【橋下は国政での実績が乏しい為、米国は箔をつけるため、世界経済フ
【橋下は国政での実績が乏しい為、米国は箔をつけるため、世界経済フォーラム（ダボス会議）において、ヤング・グローバル・リーダーの一人に選んでいる。
つまり、渡辺と橋下は米国CIAが中心となる勢力による“米国支配の再強化戦略”の使者である疑いが濃厚と云う事だ。 渡辺は隷米・反官＋脱原発（似非脱派）、橋下も隷米・反官＋脱原発（似非脱派）である。
⇒ 橋下はネグらないと日本の未来は暗いぞ！！！ 】
【米国CIAのミッションを受けている疑いのある大前研一氏のコラムを読んだからかもしれない。
⇒ あらゆる雑誌に出ている。 在日だ。 隷米派のマスゴミのお墨付きえているからだろう。】
【】 前原誠司と橋下徹と渡辺喜美の“日本ハイジャック構想” 「米国の日本支配強化戦略」
〜前略〜
橋下徹と渡辺喜美との関係は、中央集権打破、地域主権の増強を旗印にする、謂わば市場原理主義的立場が共通する点で方向は一致しているのは周知の事実。 多くのブレーンが共通している事からも、疑いようはないだろう。 ただ、橋下と渡辺の仲が良いかと問われれば、その辺は微妙だ。 そこに民主党の次期代表候補NO１の前原誠司が絡むことで、筆者の見出しのような
陰謀説が生まれる。 実は、このような状況の展開は現実の政治でも起こりうるので、陰謀でも
トンデモナイ説ではないのかもしれない。
渡辺喜美が率いる“みんなの党”の設立経緯を観察すると、09年総選挙において、55年体制の反自民世論が噴き上がる事態の回避は不可能と云う状況を呈していた。
如何に米国の日本における支配が強力であっても、国民の投票行動を制御する神のようなパワーは持ちえない。 そこで、隷米、隷官に徹する自民党に替わる米国支配に恭順の意を持つ新たな政党の必要性が生まれていた。 そのような経緯で誕生したのが“みんなの党”である。
少なくとも、退潮著しい自民党に取って替わる隷米政治勢力の必要性が米国にとって望ましいのは想像に難くない。
以上のような米国の思惑で誕生した渡辺喜美率いる“みんなの党”は誕生の手続き経緯などからも、自民党別働隊である可能性は非常に高い。 ただ、隷米、隷官では、何ひとつ凋落の自民党と変わりがないので、“隷官”を“反官”に打ちだす戦力に出た。 この戦略は自民党が主体で行ったと云うよりも、米国CIA等の裏工作で行われ、自民党の一部政治家が加担したと観察して
構わないだろう。 この戦略は一時成功を齎し、みんなの党人気が世間を席巻した。
ところが、作られた世論と云うものは賞味期間が極めて短く、渡辺喜美が思惑通りの人気を保ったのは2年程度だった。 最近では政党支持率でも１％程度あるかないかの状況になっている。
2010年4月の読売系の調査の時点では5.5％の支持率だったなのだから、すっかり鮮度が落ちたことは如実だ。 これでは、自民党との差別化“反官”を標榜したものの、頼のむに足らずなのは明白だ。 米国CIA等が、橋下と渡辺に目をつけたのは、案外同時期かもしれない。
07年に橋下はタレント業から、突如政治の世界（大阪府知事）に入るし、渡辺は07年当時、
行政改革、公務員制度改革で脚光を浴びていた。
おそらく、米国CIA等の勢力は、07年時点で合法的日本支配の代理人として、渡辺と橋下を指名した可能性が非常に濃厚だ。 渡辺は血筋で選出し、橋下は逆張りの血筋で選出したようだ。つまり、小泉純一郎の中途半端な構造改革（米国に都合のいい改革、TPPが好例）を本当に成し遂げる事が可能な政治家を二名用意した可能性がある。
橋下は国政での実績が乏しい為、米国は箔をつけるため、世界経済フォーラム（ダボス会議）において、ヤング・グローバル・リーダーの一人に選んでいる。
つまり、渡辺と橋下は米国CIAが中心となる勢力による“米国支配の再強化戦略”の使者である疑いが濃厚と云う事だ。 渡辺は隷米・反官＋脱原発（似非脱派）、橋下も隷米・反官＋脱原発（似非脱派）である。 なぜこの二人の脱原発を似非と推認するかと云うと、電力の発送電分離と電力供給の市場の形成を企図する点が重視され、特に原発の危険性（放射能）に関して、差ほど興味を示さず、エネルギーの供給市場の確立と経済成長がリンクする点を重要視している。
予測不能な原発事故の危険性への関心は低い。 つまり、市場原理に新たな要素を加えようとしているようだ。
小泉純一郎がなし得なかった、否、やる気がなかった構造改革（米国に都合のいい改革、TPPが好例）を行う事で、米国支配強化を確実なものにしようと云う意図が感じられる。 2011年3月11日（金）に発生したマグニチュード9.0と云う東北地方太平洋沖地震が人工地震によるものと云う“トンデモ本”的陰謀論も存在するが、米軍の演出過剰な“トモダチ作戦”などを目の当たりにすると、このような陰謀論まで説得力を持ってくる。 まぁ、筆者はそこまで深入りするトンデモ度レベルではないので回避するが（笑）、米国支配強化戦略においては追い風になったことは事実だ。
以上二人の隷米主義者の観察だけなら、それ程複雑な構図ではないのだが、此処に“松下政経塾”政治家と云う“ヌエ”のような勢力が加わると、俄然話は複雑になる。
特に前原と云う、育ちも考えも屈折した男と、同じく屈折の権化のような仙谷由人が加わることで、米国支配戦略の構図は、国民から非常に観察し難いものになってゆく。 筆者もここまでコラムを書きながら考えている（笑）。 考えを文章にし、次なる展開の韻を踏む内に、時折真実みたいなものが見えてくる事がある。
