【 「戦後史の正体」（孫崎享著 創元社）がそれだ。 物凄い本が出
【 「戦後史の正体」（孫崎享著 創元社）がそれだ。 物凄い本が出たものだ。
この本は日本に革命を起こす本だ。 なぜここまで日本が対米従属に堕してしまったのかを見事に教えてくれている。 国民必読の書である。 】
【】 小沢一郎に最強の味方が現れた！
http://www.amakiblog.com/archives/2012/07/02/
2012年07月02日 天木直人のブログ
国民の大多数が反対する消費税増税がなぜ強行されるのか。
福島原発事故の収束さえも出来ない中で原発再稼動がなぜ強行されるのか。
沖縄住民を危険にさらす米海兵隊の輸送機オスプレイが住民の反対を
押し切ってまでなぜ強行配備されるのか。
野田佳彦という凡庸な政治家がなぜ首相の座にとどまっていられるのか。
そんな凡庸な政治家がなぜここまで反国民的な政策を強行できるのか。
そんな野田首相を財界やメディアはなぜ支持し続けるのか。
そんな野田首相の間違った政治を真っ向から批判する政治家がなぜ
小沢一郎一人しかいないのか。
正しい事を主張する小沢一郎がなぜこれほどまでに人格攻撃されるのか。 不当起訴されるのか。
なぜメディアがこぞって小沢一郎を叩くのか。
まともな日本国民であれば、どう考えてもおかしいと思うはずだ。
その疑問に見事に答えてくれる本が７月３０日に発売される。
「戦後史の正体」（孫崎享著 創元社）がそれだ。
物凄い本が出たものだ。
この本は日本に革命を起こす本だ。 なぜここまで日本が対米従属に堕してしまったのかを見事に教えてくれている。
国民必読の書である。
米国のイラク戦争に反対をした正義の外交官である私がそう言っているのだから間違いない。
孫崎氏が反逆者となるか英雄となるか。
それはこの本が１００万部のベストセラーになるか発禁本になるかにかかっている。
その鍵を握るのは読者である国民である。
小沢一郎にとっては最強の味方が現れたということだ。
◇
孫崎享 新著＜戦後史の正体＞の紹介 （２）連載 NO.1
http://ameblo.jp/sancarlos/entry-11269783865.html
孫崎享 新著＜戦後史の正体＞の紹介 （２）連載 NO.2
http://ameblo.jp/sancarlos/entry-11269787776.html
孫崎享 新著＜戦後史の正体＞の紹介 （3）連載 その１ ◆これだけでもお読みください
http://ameblo.jp/sancarlos/entry-11270685050.html
孫崎享 新著＜戦後史の正体＞の紹介 （3）連載 その2
http://ameblo.jp/sancarlos/entry-11271119014.html
孫崎享 新著＜戦後史の正体＞の紹介 （3）連載 その３
http://ameblo.jp/sancarlos/entry-11271131680.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/387.html さん より
【 40％を超える国民が消費増税に賛成しているとも報じている。
身の回りの実感としては９割以上が「消費増税」に反対しているのだが。
⇒ 40％は腐敗メディアによる情報操作だ！！！ 】
【】 小沢新党に期待する。
言動不一致の政治には飽き飽きしているし、官僚の広報機関に堕し政局を煽るだけのこの国のマスメディアにもうんざりしている。デフレ経済下の「消費増税」とは常軌を逸しているし、増税による「財政再建」が本当に出来ると思っているのか、民・自・公『野合』三党合意を後押ししている評論家たちに聞いてみたい。
300人近い民主党衆議院議員の中で、小沢新党に参加した30数人だけがマトモな判断基準の持ち主だったということだ。
後は民主党の中に残って党の庇護の下で「国会議員ごっこ」にうつつを抜かすのだろう。
それも国民の税金を高額な歳費としてポケットに入れて。
テレビでは早速「小沢新党の支持率は１３％だ」と貶めている。
それでは他の政党支持率はどうなのだろうか。 散々マスメディアが「消費増税は国家財政窮乏の折に必要だ」と刷り込みを国民にやって来た。 その成果なのだろうか、40％を超える国民が消費増税に賛成しているとも報じている。 身の回りの実感としては９割以上が「消費増税」に反対しているのだが。
政党助成金を小沢新党に分けない、と野田は表明したようだ。 党所属国会議員に出ているはずだから、当の所属を離れればその人の分は分割するのが当然だろう。
野田は小沢氏たちの貰うべき政党助成金をガメるつもりのようだ。
どこまで醜いブタだろうか。
小沢氏による「言行一致の政治」が政権を獲得するのを望む。
一日も早く解散総選挙して、国民の期待を担った民主党を似非・民主党に変貌させ、
官僚の下僕と化した政治家たちを政界から追放しよう。今一度、小沢新党に政権交代だ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2742637/ さん より
【 「国民との約束」を守る政治〜旗印は「反消費税」「反原発」「反ＴＰＰ」】
【 脱落者たちは、官房機密費から1人当たり「６００万円をもらった」と言われており、カネのために「盟約」を破り、転んだと見られている。 】
【】 「大石内蔵助」小沢一郎元代表は離党・新党結党盟約からの脱落者を見極め血盟的同志を厳選、討ち入り敢行！
◆小沢一郎元代表は７月２日、輿石東幹事長に民主党離党（５０人＝衆院議員３８人、参院議員１２人）を提出した。 直ちに新党結党の作業に入る。
「小沢一郎 最後の戦い」だ。
