2013-06-02

【　この会合に対する方針が定まっていない、つまりもう対策方針に効果ないことを認めつつあるのではないでしょうか?】
【】　「米経済失速なら行動の用意」とＦＲＢ当局者が相次ぎ発言しているが打つ手なしでは?
　　　　　だるま
　米国株の続落、ぜーリック世銀の発言もあり、金融恐慌が現実化するなか、FRB当局者からも、悲観的な発言が報道されています。
　ロイター 6月7日(木)9時23分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120607-00000035-reut-bus_all　より
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　米アトランタ地区連銀のロックハート総裁とサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は　
景気支援のため追加措置を講ずる準備があるとの見解を示したが、どちらも現時点での実現には踏み込まなかった。　両総裁は今年ＦＯＭＣでの投票権をもつ。
　両総裁は、米国にとっての主要リスクは深刻化する欧州危機と指摘。　ロックハート総裁は講演で「見通しへの著しいリスクが高まっているというのが個人的な見解だ」と指摘。
「緩やかながらも成長が続くとの私の基本シナリオに沿った見方が現実的でないことが明白になった場合には、回復支援に向けた追加の金融政策措置を検討する必要が確実に出てくる」と述べた。
　ウィリアムズ総裁は、
ＦＲＢが担う最大雇用と物価安定という２つの責務の双方は、「当面は」未達成となると予想。欧州債務危機、および米国の緊縮財政措置が、米経済にとり「ワイルドカード」となっている
との認識を示した。
　また「こうした理由から、現在の極めて景気刺激的な金融政策スタンスを維持することが重要となっている。　最大雇用と物価安定の２つの責務を全うするために必要なら、さらなる措置を実施する用意を整えておく必要がある」と述べた。
　ウィリアムズ総裁は自身の米成長率見通しを引き下げ、ロックハート総裁はＦＲＢのコミュニケーション戦略により焦点を絞った先月の発言からトーンが変化。
４月のＦＯＭＣ以来自身の懸念が強まったことを明らかにした。
　ここ数日ＦＲＢ当局者の発言が続いているが、追加刺激策に関するコンセンサスはみえてこない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　文中のFOMCとは、政策金利やマネーサプライを決定する会合のことで、FOMC議長はFRBの議長が努めます。
　この会合に対する方針が定まっていない、つまりもう対策方針に効果ないことを認めつつあるのではないでしょうか?　　　　　　　さん　より

【首相は「国民生活を守るため」と力説しているけれど、これは「大ウソ」である。　本当は「核燃料プルトニウム」製造再開を世界に向けて大宣言したというのが正確なところである。】
【罪人を裁く立場では無い、現・検察は、特捜部をはじめとして、抜本的な透明化と不祥事に関係した検事の追放を大至急おこなうべき。
まずは、田代政弘検事（法務総合研究所教官）と上司の元特捜部長、佐久間達哉検事（法務総合研究所国連研修協力部部長）ら数人の検事は、全員に刑事被告人として刑務所送りにすべきである。　懲戒処分により、クビにしなくてはならないのは、もちろんである。】
【】　いまの日本に大岡越前守はいないのか、
ゴビンダ元被告は冤罪１５年の時間を取り戻せない
◆テレビ朝日の時代劇「名奉行！大岡越前」、何回も再放送を見るたびに涙を流してしまう。北大路欣也演ずる大岡越前守が、南町奉行所の与力、同心により逮捕された被疑者・被告人が厳しい拷問などで自白に追い込まれて被せられた「冤罪」を自らの努力で晴らしていく。与力、同人の捜査、取調べの杜撰さが次々に暴露されていき、真犯人が明らかになる。　　名奉行の独自捜査と名判決がなければ、無実の罪で「はりつけ獄門」「斬首」「火あぶり」などの刑に処せられるところだったという話が毎回出てくる。

　「冤罪」で処刑されて、闇に葬られていく人は、今日でも跡を絶たない。この意味では、
最近の検察官（検事）と刑事裁判官（判事）は、質の劣化が激しいのではないか。そう痛感させられる事件が、多発している。事件を物的証拠によってよくよく吟味もせずに、頭から犯人と決め付けて、「状況証拠」と「推認」を重ねて、有罪判決を下す手法にどっぷり漬かっているとしか思えないのである。鼻から「推定有罪」とされたのでは、たまったものではない。
　検察官（検事）の劣化は、目を覆うばかりである。捜査報告書を捏造作文して、被疑者、被告人を有罪に誘導する。もってのほかだ。
　小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」をめぐり、ウソの捜査報告書を作成して上司に報告したとして市民団体から虚偽有印公文書作成・同行使罪容疑に問われた元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（法務総合研究所教官）と上司の元特捜部長、佐久間達哉検事（法務総合研究所国連研修協力部部長）ら数人の検事は、全員に刑事被告人として刑務所送りにすべきである。懲戒処分により、クビにしなくてはならないのは、もちろんである。
◆テレビの「大岡越前」でも、与力たちは、厳しい拷問の末に犯行を自白した被疑者の犯行を覆すのは、「奉行所の権威、威信を損なう」として大岡越前守の独自捜査を懸命に食い止めようとする。その果てに「お奉行が老中からお咎めを受けますぞ」と脅したりする。何か、いまの検察官（検事）たちの姿がだぶってくる。それでも、大岡越前守は、言うことを聞かず、真犯人がいるはずだと独自捜査を止めようとはしない。それどころか、「私が腹を切ればいいことだ」と言って、密偵などを駆使して真相探求に努める。
　朝日新聞デジタルが6月8日午前3時33分、「マイナリ元被告を釈放、入管施設移送　東電社員殺害事件」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「東京電力女性社員殺害事件の再審請求で、東京高裁第４刑事部（小川正持裁判長）がゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）の再審開始と無期懲役刑の執行停止を７日午前に認めたのを受け、東京高検は同日午後、元被告を服役先の横浜刑務所から釈放した。
元被告は出入国管理法違反（不法残留）の罪で有罪が確定しており、東京入国管理局横浜支局に身柄を移された。　強制退去手続きに入り、早ければ数日中に退去となる。　母国のネパールに帰国した後に再審開始が確定した場合、再審公判は元被告が出廷しないままで進められるとみられる。　高検が釈放を指揮したのは、刑の執行停止を取り消すよう高裁に求めたが、認められなかったため。　検察側が『有罪だ』と主張している重大事件の元被告について、再審開始が確定する前の段階で釈放するのは極めて異例だ」
　現代の与力は、責任感が欠如しているのか、やりたい放題である。
間違っても一切責任を取ろうとしないのである。
　もっと最悪なのは、刑事裁判官である。　元刑事裁判官が、ＤＮＡなど科学のことはよくわからないなどと述懐している。　早い話が「素人だ」ということである。　科学に無知な刑事裁判官が、勝手に有罪判決を機械的に下しているということだ。
実に恐ろしいことが日本の刑事裁判の法廷で行われている。
　これはあくまでテレビの「大岡越前」のことだが、大岡越前守が、冤罪が晴れた被疑者、被告人に土下座して、「申し訳なかった」と詫びる場面がある。１５年も冤罪で苦しめられたゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告は、まだだれからも詫びられていない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田が大飯原発「３号機」と「４号機」の再稼動に当たり、記者会見して、「プルトニウム製造再稼動」を大宣言、「国民生活」を心配したからではない　
◆〔特別情報?〕
　野田が６月８日夕の記者会見で、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決断したことを表明した。　首相は「国民生活を守るため」と力説しているけれど、これは「大ウソ」である。　本当は「核燃料プルトニウム」製造再開を世界に向けて大宣言したというのが正確なところである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/61d883d55d38007b6bb46c8c85e19d3e?fm=rss　　　　　さん　より

