【 ２） 事故時は２０〜５０（ｍＳｖ/年）を目安にする
【 ２） 事故時は２０〜５０（ｍＳｖ/年）を目安にする
事故時に一時的に基準が緩和されるのは、
ＩＣＲＰ自身が１（ｍＳｖ/年）という基準が過大安全性である事に自覚的であるからです。】【 その一方で低線量率放射線治療は安価な医療なので、
製薬会社の利益を圧迫する事から、
今後、この分野の研究には製薬会社の様々な妨害が加えられる事も予想されます。】
【】 火力発電所のフル稼働で電力は賄える・・・ゼロリスクを求めてリスクを高める国民
福島原発事故
■ 火力で電力を賄えるのに、何故、原発の稼動が必要なのか？ ■
ご質問を頂きました。
＜質問＞
日本人の多くが、「反原発」と「消費税反対」に目がくらんで、結果的に現在の「ナマヌルイ」生活を決別する事になるのでしょう。 と人力さんは書いていますが、大飯再稼働で火力が6基止まり後2基止まるそうです。 関電の火力に限ってトラブルが起こり、すぐに直せても手を付けない。
コスト面も火力は7,8年前の3分の一になっているはず。 ← 知人が電源開発関係です。
関電は電力が足りていても原発を全て動かすと言ってます。 これでは放射能被害などに関わらず原発反対！の流れになるのではないでしょうか？
＜質問終わり＞
■ 低線量率の放射線の危険性の評価で大きく変わる原子力行政 ■
私の立場は、「低線量率の放射線の危険性を再評価しない限り、原発は段階的に廃止すべき」です。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の推奨する防護基準は
１） 平常時は１（ｍＳｖ/年）を目標として管理する
２） 事故時は２０〜５０（ｍＳｖ/年）を目安にする
事故時に一時的に基準が緩和されるのは、
ＩＣＲＰ自身が１（ｍＳｖ/年）という基準が過大安全性である事に自覚的であるからです。
１（ｍＳｖ/年）という防護基準は、
ＩＣＲＰが１９５９年に「直線仮説（ＬＮＴ仮説）」を採用して決められました。
H.J.Muller が「放射線は微量でも毒であり、有害性は直線的な比例関係にある」
とする「直線仮説」を提唱し、他の遺伝子学上の業績と併せ ノーベル生理学・医学賞を受賞したのは１９４６年の事です。
さらにその元になるオスのショウジョウバエの精子の遺伝子が
放射線の影響を直線的に受けるとする実験結果が発表されたのが
１９２７年と１９３０年の事です。 オスのショウジョウバエの精子の細胞は、
ＤＮＡの修復機能を持たない、 動物では稀に見る特異な細胞である事は、
後にカルフォルニア大学のバークレー校の研究チームが明らかにしています。
１９５３年にジェームズ・ワトソンとフランシス・クリックがＤＮＡの二重螺旋構造をＸ線解析の結果から提唱し、１９６３年に彼らはこの業績によりノーベル賞を受賞しています。
この後、ＤＮＡの修復機能が次々に明らかになり、
ＤＮＡは１本鎖切断のみならず、２本鎖切断も、巧みに修復する事が知られるようになりました。
現在では、細胞１個あたり１日に最大５０万回切断されるという研究もあり
ＤＮＡは絶えず切断され、修復される事が普通の姿である事は判明しています。
■ ＩＣＲＰも最新の研究を無視出来なくなった ■
最近ではＭＩＴの研究チームがマウスに自然放射線の４００倍の外部被曝を与え、
マウスのＤＮＡが損傷を受けても、全て修復し、
ＤＮＡに損傷が残らなかったと発表しています。
ＩＣＲＰはＤＮＡの修復はおろか、ＤＮＡすら発見しれていない１９３０年のショウジョウバエの特異な実験を元に、 １９４６年に提唱された「直線仮説」を元に
１（ｍＳｖ/年）も危険としてきました。
しかし、さすがにこの基準は最新の研究結果を無視しすぎていると自覚しています。
しかし、ＩＣＲＰは多くの研究者の追及にもかかわらず、
この基準自体を緩和していません。
ところが、スリーマイルやチェルノブイリの結果、
ＩＣＲＰの防護基準以上でも発癌などが増加しなかった事が明らかになりました。
逆にチェルノブイリでは厳しすぎる防護基準によって、多くの強制非難の人々が発生し、
彼らが強制非難によるストレスや失業によって、
アル中になったり、精神を病んだり、ストレスによる疾患が増加しました。
さすがにＩＣＲＰも１（ｍＳｖ/年）を事故時に適用すると
厳しすぎる防護基準が被害を拡大する事を無視出来なくなりました。
そこで福島原発の事故後には、
日本政府に対して、防護基準を緩和する様に勧告しています。
＜引用開始＞
ＩＣＲＰ、放射線の防護基準緩和を提言
http://www.news24.jp/articles/2011/03/31/07179831.html
< 2011年3月31日 16:07 >（日テレ）
ＩＣＲＰ（＝国際放射線防護委員会）は３１日、日本が定める放射線の防護基準について、福島第一原子力発電所の事故の事態の長期化も見据えて基準を緩和するなど、より現実的な対応を求める提言を行った。
政府は、福島第一原発の事故を受けて、原子力関連施設での緊急作業従事者の被ばく線量限度をこれまでの１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた。 これに対して、ＩＣＲＰは、国際的に見てもかなり厳しく設定した基準であるとして、現在の事故の重大性を考えると、緊急作業従事者については基準を緩和してより現実的な対応をすべきとの提言を行った。
具体的には、ＩＣＲＰの勧告に沿って、緊急作業従事者の被ばく線量限度を５００〜１０００ミリシーベルトの範囲内で設定すれば、直ちに健康への影響はないとしている。