１９９３年６月２３日、自民党を離党（４４人＝衆院議員３９人、参院議員５人）してから、１９年にして、最後の戦いに挑む。 民主党、自民党、公明党の既成政党に対する国民不信、「みんなの党」「大阪維新の会」など改革勢力が国民有権者から注目、期待されているなかで、「第３勢力」を結集する戦略を展開する。 小沢一郎元代表がすべてを賭けて戦う最後の勝負は、「オールイン」となる。
小沢一郎元代表が、離党・新党結党の動きは、以下のような特徴がある。
? 国民との約束」を守る政治〜旗印は「反消費税」「反原発」「反ＴＰＰ」
?小沢一郎元代表は、世界支配者の交代に促されて決断した。
すなわち、小沢一郎元代表を敵視し、配下の米ＣＩＡに「暗殺命令」を発していた米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが失脚し、小沢一郎元代表と親密なジェイコブ・ロスチャイルドが世界支配者となったことに勇気づけられ、離党・新党結党に踏み出した。
?新党結党の盟約者と脱盟者を鮮明にする。
?「第３勢力・オリーブの木」政界再編の幹となる。
?官僚支配１２７年の歴史を覆す。
?「国民生活第一」の政治を実現する。
?国連中心主義の世界政府に貢献する。
?米中ロとの平和友好関係を築く。
◆小沢一郎元代表の今回の離党・新党結党の動きでも、一旦、盟約を交わした者のなかから、やはり脱盟者（脱落者）が出てきた。 約３１０年前の「忠臣蔵」と同じである。
大石内蔵助は、お家再興の努力を重ねていたにもかかわらず、望みが叶わないと判明したとき、「江戸の急進派」である堀部安兵衛らも京都・円山に招き、会議した。 ここで、吉良邸討ち入りを決定したうえで、大高源五と貝駕弥左衛門に同志のところを回らせて、神文血判の誓紙を返却させた。 盟約者は１２０人に膨れ上がっていたが、仇討ちする気のない者が大半を占め、結局、誓紙の返却を拒否する者が５０人残った。 討ち入りを目前に控えた元禄１５年（1７０２）１２月２日、大石内蔵助は、集まった５０人から新たに神文血判（いわゆる３回目のテスト）を得て、綿密な「討ち入りの心得覚書」を示した。
これが本物の「血盟的同志」となったのである。
ところが、このなかからも脱盟者が出た。 酒色に溺れた田中貞四郎、討ち入り直前に逐電した瀬尾孫左衛門、討ち入り３日前に口上書を残して姿をくらました毛利小平太の３人である。結局、討ち入りを決行したのは、４７人となった。
この「忠臣蔵」でもわかるように、決意や覚悟を守り続けるのは、極めて難しい。
小沢一郎元代表の離党・新党結党の場合も、同様であった。 ６月２６日、衆院本会議で
消費税増税法案採決で反対票を入れた５７人のうち、小沢派４５人が小沢一郎元代表に離党届を預けていた。 ところが、山岡賢次元国家公安委員長が７月２日、輿石東幹事長に渡した離党届は、４０人分だった。 脱盟者、５人を出していたが、その直後、辻恵衆院議員（大阪１７区）と階猛衆院議員（岩手１区）の2人が、離党届の撤回を申し込んで認められた。
脱落者は計７人となった。
亀井静香が「政界再編のゴングが鳴った」と述べているように、討ち入りギリギリのときの脱落であった。
脱落者たちは、官房機密費から1人当たり「６００万円をもらった」と言われており、カネのために「盟約」を破り、転んだと見られている。
現代の大石内蔵助である小沢一郎元代表は、離党・新党結党の盟約からの脱落者を見極め、血盟的同志を厳選し、討ち入りを敢行する。
高杉晋作は「実があるなら今月今夜一夜明ければ、だれも来る」と詠んでいる。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、「離党・新党結党発表」により、「我こそ、本家ロスチャイルド派」であることを世界に向けて宣言、アピールした
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、小沢一郎元代表は、世界支配権力が「世界新秩序派」(米英中心多国籍軍依存)の米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーから、「世界政府派」(国連正規軍＝未編成)である欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移動したのを確認し、「「離党・新党結党発表」に「我こそ、本家ロスチャイルド派である」とのメッセージを世界に向けて宣言、アピールした。
ディビッド・ロックフェラー支配に従属してきた日本の政財官学、マスメディアは、駆逐され、小沢一郎代表が中心になり、日本政界ばかりか世界を動かす。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bb7acf5374d4620e47e5906548b5c627?fm=rss
さん より
【 気持ち悪い！ これはレプの証拠か？ 岡田、前原なども】
【】 写真：増税教に入信した野田首相の顔が勝栄二郎に似てきた。
拳銃自殺のポーズか、はたまた「クルクルパー」のポーズか
野田の末路・・・
どじょうの人形は上島竜兵ではありません。
http://amesei.exblog.jp/16216523/ さん より
【 そして、連日のように、石原珍太郎が、小沢攻撃を繰り広げている。 その悪し様な様子は、決して他人を誹謗中傷することのない小沢氏とは対照的で、言えば言うほど、本人のゴロツキぶりが露呈する展開となっている。】
【】 小沢氏離党と、老害ゴロツキ似非右翼・石原の悪態
小沢一郎氏をはじめ、衆参50人が離党届を出した。氏名は、以下の通り。
【衆院＝３８人】