仙谷が野田の代表再選を支持したようだ。 前原が不貞腐れないのが奇妙なくらいだが、米国支配強化勢力からの“野田評価”がことの他高いので、仙谷らは戦術を変えた可能性がある。
勿論、民主党の消滅も視野に入った戦術でもある。 野田に解散をさせるにしても、その先は
民主党であるかどうか判らないと云うシナリオだ。 仮の話だが、解散総選挙になった場合、民主党議員として何人が生き残って永田町に戻ってくるか、現状を見る限り20％程度の生存率になることは必定だ。 総選挙前に前原らが動くのか、選挙後に渡辺や橋下らと糾合するのか、その順番は定かではない。
現時点では、民自公3党の野合が最も有力な政局の読みだが、以上のような、トンデモナイ
展開もあり得る話なのである。 松下政経塾の政治家すべてが同質な政治家とは言えないので、核分裂を起こす可能性は相当あるだろう。 野田はその意味では、使い捨てにするが、もう少し延命させようと云う戦術かもしれない。 橋下らの準備が不十分で、大阪維新の会が国政に打って出るには時期尚早と云うジャッジが出た可能性が高い。 筆者が、このような“トンデモ本”な閃きを持ったのは、米国CIAのミッションを受けている疑いのある大前研一氏のコラムを読んだからかもしれない。
〜中略〜
大前はみんなの党をM&Aしろ、と言っているが、そんな程度で政権が握れるわけもない。
平気で荒唐無稽なことを書いているが、一番重要なM&Aすべき政治家連中をネグっている。
小沢の新党を貶めたかったのかもしれないが、相当めくらましなコラムに仕立てている。
筆者はこのコラムから、米国の日本支配強化戦略の柱は、前原・橋下・渡辺のラインに政権
を握らせると云う壮大な内政干渉を行おうとしているのではないかと云う疑念を強くした。
そのような構想があれば、前原はその米国戦略に乗った方が得策なわけで、民主党では
ない政権で総理になる道が残されていると勘違いしていても不思議ではない。
今夜は、トンデモ本風な味付けで遊びのコラムを書いたのだが、米国の戦略性と云うものは、日本人のDNAでは及びもつかないウンザリレベルなので、こう云う謀略があったとしても、驚くには値しない。
世相を斬るhttp://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ba5d2e8cc9d13960049a790db64ac0c5 さん より
【 米国最大財閥ディビッド・RFから欧州最大財閥総帥ジェイコブ・RSに移ったいま、野田を取り込んだ中曽根康弘、読売の渡辺恒雄会長が不安と恐怖心を表わす】
【】 野田は、次期総選挙で「２５０人⇒３３人」に減らし、
民主党葬儀委員長となる
◆時事が７月１３日に世論調査（７月６〜９日実施）の結果を発表し、政党支持率のなかで「民主党６.８％」と結党以来最低の衝撃的なデータが示されたにもかかわらず、民主党内から、これに驚くような反応が伝わってきていない。 この調査は、小沢一郎党首らが新党「国民の生活が第一」を結成（７月１１日）前だったため、今回の調査では対象に含まれていない。 だが、テレビ番組のコメンテイターの大半は、新党結党直の世論調査で「小沢新党に期待するか」との質問に「期待する」１４％（ＮＨＫ）、１５％（朝日新聞）、１５.９％（共同通通信）と、いずれも低いデータを取り上げて、小沢新党をやたらとヤユするコメントをしている。 たとえば、テレビ東京の番組「週刊ニュース新書」に出演した共同の後藤謙次元編集局長（小沢一郎潰し目的で竹下登元首相が新聞・テレビなどの記者を集めて設立した謀略機関「三宝会」の残党）は、同席した「国民の生活が第一党」の東祥三幹事長に「小沢新党は次期総選挙で３人しか当選できない」と冷や水を浴びせていた。
後藤はテレビ朝日の番組「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」でも「小沢さんはオリーブの木を目指しているが、この木には幹がない。
真珠の首飾りのようにバラバラになる」と、ここでもバカにしていた。
後藤はもとより、コメンテイターのほとんどが、小沢一郎党首をこき下ろしていても、なぜか、
民主党が悲惨な結末を迎えそうであることについては、何も触れようとしていない。
時事が発表した民主党の支持率６．８％を単純に衆院議員定数４８０に適用すると、次期総選挙の結果、民主党の当選者は、わずか３３人（現有勢力２５０人）しか当選できない。
２１７人は落選する。 かくして、野田は、民主党の葬儀委員長となる運命なのだ。
だが、民主党に残留している衆院議員のだれからも、この悲惨な予測を、深刻に受け止めている者が、皆無に近い。 労働組合「連合」に支援されているという安心感があるからか、あるいは寄らば大樹の陰を信じているからか、大変なことが起ころうとしているのに、いまの危機状態にも平然としている。 これは、丸で「湿舌」による水害、山崩れに襲われた熊本県や大分県の住人によく似ている。
◆鳩山由紀夫元首相は、
消費税増税法案が参院本会議で採決される８月１５日のお盆前後まで「反消費税増税」を訴え、法案修正を図るべく、徹底抗戦するという。 野だは、「反対者は（次期総選挙、参院議員選挙で）公認しない」と断言しており、