また、一般住民についても、事態の長期化を考慮して、緊急時の被ばく線量の基準緩和を含めて協議すべきだとしている。
<引用終わり＞
■ 防護基準は政治的意図で決められている ■
この様に、放射線防護の科学的常識は変化しつつあります、
１（ｍＳｖ/年）という防護基準は、改定されません。
それは。「放射線はとても危険」とされる事こそが、世界を平和に保っているからです。
あまりにも人類に対する被害が大きい核兵器は使う事が出来ません。
これこそが、「核の抑止力」を最大に発揮されるトリックであり、
その結果、人類は大規模な戦争を回避する事が出来ています。
ですから、ＩＣＲＰの防護基準は、１０００倍近い安全率があったとしても、
これが改定されることは、世界に戦争の火種がある限り絶対にありえないのです。
ただ、２０年後、３０年後に世界がもっと平和になった場合、
福島の研究結果を元に、防護基準が緩和される可能性はあります。
■ 危険な原発を再稼動する理由 ■
ＩＣＲＰが防護基準を緩和しなければ、 事故時に放射線を撒き散らす原発の危険性は、
政治的に保障されています。
一度大規模な事故が起きれば、多くの強制非難を発生させ、
地域経済に壊滅的なダメージを与えます。
その危険な原発を何故再稼動するのか？
ご指摘の通り、日本の火力発電所を総動員し、 さらに送電分離や税制に優遇策で、
小型で高効率なガスタービン発電機を民間が導入すれば、
日本に原子力発電者は必要ありません。
ただし、これには当然リスクが伴います
１） ガスや原油の価格が将来的に現在の価格水準であるとは限らない
２） 中東から６割の原油を輸入する日本にとって、中東有事による原油供給の手痛いは致命的
３） アメリカのシェールガスへの依存が高まれば日本のエネルギー政策がアメリカに支配される
４） 新興国のエネルギー需要の高まりは、原油やガスのコストを高騰させる
これは、エネルギー供給側のリスクです。
この他に、原発の維持費の問題がります
１） 稼動していなくても原発の維持管理費が掛かる
２） エネルギー有事に備えて、いつでも稼動できる状態を維持するであろう
３） 核燃料や放射性廃棄物の管理コストは発生し続ける
４） 稼動しない原発によるコストによる電力会社は、電力料金を引き上げなければ各社破綻する
要は、原発を再稼動しなければ、電力料金が確実に値上がり、かつ、
エネルギーの安全保障体制に大きな綻びが生じます。
電力会社の破綻を防ぐ為には、
原発を全て国有化して管理する以外に方法はありませんが、
その場合、原発の維持管理コストは税金として国民が負担する事になります。
■ 電力料金の値上げは空洞化を加速する ■
円高で製造業の空洞化が加速する中で、
さらに電力料金が値上げされれば、 製造業は日本で生き残る事は不可能です。
電力使用の大きな業界から、 海外に流出します。
所謂、空洞化の加速です。
空洞化は雇用の喪失と同義です。 さらには、法人税、所得税、住民税なども減収となり、
国家や地方の財政破綻を加速させます。
■ 危険で無い放射線を恐れるあまり、自分達の生活を破壊する愚 ■
現在問題になっている様な、低線量率の放射線は、
人間に害を与えるようなものではありません。
むしろ適度な活性酸素の増加は、ジョギングと同様な効果があり、
活性酸素を除去する為に、眠っていた免疫系が活性化し、
健康を促進するという研究結果も多数あります。
低線率放射線治療は、安価な医療を実現する可能性を秘めています。
癌の放射線治療の前段階として、低線量率放射線の全身照射は実用され、
放射線治療の副作用や、放射線治療自体による癌の誘発を抑える事も明らかになっています。
さらには、自己免疫性疾患の改善効果なども確認されており、
低線量率放射線治療は次世代医療として注目されています。
その一方で低線量率放射線治療は安価な医療なので、
製薬会社の利益を圧迫する事から、
今後、この分野の研究には製薬会社の様々な妨害が加えられる事も予想されます。
安価な低線量率放射線治療で癌が改善するならば、
体を痛めつけるだけの高価な抗癌剤など不要になるからです。
この様に、低線量率放射線に関する科学的常識が大きく変化する中で、
一部の狂信的な科学者達と、放射線が危険でなければならない勢力が
低線量率放射線の安全性を否定し続けています。
この勢力の中に「原子力村」が含まれている事に注意が必要です。
原発は安全性を確保する為に、高い安全基準で建設されます。
この基準を満たすメーカーは限られてくるので、
一部のメーカーが利権を独占し、さらに割高な調達コストで潤っています。
これは、新興国のメーカーが原子力発電所ビジネスに参入する事をブロックしています。
さらには、低線量率の放射線も危険とする事で、
廃棄物の管理コストが莫大に発生します。 ただのゴミが、宝の山に変わるのです。
⇒ ※ これは飛躍あり過ぎ。 低線量であれば一般ゴミ扱い可能となるが全てではない。
・・・ それでどうするか？
安全性の高い原発に限って、運転を認め何十年後に廃棄する。のが妥当なのでは。
この様な事実があるにも関わらず、
多くの日本国民が原発の再稼動に反対しています。
これは、ほとんどギャグとしか言いようの無い状況ですが、
ゼロリスクを求める人々には、 私達の声は届くことは決してありません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/837.html さん より
【 大津のイジメ殺人事件に露見した自己保身のために都合の悪い事は隠す「隠蔽体質」＝「日本国民全体の霞ヶ関官僚化」。】
【】 大津のイジメ殺人に露見した、学校教師の悪質な役人根性＝自己保身最優先
