【 つまり、野田ー前原のライン以外で真剣に消費税増税を考えている
【 つまり、野田ー前原のライン以外で真剣に消費税増税を考えているのはいないんじゃないかとの情勢になりつつある。
輿石と小澤の話し合いは、金の問題もあるが野田降ろしの手順だという説が濃厚だ。
野田を降ろしてから代表選なのか、代表選前に野田を降ろしてしまって野田抜きの代表選にするか・・・
そこらの話し合いだろうね。】
【】 輿石と小澤の話し合いは、金の問題もあるが野田降ろしの手順だという説
が濃厚だ。 野田を降ろしてから代表選なのか、そこらの話し合いだろうね。
◆ここまでは 小沢一郎の勝ち 消費増税法案は廃案 自民谷垣も悶絶 6月30日 日刊ゲンダイ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6224.html
この1週間､消費税増税法案に反対した小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟの追放劇が連日､大きなﾆｭｰｽになっている｡ ｶﾈなし､支持なし､展望なし―― 大ﾏｽｺﾐは､“はぐれｶﾞﾗｽ”の小沢の劣勢しか伝えようとしないが､ﾊｯｷﾘ言ってこの大一番､ここまでは小沢一郎の勝ちだ｡
すでに3回を数えた小沢と輿石幹事長の会談を見ていると､困り果てて狼(ろう)狽(ばい)しているのは､明らかに野田政権の執行部側ではないか｡
小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟに出ていかれれば､野田政権はｸﾞﾗｸﾞﾗだ｡ 離党規模が40人前後にとどまり､少数与党に転落しなくても､お先真っ暗｡ 小沢に近い｢新党きづな｣の9人が合流すれば､内閣不信任案の単独提出に必要な51人の衆院議員を小沢に握られる｡ いつ小沢が不信任案
を出してくるかは分からない｡ 小沢にｷｬｽﾁﾝｸﾞﾎﾞｰﾄを奪われ､さらに増税法案では合意にこぎつけた自公両党だって､どう動いてくるかは読めなくなる｡
今後の政権運営を考えれば､反増税派の処分を穏便に済ませ､離党者の規模を40人以下に抑えたいが､それは自･公が許さない｡ ｢ｵﾚたちが増税に協力してやったのに､民主党は弱腰だ｣と､ますますﾂｹ上がる｡
すでに谷垣総裁は｢合意を真剣に推し進めていく力がなくなったと考えたら､お付き合いは難しくなるかもしれない｣と合意破棄をﾁﾗつかせ､野田に揺さぶりをかけている｡
今後も反増税派の処分をめぐって､野田政権を追い詰める構えだ｡
◆まさに雪隠詰めの野田
｢離党者の数にかかわらず､小沢氏たちに出ていかれるだけで野田の党内での求心力は地に落ちます｡ 必死で止めれば､今度は増税法案の参院採決が揺らぐ｡ 野田に積極的な打開策は見えず､まさに八方ふさがり｡
小沢氏の捨て身の一手で､完全に雪隠詰めなのです｣(政治評論家･山口朝雄氏)
野田は自分でもどうしていいのか分からないのだろう｡ 小沢との交渉は､すべて輿石任せ｡もはや手詰まりで､それだけ追い込まれている証拠なのだ｡
◆離党直後の不信任案提出が大増税を葬り去る
それでも､野田は増税の道を突き進むしかない｡ 大増税に｢命をかける｣とまで言い切った手前､もう後には引き下がれない｡
自･公との協力関係を最優先し､増税法案の撤回を求める小沢とは絶対に妥協しない｡
そうなれば小沢は思う存分､剛腕を振るえばいい｡ 参院で増税法案が審議されている間隙を縫って､衆院に内閣不信任案を叩きつけるのだ｡
｢これぞ“王手飛車取り”で､大増税を阻止できる会心の一手｡ 野田政権が最も恐れる痛恨の一撃です｣と言うのは､政治評論家の森田実氏だ｡
｢不信任決議は衆参のすべての審議に優先して扱われます｡ いくら参院本会議で増税法案を採決しようとしても､直ちに打ち切って不信任決議に移らなければいけません｡ その場合､自公両党はどうするのか｡ すんなり不信任に回れば､野田内閣は崩壊｡
増税法案も葬り去られます｡ 逆に大増税を優先して野田内閣を信任すれば､自公両党は大きな自己矛盾を抱えることになります｡ この3年､民主党政権を解散に追い込むと言ってきたのが大ｳｿになってしまうというｼﾞﾚﾝﾏに陥る｡ 民主党だけじゃなく､自公両党も追い込める起死回生の一刺しなのです｣
◆大連立? やれるものならやってみろ
自･公が｢信任｣に回れば､｢大連立｣の道を選ぶしかない｡ だが､小選挙区制での大連立は自殺行為｡政党としての存在意義を失うことになる｡ 果たして自･公はそこまでﾊﾗをくくって､
ﾎﾞﾛﾎﾞﾛの野田内閣を支えるのか｡ やれるものなら､やってみろだ｡
｢民主と自民が増税路線で一致しても､社会保障に関する考え方は水と油です｡ いずれ
ｷﾞｸｼｬｸするのは間違いありません｡ とはいえ､野田首相のことですから､ﾍﾞﾀ折れの連続で自民にｽﾘ寄り続けるでしょう｡ それでも小選挙区制のｼﾞﾚﾝﾏで民主と自民､どちらが選挙区を譲るのか､必ず候補者調整は難航します｡ 双方､譲らず選挙区にとどまり､小沢新党のような反増税勢力の候補が立てば､両党ともに埋没していく｡ 今の自民党に大連立のﾒﾘｯﾄはないのです｣(法大教授･五十嵐仁氏=政治学)
つまり自民党議員にとって大連立は､次の選挙の敗北を意味する｡ それを承知で野田を信任するﾊﾞｶは少ない｡ 谷垣総裁が増税法案への協力を呼びかけても､ｸｼの歯が欠けるように離脱者が出ていく｡ 谷垣が野田に手を貸せば貸すほど､党内から突き上げられる展開に変わるのだ｡
小沢新党が不信任決議を突きつければ､野田は総辞職に追い込まれて野垂れ死に｡
谷垣も党分裂で悶絶――これが小沢ｻｲﾄﾞの完全勝利ｼﾅﾘｵである｡（後略）
◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所２０
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/10554/1340853918/
◆闇の声：2012/07/01(日) 09:29:52
昨夜は殆ど寝ないで、神社のゴミ掃除とどぶさらいをした。
そうでもしないと、生きて行けないからね・・・
それをしながら世間話もする。
民主党内なのだが、前原の野郎と言う声が日に日に高まっている。
野田は逃げてしまい、頬かむり状態。
このままで行けば選挙で討ち死には間違いなしなので、じゃあどうするか・・・
まだぎりぎり統制は取れているが、この統制も七月いっぱいだろうね。
鳩山由紀夫と言う人間の正体を知らぬまま、再び鳩山に近寄ろうとする議員が出始めて
いる。
一つの救いは消費税増税で固まっている自民党と異なり、民主党内部には明らかに消費税増税には反対する議員がいて