鳩山由紀夫元首相らが「公認」されるのは、もはやあり得ない。 こうしたことから、鳩山由紀夫元首相は８月中ごろに民主党を離党し、「国民の生活が第一党」に合流する腹づもりという。
一部で報道された新党立党はしないという。 だからこそ、鳩山由紀夫元首相は「だれかが私
を追い出そうとしている」と新党設立を否定している。
しかし、いやらしいコメントをしているのが、武村正義である。
ＴＢＳ番組「時事放談」（司会＝御厨貴元東大教授）に反小沢の旗頭である仙谷とともに出演
して、「小沢さんにもまして引退した方がいいのは、鳩山さんだと申し上げたい」と言っていた。
この人は、「隠れ竹下」と言われた政治家である。 細川護熙元首相の目を盗んで、竹下登元首相の蜜命を帯びた橋本龍太郎と都内のホテルで会い、様々な画策をしているのが新生党の
小沢一郎代表幹事にバレてしまい、「武村を切れ」と言われた。 鳩山由紀夫官房副長官からは、「新党さきがけ結党に提供した４０００万円を返せ」と迫られて、結果的に踏み倒した。
このため、鳩山由紀夫元官房副長官らが民主党を結党した際には、「排除」されたので、「別れても好きな人」と言いながら、以後、恨み骨髄だった。 その屈折した気持ちが、引退を促す言葉として噴出している。 鳩山由紀夫元首相には、大きなお世話なのだ。
ドイツの社会学者マックス・ウエーバーが言っているように政治家の資質として求められるのは、「執拗さ」、すなわち、しつこさだ。 武村には、この資質が欠けていたため、政治家には不向きだった。 最も資質に富んでいるのが、小沢一郎党首である。 武村でさえ、今回の新党設立について皮肉を込めて、「敬意を表する」と言っている。
【参考引用】時事は7月１3日午後３時6分、
「内閣支持２１％、最低に＝民主も続落７％−時事世論調査」という見出しをつけて、以下の
ように配信している。
「７月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比３．０ポイント減の２１．３％となり、政権発足後最低だった４月（２１．７％）を更新した。 不支持率も同５．５ポイント増の６０．３％で、最高だった４月（５５．７％）を上回った。 民主党の政党支持率も同１．４ポイント減の６．７％で、２００９年の政権交代後の最低記録を３カ月連続で更新。 ０９年１０月（２９．４％）の約２割にまで落ち込んだ。
消費増税関連法案の衆院採決で小沢一郎氏らが反対し、民主党が分裂したことなどが影響したとみられる。 野田は態勢立て直しに全力を挙げる構えだが、同党内では増税法案の成立阻止を目指す動きがやまず、混乱が続いている。 関電大飯原発の再稼働でも首相は党内外の批判にさらされており、政権の前途は一段と険しくなりそうだ。 ・・・
◇無党派、最高の７１％。民主党以外の政党支持率は、自民党１２．５％、公明党３．１％、共産党１．９％、みんなの党１．０％、社民党０．５％、国民新党０．２％、たちあがれ日本０．２％。支持政党なしの『無党派層』は７１．４％で、過去最高となった。
小沢氏らの新党『国民の生活が第一』は結成前だったため、今回の調査では対象に含まれていない」
本日の「板垣英憲情報局」
米国最大財閥ディビッド・RFから欧州最大財閥総帥ジェイコブ・RSに移ったいま、野田を取り込んだ中曽根康弘、読売の渡辺恒雄会長が不安と恐怖心を表わす
◆〔特別情報?〕
・・・ 世界支配権力が、失脚した米国最大財閥であったディビッド・RFから欧州最大財閥総帥のジェイコブ・RSに移ったいま、ディビッド・RF系の配下が、権力を失うことに抵抗しており、混乱が続いている。 このなかで、どちらかと言えば、オーストリア・ハンガリー系イルミナティのメンバーである鳩山由紀夫元首相が、ジェイコブ・RS支配に加わることに関して、調整が続いており、
これが整えば、民主党を正式に離党して、
小沢一郎党首率いる「国民の生活が第一党」に合流するという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/356d3773f65de9c4cd49229422176d34?fm=rss さん より
【 そもそも財務省は 海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で 国債の9割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『900兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」】
【】 国民の生活が第一の議員たちがのびのびと野田をこきおろしている。
世に噛む日日 http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-761.html?tw_p=twt
明日が早いので、今日は短めに・・。
国会中継がひさびさに面白くなった。 小沢氏らが離党する前、野田の暴政が猖獗を極めて
いたときの国会は、自民や公明との「馴れ合いやりとり」で面白くもなんともなかったが、「国民
の生活が第一」党が活躍の場を得て、痛快このうえない「野田こきおろし」が展開されているのだ。
今日の三宅雪子議員は、初先発にしては堂々たるものだったし、金子議員も良かった。
野田の圧政下ではなかなか陽の目を見なかった議員たちが、その縛りから解放されて、水を得た魚のようになっている印象である。
