている。一方で、プーチンは大統領第一期時代に欧米の金融資本勢力との対立下に入ったが現在、ロシアと欧州諸国との関係性はどのようになっているのだろうか。
ヨーロッパとロシアの最新の状況を調べてみた。
===================================================================
【「ナブッコ・パイプライン計画」2012年6月までに中止の可能性】
http://japanese.ruvr.ru/2012_05_28/nabukko-paipurain-chuushi/ 
欧州連合(EU)が支持していたロシアを迂回してカスピ海地域と中央アジアからEUへガスを供給するガスパイプライン建設プロジェクト「ナブッコ」が、今年の6月末までに最終的に
中止される可能性がある。シティ・オブ・ロンドンのビジネス界が28日、伝えた。

ナブッコ・パイプライン計画は、カスピ海地域の天然ガスをトルコを起点としてヨーロッパ
へ輸送するパイプライン計画。 年間310億?の天然ガスを、トルコのエルズルムからオーストリアバウムガルテン・アン・デア・マルヒ (Baumgarten an der March) までのルートで輸送する計画。
ガスの供給元及びルートからもロシアが外されているが、これは欧州のエネルギー安全保障の観点からロシアのエネルギーへの過度の依存を避けるためであり、ロシアが主導する露ガスプロム社と伊Eni社のサウス・ストリームパイプライン計画のライバルプロジェクトと目されている。
2010年時点で可能性のある供給元として、イラクアゼルバイジャントルクメニスタンの他エジプトなどが候補に挙げられているものの十分な供給量をまかなえず、ガス供給源の確保が大きな課題になっている。(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3 

【新型ウィルス「フレーム」をロシア企業が発見】
リンク
>ロシアに本社を置くインターネットセキュリティー大手カスペルスキーは29日までに、新型コンピューターウイルス「フレーム」が発見されたと発表した。 これまでに見つかったウイルスの中で最悪の「サイバー兵器」と分析している。
  フレームは、2010年にイランの核施設などで感染が拡大した「スタクスネット」よりも
はるかに複雑とされる。 スタクスネットと同様、イランに対するサイバー攻撃へのイスラエルの関与が疑われている。
カスペルスキーを創業したのは、ユージン・カスペルスキーであり、彼はプーチン首相と
同じKGBソ連のCIA)出身の諜報員である。(261448)

【ドイツとロシア、シリア情勢に関して対話解決で一致】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012053000043 
>ロシアは反体制派への弾圧を続けるアサド政権と友好関係を維持してきた経緯があり、
対シリア制裁に反対してきた。一方、ロイター通信によると、クリントン国務長官は同日
、ロシアの姿勢について「アサド体制の継続を支持しているとしか思えない」と強く批判
するなど、シリアへの圧力強化を求める声が広がっている。

【ロシアとフランス、シリア情勢で対立】
 アサド大統領の退陣無くしてのシリア内覧の解決は無いとするフランスに対し、プーチン
大統領は反対した。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120602/k10015554761000.html
===================================================================
プーチンは、シリア情勢に関してドイツと一定の一致はしている。 これはEU内でもドイツ寄りに接近している動きのあらわれなのだろうか。
   さん より

【 兵器を開発し販売する軍事産業は莫大な利益を上げています。そのためアメリカは
軍産複合体とも呼ばれ、アメリカ経済はもはや戦争なしでは成り立たないとまで言われて
います。】
【】 米国はどのように衰退してゆくのか?(3)〜アメリカの侵略を支えてきた軍事力〜
08年世界金融危機以降、米国覇権の凋落は明らかとなりましたが、現在のところ、その崩壊は緩慢に進んでいるように見えます。
マスコミから米国の情勢は殆ど発信されず、せいぜい大統領選の推移が時おり流れる程度で政治・経済的に大きなニュースはありません。
 その一方で、ネット上では、米軍やCIAの分裂、州の独立、旧支配階級の一斉逮捕など、
驚くべき事態の急展開を伝える記事が増えています。 米国内は一体どうなっているのか、状況が読みにくくなっています。 本シリーズでは、衰退の途にある覇権国家アメリカを改めて扱ってみたいと思います。