小澤や橋下との連携で増税案を撤回させられるのではとかすかな期待が残っている事だ。
鳩山の頭の中は自分が再び首相になる事しか無いのだが、それに気が付かない当選一回の議員が余りにも多い。
つまり、どう転んでも他人の面倒をみる人物ではないのに、すり寄って実は自分も消費税増税は反対ですと言いたいのが山ほどいる。
野田が分派分党を認めないと言うのは、認めれば本家はこっちだと言い出すのが目に見えているからであり、且つ党内の隠れた声は
マニフェスト死守である・・・だから、野田があっという間に少数派になるのも時間の問題なのだ。
輿石はそんな二派を上手く手懐けて自分の立ち位置を有利に運ぶ事しか考えていない。
元々消費税増税には反対であるし、自民党との連携も野田が言い出した事で済ませられると踏んでいる。
つまり、野田ー前原のライン以外で真剣に消費税増税を考えているのはいないんじゃないかとの情勢になりつつある。
輿石と小澤の話し合いは、金の問題もあるが野田降ろしの手順だという説が濃厚だ。
野田を降ろしてから代表選なのか、代表選前に野田を降ろしてしまって野田抜きの代表選にするか・・・
そこらの話し合いだろうね。
同時に、隠れ小澤派の取り扱いについてと野田が鳩山らを処分する事への警告もあるだろう。
国民の、野田執行部に対する不信感は相当根強いモノがあるので、それをどう追い風にするかが小澤の手腕に掛かっている。
その動き如何では民主党は中間派も反野田に回る可能性があると見る。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2b88cf70d06a171d988ba0d2e741ebb2?fm=rss ん より
【 腐敗堕落した官僚組織と彼らに依存する政治家たちが権力者として居座っている限り、この国に未来はありません。】
【】 東大閥が国を滅ぼす
陸山会事件の捜査を巡り、虚偽の捜査報告書を作成したとして虚偽有印公文書作成容疑などで告発された元東京地検特捜部所属の田代政弘検事について、最高検察庁は27日、「嫌疑不十分」で不起訴処分にしました。 ウソの捜査報告書を書いたのは「思い違いだった」という本人の弁明をそのまま認めたわけです。
ふざけるにも程があるとはこのことで、こんな言い訳が通じるなら、有罪となる人はいなくなってしまいます。法規範は言うまでもなく、社会規範にも著しい悪影響を与える処分で、如何に組織防衛のためとは言え、到底許さざるべき権力の乱用です。
田代検事は減給20％（6カ月）の懲戒処分となりましたが、同日辞職しています。即辞めたということは、懲戒処分も免れたことになります。減給20％でもかなり高給でしょうから、辞めてもらった方が国民のためになりますが、再就職先は関係者が斡旋してくれるそうですから、どこまでも国民をコケにしています。
「懲戒処分」と聞くと、如何にも厳しい感じがしますが、懲戒処分には、免職・停職・減給・戒告の4つがあって、「減給」は戒告に次いで軽い処分です。
そして、一番軽い「戒告」で済んだのが、佐久間達哉前特捜部長です。
ウソの捜査報告書を書かせて検察審査会制度を悪用したのは佐久間ですから、本来は起訴されて重罪に処せられるべきです。
「戒告」は「譴責」とも言いますが、「職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分」で、出世に響く程度のダメージしかありません。 何らかの処分をせざるを得ないので、渋々最低ランクの懲戒処分を適用したという感じです。
佐久間達哉は「赤レンガ派のエース」で、東大法学部出身ですから、組織としては何としても守りたいのです。 これに対し、田代政弘の方は早稲田の出身ですから、トカゲの尻尾切りに遭っています。(それでも優遇されていますが)
この歪な構造は、郵便不正事件でも見られました。 前田検事も、上司の大坪・佐賀も、
東大出身ではありません。 だからこの3人は懲戒免職の上、起訴されています。
東大出身だろうとなかろうと、厳しい処分を受けて当然の事件ですが、学歴差別の側面があることは否定できません。
被害にあった厚生労働省の村木厚子さんにしても、東大出身であったなら狙われなかったかも知れません。(逆に、東大閥ではない女性が事務次官候補として挙がっていたので狙われた、という穿った見方もあります。村木さんの出世が阻まれれば、仕掛人は目的を達したことになります)
権威が地に堕ちた検察ですが、虚偽の捜査報告書を巡る今回の処分に伴い、笠間治雄検事総長も辞任すると見られています。 笠間氏は「現場派」の検事ですが、郵便不正事件の責任を取る形で大林宏検事総長が辞職することとなったため、その後を引き継いで急遽検事総長に就任しました。
笠間氏は定年間際だったので予想外の人事でしたが、「現場派」の人間を当てて世間の批判をかわすのが狙いでした。
陸山会事件を巡る不祥事を揉み消した今となっては御用済みですから、笠間氏に代わって「赤レンガ派」のエースである小津博司・東京高検検事長が次期検事総長に就任するはずです。
笠間検事総長は中央大学出身であり、便利に使われたに過ぎません。
この人事を指示したのは、東大法学部出身の仙谷（当時）だったと言われています。
このように、どこまでも東大法学部出身者が優遇されるシステムが作り上げられているのです。
同じ27日には、原発を有する9電力会社の株主総会が開かれていますが、株主による原発再稼働見直しの提案が悉く否決され、国民を唖然とさせました。原発の利権はそれほど強固なのです。
東電にしても、一旦潰して再生させるべきですが、そうすると債権者の銀行が多大な損害を被るので、潰さずに公的資金を投入して救済を図っています。 銀行は財務官僚の大切な天下り先ですから、間違っても潰すわけには行かないのです。
電力会社自体も大切な天下り先ですから、色んな理由をつけて官僚は守ろうとします。
東大法学部出身の官僚がこの国を牛耳っていて、この体制を崩そうとする者は皆押し潰されてしまいます。
増税で自殺者が激増しようが、原発事故で被曝者が続出しようが、自分たちの利権が守られればよいと彼らは考えています。
腐敗堕落した官僚組織と彼らに依存する政治家たちが権力者として居座っている限り、この国に未来はありません。 何とも大変な時代に我々は生まれ合わせてしまったものです。
陽光堂主人の読書日記
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-673.html さん より
【 野田に率いられる現・民主党が次期総選挙にて大惨敗して、かつての日本社会党と同じく消滅する可能性が大です。
自公野党も現・民主党と同じ穴のムジナですから、大惨敗させる必要があります。】