とにかく、三宅議員の「シロアリ演説とドジョウ演説のどちらが自分としては良かったと思っているか」という質問には笑った。
この調子でどんどん、野田をやっつけてもらいたい。徹底的にこきおろしてほしい。
しかし、やはり圧巻だったのは、一昨日の参議院予算委員会での、森ゆうこ議員だ。
その見事な「急所蹴り」は、野田のみならず、この国の根幹を牛耳っているすべての者どもの、股間を押さえさせ、呻き声をあげさせるのにじゅうぶんな威力を発揮した。
秦映児 @hataeiji
森ゆうこ議員、１４兆円も海外援助できる体力がありながら、「財政逼迫」を演じる政府を撃つ。
これは楽しみになってきたな。
2012 7月 10 返信リツイートお気に入りに登録
正確には、１４兆３３３３億円もの援助を、民主党政権は海外に約束していたことを、森議員は暴露したのだ。 今までさんざん、「日本の財政は逼迫している」「借金だらけ」「ギリシャのようになる」と吹聴し、消費増税や、「09マニフェスト実現不可能」の根拠としてきたそのペテンが、白日のもとに晒されたのだ。
2012/7/10(火) 1/2 森ゆうこ 野田政権を追求 参議院予算委員会にて
森ゆうこ
『国際機関に対して約束した資金提供の総額って言ってるんですよ。 勝手に自分達で理屈をつけないで下さい。』
『じゃあ総理お答え下さい。 総額いくらですが。 外務省は外務省。 財務省は財務省で言って、総額をお答え頂かないので。 約束した、ご自分が約束をした、野田内閣で援助を約束した総額はいくらですか。 私の資料を見て頂ければ答えられると思いますよ。』
野田総理大臣
『これも委員の資料で、全部いわゆる資金協力の枠、融資枠も全部含めて合わせるならば、ここに書いてある数値の14兆3333億円ということになります。
森まさこ ゆうこ（ご指摘深謝）
『最初からそうお答え頂ければいいんです』
『いかにも今、財政破綻するかのようなデマを財務省が飛ばしていますけれどもこうやって資金提供していくファイナンスしていく力が日本にはあるわけです。』
（http://portirland.blogspot.jp/2012/07/14.htmlより引用）
マスコミ各社が、この森議員の質問を一切、報道しないのもうなずける。 さんざん、小沢氏が主唱してきた「国民の生活が第一」路線を叩き、揶揄し、嘲笑してきたその論拠が、大前提が、
ガラガラと音を立てて崩れるのである。
日本が借金づけで財政破綻寸前だなんて、財務省がつくりあげた「神話」に過ぎない。 与党内に居てはなかなか言及しにくいことも、外に出たなら、遠慮会釈なしに「タブー」に触れることができる。まことに痛快である。
最後に、日本が財政破綻寸前であるとの神話をくつがえすもうひとつの例証が、拙ブログの過去ログにあったので、それを掲示して、今夜は終わりとする。
「ニッポンは財政危機である」という「教義」が、「自明の理」として、この国に鎮座ましましている。 国民の生活を少しでも良くしようとする議論は、ことごとく、水戸黄門の印籠のごとき力を発揮するこの「教義」によって、封殺され続けてきた。
朝日をはじめとする大新聞・マスコミは、その「教義」に従い、事あるごとに、「財源」論を唱え、国民の生活を第一とする政治勢力に悪罵を放ってきた。
なぜこれが「教義」であるのか？
宗教というものは、完璧な虚構を基本として体系づけられたものがほとんどだ。
キリスト教を例にとれば、「はじめに神ありき」という、因果関係もなにも全く無視した、「とにかくそうだからそうなのだ」という壮大な虚構が基本となって、精緻に「教義」が体系づけられている。
「ニッポンは財政危機である」という「教義」もそうだ。
一時期、テレビ各局のニュースショーは、ものすごい勢いで変化し続ける、何桁もの数字の電光板を掲げ、「これが現在も増え続けるニッポンの借金です」と紹介した。 この映像を見せ付けられた視聴者は、少なからぬショックを受け、「ニッポンは借金大国なのだ」という「事実」？を思い知らされる。
そして、「消費税」に対する態度が、「一部国民」の中で劇的に変化する。 「自分は賢明なニッポン国民である」と信じて疑わない、そのややインテリで富裕な層は、「国の借金をこれ以上増やさないために、消費税増税も止むを得ない」と言い始めるのだ。
ここにきて、教義の伝道者であるマスコミは、布教の一定の成果を見るのである。
この「教義」が「教義」である所以（ゆえん）は、「子羊のような信者であるニッポン国民のみに向けられた」という一事に尽きる。この宗教の教祖たる財務省は、外国向けには、正反対のことを言っているのだ。 いわば、「この壺を買わなければ、あなたは地獄に堕ちることになる」と脅しながら、腹で「そんなはずはないだろう」と舌を出しているような行為に等しいと言える。
「財政危機煽る財務省の大ウソが暴露された
「国民新」亀井亜紀子参院議員がTVで"告発"
きのう(20日)のNHKの日曜討論を見た国民は耳を疑ったのではないか。 国民新党の亀井亜紀子参院議員(45)が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを暴露したのだ。
国民新党はデフレ経済脱却のために建設国債や無利子非課税国債の発行など積極的な財政出動を提唱している。 亀井議員が明かしたのは、この無利子非課税国債をめぐる財務省側とのやりとりだ。 番組での発言の中身はざっとこんな感じだった。