前回はアメリカの通史を扱い、「いかにアメリカが多くの侵略を繰り返し、西へと領土を広めてきたか」 ということが解りました。
米国はどのように衰退してゆくのか?(2)〜アメリカ通史〜
今回は超大国アメリカの侵略を支えてきた軍事力について、まずは基礎的なデータを見ていきたいと思います。

世界最強とも言われるアメリカ軍は、どれほどの費用がかかっているのか?
まずは国防支出費から見ていきます。
【国防支出費】
・・・
アメリカの国防支出費は世界第1位です。 その金額も7128億ドル(57兆円)と第2位の中国764億ドル(6.1兆円)の10倍近くにも及んでいることが分かります。
またアメリカの国防支出費の変遷をみると年々増加の傾向にあります。 特に2003年に勃発したイラク戦争以降は国防支出費が大きく増え続け、2008年には6932億ドルと戦争前の2002年の3290億ドルから倍以上となっています。
【兵力】
 アメリカの兵力は、陸軍63.9万人、海軍33.6万人、海兵20.4万人、空軍34.0万人で、合算した現役総兵力は156.3万人となっています。 アメリカの兵力は中国の現役総兵力228.5万人(陸軍が160.0万人と多い)に次ぎますが、海軍、海兵、空軍の数は他国を圧倒し、特に海兵が群を抜いて多くなっています。(海兵について詳しくは後述します。)

【兵器】
 アメリカの主な兵器は、戦車6242両、艦艇255隻、空母11隻、潜水艦71隻、航空機3687機、核弾頭1968発です。 国防支出費第2位の中国と比較すると、潜水艦は同数で、戦車の数は少ないものの、空母、航空機、核弾頭数は世界第1位です。 空母については、近年中国もアメリカを意識しながら建設に躍起になっているようです。
またアメリカは各兵器の性能も高く、各国を圧倒的に引き離していると言われています。
例えばアメリカ軍の最新鋭戦闘機(第5世代)のF-22を見てみます。
・・・ 戦争によって数えれきれないほどの建物の破壊や死者を出す背後で、兵器を開発し販売する軍事産業は莫大な利益を上げています。そのためアメリカは軍産複合体とも呼ばれ、アメリカ経済はもはや戦争なしでは成り立たないとまで言われています。
・・・
<これまでのシリーズ記事>
米国はどのように衰退してゆくのか?(1)〜プロローグ〜
http://www.kane-kasi.com/blog/2012/05/001867.html 
米国はどのように衰退してゆくのか?(2)〜アメリカ通史〜
http://www.kane-kasi.com/blog/2012/05/001873.html#more 
http://www.kane-kasi.com/blog/2012/05/001876.html   さん より

【 アメリカや中国は節電していません。 節電している国は、節電していない国に絶対に負けます。 とりあえず原発が動かないので、大至急、資源の心配の無い天然ガス、石炭の火力発電所を作る「新しい電力会社」をつくることです。 】
【】 電気不足の社会    

                                                                                                                • -

(日本国内だけの常識にとらわれずに読んでいただければと希望します)
 日本では今「節電」はよい子の考えのように錯覚されています。
でも、節電は日本の子ども達に「国際競争に勝てない惨めな日本」をもたらすでしょう。
 今の日本で「節電」がよい子のように思われているのは、「電気を使うということは悪いこと」とされているからです。 でも「電気」は活動の源です。 だからよほど無駄に使っていない限り、「電気を使うことは悪いこと」ではなく、「良いこと」なのです。
まずはこれを逆転させなければなりません。

電気のようなエネルギーは「活動の源」であり、それがあって始めて国際競争に勝つことができます。 電気の節約は日本の活動を減らし、日本の将来をダメにします。 それにも程度問題があります。
 アメリカの電気は8億キロワット、日本の電気は1.8億キロワット。 アメリカはほぼ日本の2倍の国ですが、電気は4倍以上使っています。 だから、アメリカは元気がよく、将来性もあるのです。 電気を使わなければ子ども達は大きく育ちません。
なぜ、日本はアメリカの4分の1の電気なのに節電をしようとしているのでしょうか?
1)その方が役人が電力削減の利権をとれるから、
2)その方が電力会社が原発の失敗の責任を回避できるから、
3)日本の報道はアメリカとの違いを報道しないから、
4)節約好きの国民を錯覚させた方が人気が出るから、
5)電力会社があまり作らない方が良いというシステムだったから、
6)電力会社の収益を総原価方式(電気代が高いほど儲かる。量が少ない方が良い)という
常識外れのものだったこと。