【　民主党政権は官僚政治を断ち切ることができるだろうか。　失われた１０年、２０年の責任は彼らにあると考えて、強行で非情なパージをおこなってもいいと思う。　かれらは日本を壊滅させたA級戦犯なのである。　日本人を苦しめ、不幸にした連中なのである。】
【】　日本をダメにする官僚組織〜戦前のシステムのままに継続している組織
　ひと昔前、民主党政権では「脱官僚」がおおきく掲げられていました。
しかし、官僚のなにが問題なのか、官僚のどんなところがダメなのか、いまひとつはっきりした理由はつかみにくい。
そこで、官僚組織の問題について紹介したいと思います。
ちくま新書『官僚は失敗に気づかない』より
http://ueshin.blog60.fc2.com/blog-entry-1315.html
官僚というのはなにがいちばん悪いのだろう。やっぱり政治家のように国民によって選挙でえらばれた代理人が政治の実権をにぎっているのではなくて、公務員試験に受かったものたちがこの国の実権や政治権力をにぎっているということだろう。かれらの政策や指針は変えたいと思っても選挙で審判をあたえることができない。これは民主主義政治ではなくて、官僚独裁の政治である。
しかも官僚は失敗や失政をおこなっても責任を問われることもなく、ときには出世し、天下りまでしてしまうのである。戦前の軍事官僚も失敗しても出世するという奇妙な人事があったが、現在でもそれはつづいているのである。敗戦後、政治家や企業家は刷新されたが、官僚は戦前のシステムのまま継続したということである。国民におおくの犠牲を強いる失政をおこなってもいっさい責任を問われない官僚はこの世の腐敗した権力の頂点といえるだろう。

官僚は地方の公共事業の利益や業界利益とむすびつき、そのパイプをつなぐ政治家の利益誘導システムが、アメリカの対テロ戦争の三倍を闘える巨額予算を毎年つかっているのである。時代遅れの必要もないシステムが変われないまま存続をゆるされ、日本の足をひっぱっているのである。これを変えるには官僚のパージや自民党の退去がもとめられるということだろう。かれらは自分たちの利益と保身の暴走システムをとめることも転換することもできず、日本と国民に犠牲と苦悩を背負い込ませているのである。

日本がダメになった理由、どうすればいいのかが教科書的にいろいろこの本で書かれているが、メインは金持ちのインセンティヴを高める税制改革が必要だということになるのだろうか。公共事業や官僚政治を断ち切って新しい時代のシステムに切り替えなければならない。この本は２００２年発売でそれからの格差問題がほぼふれられていないから、市場主義改革の失敗を織り込んでおらず、これで解決できるというようなところもあるようだ。

日本がダメになった理由は私の考えるところ、企業福祉システムがみずからのクビをしめたと考える。おおくの日本人にとって会社は生涯を安定的に保障してくれるゆりかごと捉えられており、そのことが創造やイノベーションを妨げたと思っている。　社会主義のメンタリティが企業におおいかぶされているのである。　また生産至上主義により労働者は会社に囲い込まれ、自由や幸福をあじわえず、人生の選択や指針をみずからもつことができなくなったために日本人はやる気も活力もパワーも失ってしまったのだ。
日本人は生産増強や企業保護のため、殺されてしまったのだ。　このメンタル面とシステムでの反省と改革が、脱官僚以上におこなわれないと日本がよみがえることはないと思うのだが。
　民主党政権は官僚政治を断ち切ることができるだろうか。　失われた１０年、２０年の責任は彼らにあると考えて、強行で非情なパージをおこなってもいいと思う。　かれらは日本を壊滅させたA級戦犯なのである。　日本人を苦しめ、不幸にした連中なのである。　権力があるのなら、責任が重く問われるのはとうぜんのことである。　自分たちがギロチン台にのぼるほどの権力と責任をになっていることを自覚してもらいたいものだ。
　歴史的に他国に征服された国の有力者たちは厳しい刑や死を余儀なくされた。それが権力の代償というものである。かれらは日本人を不幸にした怒りと憎しみの罪を贖わなければならないのである。

官僚がパージされ、民主政治が日本にあたらしく誕生したら、日本人は幸福になれるだろうか。ぜひ期待したいところだ。
引用終わり
　http://ueshin.blog60.fc2.com/blog-entry-1315.html　　　さん　より