【】 技術に無知な支配層に国民の怒り爆発寸前：
地震列島日本の原発問題を次期総選挙の争点にすべき
１．首相官邸周辺にて原発再稼働反対運動が日増しに盛り上がっている
このところ毎週金曜日夕方、永田町の首相官邸周辺には数万人の国民が集結し、大飯原発再稼働反対デモを繰り広げているようです。 毎週金曜日のこの時間帯、筆者は仕事の関係でそこには行けませんが、ネットには多くの画像がアップされていてその現場の雰囲気は伝わってきます。 筆者はかつて、首相官邸ウラの霞が関に勤務先オフィスがあったことがありますので、官邸周辺の地理はだいたいわかります。 この周辺は警備が厳しく、夕方は暗くて人通りも少なくひっそりとしています。 そこにこれほどの国民が毎週、集結しているとは驚きです。
ネット国民の投稿によれば、これほどの事態となっているにもかかわらず、マスコミは無視しているようです。 本ブログではNHKを筆頭に、日本のマスコミは悪徳ペンタゴン一派とみなしていますから、彼らは日本を牛耳る悪徳ペンタゴン支配層に不都合なニュースは絶対に流しませんし、流しても申し訳程度です、いつものことです。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
今回のマスコミの報道姿勢に、このデモに参加する多くの国民、そして、このデモに共感する全国の国民は、日本のマスコミがいかに病的に偏向しているか、改めて気付くはずです。
２．国民は原発の危険性を直感的、本能的に気付いている
あの忌まわしい3.11事件以降、国民は原発事故について勉強し、原発の危険性をすでに認識しています。 原発続行の悪徳ペンタゴン支配層（原発マフィアを含む）は、国民の原発危険性学習度を軽視しすぎています。
多くの国民は原発マフィアの暴走に我慢ならなくなったということです。
筆者はIHI勤務時代の70年代から80年代、東電向けLNG火力発電プラントの設計をいくつか手がけて来ました。 その際、もっとも重視していたのが耐震設計でした。 したがって、危険物プラントの耐震問題については一般の国民よりは詳しいと思います。
その観点から、国民が東電福島原発事故を勉強して知った原発危険性の認識に狂いはありません。 この国民の感じる原発の怖さは決して過剰反応ではありません。
地震・津波大国・日本に限って、国民生命の安全の観点から原発は日本に不向きなのは間違いありません。 特に溶接技術が未熟であった時代に建設された老朽原発は廃炉以外に選択肢はありません。 筆者も3.11事件以降、改めて、原発設備の構造強度や耐震性を勉強してそのような結論を出しています。
原発構造強度は無限大にできませんので、日本を襲う大地震・津波に対して絶対安全な構造にすることは技術的に不可能と断言してよいでしょう。 特に、原発設備の直下で地震による大きな断層変位が起きたら、いかに強固な構造であっても、安全を確保することは絶対に不可です。
このことは、原発に限らず、すべての危険物プラントに当てはまります。
原発と他の危険物プラントの決定的な違い、それは大地震・津波による被災原発からの
放射能漏えいにあります。 その証拠に、重大事故を起こした東電福島原発は事故から1年半経っても、ほとんど復旧工事が進んでいません、放射能汚染で事故現場に人間が近づけないからです。 このように事故で破壊されても、まったく復旧できないような危険物プラントをつくることは、それ自体が間違っています。
人間の造るいかなる人工物も、絶対に壊れないように造ることは不可能です、このことを、われら国民は肝に銘じるべきです。
３．悪徳ペンタゴン支配層は原発技術の限界に無知
現在、野田政権の背後に控える悪徳ペンタゴン支配層（原発マフィアを含む）は原発技術の専門家ではないばかりか、技術一般についても無知であるとみなしてよいでしょう。
さらに原発マフィアに協力する技術専門家は原発マフィアに逆らわない人たちで固められていますから、本音は決して言わないでしょう。
したがって、原発続行を決めている悪徳ペンタゴン支配層およびそのパペット野田総理は原発の危険性の本質を理解できていないと思われます。 だから平気で原発続行を決めることができるのです。
無知な人たちに原発続行決定権を与えることがいかに危ういか、空恐ろしい話です。
この危うさに本能的に気付いたのは一般国民であって、悪徳ペンタゴン支配層ではありません。
人間も動物の一種ですから、おのれの命やおのれの子供の命の危険には本能的に気付きます。それが、今、官邸周辺にて表面化しているわけです。
４．地震・津波大国・日本の原発の是非を次期総選挙の争点にすべき
今後、1年前後でかならず、衆院総選挙が行われます。 その際、消費増税と並んで、
原発の是非についても、次期選挙の争点にすべきです。
野田総理に率いられる現・民主党が次期総選挙にて大惨敗して、かつての日本社会党と同じく消滅する可能性が大です。
自公野党も現・民主党と同じ穴のムジナですから、大惨敗させる必要があります。
悪徳ペンタゴン支配層の暴走を阻止するには、悪徳ペンタゴン支配層の利益を最優先し、国民本位からほど遠い現・民主党と自公野党を大惨敗させることがもっとも効果的です。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29803939.html さん より
【 ウランの供給者に生殺与奪の権限はある。】
【】 民主党が、簡単に、原発再稼動を決定した理由
アメリカ国家は原子力発電所が停止すると、電力不足で困窮する。
ロシア国家は原子力発電所が停止すると、電力不足で困窮する。
北朝鮮国家は原子力発電所が停止すると、電力不足で困窮する。
ウランを供給する者達が、供給を停止するとアメリカ＝ロシア＝北朝鮮は困窮する。
国家の生殺与奪の権限はホワイトハウスにも、ロシアのプーチンにも、金正恩にも「無い」。ウランの供給者に生殺与奪の権限はある。
日本国家は原子力発電所が停止すると、電力不足で困窮する？
日本国家の生殺与奪の権限は、民主党にも自民党にも「無い」。 ウランの供給者に生殺与奪の権限はある。
原発反対派であったはずの民主党が、簡単に、原発再稼動に「応じた」理由は、ここにある。
この「ウランの提供者」達の実名と、国際的ネットワーク。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１１月号（２０１０年）。
「プーチンは、どのようにして権力者の地位に、駆け上っていったのか・・・ロシアにおける、権力の構造」
申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/278298183.html さん より