中学・高校・大学と１０年間、英語の教育を受ける日本人。
この１０年間の「教育」によって、英語の本を辞書無しで読め、外国人との英会話ができるようになる日本人は「居ない」。
学校教育は「役立たず」を大量生産し、「人間無能化」のために多大な貢献を行っている。
本当に人間教育に情熱を持つ教育者であれば、こうした現状を変えようと立ち上がるが、
日本の学校教師は「誰も立ち上がらない」。
「教育」の事など、本当は、どうでも良いのであり、教師になる「本当の目的」は、
公務員としてのクビになることの無い安定した地位、「教育者という立派な肩書き＝社会的地位」、
年収１５０万以下のサラリーマンが国民の３分の１以上という現状に比べて、はるかに高い給与・ボーナス、を手に入れる事にある。
大津のイジメ殺人事件に露見した自己保身のために都合の悪い事は隠す「隠蔽体質」＝「日本国民全体の霞ヶ関官僚化」。
教育現場で起こっている、「悪質な官僚化」の数々。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/281492904.html さん より
【 民主、自民、公明三党がそれぞれの思惑で連合したような国会を見ていると、このままでいいのかと思う。】
【】 小沢新党は国会に必要 東京新聞 発言 2012年7月14日
小沢新党は国会に必要 無職○○○79 （東京都西東京市）
（東京新聞 「発言」投稿欄 書き下し）
民主党を離れ。新党「国民の生活が第一」を結党した小沢一郎代表の動きに
多くのメディアは否定的である。
「大義なき離党」「しょせん壊し屋の騒動」「選挙目当てのパフォーマンス」などと、
散々の酷評だ。（中略）
だが、現下の重要課題である消費税増税と原発問題について、国民の声が、国政の場に届かない現状にある。
そう考えると、反増税、反原発を主張する勢力が国会の場に必要である事は 誰の目から見てみも明らかである。
民主、自民、公明三党がそれぞれの思惑で連合したような国会を見ていると、このままでいいのかと思う。
少なくとも次の総選挙までは、一定の数を有する反対勢力が存在する事は必要で、
その意味でも小沢新党には期待してやまない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/167.html さん より
【 この「ずる賢さ」は、政治家や政党の行動に「さわやかさ」を求める自分の性には合わない。
自らの存立をかけて、「勝てば天国、負ければ地獄」の権力闘争を繰り広げる大政党を尻目に、ガッチリと固い組織票をバックに「洞ヶ峠」を決め込む姿には、とても我慢がならない。】
【】 小沢氏らの新党がたちあがったとりあえずの成果の第一として、
「公明党の勢力が弱まったこと」が挙げられるのは、まことに痛快
小沢氏らの新党がたちあがったとりあえずの成果の第一として、「公明党の勢力が弱まったこと」が挙げられるのは、まことに痛快というほかはない
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-764.html
2012/07/17 00:52 世に噛む日日
１１時間半、運転して、やっと今、帰ってきた。体がくたくたではあるが、どんなに短くても日に一本は記事を更新していこうと思っているので、頑張ろうと思う。
今日、噛み付きたいのは公明党だ。この少数政党の動きが、実はここ十数年の日本の政治に大きな影響を与えてきたことは、周知のとおりである。
しかし、小沢氏率いる「国民の生活が第一」の誕生で、この政党に秋風が吹いてきた。 ざまあ見ろ、である。
公明:戦略の再考必至 「増税賛成」反発強く
http://mainichi.jp/select/news/20120717k0000m010072000c.html
公明党が国会戦略の練り直しを迫られている。民主党を離党した小沢一郎氏らの新党結成により衆院で第４党に転落。 参院では民主党と連携しても過半数を取れなくなり、キャスチングボートを握れなくなった。
消費増税法案に賛成したことに支持者の反発が収まらず、衆院解散・総選挙の時期についても先送り論が広がり始めた。
「国会の意思決定にどんな影響を及ぼすか、慎重に見極めなければならない」
公明党の山口代表は１０日の記者会見でこう述べ、小沢氏らの新党「国民の生活が第一」の
結成による影響力の低下に警戒感をにじませた。 ５日の党中央幹事会でも「キャスチングボートをどの会派が持つか、予断を許さない」と語った。
公明党は９８年に再結党して以来、衆院で第３党を保ってきており、第４党になったのは初めて。参院の第３党は維持したものの、小沢氏の新党誕生に伴い、民主党と手を組めば参院で過半数を握れる状況は崩れ、自民党をけん制して国会運営をリードする手法は使えなくなった。
自民党幹部は「今後は民公連携の可能性を心配せずに済む」と話す。（7/16 毎日）
この記事を読めば、公明党が「キャスチングボート」を握ること自体を自己目的化した政党であることが、仄見えてくる。 たかだか各院に20数人しか議員のいない政党が、国政を左右する位置を常に狙っているということになる。 なんたる卑怯千万の振る舞いか。
かつての共産党みたく、300小選挙区すべてに候補者を立て、多数派を形成して、政権の奪取を目指すことこそが、政党の王道ではないのか。
然るに近年の公明党は、常に現有議席の維持か、せいぜいそれにプラスアルファを狙った選挙戦略しか立てない。 「今のまま、キャスチングボートを握った状態がベスト」というわけである。