〈１４〉小沢一郎（岩手４）〈５〉東祥三（東京１５）、山岡賢次（栃木４）〈４〉牧義夫（愛知４）〈３〉鈴木克昌（愛知１４）、樋高剛（神奈川１８）、小宮山泰子（埼玉７）〈２〉青木愛（東京１２）、太田和美（福島２）、岡島一正（千葉３）、古賀敬章（福岡４）、松崎哲久（埼玉１０）、横山北斗（青森１）〈１〉相原史乃（比例南関東）、石井章（比例北関東）、石原洋三郎（福島１）、大谷啓（大阪１５）、大山昌宏（比例東海）、岡本英子（神奈川３）、笠原多見子（比例東海）、金子健一（比例南関東）、川島智太郎（比例東京）、菊池長右ェ門（比例東北）、木村剛司（東京１４）、京野公子（秋田３）、熊谷貞俊（比例近畿）、黒田雄（千葉２）、菅川洋（比例中国）、瑞慶覧長敏（沖縄４）、高松和夫（比例東北）、玉城デニー（沖縄３）、中野渡詔子（比例東北）、萩原仁（大阪２）、畑浩治（岩手２）、福嶋健一郎（熊本２）、水野智彦（比例南関東）、三宅雪子（比例北関東）、村上史好（大阪６）
【参院＝１２人】
〈２〉主浜了（岩手）、森裕子（新潟）、広野允士（比例）〈１〉平山幸司（青森）、中村哲治（奈良）、姫井由美子（岡山）、佐藤公治（広島）、友近聡朗（愛媛）、外山斎（宮崎）、藤原良信（比例）、谷亮子（同）、はたともこ（同）
そして、連日のように、石原珍太郎が、小沢攻撃を繰り広げている。 その悪し様な様子は、決して他人を誹謗中傷することのない小沢氏とは対照的で、言えば言うほど、本人のゴロツキぶりが露呈する展開となっている。
「不思議な人だね、あの人は。 訳の分からん金の力が日本の政治左右する。
日本の次元が低く、政治家がだめな証拠だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000533-san-pol
「みんな結局、保身だ。 選挙のタイミングで政党助成金が取れるか取れないかみたいなこともあるわけだろ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120629/stt12062917280013-n1.htm
石原は、大マスコミ同様、小沢氏とその一派の大量離党をあくまでも政局問題に矮小化したいようだ。
しかし、その石原本人の新党構想というのも、立ち上がれ日本とのコラボが核だから、老害似非右翼同士の醜い企てというしかない。
マニフェストの柱は対中関係極悪化。
日本経済をボロボロにするつもりか、この糞ジジイどもは。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201207/article_1.html さん より
【ちん太郎は、へびつかい座の司令官と極め付けに悪い】
【】 技術に無知な支配層に国民の怒り爆発寸前
新ベンチャー革命http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29803939.html さん より
また繰り返す敗戦、
原発事故は津波が無くても震度6強程度の地震で無数にハリめぐされた、内部配管の破壊によって生じたのだ。 地震の大活動期に入った、日本列島はどこでも起こりうる地震対策が全然とられていないから起こったのだ。 莫大な費用をかけてでも震度７以上の地震に対する対策を緊急に施すべきだ。 その辺が全然わかっていないのが東大
法学部出身者が占拠しているトップ層。 戦略眼まるで無し。
海岸に無防備に設置されている原発は、国防上の最大の弱点だ。 有効に防御不能。
【 なぜ、経産省の官僚たちが、安全基準も満たさず、急いでこれをやろうとしているのか、それは、夏までに再稼働ができなくて、原発がなくても、電力が足りるということがわかってしまうことを恐れているのです。】
【 去年の日本のピーク電力は、1億5735万キロワットでした。しかし、原発を抜きにした日本の発電出力は1億7544万キロワットもあるのです。よって、電力は足ります。】
【】 ストレステストの耐震基準は、過去の巨大地震よりも低い
再稼動の条件のストレステストは、福島原発事故を受けて作り直された基準ではないことは、知っていましたが、まさか、ここまでとは・・
大飯原発ストレステストの問題点（耐震性能1260ガルでは足りない！）
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20120324/1332515071
＊＊＊以下引用＊＊＊
テレビメディアなどで報道されていないが、ストレステストの基準そのものが日本の巨大地震に比べて低いのです。
その低い基準より高いから大丈夫だというのは自作自演です。茶番もいいところです。では、日本の最近の巨大地震のパワーがどのくらいなのか？以下に示します。
原発の耐震性能と、最近の地震の揺れの強さ（ガル：この場合、揺れの加速度を示す単位）
福島第一原発 ： ６００ガル（設計基準：実際には460ガルで壊れた）
ストレステスト ： ７００ガル（近年の地震に対し、あまりにも過小な基準）
阪神大震災 ： ８１８ガル（1995年）
大飯原発 ：１２６０ガル（3〜4号機 耐震性能）
新潟県中越地震 ：２５１６ガル（2004年）
東日本大震災 ：２９３３ガル（2011年）
岩手・宮城内陸地震：４０２２ガル（2008年：観測史上最高/世界最大）
この数値を見ると分かる通り、今回の一次テストの基準は700ガルですが、日本の最大規模の地震の揺れは、岩手宮城内陸地震の4022ガルです。つまり、基準そのものが1/5以下です。1/5しかない基準の1.8倍といっても、まだ1/3以下です。
これで安全と言い切れるでしょうか、正確には危険です。
この大飯原発の耐震性能を超える地震は、過去8年間に3回も起きています。つまり、約3年に1回、原発が壊れるか壊れないかのロシアンルーレットをしているようなものです。
もし不幸にも、そのロシアンルーレット当たってしまったら、どういう事態になるかという事を以下の図に示します。
再稼働が検討されている大飯原発がメルトダウンした場合...（風下に数千万人がいます...）
福島第一原発の時は、風下が海だったのは不幸中の幸いでしたが大飯原発の場合違います