【】
【】 後藤謙次、田崎史郎、伊藤惇夫・・・この三人は「官房機密費」まみれの札付き「悪徳政治記者」、つまり、誰かに、カネで雇われた「情報宣伝工作員」と思われる。
テレビ報道番組を中心にした彼等の「小沢バッシング工作」は、根拠のない誹謗中傷だらけで、その捏造報道は目に余るものがある。
後藤謙次(元共同通信)、田崎史郎(時事通信)、伊藤惇夫(元民主党職員)。この三人は、昨日、今日と、テレビに出ずっぱりのようだが、実は、「小沢夫人の離縁状」を真に受けて、「それでも男か『小沢一郎』」なるトンデモ記事を掲載した、あの「週刊現代」にも三人揃って登場し、立花隆と共に、「小沢一郎は放射能が怖くて逃げた」「小沢一郎は政治家失格だ」「小沢一郎は終わった」などと、誰かの指令を受けた情報工作員のように、同じようなことを繰り返している。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120701/1341151520 さん より
【】
【】 関電・大飯原発３号機が再稼動 〜フクシマの教訓なく、再び原子力政策の道を歩み始めるニッポン〜 2012年07月02日 | Weblog
本日（7/1）、関電・大飯原発３号機が再稼動される運びとなった。
今年５月５日、北海道電力・泊原発停止により国内の全原発が停止されてから僅か２ヶ月弱で、また「逆戻り」である。
今回、大飯原発は純粋に「電力需給問題」にて再稼動されたのではなく、原発停止による電力会社の経営破綻を回避すると共に、官僚（経産相）を中心とした”原発利権ムラ”の輩どもがその利権維持のためにこれを再稼動したものである。
即ち、フクシマ原発事故という世界最悪レベルの原発事故を経験したのも束の間、これを教訓とし反省することもなく、再び「原子力政策」の道を歩み始めたということである。
このことは改めて言うまでもなく、己の利権を守るがためには国民を被曝させることをも厭わないという、利権に狂った者どもの”醜いエゴ”に起因するものであり、昨日のエントリーでも指摘したように、日本という国家が「棄民」を是をする選択をしたということである。
ここで、大飯原発の再稼動が着々と準備される中、最も危険な状態であるフクシマ原発４号機にて燃料プールの冷却機能が停止するというトラブルがあったが、同トラブルについては重大な危険性があったことを指摘しておかなければならないであろう。
それが何かと言うと、以下の47NEWS記事にてコメントされているように「冷却装置が自動停止した際、予備の冷却装置も起動できなかった」という点である。
これはフクシマ原発事故後に、安全対策上最も重要とされている非常用電源が正常に作動しなかったということであり、極めて重大な問題と言ってよいであろう。
にも拘らず、以下の産経記事などは、無事に冷却機能が回復したことで「結果オーライ」として、「非常用電源装置の一部に不具合があったのが原因」とサラリと述べるだけで何らこれにツッコミを入れることもない糞記事を飛ばしているが、ハッキリ言って問題外であろう。
最悪は日本全土が、少なくとも東日本が滅ぶ可能性があるフクシマ原発４号機についてでさえこの有様であることから、如何にわが国の原発管理が杜撰でこれを制御できていないかがわかろうというものであるが、そんな状況下で平然と大飯原発を再稼動させることがどれだけ愚かであるかは言うまでもないであろう。
大飯原発再稼動により、今後、ニッポンはフクシマの教訓もなく、日本全国の原発を加速度的に再稼動させ、再び原子力政策の道を歩み始めることであろう。
”狂乱国家”ニッポンここに極まれりという話である。
（転載開始）
◆大飯原発３号機、原子炉起動 早朝に「臨界」
2012年7月1日 21時42分 中日新聞
関西電力は１日午後９時、大飯原発３号機（福井県おおい町）の再稼働に向け原子炉を起動した。２日午前６時ごろ、核分裂反応が連続的に起きて炉内が安定する「臨界」に達する見通し。順調に進めば、４日に発電を開始し、８日にはフル出力で関西の家庭や工場などに電気を送る。
昨年３月の東京電力福島事故後、長期停止した原発が運転再開するのは初めて。世界最悪レベルの原発事故を経験した日本は、あらためて原発利用への一歩を踏み出すことになる。大飯原発付近では脱原発を求める市民らが道路を封鎖し、警官ともみ合うなど騒然となった。
政府は原子炉起動に併せ「特別な監視体制」の本格運用に入った。経済産業省原子力安全・保安院や福井県の職員、関電や原子炉メーカーの三菱重工業の社員ら５０〜６０人が２４時間態勢で安全確認や事故対応に万全を期す。
原子炉起動には、経済産業省の牧野聖修副大臣とおおい町の時岡忍町長が立ち会った。午後９時に大飯原発内の中央制御室で関電の運転員が起動レバーを操作すると、「ピーピー」という信号音が鳴り、制御盤のモニター画面に原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒が引き抜かれていく状況が表示された。
制御棒は全部で５３本あり、９時間かけて慎重に作業する。臨界後は２日間ほどのタービン試験を経て、実際の発電作業に入る。４号機も既に再稼働の準備に入っており、１７日にも原子炉が起動する。７月下旬には３、４号機の２基がフル稼働し、関西の電力不足は緩和される見通しだ。
大飯原発付近では、６月３０日から再稼働に反対する数百人の市民が腕を組み合う「人間の鎖」で、道路を封鎖。牧野副大臣は陸路での移動を急きょ取りやめ、船で原発敷地内に入った。作業員らの入退場も妨げられたが、関電は「必要な人員は確保されており、原子炉起動に支障はない」と話した。
◆４号機プール冷却再開 一時４２・９度まで上昇
2012.7.1 17:18 MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発４号機の燃料貯蔵プールの冷却装置が故障、停止した問題で、東電は１日、応急的な復旧作業を行い、午後３時すぎに冷却を再開したと発表した。冷却再開時点で、水温は４２・９度まで上がった。
冷却装置は６月３０日午前６時２５分ごろに自動停止。停止時の水温は３３・３度で、１０度近く上昇したことになる。４号機プールでは６月４〜６日にも循環水ポンプの故障で冷却が停止、水温が４２度まで上がるトラブルがあったばかり。
東電は今回の故障について、非常用電源装置の一部に不具合があったのが原因とみている。近く、故障した装置を交換する。
４号機のプールには、未使用の燃料２０４体を含む計１５３５体が保管されている。
◆４号機プールの冷却停止 予備装置も起動せず
2012/07/01 15:48 47NEWS（よんななニュース）