この「ずる賢さ」は、政治家や政党の行動に「さわやかさ」を求める自分の性には合わない。
自らの存立をかけて、「勝てば天国、負ければ地獄」の権力闘争を繰り広げる大政党を尻目に、ガッチリと固い組織票をバックに「洞ヶ峠」を決め込む姿には、とても我慢がならない。
「キャスチングボートを握った」ということは、別にその政党に力量があるとか、正当性があるということではない。 「たまたま」なのである。 政党どうしの勢力分布図が、そういう位置を与えたに過ぎない。 だから、与党が分裂すれば、今回のように、たちまち影響を蒙ってしまうのだ。
支持者のあいだに、消費増税に加担したことに非難が向けられているというのが本当なら、公明党にとって、唯一のよすがである「固い組織票」も揺らいでいるということになる。 そろそろこの辺で、近年の「権力志向」から脱して、原点である「弱者の味方」という立ち位置に戻り、「解党的出直し」をはかるべきだろう。
もちろん、それには、小泉政権と一体となって新自由主義政策を推し進め、多くの民衆に辛酸を舐めさせたこと、また、ブッシュの私戦であるイラク戦争に加担したことの徹底的な自己批判が必須であることは、言うまでもない。
ともあれ、小沢氏らの新党がたちあがったとりあえずの成果の第一として、「公明党の勢力が弱まったこと」が挙げられるのは、まことに痛快というほかはない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/167.html さん より
【 保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開.いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫
られそうだ。】
【】 志賀原発直下に活断層か 国が見落としの疑い
北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、
経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。
北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。
保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫
られそうだ。
原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。
活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。
保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。
設置許可申請時に、北陸電力は、亀裂は活断層ではなく地下水などによる浸食作用で生じたと断定。 国の審査も疑問を挟まなかった。
その後、９９年の２号機設置許可時、２００６年の耐震設計審査指針改定に伴う周辺活断層の再評価（０９年の中間報告）でも問題にならなかった。 （読売）
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読売さんは日本語が不自由のようです。
存在を認識していながら，「活動性がない」と否定したということは「見落とし」ではなく，「見てみぬ振り」と言います。
さん より
【】
【】 これほど卑劣な国家と何を協力しようというのか。
日韓秘密情報保護協定の署名が韓国内の政府批判の高まりで延期された。その原因として米ニュージャージー州にある旧日本軍による慰安婦問題の記念碑の撤去運動を日本側が行ったことなどを韓国の金星煥外交通商相が１６日訪韓した前原氏に伝えたという。
これほど理不尽な屁理屈もあるのかと耳を疑う。米ニュージャージー州にある旧日本軍による慰安婦問題の記念碑の撤去運動を日本側が行ったのはとうぜんのことであり、歴史上に存在しなかった「従軍慰安婦」なるモノを執拗に叫び続けている韓国にこそ問題がある。
韓国や中国は史実がどうであれ正統性がどうであれ、大声で叫び続けた方が正しいのだとする国民性がある。領土に関していえば竹島がそうであり、尖閣諸島がそうだ。竹島に関してはサンフランシスコ条約で領土の日本帰属の範囲を定める際にも、韓国政府は米国に「竹島を韓国領にしてくれ」と工作したが、米国政府により明快に「竹島は史料から明確に日本領とすべきだ」と一蹴されている。
尖閣諸島に関しては沖縄返還時に尖閣諸島の施政権も併せて日本に返還したが、当時の台湾政府や中国政府から一言の抗議もなかった。彼らが領有権を主張し始めたのは1970年代に付近の海底に豊富な原油や天然ガスの存在が確認されてからだ。
民主党政府が中国大使に任命した民間企業社長だった人物が尖閣諸島に関して不適切な発言を中国政府に対して行ったとして、一時帰国させたが、その日のうちに赴任地へ帰したという。商社マンとして優秀だった人物が外交官として優秀とは限らない。むしろ商売を成立させる交渉術と、国益を守り権益を確保するのを至上命題とする外交術とは異なる。商売を成立させるためには「損して得取れ」の発想も利益のために是認されるだろうが、商売人の目には何の経済的利益のないような「尖閣諸島」にこだわる必要はない、と思ったのかも知れないが、それが商売人の発想だ。領土に関しては一寸たりとも譲歩してはならない。