この図を見れば分かる通り、近畿（2100万人）、中部（2357万人）、関東（4243万人）、北陸（544万人）と日本の大人口地域が風下にあります。これらすべてが放射能に汚染されたら、日本の人口の70％が被曝します。
たかが夏場のピーク数時間程度の停電のリスクの為に、9044万人の人命を危険にさらすのは、全くもって、おかしいのです。 なぜ、経産省の官僚たちが、安全基準も満たさず、急いでこれをやろうとしているのか、それは、夏までに再稼働ができなくて、原発がなくても、電力が足りるということがわかってしまうことを恐れているのです。
資料： 脱原発は可能か？ 統計で分析してみた ver 1.2（対案アリ）リンク
各電力会社の発電出力と最大ピーク（日本の発電所を総動員すれば予備も含めて大丈夫）
（リンク先の図参照）この数値は、各電力会社の脱原発後の発電能力があります。赤い部分は不足分ですが、それを補えるだけの他の電力会社の発電能力があるのです。
去年の日本のピーク電力は、1億5735万キロワットでした。しかし、原発を抜きにした日本の発電出力は1億7544万キロワットもあるのです。よって、電力は足ります。1800万キロワットの予備もありますので、もし、ピーク時に発電所のいくつかが故障しても停電にはなりません。足りない部分は電力会社間で融通すれば足りるのです。
つまり、「原発は耐震性が十分でなく危険であり、その危険な原発がなくても電気は足りる」が正しい。 しかし、それが明らかになってしまうと、自分たちの利権（原発）がなくなってしまう。その上、今までの嘘がバレて、国民に糾弾されかねない。
だからこそ、原発再稼働なのです。結局は自分たちの保身のために動いているだけなのです。
人命を大切にするのであれば、SPEEDIの情報をいち早く国民に示したでしょう。しかし、それを開示しなかったのが、何よりの証拠です。彼らは、「人よりも利権が大切」な人間たちなのです。この現実が理解出来ないと、私の言っていることが理解出来ない。世の中には、そう言う最低の人間が存在している事実を理解してください。それがこの問題を理解するのに必要なことなのです。（理解し難いでしょうが、すべての事実が、そうだと示しています。メルトダウン隠匿、SPEEDIデータ隠匿、プルトニウム飛散の隠匿、電力不足デマ、不十分な基準のストレステストetc...全てが、批判を避ける一点のみに収束しています。他人の命が失われることよりも自分たちが批判され糾弾されることの方が恐いのです。（理解し難い品性の低さですが、これまで彼らがやってきた事を見れば、そう考えざるおえません）
東日本大震災以降、日本は格段に地震が増えました。
日本は地震の多発時代になったのです。これは地震学者も認めるところです。地震学者によれば、今の地震の多発状態こそが、火山国である日本の本来の地震の量なのだそうです。つまり、今までが少なすぎたのです。
この地震が増えた状況で原発を再稼働させるのは、極めて危険と言わざるおえません。
私たちは、原発ムラの「安全デマ」にダマされることなく、賢く現実を見据え、原発再稼働に反対するべきです。 そうしないと、私達の命が危険にさらされるのです。
放射能は特に子供を殺します。つまり、私たちの未来を殺すのです。
たかだか原発程度（夏場の数時間の電気程度）の為に9000万人の人命とその未来を犠牲にするなんて馬鹿げたことじゃありませんか
【】
【】 「よくぞ増税をしてくれた」と感謝して民主党のポスターを貼ってくれる末端の連合
組合員や、喜んで自民党のポスターを貼ってくれる商工業者もほぼ皆無であろう
2012年7月2日 月曜日
◆増税騒動の感想 7月2日 経済コラムマガジン
消費税増税法案が26日の衆議院を通過した。一般の国民が、少なくとも表面上は大した関心を示さない中での通過であった。大体、消費税増税に不満を持っていても、それを代弁する政党がなく政治家もいない。大手マスコミは、作為的に増税そのもののより政局、特に民主党の分裂騒ぎを取上げることに一生懸命であった。どう見ても彼等は、人々の関心が増税そのものに向かないような報道姿勢であった。つまり彼等は実質的に増税を強く推進してきた。
大半の人々は「この経済低迷の日本においての増税なんて信じられない」と漠然と思っていたであろう。ところが「あれよ、あれよ」という間の衆議院通過である。日本人の従順な国民性を良いことに、政治家は勝手な思い込みで増税を進めてきた。
しかし時間が経ち事の真相が明らかになるにつれ、今は呆然となっている人々も「何てことをしてくれたのだ」と段々と怒りを覚えるようになると筆者は確信している。
たった3％や5％の増税と話を矮小化しようとする人々がいるが、ギリギリの状態で生活している者や、消費税の転嫁が難しく事業を閉じる業者といった追い詰められた国民もいる。
それなら社会保障を受ければ良いではないかという声が出てきそうであるが、「それを潔」としないのが大半の日本人と筆者は思っている。
今は隠れている「怒り」みたいなものが、次の選挙（衆議院と参議院）では爆発するのではないかと筆者は見ている。ただ直近では政治的な受け皿がないだけである。とりあえず世論調査では「支持政党無し」層が増えると思われる。次の選挙では、今回の増税を主導した民主党はもちろん、自民党と公明党も意外な苦戦を強いられると見ている。今はヒーロ気分の野田首相が落選するといった事態も有りうるのではないかと筆者は思っている。
マスコミに登場する多くの経済学者やエコノミストは熱心な増税推進派である。 彼等は「日本の税収は歳出を下回る異常な状態」と常識ぶって語る。 しかしそのような状態でも
日本の経済が低迷を抜け出せないことや、金利が異常に低く推移していることに彼等は
一切触れない。
日本の付加価値税である消費税の税率が欧州に比べ低いという指摘がある。
然し日本と米国は、所得税や法人税などの直接税を重点にした国である。 一方、欧州は昔から付加価値税などの間接税を中心にしている。