東京電力は３０日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置で、午前６時２５分ごろに異常を知らせる警報が 鳴り、装置が自動停止したと発表した。予備の冷却装置も起動できなかったが、プールの温度は急上昇していない。 東電は、熱交換器の電源装置の一部に問題があるとみて、７月１日に復旧作業を行う。
３０日午後４時現在のプールの温度は３５・８度で、１時間あたり約０・２６度上昇。東電はこのまま冷却できなければ、保安規定上の管理温度の上限である６５度に達するのは７月３日午前とみている。放射性物質を含む水の漏えいはなかった。
４号機の燃料プールでは、６月４日にも冷却が停止していた。
プールは原子炉建屋５階にあり、未使用の燃料２０４体を含む計１５３５体が保管されている。今夏に未使用の燃料を試験的に取り出す予定。
（２０１２年６月３０日、共同通信）
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cb200d7b93f4da89505dded54b6fd9bd さん より
【】
【】 「国のためどちらが悪者なのか 政権交代後の裏切りモノを告発する （
2012/6/29 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6217.html
野田と小沢の将来の歴史的評価を考える
野田佳彦と小沢一郎――｡
明日にも正式に袂を分かつ2人の政治家を将来の歴史家はどう評価するだろう｡
選挙民を裏切る自公民談合で民主主義を否定した野田に対し､反旗を翻した小沢は筋を通しているように見える｡ しかし､数の力では及ばない｡ このままでは引っかき回すだけで終わってしまう｡ 国民のｲﾗｲﾗは募る｡ どっちもﾛｸなもんじゃない｡
それが世論調査の数字などに出る｡
しかし､2人を比較し､どちらが日本の真の民主主義のために貢献したのか｡ この試金石で比較すれば､悪者はどっちかはﾊｯｷﾘしている｡ 評論家の佐高信氏はこう言った｡
｢ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄ紙の論説委員､ﾌﾚｯﾄﾞ･ﾊｲｱｯﾄ氏は今年4月､野田首相のことを『ここ数年でもっとも賢明な首相である』とべた褒めしました｡ ﾊｲｱｯﾄ氏がその根拠として挙げたのが､
(1) 消費税引き上げ(2)原発再稼働(3)沖縄の米軍基地問題(4)TPP参加の4つです｡
どれも国民の利益にはならないが米国の国益にはかなう｡ そこで4つに邁(まい)進(しん)する『野田は歓迎』と書いたのです｡ 国民が望まないことをやり､米国に盲目的に追随する｡これが野田首相の正体で､民主主義の『民』の字が『米』に代わったような政治をしている｡この裏切りは見過ごせません｣
◆鳩山､菅よりﾋﾄﾞｲ野田の裏切り
国民も同じ思いで怒っている｡なぜかというと､民主党による政権交代とは､まさに真の民主主義の確立が目的だったからだ｡
官僚と米国の言いなりだった自民党の一党独裁に終止符を打ち､国民生活のための政治をやって欲しい｡ 政治主導=国民主導で､真の民主主義を根付かせて欲しい｡
これが政権交代の原点だ｡
それを野田は完膚なきまでに裏切った｡ ここが許し難いのだ｡
｢4つはすべて米国の利益につながりますが､民主党の歴代首相は､さすがにためらいがあった｡鳩山氏は消費税を認めず､沖縄米軍基地を移設しようと努力した｡菅氏だって脱原発にこだわっています｡ ところが､野田首相はためらいもなく､すべての面でひれ伏した｡
政権交代後､誰が最悪の裏切り者なのか｡ 間違いなく野田首相だと思います｣(佐高信氏=前出)
それに対して､小沢一郎の闘いとは､一言で言えば､｢民主主義を根付かせるための挑戦｣だ｡中選挙区制を廃し､小選挙区制を導入したのも､政権交代が可能な2大政党制をつくるためだ｡そうしなければ､国民に選択肢はないからである｡そのうえで､ﾏﾆﾌｪｽﾄを掲げ､勝った政党は公約の実現に死に物狂いで努力する｡民意をﾊﾞｯｸに選ばれた政治家が国民のために外交交渉にも臨む｡米国ﾍﾞｯﾀﾘの外務官僚に任せていたら､いつも米国の言いなりになる｡米軍基地は固定化し､日本は植民地のようになってしまう｡それでは立ち行かないから､政権交代を目指し､やり遂げたのである｡
それなのに､志半ばで党を飛び出る小沢にはｶﾞｯｸﾘする｡増税派なんか蹴散らせ､と言いたくなる｡しかし､野田の背信はもっとひどい｡これじゃあ､元の木阿弥なのである｡
◆日本の歴史で民主主義に挑戦した首相は皆無
現実の政治家がかくもﾃﾞﾀﾗﾒのせいか､世間には｢昔の政治家は偉かった｣みたいな風潮がある｡司馬遼太郎の小説がもてはやされ､｢坂の上の雲｣がTVﾄﾞﾗﾏになって､視聴率を稼ぐ｡
しかし､これには強烈な違和感がある｡明治憲法下の政治家なんて､民主主義の発展という観点では何にもしちゃいないのだ｡欧米では普通選挙が当たり前だったのに選挙権を特権階級に限定し､首相は元老が指名した｡平民宰相･原敬までは薩長か公家出身者が首相をﾀﾗｲ回しにしてきたのだ｡｢政･財 腐蝕の100年｣の著者である作家の三好徹氏はこう言った｡
｢戦前戦後を通じて､日本を真の民主主義国家にしようとした首相はどれだけいるのか｡少なくとも戦前はひとりもいませんよ｡わずかに原敬が政党に政治の主導権を握らせようとしたが､暗殺された｡戦後も似たようなものです｡GHQ占領下では民主主義なんてあり得ないし､55年体制の日本政府は米国務省の日本課のような存在だった｡国民が日本は独立した民主主義国家であるかのような印象を持っているとすれば､それは大きな誤解です｣
◆米国ﾍﾞｯﾀﾘでなければ潰されてきた歴史
元外交官で作家の孫崎享氏は近く､｢戦後史の正体｣(創元社)という本を出す｡これを読むと､戦後の日本の政治家もﾛｸなもんじゃなかったことがよく分かる｡
｢1945年9月､降伏文書の調印の際､米国は当初､公用語を英語にすることや円のﾄﾞﾙ変更､米軍による裁判などを突きつけてきた｡重光葵外相は拒絶するが､その後､すぐに内閣が代わり大臣を外されてしまう｡後任の外相になったのが『負けた国はまな板の鯉だ』と言って､米国の言いなり路線を唱えた吉田茂です｡米軍駐留経費の日本負担で抵抗した石橋湛山蔵相も切られ､安保条約では吉田茂がどんどん米国の要求をのんでしまう｡以後､米国に抵抗した政治家は短命に終わり追随すると長期政権になる｡こんな傾向が続きました｡いつの間にか日本の独立はないがしろにされ､民意無視の米国追随路線が当たり前のようになってしまったのです｣
戦後の長期政権ﾗﾝｷﾝｸﾞは佐藤栄作､吉田茂､小泉純一郎､中曽根康弘､池田勇人､岸信介の順になる｡なるほど､米国ﾍﾞｯﾀﾘだ｡