逆に本当のこと、つまり「電気をさらに使うと日本は繁栄する」というのはこれまでの日本の常識では考えにくいことです。 それは日常的な家庭生活では「節電」は良いことだからですが、それは家庭が生産の場でないことによります。
石油などの節約でも同じですが、生産も競争もない場としての家庭と、過酷な民族間の競争と生産、技術革新の場である社会は自ずから基本的な倫理(道徳)が違うのは当然で、それをよく考えて子どもに良い日本を贈るのが大人の役割なのです。

アメリカや中国は節電していません。 節電している国は、節電していない国に絶対に負けます。 とりあえず原発が動かないので、大至急、資源の心配の無い天然ガス、石炭の火力発電所を作る「新しい電力会社」をつくることです。
これを阻止しようとしている「原発再開問題」に夢中になると、その時間だけ損失をします。太陽光発電なども失敗した電力会社の応援をしているということをよく考える必要があり
ます。
エネルギーは限度があるものですが、それも程度問題です。 世界で日本だけ全く使わずに滅びていくという選択は間違っています。 日本は「一人あたりのエネルギー消費が先進国の中で平均以下」という目安で活動を決めるべきでしょう。

その意味では今、日本は先進国の中でだんぜん、省エネルギー社会でGDPに対してエネルギー消費は少ない状態にあります。 少なくとも今の2倍、つまり日本全体で4億キロワットぐらい電気を作らないと日本の活動が低下して衰退に向かうでしょう。
・・・もう一つ私が言いたいこと・・・
第一、日本人はアメリカ人より優れていても劣っているということはありません。 その日本人がアメリカ人の2分の1以下の電気で甘んじているような状態では、教育という点でもプライドを持った子どもを作ることは出来ないと思います。
私たちの祖父がロシア、中国、アメリカと戦って外地でその命を落としたのは日本を繁栄
させるためです。 私たちはそれの逆方向に行っています。
私が政府なら、国民には「まだまだ余裕があるので電気は充分につかって快適で発展性のある日本を作ってください」と呼びかけ、一方、電力会社に対しては「アメリカの2分の1しか
生産せず、アメリカの2倍の電気代とは何だ!もっとシッカリしろ!」とハッパをかけます。

なにしろ石油、石炭、天然ガスが「もう少し経ったら無くなる」と考えているのは日本だけで、アメリカなどの100年後の計画を見ていないからです。
その点で、今の政府は「国民をいじめ、電力を優遇する」とうことで徹底し、それをマスコミが支持しています。マスコミの記者さんも自らの魂に問いかけ、ものの本質をじっくり考えて欲しいと思います。
   さん より

【】
【】 本来の日本人が尊敬していた「食べ物という存在」
 日本人が自然と共生してきた長い歴史を食文化の観点から記事にしたサイトがありました。なんと世界の民族の中で海草を消化できるのは日本人だけである事も記載されています。日本人は体質まで改善した歴史があるのです。
本来の日本人が尊敬していた「食べ物という存在」
_________________________________________________________________
海と山との隣人として
 前回、お米の粒を残さず食べることを教えてきた日本人のことについて書きましたが、しかし、実は根本的な部分で、「日本人と食べもの」の関係は、世界でもほぼ唯一といっていい関係性の中にありました。
 それは何か。