これは日本や米国は帳簿類が信頼できるのに対して、欧州はこれがいい加減なことが影響している。 また欧州はどの国もアンダーグラウンドの経済の比率が大きく、直接税による公平な徴税が困難である。 さらに国をまたぐ人の移動が簡単であり頻繁である。
これも課税対象所得の把握を難しくしている。 どうしても外形的（売上高のような外から見てもある程度判断がつく）に数字が掴める付加価値税に頼らざるを得ないのである。
つまり決して付加価値税が進んだ税制というわけではない。
ただ直接税中心の日本にも変化がある。 法人や個人の所得の把握が段々難しくなっている。 一つは海外との取引が増えてきたことが影響している。 えば海外子会社への部品輸出なんて、一定の範囲でどのようにも輸出価格を決められる。 たタックスヘブンを利用する企業もある。大商社の中には日本で法人税を全く納税していないところもあるという噂を昔から聞く（政府は真相を公表すれば良いのに）。実際、大銀行は不良債権処理でここ15年くらいは法人税を納めていない。これらにせめて消費税くらいは納税させようという声には、たしかに筆者も一部納得せざるを得ないところがある。
つまり末端の税務職員の苦労が大きくなっている。財務省が消費税増税にこだわるのも、このような「人の懐に手を突っ込んで徴税すること」が難しくなっている現場からの突き上げが影響していると筆者は思っている（だが後ほど触れるがこれは昔の話と筆者は見ている）。しかしこれらのような話は、今回の増税騒動でマスコミは一切取上げない。
増税が実施されても、日本の財政状態は変わらないと考えられる。そうなればまた「増税」ということになる。はっきり言うが「増税」しても「歳出をカット」しても、日本の財政は好転しない。このことは常識のある人々は薄々気付いていることである。
さらに上記で述べたように消費税増税が財源確保に都合が良いというのも昔の話と筆者は感じている。消費税は消費者が負担する税ということになっているが、それは業者が100％転嫁できた場合だけである。現実は、100％の転嫁はとても無理で、消費者と納税業者の両者が負担している。今日のように経済が不調では増税によって消費税の滞納が激増しそうである。
利益のない納税義務者にも納税を迫るのが消費税であり、消費税が意外に過酷な税ということを末端の税務職員も徐々に気付いてきていると思われる。特に日本の業者は生真面目で、売上高を誤魔化しているケースは少ないと思われる（欧州は税率は高いが帳簿が当てにならない）。ただそう言うと必ず「それなら転嫁しやすいよう消費税を外税にしろ」という観念論者が現れる。しかしそのようなものは何の役にもたたない。もう財源を求めるには政府貨幣の発行や永久債の日銀買入、あるいはそれらに類した政策しかないのである。
反対票がプラチナチケット
正直に言って、これまで小沢一郎という政治家に筆者は好感を持っていなかった。中国に対する媚びた政治姿勢や小渕政権末期の訳の分らない連立離脱劇などに筆者も強い反感を持っている。しかしこの政治家の今回の造反劇と今後の活動には注目と関心を持たざるを得ない。
ところで今回の造反劇で、筆者は「意外と造反者の数が少ない」と思った。頭がボケているマスコミや政治評論家は反対に「思ったより多かった」と言っている。一週間も経てば、今回やむなく賛成票を投じた民主党の議員の中にも「反対票を投じておけば良かった」と強く反省する者がかなり出てくると筆者は見ている。
また大手マスコミは小沢新党への期待が「15〜16％」と極めて低く、今回の造反と新党構想は大失敗と断じている。しかし自民党や民主党の支持率もその程度である。むしろ民主党の支持率は現状よりずっと下がると筆者は見ている。
彼等はまた連合の反発があり小沢新党はポスター貼りをやってくれる者もいないと指摘している。たしかに財界だけでなく連合までが今回の増税に賛成している。しかし「よくぞ増税をしてくれた」と感謝して民主党のポスターを貼ってくれる末端の連合組合員や、喜んで自民党のポスターを貼ってくれる商工業者もほぼ皆無であろう。労組や財界の幹部は本当に頭がおかしい。連合なんて膨大な積立ててきた組合費を組合員に返して解散した方が良い。
民主党が次の選挙（衆議院と参議院）で大惨敗することははっきりしている。「その民主党の執行部に忠誠心を示して何になる」というのが筆者の感想である。「ポストを用意している」「選挙資金を十分支給する」「連用制導入で公明党の選挙協力が得られる」と執行部に言われ賛成票を投じているようだが、そんな程度では次の選挙で逆風をはね返すことはできない。勘の鈍い政治家もその事がだんだん分ってくるはずである。
今回の増税劇ほど一般の国民の気持とマスコミの認識が乖離していることはめずらしい。消費税増税は消費に制裁を加え内需を縮小させることを意味する。また増税は間違いなく円高要因になる。消費減少と円高でメーカも生産拠点の海外移転を加速せざるを得ない。既にその徴候ははっきりと現れている。
さらに金持の集まりとは思えない公明党までが賛成している。まさに異常な状態である。次の注目点は参議院の採決でどれだけ反対票が増えるかである。次の選挙では増税法案採決での反対票がプラチナチケットになる可能性があると筆者は思っている。
情勢と状況が刻々と変わるため、本誌などでこのような時事的な事柄を取上げることは難しい。例えば一番注目しているのは小沢新党の行方であるが、今週号の発行までに様子が変わっているかもしれない（2日あたりに結論という話が出ている）。しかしそれを承知で話を進める他はない。とにかく前段で述べたように世間では消費税増税に賛成しかねる人々は多いはずである。しかし共産党や社民党を除けばそれを代弁する政治勢力がない。どうしても小沢新党に注目せざるを得ない。
もっとも小沢氏の新党設立に人々があきていることは事実である。小沢氏がこれまでに作った政党の名を正確に言える人も少ないであろう。しかし今回はちょっと違うと筆者は思っている。