孫崎享氏によると､米国は日本の政治家を潰そうとするときに､自分の手は汚さず､日本の司法権力を巧妙に使うという｡確かに田中角栄､細川護煕､鳩山由紀夫､小沢一郎らは検察捜査によって追い詰められた｡彼らに共通しているのはｱｼﾞｱ重視､米国一辺倒外交からの脱却を目指したことだ｡それが米国の怒りを買ったのは間違いない｡その司法はﾒﾃﾞｨｱを上手に使う｡ほとんどが親米の大ﾒﾃﾞｨｱはｶﾞﾝｶﾞﾝ､彼らを叩いていく｡こうして､真の意味で独立した民主主義国家を目指した政治家は葬り去られてきたのである｡
◆小沢一郎は最後の挑戦者になるのか
孫崎享氏が続ける｡
｢日本に独立した民主主義はない｡それは1945月9月からちっとも変わっていません｡政権交代はそれを取り戻すﾁｬﾝｽだったが､菅､野田政権に裏切られた｡鳩山､小沢氏には期待したが､米国と官僚､ﾏｽｺﾐが一体となって､彼らを潰した｡この国のﾒﾃﾞｨｱはどこを向いているのかと思います｡ﾏﾆﾌｪｽﾄを守り､日本を民主主義国家にしようとしている小沢氏がなぜ､反乱軍扱いになるのか｡彼こそが王道なのにそう報じない｡ﾒﾃﾞｨｱの偏向した報道姿勢は目に余ります｣
元外交官の天木直人氏にも､野田と小沢の歴史的評価はどうなるだろうか､と聞いてみた｡
｢戦前は論外として､戦後も日本には真の民主主義を根付かせようとした政治家はほとんどいなかった｡それに挑戦し､闘う最後の政治家が小沢一郎であった｡こういう歴史的評価になるのではないでしょうか｡その試みが成功するかどうかは国民運動にもかかっています｡民主主義革命を経験していない日本は､いつも官僚や米国にやられてしまう｡政権交代でﾀﾞﾒなら､ｱﾗﾌﾞの春のような民衆のうねりが必要です｣
野田を筆頭にした裏切りの亡国政治家にこれ以上､託したところで無駄なのである｡
http://sun.ap.teacup.com/souun/7920.html さん より
【 小沢一郎元代表が、世界支配権力を得たジェイコブ・ロスチャイルドと親密で、中国北京政府が小沢新党を歓迎しているのを恐れる日本の政財官学界、マスメディアは、小沢潰しに忙しい】
【】 財務省御用達の野田佳彦首相は、参院で消費税増税法案が可決成立すれば、財務省に使い捨てられる
◆国民との約束である民主党の魂と言うべきマニフェストを捨てた「ミスター増税」こと野田はいまや「抜け殻」状態である。 民主党は事実上、死滅し、消滅しているが、財務省の勝栄二郎事務次官ら幹部は、参院で消費税増税法案が可決成立すれば、野田も用済みと考えており、使い捨てにして、葬り去ろうとしているという。
自民党の谷垣は、「１票の格差是正」を目的とする選挙制度改革法案の可決成立を待って、野田内閣不信任決議案を衆院に提出、民主党を離党した小沢一郎元代表らの賛成を得て、衆院解散・総選挙に追い込むつもりだ。
財務省は、東大法学部卒であり、蔵相、財務相経験の首相には、消費税増税法案の可決成立という「汚れ役」を担わせることは極力避けようとする。 国民から厳しい批判を浴びて
野垂れ死にする危険があるからだ。
◆振り返ってみると、消費税を打ち出して、政権を短命に終わらせた首相のなかには、「東大法学部卒であり、蔵相、財務相経験者」は、一人もいない。
▽大平正芳首相（東京商科大学卒＝現在の一橋大学卒、蔵相＝第2次田中角栄内閣、第1次改造内閣、第2次田中角栄内閣、第2次改造内閣、三木武夫内閣、三木武夫改造内閣）―初めて消費税導入を打ち上げ、総選挙で敗れる。
▽中曽根康弘首相（東大法学部卒、内務省入省）―売上税（消費税）導入に失敗。
▽竹下登首相（早大商学部卒、 蔵相＝第2次大平正芳内閣、第2次中曾根内閣、第1次改造内閣、第2次中曾根内閣、第2次改造内閣）―消費税（消費税率３％）導入に成功するも、国民批判を浴びて退陣に追い込まれる。
▽細川護熙首相（上智大法学部卒）―消費税を福祉目的税に改め税率を3%から7%に引き上げる国民福祉税構想を発表。深夜の記者会見で唐突に行われたことから世論はもとより武村正義官房長官や社会保障を所管する大内啓伍厚相（民社党委員長）、村山富市社会党委員長ら、与党内から反対の声が沸き上がり、１９９４年2月4日に連立与党代表者会議で白紙撤回、退陣に追い込まれる、
▽橋本龍太郎首相（慶大法学部卒、蔵相＝第一次海部俊樹内閣、第二次海部俊樹内閣）―消費税率３％を５％にアップするも、参院議員選挙で惨敗し、責任を取り退陣する。
▽菅（東京工業大理工学部卒、財務相＝鳩山由紀夫内閣）―参院議員選挙で消費税率５％を１０％にアップすると発表し、国民から強い反発を受け、惨敗する。
▽野田（早大政経学部卒、財務相＝菅直人内閣）ー消費税率５％を８％、８％から１０％に２段階でアップすると発表、２０１２年６月２１日，消費税増税法案（民主党、自民党、公明党３党で修正合意）を衆院本会議で可決、参院に送付し、民主党分裂を招く。
それどころか、民主党の魂であるマニフェストを捨て去り、事実上、民主党は崩壊。
◆輿石東幹事長は、６月末、国会内幹事長室で３回にわたり、離党・新党結党を決意している小沢一郎元代表と会談し、慰留に努めた。 だが、決着はつかず、決裂した。
会談の主要テーマは、参院民主党の小沢派１９人の離党問題だった。 民主党は参院で
１０４議席の比較第一党（過半数に１８議席不足）、自民党は８６議席で第二党。 民主党から１９人が離党すると、８５議席となり、自民党が第一党、民主党は第二党に転落する。
これは輿石東幹事長にとって、はなはだ困る事態だ。
参議院議長は、第一党から出すのが慣例となっているからである。 これでは参議院議長の座を狙っている輿石東幹事長は、悲願を達成できなくなってしまう。 国会は、この山梨の老人の欲望のために、停滞してきたのである。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が、世界支配権力を得たジェイコブ・ロスチャイルドと親密で、中国北京政府が小沢新党を歓迎しているのを恐れる日本の政財官学界、マスメディアは、小沢潰しに忙しい
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、日本の政財官学界、マスメディアの大半は、欧州財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとのつながりが希薄なため、世界支配権力の移動に容易に対応できないばかりか、ジェイコブ・ロスチャイルドと緊密な小沢一郎代表を寄ってたかって潰しにかかるという馬鹿なことをしている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/813123f25f5d84cb2b4bb26f5035a3b9?fm=rss