それは「食べる相手の個性を認識して尊重していた」という点です。
 目の前に出た切り身の焼き魚を食べて、あるいは丸ごと焼かれた魚を見て、
「うまいサバだね」とか、「これはおいしそうなアジだ」と、同じような形をした多くの魚を区別して認識して食べている国民は他にほとんどいません。
魚河岸の方々や寿司職人などのプロではなくとも、誰だって、サバ、アジ、サンマ、サケ、ブリ、マグロなどは食べたり、あるいは見るだけでわかる。
 切り刻まれた魚の死体の肉を見て、それが生前、誰だったかわかる。
こういうことは他の国ではあまり見られません。
中には、基本的に「魚」という区分しかしないようなところもあります。
 (中略)
そして海草も食べる。
ワカメとコンブを食べ分けて・・・というより、そもそも海苔以外の海草を食べる民族は日本人以外はほぼいない上に、海苔を含む海草そのものについて、胃で消化できる酵素を持っているのも日本人だけであることがわかっています。
 これは 2010年04月08日の AFP 通信の「日本人がノリを消化できる理由を発見、仏研究」という記事からです。
【日本人の腸が海草に含まれる多糖類を分解できるのは、分解酵素を作る遺伝子を腸内に住む細菌が海洋性の微生物から取り込んでいるためだとする論文が、8日の英科学誌ネイチャーに発表された。(略)このバクテリアはこれまで、日本人の排泄物からしか見つかっていない。】
 名称だけの問題ではなく、体質自体が違うようです。
他のあらゆる民族は消化することができないので、基本的には食べられないのです。
みそ汁に毎日のように入っているワカメや、おにぎりなどで頻繁に食べる海苔。 あれを
私たちは消化して、栄養さえ取り入れられる。
 ゴボウ、ヤマイモ、サトイモなども食べているのは基本的には日本人だけで、古来から日本人たちは土の中や海の中の、他の人々は「食べ物として認識しなかったもの」を、本来は大事に食べていました(今は大事にしていないという意味もあります)。

もともと日本には肉食文化はなかったですが、日本の肉食文化の特異性を見るには焼き鳥屋さんに行くとわかります。 動物の内臓を、レバーだハツだと名称で分類して直接食べている民族はやはりあまりないと思うのです。
(中略)
内臓ということに関しては、魚の利用はもっと多岐で、イカの塩辛はイカの身を内臓にまぶしたものだし、ウルカ(鮎)やメフン(鮭)や酒盗(カツオ)といったような、いろいろな魚の内臓は塩辛として利用して、内臓もあまり捨てなかった。
 クジラの死体の利用に至っては、「動物を殺して食べる」という上での最大限の尊敬を込めて殺させてもらっていると考えても構わないほど、クジラの死体の各部位を利用し尽くしていた。
 魚にしても、頭や骨をダシにつかう。
子どもの頃は、私の親は食べた後の魚の骨もストーブの上で焼いて食べていました。
日本酒や焼酎の作り方も、その多岐に渡る種類を見ても、酒を造っていた人々が、米や麦や芋に対して最大限の尊敬を持っていたことが伺えます。

 しかし、いつの間にか、大量生産と大量消費の波の中で、人々は食べ物に対しての尊敬を忘れていってしまった。すなわち、「日本人ではなくなってしまった」。
 日本人から「日本性」を消すために導入されたかのような大量消費と大量流通。
そんな中で、かろうじて、食べ物と日本人とのつながりを小さく支えていたのが、食べものに対しての日本語での数多くの名称だったと思います。

今、私たちは全国規模での食べ物の逼迫という状態を味わっていて、これはつらいことですが、しかし、その中で、昔の「日本人と食べ物の関係」のことを思い出して、今までのことを反省しようと私は思っています。
私はこの数十年はさんざん食べ物を粗末に食い散らかしてきました。
 その傾向が突然変わるとも思えないですが、もう少し食べ物と向かい合って、彼らを意識して摂取したいと思います。

ずっと考えていた「食べることの意味」。
その全容はまだわからないですが、少しずつわかってきたような気もします。
 すなわち、食べることとは「宇宙の意識と人類をつなぐための作業かもしれない」と思います。
 人類はアカシックレコードのようなものから自立しましたが、他の生き物たちはそちら、つまり宇宙のほうにいるように感じます。 だから、食べるという行為を通じて、宇宙の意識と人類の存在そのものを繋いでいると考えます。
 そう考えると、「食べる」ということは極めて神聖な行為だと思われます。
 そして、その神聖を保つためには私たちは特別なことをせず今までとおりでいいのだと思います。
 ただ、今までよりもっともっと食べ物を大事にしながら。
http://oka-jp.seesaa.net/article/191190772.html   さん より