【　尖閣に関わる一連の騒動は、日中関係の悪化、日中戦争惹起、
中国におけるユダ金派・；（江沢民・習近平一派）の地位向上などを意図したものであり、
ヒラリーあたりのシナリオに日中の売国奴が役者として動いているという構図。】
【】丹羽大使の対応は間違っていない。「石原氏の尖閣買い取り、『重大危機』」
　何やら丹羽宇一郎駐中国大使が、尖閣に関連した発言で批判されているようだが、何か間違ったことでも言ったのか？
　尖閣買い取りに反対表明しただけだろう。
　何度も言うように、尖閣は日本の領土だが、尖閣を巡る一連の事件の背景にはユダ米の邪な意図がある。　石原、前原といった戦争屋（＝煽動屋）はアメリカの下僕である。
尖閣に関わる一連の騒動は、日中関係の悪化、日中戦争惹起、中国におけるユダ金派（江沢民・習近平一派）の地位向上などを意図したものであり、ヒラリーあたりのシナリオに日中の売国奴が役者として動いているという構図。
　であるならば、冷静に対処するのが最善の策であり、丹羽大使の対応は正しい。

石原知事の尖閣買い取り「重大危機」と丹羽大使
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120607-OYT1T00889.htm
　丹羽宇一郎駐中国大使が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の買い取りを計画していることについて「実行されれば日中関係が極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明したことが、７日明らかになった。
　発言は７日付の同紙（電子版）に掲載された。

　日本の領土である尖閣諸島について、中国との間で領土問題が存在していると認めるかのような丹羽氏の発言には批判が出ている。　藤村官房長官は７日の記者会見で「個人的に見解を述べたということで、政府の立場を表明したものでは全くない」と不快感を示した。
玄葉外相は同日、外務省幹部を通じて丹羽氏を注意した。

　民主党の前原も同日の記者会見で「大使としての職権を越えている。我が国の固有の領土たる尖閣諸島について、どこが買う買わないで中国と問題になると言うこと自体、見識が問われる」と強調した。
（2012年6月8日07時42分読売新聞）
http://blog.zokk.okuridatsu.com/201206/article_9.html 　さん　より
【　石原珍太郎は、丹羽氏に対して「少なくとも日本を代表して北京にいるべき人物じゃない」と、お怒りのようだが、新銀行東京や築地移転など外資に利益を横流ししようと企んだ自らの行為を考えれば、およそ都知事にはふさわしくない】
【】　前原、石原の尖閣戦争煽動屋に丹羽氏を批判する資格なし。尖閣買い取りに反対するのは至極真っ当
　丹羽駐中大使の尖閣購入反対発言をめぐって、やれ越権行為だの、やれ大使にふさわしく内だの、それこそ大使辞任に追い込むような勢いで批判が上がっている。
あえて、もう一度言うが、金融ユダヤ人のシナリオ通りに動いた石原の尖閣買い取りに異議をはさむことは真っ当な日本人なら当然のことであり、なんら不自然ではない。

　大使という立場がどうか、っていうことに関する批判なら、尖閣戦争煽動屋の前原不正司や石原珍太郎は、鳩山内閣時代の藤崎駐米大使の売国行為に対して批判の一つでも加えただろうか。
　「大使としての職権を越えている」（前原不正司）「大使の資格ない」（石原珍太郎）と丹羽氏を避難するが、クリントンに呼び付けられたという虚偽の自作自演まで行った上で、辺野古移設を日本政府に迫った藤崎忠米大使を批判したことがあったか。これは越権行為とは言わないのか。お咎めなしだっただろうが。

　前原不正司にいたっては国交相時代にキャンベル国務次官補に「小沢一郎は相手によって発言を変えるから気をつけろ、米国と話す時は普天間移転を強力に支持する（振りを）するかもしれない」をはじめとする政府の内部事情を垂れ流しにした。これは、越権行為と言うよりも売国行為そのもので、党から除名ものである。
石原珍太郎は、丹羽氏に対して「少なくとも日本を代表して北京にいるべき人物じゃない」と、お怒りのようだが、新銀行東京や築地移転など外資に利益を横流ししようと企んだ自らの行為を考えれば、およそ都知事にはふさわしくない。オウムとの関係もはっきりさせるべきだ。

　時代遅れの戦争屋は、ユダ金ともども滅びゆけ。　　
http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_10.html　

【】「日銀と検察、原子力ムラ。本質はみんな一緒。聖域にして、だれも手を触らせないようにする：長谷川幸洋氏」　　検察・司法・検察審査会
 https://twitter.com/#!/hasegawa24
小沢裁判にからむ田代検事による虚偽捜査報告書問題。
　先の内閣改造で法相を辞任した小川前法相は退任の記者会見で指揮権発動を考えたとあきらかにした。

田代の虚偽捜査報告書問題で指揮権発動とはいったい、どういうことだったのか。
新聞各紙は指揮権発動に「政治の介入は不適当だ」という論調だ。
東京新聞を含めて。　ここは私の個人的なツイッターなので、私の個人的な考えを正直に言うが、私はそうは思わない。
社内でもそう言っている。
関連記事：「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」小川敏夫前法務大臣に真相を聞いた

意見が違うのはしかたない。
社論と個人の意見が違うということをはっきり言えるのは健全だと思うので、あきらかにしておく。
　そのうえで、私は小川前法相がなにを考えていたのか、関心がある。
　小川前法相が自分は大臣を辞めるというときに、わざわざ指揮権発動を考えたなどと公表するのはよっぽどのことだったろう。
　自分も検事だったのだから、そんなことを言えば、新聞から袋叩きに遭うのはよ?く分かっていたはずだ。

それでも、なんで言ったのか。
　小川氏の考えをしっかり聞きたい。
それは表向きの社説と私の立場の食い違いなんて、どうでもいいくらい、重要なことだ。
それは大げさに言えば、普通の国民にとっても、重要なことではないだろうか。
ひと晩考えた末、そう思って、今朝一番で小川前法相にインタビューを申し込んだ。
　そしたら、少し時間が経ってから、私のインタビュー申し込みを受けると返事があった。

> 競馬サイトを見てたことなんて、自民党が今後も攻撃材料にするとは思えないのに、それが理由で交代というのが分からないですね。
　「携帯で競馬サイトを見ていた」なんて話が本当に大臣をやめさせる理由になるのか？
これも、よく分からない話だ。
　そういう経過で昨日午後、小川前法相に直撃インタビューしました。