韓国に対して日本はあらゆる協定や経済的な利益供与や支援を見直すことだ。数局のテレビ局が何の目的か知らないが「韓流」としょうするドラマを放映し続けているが、総務省はその真意について問うべきだ。それらの「歴史ドラマ」がどれほど時代考証を行い史実に基づくものか、完成度をしっかりと検証してみると良い。日本のテレビ局が放映し続ける価値のあるものなのか、それとも韓国に対する日本国民の「新密度」を増させて韓国の言い分を通しやすくするがための世論操作の一環なのかと勘繰らざるを得ない。
経済を優先するがために、中国に対して「国交を悪化させない」程度の抗議しか出来ないとしたら主客転倒だ。徹底して日本の主張を中国政府に対して強硬に行い、それに対して「経済的措置」を中国政府が日本に対して行うなら日本もそれに対抗すれば良い。
一時の『友好関係』を醸成するために半歩の譲歩もやむを得ないだろう、という姿勢で来たことが今日の事態を招いている。それは未来にわたる日韓、日中の両国関係を築いていることにはならない。
韓国は日本の存在なしに成り立たない国だ。そのことは韓国政府や韓国企業が良く承知している。だからこそ「弱者の強気」に出ているのだが、それも程度問題だ。のこのこと前原氏が出掛けても無能な政治家に何が出来るというのだろうか。民主党政権に残っている政治家に何も期待できない。彼らは平気で２００９マニフェストを破り、財務官僚の操り人形に喜んで身を落とす矜持なき政治家たちだ。それは自・公の政治家たちもそうだ。
中国とは両国関係が悪化してでも、尖閣諸島に関しては強硬姿勢を貫くべきだ。中国経済も既にバブル崩壊期を迎え、これから飛んでもない崩壊期へ突入する。それに対して秘密主義の中国地方政府と中央政府は対処出来ないだろう。何度もこのブログで警告して来たが、中国へ進出している企業は一日も早く上手に撤退すべきだ。ヘタをすると日本企業が中国に投資した工場や機械類を一方的に接収されかねない。そうした事態も想定しておくべきだ。
いずれにしても領土問題では中国が膨張主義を改めない限り、今後とも深刻な軋轢を生じることは避けられない。東南アジア諸国との連携を日本は積極的に取ることの方が大事だ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2760311/ さん より
【 南中国海の領有権めぐる紛争についても、「当事国が武力を使用してはならず、国際法上、
原則を尊重すべき」というあいまいな表現で整理された。】
【】 韓国の中央日報の記事を読んでも、
韓国人は
韓国がアメリカや日本の支援無しには存在し得ない国である事が分かっていないようだ。
◆ＡＳＥＡＮ、“親中ｖｓ反中”分裂…米中代理戦に終わったＡＲＦ ７月１４日 中央日報
http://japanese.joins.com/article/566/155566.html?servcode=A00§code=A00
第１９回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）外相会議が行われたカンボジアのプノンペンは激しい外交競演場となった。 参加国の利害が絡んで衝突した。 しかし大きな枠で見ると米国と中国の代理戦だった。
今年初め、オバマ米大統領が「米国の外交の中心を欧州からアジアに移す」と宣言して以来、米国はＡＳＥＡＮに対する外交にいつよりも積極的になった。 クリントン米国務長官は会議が
開催されるまで、日本・モンゴル・ベトナム・ラオスを経てプノンペンに到着した。 この４カ国は
中国と領土問題などで対立している国だ。
反中国連帯をあらかじめ組んで会議場に到着したのだ。
一方、すでにＧ２（主要２カ国）に成長した中国の影響力も大きかった。 中国の政府開発援助（ＯＤＡ）を受けて建設した「平和宮殿」で会議を主催したカンボジアは、南中国海（南シナ海）問題で中国の立場を後押しした。 北朝鮮とタイは親中国外交路線を維持した。
米中の外交代理戦が激しくなった分、会議の結果は少なかった。 今年のＡＲＦ外相会議は、
１９年の歴史上初めて声明採択が不発に終わるのではという観測が出てくるほど難航した。
何よりも南中国海問題をめぐる隔たりのためだ。
フィリピンとベトナムは共同声明に中国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯した事実を含めようと主張したが、議長国のカンボジアは拒否した。議長国のカンボジアが最後に各国の意見を折衝して出した議長声明には、北朝鮮の長距離ミサイル発射（４月）を糾弾する言葉も含まれなかった。 北朝鮮の核問題に関しては「追加の挑発はしてはならず、国連安保理決議を遵守すべき」というレベルにとどまった。 会議期間中、北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相は「北朝鮮の核は自衛用。 米国の核脅威を防ぐためにも核を放棄することはできない」と主張した。
南中国海の領有権めぐる紛争についても、「当事国が武力を使用してはならず、国際法上、
原則を尊重すべき」というあいまいな表現で整理された。
今回の会議はＧ２時代を迎えた韓国外交の課題を鮮明に表した。 クリントン長官は韓日米外相会談で、３カ国協調という枠で韓国を縛った。 「韓日米３カ国間定例協議のためワシントンに実務運営グループを設置しよう」という新しい提案だ。 そして韓日米連帯は朝中連帯という反弾力を育てた。 北朝鮮は会議中ずっと中国を後押しした。
金星煥（キム・ソンファン）外交部長官は１２日の韓中外相会談で、楊潔チ外相に対して韓中軍事情報協定の締結を提案した。 韓日米の三角連帯が軍事同盟ではないという点を迂回的に中国側に強調したのだ。 楊潔チ外相の答弁は「よく分かった。推移を見守ろう」だった。