【】
【】
   さん より


【今のところ、悪徳ペンタゴンの戦略はシナリオ通りに進んでいるようですから、野田の目論見通り、6月中旬に採決が行われ、消費増税法案が成立する可能性は高いと思われます。】
【要するに、森本氏は前原氏や長島氏など、民主内の米国戦争屋パペット(危険なペット)を防衛大臣に起用しないためのビンのフタに利用されているとみなせます。】
【】 民主党内の危険なパペットを防衛大臣に就任させるのを
ギリギリ阻止しているのは誰か
1.野田総理の行動から、われら国民は悪徳ペンタゴンの存在に気付くべき
2012年6月4日、野田内閣の改造が行われました。野田総理の一連の行動を観察すると、彼の頭の中には国民の存在は皆無であることがよくわかります。
 彼が何をやりたいのかははっきりしています、それは消費税増税法案を成立させることのみです。
 彼は日本を実質的に仕切っている悪徳ペンタゴンの意向しか視野にないことが非常によくわかります。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

2.悪徳ペンタゴンの戦略とは
 野田総理の行動から悪徳ペンタゴンの戦略を推測してみますと、彼らの唯一の敵である
小沢氏および小沢系民主議員を孤立させ、悪徳ペンタゴン系民主議員と悪徳ペンタゴン系自民議員を多数派にして、悪徳ペンタゴンが目指す消費税増税法案を衆参国会で6月中に成立させることです。
今のところ、悪徳ペンタゴンの戦略はシナリオ通りに進んでいるようですから、野田の目論見通り、6月中旬に採決が行われ、消費増税法案が成立する可能性は高いと思われます。

 その後、9月に民主代表選が行われますから、そのとき、民主内の小沢派の候補者と悪徳ペンタゴン候補者の一騎打ちとなるでしょうが、すでに民主内の溝は深く、民主党は分裂の方向に動く可能性が高いでしょう。

3.消費税増税法案に賛成した議員を次期総選挙で確実に落選させるべき
・・・
5.森本氏が防衛大臣に抜擢された意味
さて、今回の内閣改造人事の目玉は防衛大臣人事であり、そのポストに森本敏氏(注1)が抜擢されました。 ネット情報によれば、野田総理の本命・五百籏氏(注2)に辞退されたので、森本氏に棚ボタ式に回ってきたようです。
この人物は防衛専門家ということですが、2007年当時、米国政府の北朝鮮外交戦略のウラがまったく読めていなかったことがばれています(注3)。 そのことから森本氏とは、言ってみれば、悪徳ペンタゴンの中核を構成する日米安保マフィア連中の太鼓持ちレベルでしょう。

 要するに、森本氏は前原氏や長島氏など、民主内の米国戦争屋パペット(危険なペット)を防衛大臣に起用しないためのビンのフタに利用されているとみなせます。
そのためか、自民の米戦争屋パペット・石破氏がさっそく、クレームつけていました。
 このクレームは米戦争屋の日米安保マフィアのクレームを代弁しているとみなせます。

6.民主党内米国戦争屋パペットの防衛大臣就任を阻止しているのは誰か
現在の民主党内で、前原氏とか長島氏を防衛大臣にすることがいかに危険かを知り抜いているのはやはり小沢氏しかいません。
2009年政権交代以降、野党・自民は民主政権の防衛大臣人事に難癖をつけてきましたが、彼らの背後には日米安保マフィアが控えていることがミエミエです。 今回も同じですが、民主の歴代総理は総理が交代しても、防衛大臣ポストになぜか、日米安保マフィアの手先である前原氏や長島氏を就けないようにしてきたと思われます。
この事実から、野田総理の背後に、日米安保マフィアによる民主政権への介入をギリギリのところで阻止している人物が民主内もしくはその周辺に存在するとみなせます。それが依然として小沢氏なのか、それとも、誰か別にいるのか判然としません。

 今回の防衛大臣人事に表向き決定権をもつ野田を背後から動かしているのが財務省であることは、今では子供でも知っている話ですから、日米安保マフィアの干渉を抑え込んでいるのは意外にも、財務省なのかもしれません、
なぜなら、財務省日中戦争にも防衛省の暴走にも興味ないでしょうから・・・。