いったい、どうして指揮権発動なんてことを考えたのか。
その背景には、いったいなにがあったのか。
　法務省と検察当局はどんな姿勢だったのか。
　野田と面会して、どんなやりとりがあったのか。
小川氏は洗いざらい、喋ってくれました。

小川前法相インタビューの一部始終を通常は金曜公開のコラムを一日早めて、明日朝、0700に「現代ビジネス」で公開します。
　どうぞご期待ください。
異例の大臣発言の真意と背景をご理解いただけると思います。
ここまでお読みいただいた読者に感謝します。　　おやすみなさい。
　時計の針は1200を回っていました。　本日7日朝の公開です。
「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」、「小沢裁判の虚偽報告書問題は『検事の勘違い』などではない!!」小川敏夫前法務大臣に真相を聞いた
http://t.co/duliQxBL　

> 郷原信郎：【「指揮権発動について再び首相と会う前日に更迭された」、「小沢裁判の虚偽報告書問題は『検事の勘違い』などではない!!」小川敏夫前法務大臣に真相を聞いた】http://t.co/Eeon0yV6　
小川前法相が、「指揮権発言」に至る経過と意図について詳しく話しています。必読です。

> これは酷い。　日銀以上に検察も腐ってます。
日銀と検察、原子力ムラ。
本質はみんな一緒。
　聖域にして、だれも手を触らせないようにする。
　検察には指揮権発動できる道があるが、日銀にはない。

原子力ムラはどうするのか。
　私は指揮権発動できる道を残すべきと思う。
　ムラに制圧されてしまったら、それでアウト。

> ご指摘の通りだと思います。日銀には全く指揮権を発動できない枠組みなってしまいました。やはり日銀法改正が必要です。

> 拝読＆激しく同意しました。　長谷川さんは東京新聞に属しながら、こんなに自由に発言できるのは何故なんですか？　また長谷川さんに続くような記者が出てこないのは何故なんでしょうか？　余談ですが昨年夏に毎日から東京に乗り換えて良かったと思ってます。

本来はだれだって自由なはず。　そうでないとすれば、自ら制約を課しているから。
なぜ制約を？そっちが得と考えるからでしょう。
「自由さ」と引き換えに「失うもの」があるとすれば、そのマイナスをどう考えるかは個人の判断と覚悟の問題です。
この世に理想郷はありません。

> さまざまな発言から大手メディアや霞ヶ関では正しいと思われる発言や行為によって、何かを「失う」というよりは「奪われる」ことが多いように感じます。　事実、そこから飛び出して活躍されている方も多いのですが、現職で活躍されている長谷川さんには驚きと尊敬を覚えます。
　「奪われる」ってったって、戦国時代じゃないんだから、命まで奪われませんよ。。
　幕末の京都だったら、とっくに「処分」されてるとは思うけど、、。
　さて、本日は1600からニッポン放送の「ザ・ボイス」。

この番組は「そこまで言うか！」って副題がついてる。　こうでなくちゃ！。
ラジオは大好きです。　言いたい放題、言えるから。
きょうは思い切り飛ばしていこう！
http://sun.ap.teacup.com/souun/7712.html 　　さん　より

【】「小沢一郎」がわからないと「政治」は分からない!!!政治家とは何か??? というテーマで、今月１７日(日曜日)に、新進気鋭の政治学者・岩田温氏と「トークライブ」を行います。場所は新宿「ブックファースト」です。是非、ご参加ください。新しい政治、新しい政治学、新しい政治評論家の時代が、始まります。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120608/1339099521 　　さん　より

【文化大革命の時期に内モンゴル自治区で漢民族によるモンゴル族の大虐殺が行われ、知識人階級がほとんど全員殺されたという事実を楊海英氏は丹念な現地取材と関係者への直接インタビューを通じて明らかにしている。冷静な文体が貫かれているが、この本からはモンゴル族の漢民族に対する激しい憎悪が伝わってくる。】
【】モンゴルの欧州安全保障協力機構加盟と内モンゴルの分離独立運動
2012年06月08日 / 中国
●楊海英（ヤン　ハイイン）に第１４回、司馬遼太郎賞 2011年12月19日掲載モンゴル自由連盟党
　司馬遼太郎賞に楊海英さんの「墓標なき草原」. 第１４回司馬遼太郎賞（司馬遼太郎記念財団主催）は８日、静岡大教授の楊海英(ようかいえい)さん（４６）の「墓標なき草原」（岩波書店刊）に決まった。内モンゴル自治区における文化大革命の実態を独自の聞き取り調査や史料で明らかにした点が評価された。副賞１００万円。
＜贈賞理由＞
　この作品の主題である反エスノセントリズムを、迫害された人間の叫びと歴史の周到な取材に基づいて再現した日本語表現の迫真力を高く評価した。
＜楊海英氏の略歴＞
　1964（昭和39）年、内モンゴル自治区オルドス生まれ。モンゴル名オーノス・チョクト。北京第二外国語学院大学日本語学科卒業。89年3月来日。国立民族学博物館総合研究大学院大学博士課程修了。文学博士。1997年〜1998年：中京女子大学 / 人文学部 / 助教授 ,1999年〜2001年：静岡大学 / 人文学部 / 助教授 ,2003年〜2007年：静岡大学 / 人文学部 / 助教授 ,2007年〜2008年：静岡大学 / 人文学部 / 教授 , 2010年：静岡大学 / 人文学部 / 教授 ,静岡大学人文学部助教授を経て現職。
http://www.hss.shizuoka.ac.jp/research/staffs/soci/yang.html

選考委員はドナルド・キーン、柳田邦男、養老孟司、松本健一、関川夏央氏の5氏です。

静岡大人文学部教授。文学博士。日本人女性と結婚し、００年、日本国籍取得。６６年からの文化大革命期、モンゴル族が受けた民族虐待を証言や史料で明らかにした。文革は漢民族によるジェノサイドでモンゴル族の死者は５万人と言われている。