プノンペン会議は終わった。 しかし米中の影響力競争は今も進行中だ。 クリントン長官は１３日、ベトナム・ラオス・カンボジアジア・太平洋国・ミャンマーのために５０００万ドルの基金を設立し、健康・環境などの分野に支援すると発表した。
◆【社説】米中対立激化…韓国は戦略的対応を準備する時 ７月１７日 中央日報
http://japanese.joins.com/article/673/155673.html?servcode=100§code=110
米国と中国がアジア地域での覇権をめぐり行っている角逐戦がますます激しくなっている。
南中国海と東中国海の複数の群島をめぐり中国はベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、日本と衝突を起こしており軍事的対応を漸増させている。 これに対し米国は東南アジア各国と日本に対し積極的な支援の意思を明らかにし、軍事的衝突が起きた場合には介入するという意志を明らかにしてきた。 特に先週カンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）外相会議を前後して両国の対立が大きく浮上した。
クリントン米国務長官はＡＲＦ直前に日本、ベトナム、ラオス、モンゴルなどを訪問し中国を直接的・間接的に批判する発言をすることにより対中包囲網を構築する姿を見せた。 これに対し中国も紛争海域に海洋監視船団と漁船団を派遣するなど実力行使に乗り出す一方、紛争海域を管轄する海南省軍区と南海艦隊に強硬派指揮官を大挙配置するなど軍事的対応を強化する姿勢だ。同時にクリントン長官の発言に対しても人民日報と新華社通信を通じ辛らつに批判した。
両国間の角逐は東南アジア地域を背景に広がっている。 しかし両国間の角逐が最も気になる国はまさに韓国だ。
中国は韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した米国、欧州連合（ＥＵ）との貿易規模を合わせたより大きい規模で貿易する相手だ。 しかし外交安保的には同盟国の米国との密接な協力関係が避けられない。 このような状況で米中間の対立が激しくなれば、ややもすると「鯨の争いにエビの背が割れる境遇」が懸念される。
現在では両国間の対立が過去の米ソ冷戦時期のように相手陣営との交流を遮断する最悪の状況へと進む危険性はないようにみえる。 だとしても長期的にそのような危険性に備える努力が必要だ。 例えば両国はもちろんロシア、日本、ＥＵ、アジア各国と経済および外交安保次元から両国および多国間次元の密接な協力関係構築に韓国自ら積極的に出なければならない。
韓半島に主要国の利害関係が密接に交差するようにすることにより特定国が韓半島で主導権を持てなくなるよう戦略的対応をしていかなければならない。
このために南北間の対立関係を１日も早く協力関係に切り替えることも必要だ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f4d82f2e391dae98b86ccc664a800d44?fm=rss さん より
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【 原発容認・野田絶賛・TPP推進は揺れる橋下を如実に表している。
橋下の勢いもこれまでである。】
【 凶暴なプレデターと化した米軍事産業は、中東でのビジネスチャンスを失って、今度はアジア太平洋で生き残りを図ろうと躍起だということです。 そして、上記のように、軍事企業間の醜い生き残り競争が始まっているということです。
彼らは生き残りに手段を選びません、なんでもやります。
そこで、彼らは、尖閣と南シナ海の二つの紛争誘発ポイント】
【】 国防予算削減で窮鼠猫を噛む米軍事産業：
オクトーバー・サプライズが極東で起こる危険高まる
１．中国包囲網形成に余念のない米国戦争屋
・・・ 大統領選の年の10月前後はオクトーバー・サプライズといわれ（注７）、彼らが何か仕掛けてくる危険が高まります。 われら国民は彼らに翻弄されないよう用心しましょう。 日本にはあろうことか彼らプレデターの暴走を助ける連中が跋扈しています（注８）。
くれぐれもだまされないようにみんな注意しましょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29925586.html さん より
【】 橋下”大阪維新の会”の終わりの始まり
”国民の生活が第一”がスタートしたことによってもっとも打撃を受けるのが”大阪維新の会”であろう。
民主・自民・公明の三党翼賛体制に反対する勢力の唯一の受け皿だったのが”維新の会”であった。
”維新の会”は民主・自民・公明の唯一の敵としての存在感を誇示できた。
しかしそこに”国民の生活が第一”という競争相手ができてしまった。
今まで何を言っても目をつぶってもらえたのがそうではなくなってしまったのである。
今度は比較される相手ができてしまったのである。
橋下市長、急に「野田首相すごい」…連携視野？ （YOMIURI 7月11日） ・・・
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-324.html さん より
【 森ゆうこ議員を法務省幹部が脅す。
「ある検察幹部が､私の調査にナーバスになっていて“鉄槌を下してやる”と言っている｡ 私の
不祥事を探している」と｡ 脅しているだけで、何もできないし、やられもしない。
しかし、どんどん暴露、拡散しましょう。