さん より
【 膨大な数のサラリーマン・市民の財産１兆円は、「Ｚ」の私的な、個人資産となる。
これが、市民の全財産を略奪する、「金融トリック」である。 】
【】 金融機関・銀行の経営破綻、金融市場の崩壊等、それらの仕組みとは。
『繰り返される銀行破綻の、カラクリ』
銀行ＪＰモルガン・チェースの、デリバティブによる巨額の損失が世界の金融市場を揺るがせている。
ＪＰモルガン・チェースは、ニューヨーク株式市場ダウが１３０００ドルを「上回る」に１兆円投資し、賭ける。
一方、銀行モルガン・スタンレーは、１３０００ドルを「上回らない」に１兆円投資し、賭ける。
これで契約成立である。
結果、ダウは１３０００ドルを「上回らない」。
ＪＰモルガン・チェースは、１兆円の借金を抱え、倒産する。
ＪＰモルガン・チェースに財産を預け、ＪＰモルガン・チェースの投資信託を買い、年金基金・生命保険掛け金を預けていたサラリーマン・市民、中小金融機関、年金財団、中小企業経営者達は、「全財産を失う」。
ＪＰモルガン・チェースの失った１兆円は、「そのまま」、モルガン・スタンレーの「１兆円の利益となる」。
「形式上」、モルガン・スタンレーとＪＰモルガン・チェースは「別会社」である。
モルガン・スタンレーの大株主は法人＝企業Ａ・Ｂ・Ｃであり、Ａ・Ｂ・Ｃの経営者はＧ・Ｈ・Ｉであり、Ｇ・Ｈ・Ｉの経営者はＪ・Ｋ・Ｌであり、Ｊ・Ｋ・Ｌの経営者はＭ・Ｎ・Ｏであり、Ｍ・Ｎ・Ｏの経営者は最終的に「Ｚ」である。
同様に、ＪＰモルガン・チェースの大株主はＤ・Ｅ・Ｆであり、Ｄ・Ｅ・Ｆの経営者はＰ・Ｑ・Ｒであり、Ｐ・Ｑ・Ｒの経営者はＳ・Ｔ・Ｕであり、最終的にＳ・Ｔ・Ｒの経営者は「Ｚ」である。
複雑な「株式の持ち合い、人脈・金脈ネットワーク」を読解する事のできる者だけに、この「最終的な経営者Ｚ」の姿が見えて来る。
ダウ１３０００ドルをめぐる勝者と敗者の銀行が、「同一人物Ｚ」によって経営されている。
ＪＰモルガン・チェースに財産を預け、全資産を失った膨大な数の市民・サラリーマン。
その失われた１兆円は、モルガン・スタンレーに「奪われている」。
「経営者Ｚ」は、ＪＰモルガン・チェースを「倒産させるだけで良い」。
膨大な数のサラリーマン・市民の財産１兆円は、「Ｚ」の私的な、個人資産となる。
これが、市民の全財産を略奪する、「金融トリック」である。
世界最大の自動車会社ＧＭの破産（金融機関ＧＭＡＣの破綻）、米国政府の住宅金融会社ファニー・メイの破綻、サブプライム債券の崩壊によるヨーロッパ金融危機。
金融機関・銀行の経営破綻、金融市場の崩壊とは、「こういう事」である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/278009247.html さん より
【 有権者は「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄遣い根絶」「緊密で対等な日米関係」など、自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた。
もちろんそれらは難題だ。官僚機構や既得権益層の厚い岩盤を穿（うが）つのは容易でない。だからこそ政権交代という権力構造の歴史的変化に実現を託したのではないか。】
【】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062902000111.html
【社説】
分裂騒ぎの民主 国民への造反者は誰か
東京新聞 2012年6月29日
小沢一郎民主党元代表が反対し、撤回を求めた消費税増税法案。野田佳彦首相は「造反」議員らの厳正な処分を表明したが、公約破りは首相の方だ。どちらが国民に対する造反かを見極めたい。
二〇〇九年衆院選マニフェストを反故（ほご）にした首相が悪いのか、実現できない公約を作った小沢氏の責任がより重いのか。
民主党内ばかりか自民、公明両党からも厳しい処分を求める声が相次ぐ小沢氏の方が分は悪そうだが、公約に期待して民主党に政権を託した有権者は、野田氏の方にこそ問題ありと言いたいのではなかろうか。
有権者は「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄遣い根絶」「緊密で対等な日米関係」など、自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた。
もちろんそれらは難題だ。 官僚機構や既得権益層の厚い岩盤を穿（うが）つのは容易でない。だからこそ政権交代という権力構造の歴史的変化に実現を託したのではないか。
民主党議員の多くは、それらの実現は難しいと言うが、どこまで死力を尽くしたのか。抵抗が強いが故に早々に諦め、増税路線になびいたと疑われても仕方がない。
できない約束を作った方が悪いという指摘もある。実現困難だと決め付けるのは早計だが、仮にできない約束だとしても、それを掲げて選挙に勝ったのではないか。
実現に努力するのは当然だし、できないと考えるなら、作成時に疑義を申し出るべきだった。納得できないのなら民主党以外から立候補すべきではなかったか。
公約破りの消費税増税を正当化するのは信義に反する。
小沢氏は、民主党を離れないように求めた輿石東幹事長に対し、消費税増税法案の撤回を求め、話し合いは平行線に終わった。
両氏はきょうにも再会談するが小沢氏らが新党結成に踏み切れば民主党が歴史的役割を果たせずに瓦解（がかい）する。残念だが、国民との約束を守れないなら仕方がない。
そうなれば、民主党は政権政党としての正統性を失う。首相は消費税増税法案成立を強行せず、衆院を早急に解散すべきだ。 そのためにも違憲・違法状態にある衆院の「一票の格差」を是正する必要がある。
民主党が提出した一部連用制の導入案は複雑で、解散先延ばしが目的と疑われかねない。選挙制度の抜本改革は次期衆院選以降の課題とし、今国会では「〇増五減」案の実現を急ぐべきだ。
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/268.html さん より
【 小沢氏への国民の支持は、4月に政治資金規正法違反事件で無罪となったこと、消費増税に長年反対してきたことなどが好感されて高まることもあり得る。 】
【】 「｢闇将軍」小沢氏に日本再生のチャンス与えた消費増税(ウオール・ストリート・ジャーナル）」