内モンゴルは日本の大陸政策の結果として出現し対日協力が民族虐殺の口実の一つにされた。受賞作は”墓標なき草原（上、下）”岩波書店。

司馬遼太郎賞に楊海英さんの「墓標なき草原」. 第１４回司馬遼太郎賞（司馬遼太郎記念財団主催）は８日、静岡大教授の楊海英(ようかいえい)さん（４６）の「墓標なき草原」（岩波書店刊）に決まった。内モンゴル自治区における文化大革命の実態を独自の聞き取り調査や史料で明らかにした点が評価された。副賞１００万円。
＜贈賞理由＞
　この作品の主題である反エスノセントリズムを、迫害された人間の叫びと歴史の周到な取材に基づいて再現した日本語表現の迫真力を高く評価した。

＜楊海英氏の略歴＞
　1964（昭和39）年、内モンゴル自治区オルドス生まれ。モンゴル名オーノス・チョクト。北京第二外国語学院大学日本語学科卒業。89年3月来日。国立民族学博物館総合研究大学院大学博士課程修了。文学博士。1997年〜1998年：中京女子大学 / 人文学部 / 助教授 ,1999年〜2001年：静岡大学 / 人文学部 / 助教授 ,2003年〜2007年：静岡大学 / 人文学部 / 助教授 ,2007年〜2008年：静岡大学 / 人文学部 / 教授 , 2010年：静岡大学 / 人文学部 / 教授 ,静岡大学人文学部助教授を経て現職。
http://www.hss.shizuoka.ac.jp/research/staffs/soci/yang.html

選考委員はドナルド・キーン、柳田邦男、養老孟司、松本健一、関川夏央氏の5氏です。

内モンゴルは日本の大陸政策の結果として出現し対日協力が民族虐殺の口実の一つにされた。受賞作は”墓標なき草原（上、下）”岩波書店。

「墓標なき草原」
―― 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録 ―― ■構成全2巻 --　楊　海英
文革の凄惨な階級闘争は少数民族地域には及ばなかったとされるが，事実は決してそうではない．文革時期に五人に一人が「民族分裂主義者」とみなされ，公式発表でも3万人近くが殺害された内モンゴルで，何があったのか．体験者への綿密な聞き取り，同時代資料，国内外の研究を渉猟して明らかにした，隠蔽されたままの過去．

司馬遼太郎賞（しばりょうたろうしょう）は財団法人・司馬遼太郎記念財団が主催する文芸、学芸、ジャーナリズムを対象とした賞。以降年一回発表されている。受賞は選考委員の合議によって決定される。受賞者には正賞として懐中時計、副賞として100万円が授与される。また、第9回より小説・評論を対象とした著作に授与される。
http://www.lupm.org/japanese/pages/101222j.htm

●【書評】『続・墓標なき草原』楊海英著 - MSN産経ニュース　2011.12.18
モンゴル人大量殺戮の証言
　本書は、昨年に第１４回司馬遼太郎賞を受賞した『墓標なき草原』上下２巻の続編であり、３巻を合わせると約９００ページに及ぶ大著である。

　楊海英氏は、中国・内モンゴル自治区での文化大革命期のモンゴル人大量殺戮（ジェノサイド）を生き抜いた貴重な証人の生の声を真摯（しんし）に聞くとともに、文献資料と照らしあわせて検証し、想像を絶する被害の実態を明らかにした。また『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料』（風響社）を一昨年から毎年公刊し、計２７００ページに及ぶ膨大な資料を提出している（全１０巻予定）。私は漢民族の一人として、この残忍極まりない史実を知り、痛切な罪責感に打ちのめされたが、良知とは何かを深く考えなおす契機（モーメント）ともなった。
　本書終章は、現在の中国でモンゴル人が「ネーション（民族）ではなく（「中華民族」内の）エスニック・グループである」などのレトリックによって、民族の精神的絶滅が推し進められている「文化的ジェノサイド」の実情を剔抉（てっけつ）する。史実の反省どころか、ますますジェノサイドが徹底化しているのである。
　本書を読み、私はシンボルスカ（ポーランドの女性詩人、１９９６年ノーベル文学賞）の詩句「言葉は涙の底に落ちていった」を想起した。
暴力に対して言葉は無力のように見えるが、しかし言葉は「死者を呼び戻」すこともできる。正続『墓標なき草原』の言葉一つ一つは虐殺された死者を甦（よみがえ）らせ、ジェノサイドを証言せしめている。
　楊氏は悠揚と「『坂の上の雲』は確実にモンゴルの青空の上を美しく飛んでいます」と本書を結んでいる。読者は身体的・精神的ジェノサイドを凌駕（りょうが）する強靱（きょうじん）かつ明朗な精神に励まされ、残虐な暴力を乗り越え記憶のモニュメントを現代史に構築できるという確信を得られるだろう。
　そして、その力強いメッセージは、読了して終わりというものではない。本書は人道に反する時効のない犯罪を裁くべく将来開かれる法廷の「序章」でもあるからだ。まさに、絶望的な暗闇に光を織りなし、読み継がれていくに足る歴史に残る良書である。（岩波書店・３３６０円）
　評・劉燕子（作家、現代中国文学者）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111218/bks11121807410011-n1.htm

●内モンゴル独立運動 - Wikipedia
満州国・蒙古聯合自治政府
　1932年に清朝皇帝であった溥儀が関東軍の協力のもとで満州国を建国した。これにより内モンゴル東部は満州国となった。満洲国では清王朝以来続く満洲・モンゴルの友好血縁関係からモンゴル人は積極的に満州国皇帝に仕えた。1935年3月、ソビエトは内モンゴル東部（満州国内）に権益を持っていた北満鉄道を満州国に売却する。内モンゴルの中部ではデムチュクドンロブ（徳王）やユンデン・ワンチュク（雲王）などの王族によって自治要求運動がなされるようになり、1936年には自治を求める内モンゴル軍（ru）と中華民国軍とが全面衝突した（綏遠事件）。1939年、デムチュクドンロブは日本の支援を受けて蒙古聯合自治政府を樹立し内モンゴルにモンゴル人による自治政府が誕生した。満州国と蒙古聯合自治政府はそれぞれ独自の行政機関・軍事組織・通貨をもつなど中国本土とは完全に分離した政治経済体制であった。