〈財務省と(無利子非課税国債発行について)やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。 いま国債は安定的に償還されてるので必要ない」と言われた。 「え? 日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら「大丈夫です」と。 (財務省は)国民に言ってることと与党に言ってることが違うんです〉
ビックリではないか。 亀井議員の発言通りなら、財務省や菅首相が騒いでいる「財政危機だから消費税増税だ」という理屈はやはりデタラメだったということだ。
「国民新党の考え方は、内需拡大のために市場にカネが回る仕組みが必要というもので、別に無利子非課税国債の発行にこだわっているのではありません。 この方法がダメなら、財務省も代案を出してほしいと何度もやりとりしているのですが、財務省側はいつもノラリクラリごまかしてきたのです」(事情通)
改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。
「財務省は最初から消費税ありきなのです。 無利子非課税国債を発行して困る人はいません にもかかわらず、提案しても話が進まない。 それで党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。 そもそも財務省は 海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で 国債の9割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『900兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」
相手によって主張を百八十度変える二枚舌財務官僚、次はぜひ国会で追及してほしい。
（2011/2/11 日刊ゲンダイ）
実は、この財務省の「二枚舌」は、かなり以前からネット上では暴露されていた。
なにがなんでも「消費税を上げなければならない」とする財務省の「腹」は何なのか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/850.html さん より
・・・
03. 2012年7月13日
ギリシャの根本の問題は 粉飾決算、 うそつくことを恐れなくだったこと
脱税が蔓延したからだ
嘘つきはノブタの始まり 政治家の嘘つきは最大の罪だ
嘘つきは許さない 嘘つき政治家は社会的に葬ろう
我々の権利であり 義務だ
【 この調査で興味深いのは、日本人自身の自国に対する評価が極めて低いことだ。 2010(平成２２)年の調査結果では、日本人の日本に対する肯定的評価は４３％だが、】
【】 なぜ日本食は世界で人気があるのか
〜数世代、数百年かけて伝えられる技術と伝統がその原動力
■１．世界に最も良い影響を与えている国−日本
2006(平成１８)年に英国のＢＢＣ放送が、世界３３カ国、約４万人を対象に世論調査を行った結果、「世界に良い影響を与えている国」としてトップに挙げられたのが日本だった。
全体では肯定が５５％、否定は１８％だった。 この年は平成１３(2001)年以来、靖国参拝を続けてきた小泉純一郎元総理が退任した年であり、靖国参拝で「日本は国際的に孤立する」と一部のマスコミは喧伝してきたが、それは事実でない事が判明した。
確かに中国と韓国では否定が肯定を上回ったが、ともに大東亜戦争に巻き込まれたインドネシア、フィリピンの肯定が８５％、７９％という数字を見れば、中韓２カ国の方が世界の異常値であることが分かる。
この調査は、その後、毎年実施され、日本はその後３年連続で「良い影響を与えている国」第１位を維持し、2009(平成２１)年こそ４位に落ちたが、翌年は２位に返り咲くなど、世界のトップレベルを維持している。
この調査で興味深いのは、日本人自身の自国に対する評価が極めて低いことだ。 2010(平成２２)年の調査結果では、日本人の日本に対する肯定的評価は４３％だが、上述のインドネシア、フィリピンの７０％以上、米国６５％、ロシア５８％、タイ６６％、英国５７％などと比べると段違いに低い。韓国でさえ、この年は６４％も肯定的評価をしている。
世界各国での日本に対する高い評価と、自国への際だった自虐的評価のギャップこそ、わが国の教育や報道の大きな偏向ぶりを表している。
〜中略〜
■５．東京が高い評価を受けた理由
『ミシュランガイド』の社長ジャン・リュック・ナレ氏は、韓国の『中央日報』のインタビューで、東京が高い評価を受けた理由を次のように述べた。
パリを美食家の都市というが、東京は驚くほど素晴らしい飲食店が多かった。 多くの人々が
料理を楽しんでいるからだ。 日本料理はクオリティーも素晴らしい。 シェフのレベルもどの都市よりも高く、何よりシェフ固有の技術がよく伝授されていた。 数世代、数百年かけて伝えられる
技術と伝統は追跡が難しい(JOG注:追いつくことが難しい、の意か)。
特に私が高く評価したのは専門性だ。 パリの日本飲食店に行けば、寿司、刺身、焼き鳥など
メニューがたくさんある。 このため日本でもそうだと思っていたが、私が行った飲食店はほとんど寿司店、刺し身店、焼き鳥店、うどん店など専門店に細分化されていた。