元々小沢一郎という政治家は大衆人気がなく、また政策に通じているとは思えない。そのような政治家がここまで力を持ち得たのは、やはり世間の「風」を読むことに長けていたからである。今回は、民主・自民・公明の談合政治に世間の拒否反応が強いと読んだと筆者は思っている。おそらくそれは正解であろう。
（私のコメント）
・・・ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ec4ed808087ec93d3b4db3188fca78e6?fm=rss
さん より
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【】 「［消費税をめぐる錯誤］法律に違背する政府の説明に呪縛される増税反対派」 税制・年金
［消費税をめぐる錯誤］日本は法治主義国家で自由主義経済社会：法律に違背する政府の説明に呪縛される増税反対派 投稿者 あっしら 日時 2012 年 7 月 01 日 から転載します。
長いあいだ消費税問題に関する投稿を行っているので、すっかり諦めがついた最近はカリカリすることもないが、消費税制度に関する理解があまりにもグチャグチャな状況には少々めげてしまう。
消費税推進派は、消費税を維持し、消費税の税率をさらにアップしたいと考えているから、その目的を達成するために、もっともらしいウソやゴマカシを流布しても理に叶っている。（但し、政府や公的機関がそのようなウソヤゴマカシを流布するのは犯罪行為）
私にとって厄介なのは、消費税増税反対派の言動である。
消費税増税に反対していることはありがたいが、消費税の理解が消費税推進派的説明の枠内にとどまっていれば、足下をすくわれる局面も出てくる。
そのことは何より、消費税が１９８９年に導入されて２５年になろうとしているが、税率アップはあっても、廃止に向かう気配さえないことでわかる。
今回の増税に反対する人たちのある割合が、近い将来の増税はダメでも、先々の増税なら認めるという姿勢を見せていることもその現れだと思う。
消費税増税への反対は当座の戦術としては必要かつ有効であっても、戦略は、消費税を廃止することでなければならない。
そのため、消費税増税への反対活動も、それを通じて、消費税の非を明確にするものでなければならない。
消費税は、法律などで明示することなく、国策でＧＤＰ＝付加価値の分配を変える仕組みである。その結果、国家社会の在り様は大きく歪められてきた。
どれだけの国民がこのような事実を理解するようになるのかが、消費税増税の反対や消費税の廃絶に大きく関わると思っている。
昨日投稿した「海外配信問題：国内広告主への消費税課税の意味と論理：課税≠税負担増加の消費税構造：広告主への“利益供与”の可能性」（http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/312.html）へのコメントして、
「09. 2012年7月01日 00:41:13 : 7LjmKYLguU
ホント、投稿者は消費税を理解してないよね。それとも、消費者の負担増から目をそらすための工作ですか」
というものをいただいた。
私が消費税について何を理解していないのか、具体的な提示はなされていないので想像するしかないが、「消費者の負担増から目をそらすための工作」という文言から、消費税の増税が消費者の負担増加につながることを問題視していないことを指しているのだろうと推測する。
「消費者の負担増」問題についても、これまでの投稿で書いている。
消費税の負担や消費税の納付が財やサービスを売ってお金を得た事業者であるにしても、消費税及び消費税増税でより大きな負担を強いられるのは、消費者のなかでも低所得者であり、消費税の負担転嫁がもっとも厳しいと予測できる代替えが存在する（一般的な）ビジネスを行っている中小企業である。
そうであっても、消費税増税の問題が「消費者の負担増」であるのなら、政府が「消費者の負担増」を打ち消す政策を実施すれば“問題解消”である。
「簡素な給付」でも、年金加算でも、「給付付き税額控除」でも、消費税増税で増加すると見積もられた金額相当を低中所得者に補填すれば、消費税増税で起きる問題は解消することになってしまう。
今回の消費税増税は、先行させた法人税減税の“穴埋め”という要素はあるが、かつてのような高額所得者向け減税は付随していない。
「三党合意」で棚上げされたくらいだから、かっこうだけかもしれないが、所得税の最高税率を引き上げる政策も用意されている。
消費税増税の目的は財政健全化にあるわけではないので、歳出の増加も厭わないはずだ。
何より、「消費税の最終負担は消費者」論や「消費税は転嫁できる」論を少しでももっともらしいものと思わせるためには、ＧＤＰレベルで消費需要を増大させなければならない。
消費需要の規模が消費税増税前と同じであれば、「消費税の最終負担は消費者」や「消費税は転嫁できる」といったマヤカシの説明は“寝言”になってしまうだけではなく、日本経済が破滅的状況に陥ることになる。
「税負担＋社会保険料負担」の増加金額＝可処分所得減少が、所得移転なのか赤字財政支出なのかという方法論を問わず、政府により補填されなければ、輸出の飛躍的な増大がない限り、否応なく国民経済（名目ＧＤＰ）は縮小していくことになる。
このことは、政府（統治機構の官僚）も消費税増税派の面々も十二分に承知である。財務省の官僚たちも、９７年増税で失敗した轍を踏まないよう心しているはずだ。
公明党（創価学会）が「三党合意」の一翼にいることも含めて考えれば、消費税増税で打撃を受ける低中所得者の可処分所得実質減少を補填する政策が積極的に採られるだろう。
だからこそ、消費税の内実を理解しその問題点を明らかにしていかなければ、増税さえ潰すことができないとも考えている。