1941年4月13日、日ソ中立条約がソビエトと日本の間で締結され、満州国（内モンゴル東部）とモンゴル人民共和国（外モンゴル）の領土保全と相互不可侵を約束した共同声明が出された[3]。ところが、1945年2月11日にソビエト・アメリカ合衆国・大英帝国はヤルタ会談を開き、満州を中華民国のものとし、北満鉄道・南満州鉄道をソビエト・中華民国共同のものとすることを取決め、外モンゴルのみをソビエト・中華民国の影響下とした上で現状維持とすることをモンゴル人・満州人の意志とは関係なく決定した[4]。
　1945年8月9日に突如としてソビエト軍が満州国と内モンゴルに侵略してきたことによって満州国・蒙古自治邦政府（1941年に蒙古聯合自治政府から改称）は崩壊した（ソビエト参戦）。内モンゴル東部はソビエト軍の占領下におかれ、それを引き継いだ中国共産党の支配下に入った。内モンゴル中部は、ソビエト兵から難民を守るために根本博中将揮下の駐蒙軍が終戦日を過ぎた8月21日までソビエト軍の進撃を食い止めた後、中華民国軍に引き渡したことによって中華民国政府の支配下に入った。

中華人民共和国
　1945年8月以降、中華民国政府と反政府勢力の中国共産党との間で国共内戦が起きた。国共内戦のさなかである1947年5月1日、中国共産党員のウランフは内モンゴルに内蒙古自治区を設置し、自分はその主席に就任した[5]。1949年に中華人民共和国が建国された後もウランフは主席として君臨していたが、1966年7月12日に訒小平がウランフを「分裂主義者」であるとして失脚させると中国政府は内モンゴル人民革命党粛清事件と呼ばれるモンゴル人への大粛清を行った。これにより数十万人が粛清された[5][6]。さらに中国共産党は漢民族数千万人を内モンゴルに移入させることによってモンゴル人の割合を人口の20%余りにした。これによりモンゴル人は内モンゴル自治区における少数民族になり[1][7]、漢民族は人口の80％を占めるにいたった[7]。このような漢民族による移入政策は古くから行われている。古くは苗族が先住していた揚子江以南への移入によって苗族を西南部の山間部に追いやっており、現在はチベットや東トルキスタンでも行われている[8]。

1989年の天安門事件以降、内モンゴル独立運動も再び活発になり、1995年に内モンゴルではハダ等によって中国からの独立を目指す南モンゴル民主連盟が設立された[9]。しかし1995年12月10日、代表のハダと連盟員は中国政府によって逮捕され、ハダはスパイ、国家分裂主義者として刑務所に送られた[10][11]。このため、これ以降のモンゴル人は国内よりも海外で活動を積極化させていった。1997年には内モンゴル人民党がアメリカ合衆国で設立し、2006年にはモンゴル自由連盟党が日本で設立された。同時に南モンゴル人権情報センターはメディアに南モンゴルの人権情報を発信している[7]。内モンゴル人民党やモンゴル自由連盟党はヨーロッパにも支部を設置するなどしてヨーロッパ人とともに中国政府による人権抑圧への抗議活動を行っている[6]。独立を目指す団体は共同して抗議活動や声明文を出すなど協力関係を保っている[10][6]。

2010年には内モンゴル人民革命党粛清事件における民族浄化を描いた楊海英静岡大学教授の『墓標なき草原内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』が司馬遼太郎賞を受賞した[12]。 2010年12月10日のハダの刑期満了日以降、ハダとその家族が行方不明となっており、アムネスティ・インターナショナル日本などから中国政府に対する非難が上がっている[13]。このハダ失踪事件が国際的に報道されたことでチベットや東トルキスタン同様に内モンゴルの人権問題に注目が集まっている[7][14][15][9]。

現在、内モンゴルは東トルキスタン・チベットと並んで中国におけるレアメタル等の鉱物資源の主要産地となっていることや中国政府による漢民族移入政策によって、中国からの独立を図ることが困難になりつつある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E9%81%8B%E5%8B%95

●モンゴル、OSCE加盟へ　「第3の隣国」と距離縮める「人民網日本語版」2012年6月6日
　モンゴルのザンダンシャタル外相は4日、モンゴルを訪問中の欧州安全保障協力機構（OSCE）のランベルト・ツァニエル事務総長らと会談した。OSCE加盟や今後の協力などについて意見交換を行い、会談後には共同記者会見を開いた。中国共産党の機関紙、人民日報が5日付で伝えた。
　
　モンゴルは今年3月に北大西洋条約機構（NATO）のパートナーとなったばかり。年内にもOSCEの加盟国になると見込まれ、こうした動きは「第3の隣国」政策の具体的な現れだ、とアナリストは指摘する。　

　「第3の隣国」は、モンゴルの外交関係を論じる際、最も頻繁に登場する概念。モンゴル国家安全保障委員会・戦略問題研究所のゴンバット所長によると、具体的には米国、日本、韓国、インド、トルコ、欧州連合（EU）などを指すという。
　
　▽モンゴル引き込みを図るOSCEとNATO　戦略的地位が狙い
　2004年にOSCEのパートナーとなって8年を迎えた今年、モンゴルは正式加盟国になろうとしている。こうした急速な発展は双方のニーズと切り離せない。モンゴルの専門家は、モンゴルがOSCEとの距離を縮め、加盟に向けて動いている主な理由として以下の3点を挙げる。（１）「第3の隣国」を通じて国家の安全を保障する（２）多国間協力により経済発展を促進する（３）国際社会での評判を高める-----。
　米国主導のOSCEとNATOがモンゴルを引き込もうとしている最大の理由は、中国とロシアの間に位置する戦略的地位にある、とアナリストは指摘する。
モンゴルは中央アジアと北東アジアを結ぶ要所でもあり、対中牽制（けんせい）の意図は明らかだという。(編集YT) 　http://j.people.com.cn/94474/7838226.html