非常に印象的だった。 こうした特性から日本の飲食店の相当数は誰も追いつけない専門性を確保していた。 当然、いい評価につながる。
■６．「専門性」と「数世代、数百年かけて伝えられる技術と伝統」
ナレ氏の「専門性」、および「数世代、数百年かけて伝えられる技術と伝統」という言葉に注目したい。 ナレ氏が驚いたように、フレンチやイタリアンでは、得意な料理、名物料理はあっても、たとえばシーフード・スパゲッティだけで一流店になるということはありえない。
それに比べれば、日本料理は寿司から鍋物、揚げ物、焼き物など、いろいろなジャンルがあり、鍋物一つとっても、さらに寄せ鍋、ちゃんこ鍋、うどんすき、すっぽん鍋等々に分化して、それぞれ一流の専門店があったりする。
たとえば、京都の「大市」という店は、元禄年間から三百年以上にわたってすっぽん料理を作り続けてきた。 鍋も何百年も使い込んでいるので、湯を沸かすだけでスッポンスープができるほどだと言う。 これがナレ氏の言う「専門性」と「数世代、数百年かけて伝えられる技術と伝統」である。
「大市」は極端な例にしても、親子数代にわたって寿司屋やうどん屋を続けてきた、という例はいくらでも見つかる。 一つの専門にこだわり、数世代をかけて積み上げてきた技術と伝統こそが、日本料理を世界最高レベルに押し上げてきた秘密だと言える。
■７．「いただきます」という神事
問題は、なぜ日本人はこのように専門性と歴史伝統へのこだわりを持っているのか、ということである。 その秘密を史家の竹田恒泰氏は著書『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の中で、「いただきます」という言葉から解明している。
氏は「『いただきます』とは『あなたの命を頂きます』という意味であり、食材そのものに対する
感謝の気持ちを表す言葉である」と述べている。
考えてみれば、食べ物は、肉にしろ、魚にしろ、野菜や穀物にしろ、すべてもとは生き物である。その生き物の命を頂いて、我々は日々生かされている。 その事への感謝が「いただきます」に込められている。 食事そのものが、日本人にとっては生命をいただく神聖なる儀式、「神事」なのである。
わが国においては、農作物を育てる農作業も、それを食べ物として提供する料理も神事である。天皇が皇居の田で稲を育てられ、毎年の新穀を天照大神に差し上げる新嘗祭は、天皇が執り行われる最重要の神事の一つである。
また伊勢神宮では、毎朝夕、米、水、酒、塩、海の幸、山の幸を差し上げるという日別朝夕大饌祭（ひごとあさゆうおおみけさい）という神事が、この１５００年間絶えることなく続けられている。
■８．「調理」という神事に携わる使命感
料理人は、食材の命をいただいて、それを食べ物にするという神事を行っている。 自分は、
そのような尊い神事を任されているという使命感が、たとえ無意識の中にでも潜んでなければ、
何代にもわたって愚直においしいスッポン料理を追求するなどということはできない。
単なる金儲けが目的だったら、「看板に偽りあり」でも何でも、もっと手っ取り早い道に転向してしまうだろう。
そして調理が神事であるからこそ、いただいた食材の命を最大限生かしておいしい料理にしようと努力し、さらにはいただいた人の健康にも良い料理を提供したいという思いやりが働くだろう。
日本食がおいしく、かつ健康的だという特長は、多くの料理人が先祖から子孫へ、先輩から後輩に伝えられる伝統の中で、神事に携わる使命感を感じとって、愚直な努力を何世代も続けている所から来ている。 こういう努力が積み重なって、いまや世界の人々に好かれるほどに、日本料理はおいしく健康的になったのである。
日本料理に携わる人々が（それはかならずしも日本人に限らないが）、この日本の文化伝統をより自覚して取り組むことで、日本料理はさらに世界の人々に愛されていくだろうし、また、調理人
のそのような生き方自体が海外の人々にも貴重な示唆を与えるだろう。 そうなれば、わが国は国際社会に対して、ますます良い影響を与えていくだろう。
http://archive.mag2.com/0000000699/index.html さん より
【 大飯原発のなにがなんでも再稼働の理由は、何故なのでしょうか。
電力の経済的な面を論じて、原発稼働の必要について説法する方がおります。
原発再稼働しないと経済で人が死ぬ」と言った評論家がいましたが、原発再稼働しないと国家が傾くような経済問題であっても、震災安全性と制御不可の使用済み核燃料を抱えている限り、
さらに言えばグローバル経済から言っても「福島第一原発の処置が政府の最優先事項」、加えて「東大地震研の4年以内の大地震予測」を考えれば「被爆した、また今後被爆のおそれがある」ことに関する処置は最優先すべきものと考えます。】
【】 森ゆうこ議員Twitter「やっぱり・・・」
関西電力の火電停止は電力余剰だった ！ 文科省に訴えた人達と供に頑張った森ゆうこ議員のTwitterより
やっぱり・・・RT “@ecoyoko: 火電停止は電力余剰だった！ 関電京都支店広報が明かす
京都民報Web http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/07/13/post_8889.php
以下記事の内容です。