消費税増税の是非や消費税そのものの認否をめぐる議論は、最低限、消費税という税制の基本に関する共通認識がベースになければならないと考えている。
事実にかかわる基本認識を共有するなかで、消費税に賛成するも良し反対するも良しという状況が生まれなければならないと思っている。
少し前の対イラク戦争や日本のアジア太平洋戦争を顧みればわかるように、人々は、虚と実がないまぜになった情報を浴びるなかで、徐々に“虚の情報”に引きずられて戦意を高揚させていくものだ。
消費税制度も、その存続と増税をはかるため、法を遵守しなければならない政府が、法律の規定に反するウソやゴマカシの説明を（主要メディアとタッグを組んで）流布し、国民を自分たちのめざすほうに誘導するという犯罪的行為を続けている。
消費税に関心を寄せる人々には、できるだけ“虚の情報”を切り捨て、“実の情報”で理非を判断し、消費税の取り扱いに関する声を上げて欲しいと願っている。
その一助になればと思い、「海外配信問題：国内広告主への消費税課税の意味と論理」のコメント欄に寄せられた別のコメントを対象に、消費税という税制に説明を行いたい。
対象とさせていただくコメントは、「04. 2012年6月30日 20:46:06 : NqKKFdPfQo」である。
【引用】
「消費税の話になるとこの輸出免税が分が還付になりけしからんという議論がいつも出てくるが、消費税はまさに消費税であり最終負担者は消費者であり、生産者たる企業は単に税金を預かっているだけの税金である。」
「消費税とは消費者にかかるもので、企業活動には原理上は中立的である。消費税を事業者にかかっている税金だ等と勘違いすると輸出免税を益税だと大騒ぎすることになるが、そもそも消費者に転嫁できない消費税を企業が負担するなどというのは消費税ではない。それをしたら、国内販売は消費者に転嫁できるが、輸出販売は企業が負担するなどというおかしな制度になってします。あくまでも消費税の負担者は「国内」の消費者であることをお忘れなく。」
【コメント】
日本は、法治主義国家です。
政府は、国会で成立した法律に基づいて統治活動（行政）を行わなければなりません
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/7926.html さん より
【 高額であればある程原価が上がり、原価の３％を利益として電気料金に上乗せする総括原価主義が採用されているからだ。】
【】 ついに原発再稼働に踏み切った、堪え性のない野田政権。
牧と称する経産副大臣が「日本産業界のことを考えると原発再稼動は避けて通れない」とコメントしていた。 何という愚かさだろうか。 本末転倒とはこのことだ。
一旦放射能漏れ事故を起こせば、日本産業界どころではなく、世界人類に対して取り返しのつかない放射能汚染をばら撒くというのに。
原発を稼動しなければ電気料金が上がる、というのも嘘だ。原発のすべてのコストを織り込めば、原発単位発電当たり原価は異常に跳ね上がるはずだ。 そもそも電力各社が納入している火力発電の燃料費は異常な高額だというのは常識になっている。
なぜ高額な燃料費を払い続けているのか、その理由は明らかだ。 高額であればある程原価が上がり、原価の３％を利益として電気料金に上乗せする総括原価主義が採用されているからだ。
地域独占企業で競争相手がなく、電気料金を一方的に決められる状態なら、電力会社やそれを認可する経産省は自分たちに都合の良いように振舞う。 言い値で燃料を購入すれば電力各社は燃料納入会社にとってはこの上ない上得意だ。
そこに何らかの「既得利権」が発生することになる。
持ちつ持たれつの関係は電力事業に携わる者たちにとって蜜月の関係だ。
国際相場の二倍以上の電気料金を負担される国民こそいい面の皮だが、それを監視するはずの経産省までズブズブの関係なら、国民は絶望的に高額な電気料金を支払い続けることになる。
さらに、福一原発事故にも懲りず、国は大飯原発を再稼働させた。 いろんな嘘にまみれた言い訳を用いて、国民を騙した成果だ。 まず原発発電が安価だ、というのは最大級の大嘘だ。 廃炉後も数万年に及ぶ管理費をどのように算定するのか、トータルコストを算定すらしていない「原価」とは一体何だろうか。 いや、電気料金の原価はそうした計算するのだから、原発発電のコストは安いのだ、というのは勝手な土俵を用意して相撲を取るインチキだ。
政府は未来の国民に負担を残さないために消費増税をする、と他方では言い、原発に関しては放射性廃棄物まみれの原発の状況を解決しないで稼働するという未来の子供たちに大きな荷物を積み増している状態には目を瞑るというダブルスタンダードの言い訳をする身勝手さだ。
野田は自らの矛盾に気付かないのか、知り抜いているがそう言えばバカな国民がコロリと騙されるから言っているに過ぎないのか。 ともあれ、原発を再稼働した野田政権は国民の味方ではなく「原子力ムラ」の味方だということを宣言したに等しい。
何としても打倒しなければならない連中であることに違いない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2742033/ さん より
【日本はなぜ、液化天然ガスを米国の9倍の値段で買っているのか （週刊朝日） 】
・・・ 政治というのは、国民の幸福のための優先順位を考えることなのだ。原発に関していえば、地震大国日本では脱原発こそが最優先の決断事項であることは自明である。原発がなければ電力は作れないか。そんなことはないだろう。原発がなければ経済は立ちゆかないか。そんなこともないだろう。原発がないオーストラリアでも電力はあるし経済も回っている。日本のシステムを脱原発で立ちゆくように組み換えればよいだけの話ではないか。