野田政権の対米隷属の間違いが明らかに。】
【】 「野田クラスの嘘つきとなると、
自分でも嘘を吐いていると思わないのだ。口を開けば嘘が自然に出てくる」 兵頭正俊氏のツイートより。
この法案が通ると、支持者からも自殺者が出る。
仏教徒としての原点に帰るべきだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8058.html さん より
【 子どもを祭りに行かせないとなれば、よほどの変わり者とみなされる。たかが祭りじゃないか、たかが花火大会じゃないか、近所付き合いでしょ、わずか何千円で済むんだから…と、こういう理屈で、住民は首を締め付けられる。
そこに巧みに日赤や慈善団体が入り込むのである。
そのシステムを作ったのが宮内省なのではないか？
みなさんは、義援金を寄付するなら、天皇家ともゆかりの深い日赤なら安心と思うのであろうが、私は逆だ。】
【】 日赤と天皇財閥の闇??http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/65e0a0b636a3bd90821c310995c416cc
?http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/0dabf71dafb14343d0fcce51cb2b610c
?http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-141.html
日赤は天皇家のファミリー企業で総裁がたしか皇太后です。
先の大東亜戦争にて、アメリカ国との開戦前に、赤十字に莫大な寄付をして、終戦工作をバチカンに依頼をした事もありました。
また赤十字に『献血』を啓蒙していますが、これ自体が利権で、この善意の『献血』を製薬会社に原材料として売却して独占的利益を享受してます。
過去の薬害『AIDS』もアメリカ国からの売血（貧困層や麻薬患者等の血液）を輸血、もしくは製薬の原材料に混入してAIDSが感染の要因です。
この東北震災においても『焼け太り』する気ではないですか？
所詮、『民草』の事は何も考えていないのです。
それが、彼等の思考回路なんです。 ・・・
吉田祐二の新著『天皇財閥』は、日本の隠された支配構造をひもといて見事である。
同書の表紙カバー見返しにはこういう宣伝文句がある。
「明治維新以降、
天皇家は三井や三菱をはるかにしのぐ大財閥として、
日本経済を“支配”してきた。
しかも、戦後、すべての財閥が解体されるなか、
天皇家だけは財閥解体されず、形を変えて、今も日本経済を支配しているという。
日銀の大株主・皇室による経済支配の痕を綿密に追い、
現代日本の経済構造の真相に迫る。」
私は３月18日「天皇メッセージの愚劣」で、アキヒトの読み上げた「お言葉」は、宮内庁の官僚が作文した当たり障りない文章を、抑揚もなく読み上げただけであり、あの顔は深刻そうな一方で、薄ら笑いをかみ殺しているようにも見えた、と書いた。
つまりは、この国難にあたっても、天皇家＝天皇財閥は災害をダシに一儲けできると踏んでいるのであろう。
だから薄ら笑いのビデオ・レターになったと思う。 隠すより現るるなし…。
マリナーズのイチロー選手は、震災の義援金１億円を日赤に寄付したそうだ。 日本ハムのダルビッシュ投手も５０００万円を同じく日赤に。
同じ寄付ならもうちょっと別のところにしたほうが良くはないか？ イチローやダルビッシュだけではなく、みんな義援金というと日赤に放り込んでおけば被災者に届けてくれるんだろう、と信頼しているだろうが、いちど立ち止まってよく考えてはどうかと思う。 なにせ、義援金の収支決算なんか誰も検証しない。 どんぶり勘定もいいところで、それがいつどこへ、どのように届けられたかも定かではないのだから、不正の温床になっていたとしても不思議ではなかろう。
３.天皇財閥とは
吉田祐二氏の『天皇財閥 〜皇室による経済支配の構造〜』の冒頭部分を引用させていただきたい。なぜ天皇家が財閥なのか、を端的に説明している。
＊ ＊ ＊
天皇を中心とする企業グループを、ひとつの「財閥」と見立てることができる。この財閥はあまりにも巨大なので、日本全体がこの財閥の興亡に左右されることになった。それが、本書で論じる「天皇財閥」である。
近代日本の代表的な企業には、もちろん「財閥」と呼ばれた三井家一族の支配による三井財閥や、岩崎家一族の支配による三菱財閥、住友家による住友財閥など、大企業グループが存在した。しかし、日本最大の財閥である三菱財閥、三井財閥を、さらに数倍上まわる規模の財閥が存在した。それが「天皇を中心とする、天皇が支配する財閥」、略して「天皇財閥」である。
天皇財閥とは、天皇家を財閥家族とし、宮内省を本社機構に持ち、その傘下には、日本銀行や横浜正金銀行、南満州鉄道株式会社（通称「満鉄」）、日本郵船といった、日本を代表とする「国策企業」群を有する大企業グループである。〈天皇家＝宮内省〉を中核とする天皇財閥は、これら大企業たちを、株式を通じて支配した。
ゆえに、戦前の天皇は、立憲君主であるとともに戦争時の大元帥であり、さらに財閥総帥であったことになる。
このことは意外な事実であろう。
「現人神」（あらひとがみ、あきつかみ）という天皇イデオロギーから解放された現代の日本人は、一転して、戦後は天皇を、平和を愛好する「象徴」としての立憲君主とみなしている。
これが現在の一般的な天皇に対する理解である。
しかし、事実はそのどちらとも異なる、 天皇は、日本を代表する複数の国策企業の大株、ご主であり、なかんずく日本銀行の、過半数を超える株式を持つ大投資家であった。 本書ではその