火電停止は電力余剰だった！ 関電京都支店広報が明かす
関電が火力発電８基を停止させたのは、原発再稼働により電力に余りがあるためだった
─こんな事実が11日、関電京都支店の総務・広報グループの担当者の発言で明らかになりました。
同日、京都自治労連（池田豊委員長）が行った関電京都支店への要請で関電側が回答しました。自治労連側が火力発電の停止について問いただしたのに対し、電力需要に合わせて停止したもので、原発再稼働を受けて停止したものもあると発言しました。
関電は大飯原発３号機が９日にフル稼働し、同日に火力発電所８基を停止させていました。
同社は、原発の再稼働以降も計画停電の可能性があるとして、府民に節電を呼びかけています。
ここからは私の意見です。
大飯原発のなにがなんでも再稼働の理由は、何故なのでしょうか。
電力の経済的な面を論じて、原発稼働の必要について説法する方がおります。
原発再稼働しないと経済で人が死ぬ」と言った評論家がいましたが、原発再稼働しないと国家が傾くような経済問題であっても、震災安全性と制御不可の使用済み核燃料を抱えている限り、
さらに言えばグローバル経済から言っても「福島第一原発の処置が政府の最優先事項」、加えて「東大地震研の4年以内の大地震予測」を考えれば「被爆した、また今後被爆のおそれがある」ことに関する処置は最優先すべきものと考えます。
原発経済性に関しては、以前投稿させて頂いた内容で数多くのコメントを頂いております。参考になればと思います。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/487.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/449.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/592.html さん より
【 中小企業は本気です。 なぜか？法律違反したら本気で潰されます。 行政処分で潰される。
金がなかったら、金をかき集めてこなければいけない。
それができないなら首を吊らなければいけない。】
【】 矢沢永吉「原発関係者が誰もケツ拭かない国に明日があると思いますか」
歌手の矢沢永吉氏が7月10日発売のローリングストーン日本版8月号のインタヴューで，今の日本について語られたそうです。
「僕は中小企業の経営者が、いちばんまじめに生きてるんじゃないかと思う。大企業や国家が今いちばんヤバいのは、自分でケツを拭いていないってところ。
誰かがどうにかしてくれるだろうとか、みんなで渡ったら怖くないとかってことの成れの果てなんじゃないですか？ 生き方も含めて全部そう。
何かがあったら、中小企業のウチなら、僕がケツ拭かなきゃいけない。
ここのところをもう一回、ひとりひとりのレベルまで持っていけたら日本に助かる道はあると思います。 でもこれ、なかなか難しいですよね。」
「今回の原発関係者全員、誰もケツ拭かない。みんなで渡ってるからケツ拭かない。犯人がいないから。
これ、官僚がそういう仕組みを作ったのかもしれないけど、ケツを拭かない国家に明日があると思いますか？
中小企業は本気です。 なぜか？法律違反したら本気で潰されます。 行政処分で潰される。
金がなかったら、金をかき集めてこなければいけない。
それができないなら首を吊らなければいけない。
中小企業は最後に自分でケツを拭かなければやっていけないんです。
それなのに国家、大企業、官僚、銀行はどうなってるんですか？」
矢沢永吉（ローリングストーン日本版8月号P35より）
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矢沢氏は，今の日本の問題は，責任を取らないと生きてゆけないグループと，責任を取らなくても生きてゆけるグループが存在するという差別問題だと指摘しています。
東電役員，原子力安全保安院，経産省の役人が責任を追及される日が来ないと日本に未来はないということですね。
いいこと言うなぁ。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6399069.html さん より
【 藤井
「ノーベル賞受賞者のP・グルーグマンも『日本経済もデフレで行き詰まっている。この時期の増税は経済が悪化することは目に見えている。 各国が一斉に、積極的な財政・金融政策を取ればいいのに』と先日発言」
藤井
「さらにサマーズ（オバマの経済アドバイザー）も、『今こそ政府はもっと多くのカネを借りるべきだ』と徹底的な積極財政でデフレ克服を主張。
オバマは今実際に、デフレ不況対策のための大規模な財政出動を図っている」
デフレによって倒産や減収や所得減となる、自殺する人が増える。】
【】 「デフレ不況になったせいで98年以降、
15万人が余分に自殺に追い込まれたのではないか：岩上安身氏」 https://twitter.com/iwakamiyasumi
夕焼け寺ちゃんでご一緒した藤井さんの講義。
増税の衝撃の実相。
以下、連投。
7月13日午前8時30分より行われた、第7回消費税研究会「税制と財政の虚と実」講師：
藤井聡（京大教授）の実況ツイート。
開始、藤井 「破滅を導く『イデオロギーの暴走』を止めるために。
この場合のイデオロギーとは、増税イデオロギーや、TPP推進イデオロギー。