今の所、天然ガスを使うガスタービンが一番使い勝手がよいはずだ。液化天然ガスは100万BTU（1BTUは約1000ジュール）という単位で取引されるが、現在米国の市場では単位当たり2ドル台である。それを日本の電力会社は中東などから18ドルで買っている。何でそんなバカな事が起こるかというと、ガス価格は石油価格と連動するという長期契約を結んでいるからだ。燃料を安く手に入れようとの企業努力を全く放棄して、火力は高くつくから原発をやらせろとは。
国民を騙すのもいい加減にせいよ。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/717.html
【 国の原子力防災訓練計画作りを指示された原子力安全基盤機構が”最悪ケースの想定は避ける”として、福島事故で起きた炉心溶融を除外する方針をまとめ。
”地域住民の不安を増長する”という理由。」
⇒ 話にならない！】
【】 「とりあえず締結しないこと有り難う。日本が朝鮮軍事紛争に出るシステム構築参加の要さらさらない：孫崎享氏」
https://twitter.com/magosaki_ukeru
日韓関係： 中央日報「韓国政府が予定の韓日軍事情報包括保護協定締結を延期、国会に説明後、締結と発表」。
とりあえず締結しないこと有り難う。
日本が朝鮮軍事紛争に出るシステム構築参加の要さらさらない。
米国につつかれた協定。 読売社説「協定の締結を急ぐ必要がある」と記述。
だから益々不要。
F35戦闘機契約： サンケイが批判している。
３０日「疑問だらけのＦ３５契約 飛べない翼を巨額購入へ。
米国防総省は２０１９年まで実戦配備できないとする報告書を議会に提出。
納期と価格、どれひとつとして満たしていない中でのＦ３５契約は、今後の装備品の選定にも禍根を残すだろう」
脱原発： 原発村には原発事故はない。
福島事故から何も学ばず、なかったごとくに対処。
３０日東京
「国の原子力防災訓練計画作りを指示された原子力安全基盤機構が”最悪ケースの想定は避ける”として、福島事故で起きた炉心溶融を除外する方針をまとめ。
”地域住民の不安を増長する”という理由。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/7917.html さん より
【 ＮＨＫ受信料はゼロにせよ。 国営に。 ・・・ ＮＮＨＫは大量の電力会社の社債を保持
原発再稼働抗議はNHKにとっては不都合なのです。 】
【】 首相官邸前デモ→各局マスコミ報道の温度差
6月22日首相官邸前デモ4万5千→各局マスコミ報道の温度差をすごく感じる。報道について書かれたサイトがあったので、紹介します。
何事にもことを荒げたがらない日本人が行動を始めたという意味で、大衆の意識の変化を感じました。
「おばちゃんは心配性」より抜粋 http://ameblo.jp/dandaurakuwabasi/entry-11285440240.html
【 「オザワ現象」が小沢首相実現にならなかったのは残念至極だが、日本を変えうる新しい力が大きく育ちつつあるのは確かであであり、日本一新の原動力である。】
【】 小沢自身が立て！ ダメなら 達曽拓也岩手県知事という選択もある
全国４７都道府県知事のうちでもっともまともな知事は達曽拓也岩手県知事だろう。
震災復興を見事に進めつつ、言うべき事もしっかり発信している。
小沢事件についての発言などは実に立派なものだ。
消費税増税についてもすっきりした態度を表明している。
消費税増税法案可決 東北の民主・自民各県連の反応 （河北新報 06月27日水曜日）
・・・
ありそうな難癖
難癖その１ 知事の任期途中で逃げるのか？
達増拓也岩手県知事は現在２期目であるが、前回選挙が平成２３年９月である点が問題にされそうだ。 とにかく敵はきたない。
知事としてではなく、今後は日本の首相として東北全域の復興を進める！
アメリカでは現職の州知事が現職のままで大統領に立候補しているではないか！
難癖その２ 国会議員ではない。
大阪維新の会の橋下だって国会議員ではない！ 政党の代表は国会議員でなくともいい。
次の選挙で立候補・当選すればいいのだ。 そうすれば立派に総理大臣になれる。
難癖その３ 官僚出身ではないか！・・・
「オザワ現象」が小沢首相実現にならなかったのは残念至極だが、日本を変えうる新しい力が大きく育ちつつあるのは確かであであり、日本一新の原動力である。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-311.html さん より
【今の地震予知にもとりいれよ！】
【】 地震予知は学者ではなく漁師に聞け！ 〜深海の魚たちは地震の前兆を察知している？〜
・・・ 漁師が証言する大地震の前兆「サガミザメのオスが揚がったら要注意」
http://news.livedoor.com/article/detail/6461035/
2012年04月12日12時57分 週プレNEWS
※ こちらのブログでの紹介より↓↓
「地震予知は学者ではなく漁師に聞け！〜地震直前の深海海洋生物に着目」
http://join-a.jugem.jp/?eid=616 非線形なつぶやき
地震時に地電流にノイズが発生することを利用して地震予知を試みる手法もあります。
●参考
【自然災害の予知シリーズ】６ ギリシャで成功している予知〜ＶＡＮ（地電流ノイズによる予知）http://blog.sizen-kankyo.net/blog/2011/11/000986.html
また、海水は良導体なので、地中や大気中よりも電流変化が察知しやすいと考えられます。
ゆえに普段は餌をとるために電流を感知している深海魚たちは、地震による急激な電流変化に驚いて浮上してきている可能性も十分にあります。
これらを合わせて考えると、深海の魚たちは地震の前兆変化を察知している可能性は高いのではないでしょうか。