ことを明らかにする。
また、この天皇財閥という枠組みを用いることにより、昭和前期からの日本の行動がよく理解できるようになる。 明治から昭和に至る日本の近代史は、要するに天皇財閥の興亡のことである。日本の対外侵略とは、天皇財閥の対外経営戦略であり、敗戦はその破局的な終わり方だったのである。 ＊ ＊ ＊
吉田祐二氏は『天皇財閥』で、「天皇法人説」を提唱している。 「天皇主権説」や「天皇機関説」ではなく、その本質は「会社法人」だというのである。それも、宮内省が財閥本社としても機能を有している（ただし株式は発行していない）。 非課税特権にも守られている。
吉田氏は、これを次のように説明する。三菱で例にとると、岩崎家を頂点としてその下に三菱本社があり、さらにその下に直系会社があり、そのまた下に孫会社がある。
天皇財閥は、天皇を頂点としてその下に「宮内省」があり、その傘下に国策会社がある、という構図である。 日赤はこの宮内省傘下の国策会社のひとつであった。
三菱や三井は財閥家族が持ち株会社の株を所有するが、天皇家は持ち株会社と同等の機能を有する宮内省を支配したのである。
どういうことかと言えば、宮内省は「皇室のための御用ならなんでもした」のであり、それは皇室の財産・山林管理や投資、大企業の株の管理運用、配当金の扱いなどである。
宮内省は戦後、宮内庁に変更されて、そのまま引き継がれている。財務省や外務省などと違って、その古色蒼然とした建物は実に皇居のなかにある。１〜２度所用あって訪ねたことがあるが、坂下門で皇宮警察のチェックを受けないと入っていけない。 「陛下のお側にいて…」という理屈なのだろうが、実態は天皇家の財産管理を担当しているから、厳重なセキュリティのために皇居内に置かれていると見たほうがいい。
４.町内会を利用する日赤
みなさんは町内会組織が、日赤とか「赤い羽根募金」などの木っ端役人の天下り団体の肩代わりしてカネを半強制的に徴収しに来ることをご存じだろう。 日赤やそうした団体は、自分たちの資金集めのために、住民を「町内会の当番」として使って各戸を回らせている。
慈善行為を隠れ蓑にして、町内会の断りにくい雰囲気の中で「みかじめ料」を恐喝している、その元締めの一つが日赤である。
町内会は、事実上入らざるを得ない状況になっている地域も多いだろう。 住民を脅迫的な構造の中で無理やり巻き込んで、本来なら強制してはならないことを強制している。
今度のような災害があると、決まって回覧板が回って来て、カネを「任意」と言いつつ事実上強制的に収奪するのはおなじみの光景であろう。
日赤は皇族を広告塔にするから、人のいい日本人は余計断りにくい。 断固、信念にしたがって断ると、なにか「村八分」にされかねない雰囲気が町内会にはある。 マンションの自治会なんかも同じような役割を担わされているだろう。
行政の手が届かない（不十分な）街灯設置やゴミの処分などを名目に会費を取り立てる。
本来ならすでに税金を納めてあるのだから、さらに町内会費をふんだくられるのはスジ違いであるが、街灯やゴミ問題で（さりげなく）詰め寄られると、それは生活に必需なので拒否できない仕組みになっている。
しかも町内会の回覧板は役所が仕切っていて、町内会を通じて行政の新聞とか、ゴミの回収予定なんかを知らせてくる。だから役所と町内会と日赤などはグルである。
日赤を筆頭に、慈善事業の輩は、町内会で波風をたてるのも、はばかられる、という心理をついてくる。 回覧板に小箱が添えてあり、寄付金を入れた家はハンコを押させられる。寄付をしないとただちに町内会の全員に知れてしまう。
神社の祭りにも町内会が協賛金をとりにくる。しかし、断れば子どもがいる家ならば困るだろう。子どもが友達とお祭りに行くといえば、親はダメとは言いにくい。 子どもを祭りに行かせないとなれば、よほどの変わり者とみなされる。たかが祭りじゃないか、たかが花火大会じゃないか、近所付き合いでしょ、わずか何千円で済むんだから…と、こういう理屈で、住民は首を締め付けられる。
そこに巧みに日赤や慈善団体が入り込むのである。
そのシステムを作ったのが宮内省なのではないか？
みなさんは、義援金を寄付するなら、天皇家ともゆかりの深い日赤なら安心と思うのであろうが、私は逆だ。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/499.html さん より
【 「関東地震のような、いわゆる首都直下地震は、江戸時代から17年に1回ずつ起こっていた。ところが関東大震災以来、パッタリなくなっています。東日本大震災の影響もあるはずですから、もういつ起こってもおかしくないと思います。】
【】 このスーパー異常気象には意味がある なんかそろそろ来そう 東京湾巨大地震
・・・
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33012 さん より
【 ずばりCIA新聞だ。 正力松太郎以来、中曽根とともに。 日本の国益ではなく米国の利益を
追及する屑マスゴミの代表だ。 日本の富を米国に差し出す、われらが貧窮するもと。】
【】 読売新聞亡国論。
読売新聞が国を滅ぼす。
・・・ 何故、「小沢一郎いじめ」なのか。 何故、読売なのか。
ここで、もう一度、読売と言う新聞社の始まりとその歴史について考えてみたい。
その前に、読売の最近の「世論調査報道」を見てみたい。
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120717/1342483676 さん より