●レコードチャイナ：かんしゃく持ちの中国には北極評議会入りは無理＝ノルウェー... 配信日時：2012年6月7日 11時1分
　2012年6月5日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトは記事「かんしゃく持ちの中国は北極評議会に入るべきではない＝ノルウェーの疑念」を掲載した。
　北極の氷が薄くなれば移動時間が大きく短縮される北極回り航路が開ける。　また北極には全世界の埋蔵量の20％に相当する石油、天然ガスが眠っているとされ資源的にも魅力だ。北極への関心が高まる中、中国もまた北極における発言権を高めようとし、北極評議会へのオブザーバー参加を申請している。
　中国の動きに神経をとがらせているのがノルウェーだ。　2010年、中国の民主化活動家・劉暁波（リウ・シャオボー）がノーベル平和賞を受賞した際、中国は自由貿易協定（FTA）交渉のストップ、外交官への冷たい対応、ノルウェー産サーモンの輸入障壁など、報復措置を取った。
　多国間の協調を旨とする北極評議会に中国はふさわしくないとの反対論も浮上している。北極評議会には透明性が担保された政治的対話が必要だとノルウェーのストーレ外相は説く。ノーベル平和賞問題でかんしゃくを起こし、不可解な報復措置を取った中国はその条件を満たしていないと示唆している。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61905&type=

●砂漠化する内モンゴル自治区の蒙古族のアイデンティティー - 国際情勢の分析と予測 2006年06月18日
　【私のコメント】
来日している中国人留学生の中に五千人もの蒙古族が含まれていることは余り知られていない。　蒙古族が中国の人口の0.44%に過ぎないことを考えると異常な高率である。
　中国の大学ではモンゴル語の部門の卒業生には就職口がないことが原因の一つらしい。来日した彼らはモンゴル国出身者、日本のモンゴル文化研究に触れてモンゴル人との自覚を取り戻し、その一部は中国では決して使わなかったモンゴル語の名を名乗る様になる。
　中国国籍の蒙古族の方がモンゴル国出身者よりモンゴル文化に興味を示すという話は実に興味深い。辺境的立場だからこそアイデンティティを探し求めるという構図がそこにある。

日本で盛んな中国砂漠化防止植林運動も、主に内蒙古自治区のモンゴル族の多い地域で行われている。
これらは内蒙古の中国からの分離独立を日本が支援する活動の一環と考えられる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/28a0af0fca29537b6b7af9c244c67a63
【私のコメント】
　モンゴルが欧州安全保障協力機構に年内にも正式加盟することになるという。
　既にモンゴルは欧州安全保障協力機構及び北大西洋条約機構にパートナーとして参加しているが、そこから更に欧州との軍事関係を深化させることになる。　欧州本土から遠く離れたモンゴルがなぜ欧州安全保障協力機構の正式会員になれるのかというと、中国の脅威に対抗するためとしか考えられない。
　ロシアを含む広義の欧州文明にとっての最大の脅威は儒教・イスラム連合であることは故サミュエル・ハンチントンが「文明の衝突」で1990年代で既に指摘している。　ただ、イスラム文明もアラブ・イラン・トルコ・パキスタン・インドネシアと多様性に富む。　周辺国を含む広義の儒教文明圏も中国・日本・朝鮮・モンゴル・チベット・ベトナム等多様性に富む。　そして、
イスラム・儒教文明の中で最大集団であり地理的にも隣接しているアラブと漢民族が最大の敵であることは間違いない。
　欧州は恐らく、アラブと対抗するためにトルコやイランと手を結び、漢民族に対抗するためにモンゴルや日本と手を組むことを検討しているのだと思われる。　トルコ・カザフスタン・モンゴルは欧州文明とアラブ・漢民族との緩衝地域としての役割も期待できる。
　司馬遼太郎賞を受賞した静岡大学人文学部の楊海英（ヤン　ハイイン）教授の著書「墓標なき草原」と続編の「続・墓標なき草原」を最近読んだ。　文化大革命の時期に内モンゴル自治区で漢民族によるモンゴル族の大虐殺が行われ、知識人階級がほとんど全員殺されたという事実を楊海英氏は丹念な現地取材と関係者への直接インタビューを通じて明らかにしている。冷静な文体が貫かれているが、この本からはモンゴル族の漢民族に対する激しい憎悪が伝わってくる。　外国人でありながらこれほど見事な日本語を書く能力は驚嘆に値する。
楊海英氏は間違いなくわずかに生き残ったモンゴル族知識人の一人であり、使命感に基づいて漢民族によるモンゴル族大虐殺という歴史的事件を調査して記録しているのだろう。

漢民族は混乱期には内部で壮絶な殺し合いを行うが、辺境部では一致団結して先住民族を虐殺する傾向があるのだと思われる。　また、文化大革命の時期にはソ連はハザール系ユダヤ人が追放されて反国際金融資本勢力に寝返っており、毛沢東は親国際金融資本勢力として東アジアで孤立していた。　ソ連の属国であり反国際金融資本であったモンゴル国との内通を漢民族が恐れたことが内モンゴル自治区でのモンゴル族虐殺に繋がったのだと思われる。文化大革命の時期には内モンゴル自治区が分割されその大部分が漢族支配の省に併合されていたことは、毛沢東らが如何に内モンゴル自治区のモンゴル族を恐れていたかを示している。
　今後、国際金融資本の世界支配が崩壊すれば、文化大革命時の中国での少数民族大虐殺が明るみに出ることになる。　戦争時の便衣兵問題という南京大虐殺とは質的に異なる、民族消滅作戦である。　そして、中国はその罰を受けてチベットやウイグルを分離独立させることになるだろう。　内モンゴルは住民の大部分が漢民族になってしまっているが、漢民族の農耕が砂漠化の原因であることを考えると、漢民族を全員長城の南に移住させて内モンゴルをモンゴル族だけの国民国家にしてモンゴル国と統合するのが良いと思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8a24e1b00045d39bd24b439e04b7f301?fm=rss　　　さん　より