注1:森本敏
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E6%9C%AC%E6%95%8F
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29575930.html   さん より

【しかし、今回の事件はそれとは性格が異なる。 検察組織に関わる検察官の職務上の犯罪の問題である。 検察官の職務に関して犯罪が行われた場合、他の検察官、上司が共犯者となることもあり、また、背景・原因に組織自体の問題が存在することも考えられる。このような事件を「検察の組織としての独立性」の枠組みで適切に処理することは、もともと困難である。】
【】 「法相として「当然の対応」を制止したのは野田首相だった。:郷原信郎氏」  検察・司法・検察審査会
https://twitter.com/#!/nobuogohara 
 小川前法相:指揮権発動を首相に相談 「虚偽」捜査報告で− 毎日jphttp://t.co/m5fbethK ⇒ 法相として「当然の対応」を制止したのは野田首相だった。
 しかし、マスコミそろってが報じる不起訴の見通しに対して法相指揮権発動の動きが現実化したことの意味は大きい。
 こうなると注目されるのは、新たに法相に就任した滝実氏の対応。
 小川前大臣も動いたのに何もしないわけにはいかないだろう、
もし、検察が、世間に説明できない不起訴処分を強行し、それに対して法相指揮権発動となれば検察の打撃は計り知れない。
「検察の独立」を守るためには自ら動くしかない。

> 小川と同じことはしませんと約束して大臣になれたのでは?
 滝実氏は、小沢事件での一回目の検審起訴相当議決を受けた「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」の座長だった人。
 しかも、今期限りで引退予定。
法務大臣の歴史に汚名を残したくはないはず。

> 「検察の身内の論理」。 自民党のドンだった金丸信を思い出す。 一度の事情帳聴取を
することもなく、検察は政治資金規正法違反で略式起訴し、簡易裁判所が罰金20万円の
判決。 
国民は怒り、検察庁の看板に赤いペンキがかけられた。
 今回の問題に関して、佐川急便事件での金丸信氏と同様の存在なのが、田代報告書作成時の東京地検次席検事。
 彼は告発されている事件について検察当局からの聴取要請を拒否しているとのこと。
 もし、「上申書決着」になったら、佐川急便事件の際と同様のペンキ騒ぎになりかねない。

サンデー毎日& AERAの記事の要点が適要領良くまとめられています。
⇒ 大坪弘道・元特捜部長が戦闘宣言!「郷原氏と一緒にすべての真相を明らかにしていく」サンデー毎日& AERAhttp://t.co/dTaDlryW

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郷原信郎が斬る http://nobuogohara.wordpress.com/ 
組織をめぐるあらゆる問題を、「社会の要請に応える」というコンプライアンスの視点から考えます。
・・・ もう一つの問題は、小川前法相は、指揮権の問題について、なぜ野田の了承を求めたのかである。
造船疑獄における「指揮権発動」のような政治的意図に基づく捜査・処分に対する介入であれば、その責任は内閣が負うことになるので、内閣の長の判断を仰ぐ必要があるが、
 今回の問題のように検察組織に関わる問題であるが故に、「検察の独立」に委ねることが適切ではない、というのであれば、検察を含む法務省という行政組織のトップである法務大臣の固有の権限行使の問題でありあるから、総理大臣の了承を得る必要はなかったはずだ。

 了承を得ておく理由としては、この事件について「記憶の混同」の弁解を排斥して田代検事を起訴した場合、12月の小沢公判での田代証言が偽証ということになり、そのような証言をすることについて東京地検や上級庁の幹部が関わっていた可能性があるので、田代検事の起訴は、検察の幹部人事にも影響があると判断して、総理大臣の意向を確認しようとしたということも考えられなくもない。

いずれにしても、小川前法相の指揮権に関する発言は、今回の検察不祥事に対して積極的に指揮権を行使しようとしたとすれば、それは当然であり、評価できるが、その経過や内容に不明な点が多い。 今後の虚偽報告書作成事件の処分のみならず、法務大臣と検察との関係にも影響を与え得る問題であるだけに、決意した指揮権行使の具体的内容、その理由、
野田の対応などについて、十分な説明を行う必要があるのではなかろうか。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7687.html   さん より
 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120603/1338693274   さん より