政治というのは、このイデオロギーと戦う為だけにある、と言っても過言ではない」
藤井「増税しなくても『成長』で財源確保はできる。 名目1％でも1兆円の捻出可能。
デフレ期の増税で減収になった事例はたくさんある」
藤井 「大恐慌後の米国でフーバー大統領の緊縮財政で財政が悪化。 その後のルーズベルト大統領が政府支出の6％も政府支出を増やして、積極財政をした結果財政は改善した」
藤井 「消費税増税は累進制がない。 故に徹底的に弱者が痛めつけられる。 TPPについて。
これで輸出は増えない。 今世界は恐慌に向かいつつある。 TPPは国内大企業が儲かり、
国内中小企業は弱まる。 デフレ不況は悪化する」
藤井 「増税・TPPイデオロギーの背後にあるものは『もう成長なんてできない』という思いこみ。
成長できないから...消費税増税しかない、外需に打ってでるしかない（TPP）となる」
藤井 「逆に言えば、成長できるなら増税もTPPも不要。 経団連の渡辺副会長（元トヨタ）も『内需拡大のために積極財政（国土強靭化）は歓迎』と発言する時代」
藤井 「道州制の問題点。 地方交付税交付金を廃止と橋下さんなんかが言っている。 すると
人口の少ない自治体は確実に衰退する→ 地方と大都市の格差が拡大する」
藤井 「ノーベル賞受賞者のP・グルーグマンも『日本経済もデフレで行き詰まっている。この時期の増税は経済が悪化することは目に見えている。 各国が一斉に、積極的な財政・金融政策を取ればいいのに』と先日発言」
藤井 「さらにサマーズ（オバマの経済アドバイザー）も、『今こそ政府はもっと多くのカネを借りるべきだ』と徹底的な積極財政でデフレ克服を主張。 オバマは今実際に、デフレ不況対策のための大規模な財政出動を図っている」
デフレによって倒産や減収や所得減となる、自殺する人が増える。
一説によると、デフレ不況になったせいで98年以降、15万人が余分に自殺に追い込まれたのではないかと言われている。
また、自殺は遺族が公表されないケースも多いので、実際には30? 40万人とみられる。
そう考えると、外国の脅威と戦うのと、ほとんど違いがない位の死者の数が出ている、という解釈もできる。
藤井 「日本の閉塞感の打破に必要なのは、増税、TPP、行政改革、構造改革でない。 むしろ
それらは事態を悪化させる。
増税・TPPのイデオロギーの暴走を止め、『デフレ脱却』を目指すことが絶対必要！」
質疑。
川内博史 「内閣府のモデルだけが『増税で景気回復』と出している。 中小企業も価格転嫁
できると。不況になったら？と聞いたら『知りません』と無責任に答えた。
民間のモデルでは増税で悪化と出しているのに」
質疑。 「増税の前にやるべきこと」、の「やるべきこと」が公務員の給与削減。
これはデフレを進行させるだけでは。
→ 藤井「計6000億円削減すると、消費が減り政府の税収は3000億円減る。
差引き3000億円浮くだけ」
藤井 「ちゃんと再計算してみないとわからないが、GDPも減っていく。
景気対策としては逆効果では」
質疑。 民主党の中には2つの考え方がある。
所得が低いのは「能力が低い、努力が足らないから」という主に執行部の考えと、「運や環境のせいもある」という考え。
今の民主党は7:3位で前者の考え方がはびこっている。
19 第7回消費税研究会、終了。
アーカイブ記事は→http://t.co/akw3zxc5（了）
http://sun.ap.teacup.com/souun/8043.html さん より
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【】――嫉妬の対象になるほどの、小沢一郎の魅力とは何でしょうか?
森 大局観というか、先見性があるところが魅力じゃないですか。
【】 森ゆうこ議員の国会質問を恐れ、回避しようと画策する政府と検察、最高裁・・・。
7月10日の質問に続いて、予定されていた森ゆうこ議員の質問が中止されたようだが、何故、中止になったのだろうか。理由は何であれ、何か、不自然なものを感じるのは、私だけではあるまい。森議員の質問で、攻撃にさらされた野田民主党執行部、検察、法務省・・・等が、何か画策しているのだろうか。森議員の周辺には、法務省、検察、最高裁関係者やその周辺の人間たちからの「反撃」「復讐」・・・が伝えられているようだが、はたして、どういうものだろうか。官僚階級による小沢一郎をターゲットにした「人間破壊工作」が、今度は「森ゆうこ議員」をターゲットにしようというのだろうか。 ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120715/1342309502 さん より
【 更に言えば、違法ダウンロード刑事罰化法案は、”国家権力”が”反乱分子”たる人物の「不当逮捕」を容易にするものであり、非常に悪質極まりないものと断じてよいであろう。】
【 ただしこれらはあくまでも文化庁の見解であり、警察や検察による実際の法運用、裁判所の判断と一致するとは限らない。】
【】 文化庁が違法ダウンロード刑事罰化のＱ＆Ａを公開
〜消えない”国家権力”の法案乱用不安〜 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/e4c56fb09ab2c87a191a81c426634b1d さん より