過去20年間にわたって消費増税を政治家に働きかけてきた日本の財務省がついに、思い通りの結果を手に入れた。 6月26日に衆議院を通過した法案は、現行5％の消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％にまで引き上げるというものだった。官僚たちは金融危機を防ぐために必要な措置だと言うが、経済に占める政府の割合が拡大されるのも事実である。これにより官僚はさらに大きな力を握ることになる。
この法案の可決によって得をしたのは財務省ぐらいだろう。 6月6日付の朝日の朝刊に掲載された世論調査の結果によると、回答者の56％は増税に反対していた 。経済にとっても痛手となるはずだ。結果として、野田佳彦首相が率いる政権の余命はいくばくもなくなった。
野田が代表を務める民主党所属の衆議院議員のうち57人がこの法案に反対票を投じた。 野党である自民党、公明党の協力で衆議院を通過した同法案だが、参議院での可決後、
両党は衆院解散・総選挙に追い込むため内閣に不信任案を提出することを明言している。
これで優位に立ったのが、民主党内で造反を主導した小沢一郎氏である。 その駆け引きのうまさから「闇将軍」として知られる同氏は民主党を離党し、新党を結成するとみられている。
小沢氏への国民の支持は、4月に政治資金規正法違反事件で無罪となったこと、消費増税に長年反対してきたことなどが好感されて高まることもあり得る。
そうなれば日本にとっては朗報である。
小沢氏は減税と官僚制度改革に的を絞った新党設立のために自民党からの離反者を取り込んだり、選挙戦術を駆使したりするかもしれない。 経済政策をめぐる論争がついに公の場に移され、1980年代のバブル崩壊からずっと問題を先送りにしてきた一連のコンセンサス主義の短命政権とは違う選択肢が有権者に与えられるかもしれない。
これに似たことが起きるのではという期待感は、小沢氏の力で民主党が自民党に大勝し、政権交代が起きた2009年にもあった。 しかし、初めて与党になった民主党の政治は、公的部門の組合の支持に頼っていることもあり、過去の保守的な党派政治に姿を変えてしまった。政治家が財務省の圧力に抗うのは容易ではない。 というのも財務省には公共支出を各選挙区に振り分ける権限があり、これで政治家の再選を後押しすることも可能だからである。
結局、消費増税をする前に行政機関を徹底的に見直し、無駄や不正を排除することを約束した民主党の選挙時のマニフェストが守られることはなかった。
財務省の支配から脱却するには、米国の保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」のようなものが必要になろう。 日本の保守的な政治制度では無理なことのようにも思えるが、勇気づけられるような兆候もある。 たとえば、大阪市や名古屋市で勢力を誇っている地域政党は「大きな政府」に異議を唱え、自由主義市場原理経済派のみんなの党もまだ小規模ながら全国的な支持を集め始めている。
増税の開始が転換点になるかもしれない。 1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられた時のことを振り返ってみよう。 経済はそれまでプラス成長を示していたが、翌四半期には前期比で2.9％、年率換算では11.2％も縮小し、1974年以来で最大の下げ幅となった。好調だった輸出の伸びがなければ、その縮小幅は14.7％にもなっていたという。
消費の低迷はその後も続き、自動車の販売台数に至っては減少が32カ月間も続いた。
その影響が政治に現れるのにも長い時間はかからなかった。 翌年、自民党は参議院の議席で過半数を失い、当時の橋本龍太郎首相は辞任に追い込まれた。 景気がようやく回復したのは、小沢氏が当時代表を務めていた自由党が自民党との連立の条件として減税を要求してからのことだった。
小沢氏を説得力のある改革の先導者候補にしているのは、同氏の官僚制度に対する根深い不信感である。 衆議院で民主党を過半数割れに追い込むには、小沢氏は少なくとも54人の民主党議員を引き連れて離党する必要がある。
｢小沢チルドレン」と呼ばれる初当選議員にとって財務省に刃向うことは、大きなリスクとなる。そうした造反議員たちが慰めを見出せるとしたら、それは国民の間で広がっている無駄な
政府支出や失敗に終わったケインズ主義的な景気刺激策に対する不信感だろう。
既得権益という時限爆弾は早急に処理されるべきであり、景気回復は規制緩和によって実現されるべきである。 さもないと日本はギリシャのような危機に直面することになるだろう。今の日本に欠かせないのは、こうした議論を始めることである
The Shadow Shogun Knows
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/7907.html さん より
【】 http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20120630/1341033647
小沢氏の行動を評価するか「朝まで生テレビ」アンケート。評価する257件(66%) しない135件(34%)。有効解答数392件。
田原「新聞と全然違うねえ…森さん、良かったね」
見てる人は見てるのですね！
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/311.html さん より
【 「危険レベルの測定値がでても警報を出さないなら、測定をしないのと同じ」
「被曝してから通報では何のために国民は税金を払い、国家や自治体に人を雇い、防災体制を敷いているのかわからない」】
【】 ＴＨＥ 棄民政策 〜「毎時67マイクロシーベルト」もの放射線量を計測しても何も知らされぬ周辺住民〜
2012年07月01日 | Weblogこれぞまさしく「棄民政策」そのものである。
フクシマ原発から３５キロ離れた田村市にて、6/28に「毎時67マイクロシーベルト」もの放射線量が計測された。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/fa0f3e14ebeb48df91b2bcd750ec765c さん より
【】
【】 「野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定週刊金曜日 全国各地・世界からさらなる怒りの声」 ・・・
野田詐欺彦が原首相のような末路になる可能性が高くなったな。いいことだ。総理大臣の癖して自分の命が惜しくて日本国民を売った野郎だからな。詐欺彦だけは絶対に許せん。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/7919.html さん より