【】
【】
　　　さん　より

　【◆いま一番必要な景気経済対策何もなし
　それでも野田はお構いなしだ｡
　国民生活を支える政策は一切やらない｡
国境を越え､次々に衝撃波が襲ってくるというのに､庶民殺しの消費増税をやるという｡
　最優先されるのは財務省の利益｡】
【】　こんな時野田バカ首相は一体何をやっているのか資本主義経済崩壊の悪夢　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5986.html　
2012/6/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　資本主義経済崩壊の悪夢
◆世界恐慌はどうなるのか
・・・
?小川前法相の指揮権を制止した野田総理は小沢封じ込めに加担する心算なのか？
　日本法曹界全体がテミスの原点に還り、世界に恥じない対応をすべきである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/892.html　　　さん　より

【日本の「核燃料製造と管理」について、根強い疑念と不安、さらに危険を痛感している米政府の強い圧力に日本政府が屈したものである。この背景には、米国がスリーマイル島での原発大事故以来、ストップしていた原発建設を再開し、核燃料（核兵器の燃料にもなる）のプルトニウムを自力で製造することに踏み切った状況の変化がある。】
【】　小川前法務大臣が検察当局の「身内に甘い」捜査と処分に「指揮権発動」を検討したのは、当然のことだ
・・・　「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表と緊密な欧州最大財閥ロスチャイルド系列の「ロイヤル・ダッチシェル」が日本の電力業界と原子力政策を「原発から火力へ」と根本的に改めることで合意した
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、日本は原子力政策を根本的に改めることを決定したという。これは、日本の「核燃料製造と管理」について、根強い疑念と不安、さらに危険を痛感している米政府の強い圧力に日本政府が屈したものである。この背景には、米国がスリーマイル島での原発大事故以来、ストップしていた原発建設を再開し、核燃料（核兵器の燃料にもなる）のプルトニウムを自力で製造することに踏み切った状況の変化がある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dcd6415378ede8765a9fab133e83828a　　　さん　より

【イラクが核ミサイル・生物化学兵器を開発しているとしてイラク戦争を開始したラムズフェルド国防長官自身であった。】
【】　国際社会の掲げる「正義」、の正体
メアリー・カルドー著「新戦争論」の書評を紹介します。
　　　オルタナティブ通信　http://alternativereport1.seesaa.net/article/273727384.html
　シリア等、戦闘状態・政情不安定な地域・国々に、国連平和維持部隊が派遣される際、「国連は、あくまで公正・中立な立場で、警察機能を果たし、紛争の停止・話し合いによる解決を目指す正義の味方」であると一般的には考えられている。
　かつてイラク戦争の際、戦争の「口実」となったのがイラクのサダム・フセインが核ミサイルを開発し、生物化学兵器を開発しているという事であった。
　実際に、サダム・フセイン体制が破壊され、イラク国内を詳細に査察した結果、イラクには核ミサイルも生物・化学兵器も存在しなかった。
　その後、アメリカ政府は核ミサイル・生物化学兵器の開発という情報＝戦争開始の理由が「誤り」である事を認めた。
　この時、「国際社会の正義」というものが捏造されたデマである事を、世界は思い知らされた。そしてアメリカ政府が「誤り」を認めても、死んだイラク市民、米軍兵士＝アメリカ市民の命は戻ってこない事も知らされた。

「かつて」サダム・フセインが核ミサイル開発・生物化学兵器開発を行った時、イラクに、その原料を販売したのがギリアド・サイエンス社であったが、この企業の経営者がドナルド・ラムズフェルドであった事は、ほとんど知られていない。イラクが核ミサイル・生物化学兵器を開発しているとしてイラク戦争を開始したラムズフェルド国防長官自身であった。

「これが国際社会の正義」の正体であった。

　国連平和維持部隊が、派遣先の現地で、罪のない武器を持たない一般市民を無差別に射殺し、市民の財産を強盗し、女性の強姦を繰り返している事は、日本国内では、ほとんど知られていない。
　紛争の境界線地帯に、対立関係にある２つの村が存在し、その２つの村の間にある丘を、どちらかの村が占拠した場合、その丘から対立関係にある別の村への砲撃が行われるため、丘を国連平和維持部隊が占拠する作戦があった場合、その見晴らしの良い丘からは２つの村が銃器によって相互に大虐殺を開始したことが明確に確認できても、平和維持部隊は丘の上から、コーヒーを飲み、タバコを吹かしながら、その虐殺を見物している。
　「上官からの命令」は丘の占拠であり、丘の占拠によって給与が出る。命がけで紛争の仲介に割って入り、虐殺を止める危険性を冒す必要は「無い」。　虐殺を止めても給与が増加するわけではなく、相互虐殺が始まっている情報を上官に伝達し、万一、仲裁に入る指令が下されれば危険に身をさらすのは平和維持部隊の兵士である。
　そのような「我が身にとって損な情報を、上官に伝達する馬鹿は存在しない」。
　丘の占拠によって給与が出れば良いという、「我が身の利益が優先される」。
　しばしば定例的に行われている、深夜、服を着替え、強盗に仮装し、市民の家を襲撃し強盗・強姦を行う事によって、「所得の増加と快楽が得られる」、国連平和維持部隊の一部による闇活動。　ここでも「我が身の利益が優先される」。
　こうした国連平和維持部隊、国連の承認決議による多国籍軍の派遣といった「偽善の中身」が、本書には遠回しに示唆されている。　　　　　　さん　より

【　「ＴＰＰは国益にならないから、やらない！」って言うことで、
ユダ米や売国奴連中には、思う通りにならないゾ！という宣言。】
【】　野田政権の崩壊と政治家の新たなスタイル！
　以前にこのブログで、野田さんが首相になるのと引き換えに、
ユダ米軍から厳命されている事項が３つある！　なんてお話をしました。
　それが、消費税率引き上げ、原発の再稼働、ＴＰＰへの参加でした！
でも、コレ、どうやら全て失敗に終わりそうです。
　ユダ米軍って何？なんて方は、下記を参照してください！

▼２つのタイプの略奪と２つのタイプの戦争
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120208/1328660976　
　まず、消費税増税と原発再稼働については、・・・
　そうすれば、売国奴になる必要もないし、　正しい事をしても、殺されたり犯罪者にされる事もないうえに、次の選挙でも必ず勝てますよー！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120607/1339026859#seeall　　　　さん　より