【 米国人が日本をこじあけ、ペリーが開国させて不平等条約、マッカ
【 米国人が日本をこじあけ、ペリーが開国させて不平等条約、マッカーサーが来て、降伏文書で「連合国司令官に要求された要求に全て従う」。
TPPで「第3の開国」とは「米国の要求に全て従う」ということを高らかに謳うこと。
入れ知恵した米国人は日本の首相の程度はこの程度とあざ笑っている。】
【】 「TPPで「第3の開国」とは
「米国の要求に全て従う」ということを高らかに謳うこと：孫崎 享氏」 TPP/グローバリズム
https://twitter.com/magosaki_ukeru
「戦後史の正体」とTPP。 表紙写真の星条旗の星数を数えて見て下さい。
これはペリーが来た時の旗をわざわざ持ってきたのです（とtwitterして戴きました）。
ペリーによる日本遠征、その時期。
西に伸びる経済権益確保のための大事業。
創刊直後のＮＹタイムズは
「日本には、鎖国の壁の中に宝物を隠す権利はない。 アメリカのような国が世界の夜明けを日本に理解させることはむしろ義務である」 。
これらの史実を踏まえ、TPPの導入をぶち上げた菅（当時）の「今年は『第三の開国』を実現する」発言をみて下さい。
如何に滑稽か。
米国人が日本をこじあけ、ペリーが開国させて不平等条約、マッカーサーが来て、降伏文書で「連合国司令官に要求された要求に全て従う」。
TPPで「第3の開国」とは「米国の要求に全て従う」ということを高らかに謳うこと。
入れ知恵した米国人は日本の首相の程度はこの程度とあざ笑っている。
日米： 「米軍はなぜ今も日本に駐留しているのだろうか」多分こんな番組地上波になかった。kg @kurogi2010 【動画】米軍はなぜ今も日本に駐留しているのだろうか？ 孫崎享 ／テレ朝・そもそも総研http://t.co/dqh9Kjbn ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8359.html さん より
【 「小沢は政局の人」という批判に大下英治氏が反論。
政治家が政局を重視するのは当然。
毛沢東語録に「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」という言葉がある。
権力闘争に勝ってこそ政策が実現する、と。】
【】 「維新の会が有名タレントに次々と選挙出馬を要請。
田村惇、辛坊、東国原、長野智子などなど：平野 浩氏」 その他
https://twitter.com/h_hirano
維新の会が有名タレントに次々と選挙出馬を要請。
田村惇、辛坊治郎、東国原英夫、長野智子などなど。
なぜか。
塾生にろくなものがおらず、これでは選挙に勝てないと考えたからである。
もとより選挙は風だけで勝てるものではない。
維新の会は関西はそこそこ勝てるだろうが、それ以外では勝てない。
大阪維新の会の選挙では選挙資金は出ない。 自己負担である。
何もかも自分で負担である。
しかも、塾生は選挙のド素人であり、維新の会には選挙の指導者はゼロ。
既に小沢氏は自分の秘書団を使って着々と手を打っている。
民主党が選挙に勝てたのは小沢氏の選挙戦術があったからである。
「維新政治塾」に、国家公務員や地方公務員が参加していることが問題化。
というのは、大阪市は今月、市職員の政治活動規制条例を施行したから。
同条例は公務員の政治活動を厳しく律しており、維新の姿勢に「ダブルスタンダード」の批判が集中している。
９月には街頭演説するというが、どうするのか。
「週刊ポスト」８／３１の「小泉純一郎と小沢一郎」の記事は興味深い。
「小沢は政局の人」という批判に大下英治氏が反論。
政治家が政局を重視するのは当然。
毛沢東語録に「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」という言葉がある。
権力闘争に勝ってこそ政策が実現する、と。
市の４分の３が液状化し、約８千戸の住宅が被害にあった浦安市。
同市が募った災害義援金は総額３億１４１６万円が集まった。
しかし、この義援金は被災者に配られず、市の財政課の悪巧みによって、市の一般会計に組み入れられ、市庁舎の改築などに使われていることを「週刊ポスト」８／３１が暴露。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8362.html さん より
【 今こそ、米国にも中韓両国にも、
物が言える小沢一郎の「剛腕」が必要です。】
【】 今こそ小沢一郎の「剛腕」が必要だ。
竹島、尖閣を見ていると野田民主党が駄目なのではなく、谷垣自民党も駄目だということがわかります。 つまり、小泉純一郎、安倍晋三・・・等、これまでの自民党の「米国追随路線」そのものが駄目だということが分かるはずで。
対米独立を果たした上で、新しい日米対等同を結びなおして、自主防衛の観点から、周辺有事に備えよう。
今のままのアメリカは、竹島も尖閣も中立を宣言、むしろ韓国、中国寄りの発言を繰り返しています。
ジャパンハンドラーズも当てにはなりません。 今こそ、米国にも中韓両国にも、
物が言える小沢一郎の「剛腕」が必要です。
『それでも私は小沢一郎を断固支持する』が、アマゾンで「在庫なし」か゜続いていましたが、ようやく在庫が回復したようです。 ネット注文、よろしくお願いします。 旅行の折、地方各所の書店を覗いてみましたが、芸能、大衆文化、大衆文藝に特化されていて、ほとんど書店が、大型チェーン書店を含めて、文化的機能を果たしていないということが分かりました。
もう、まともな本を読みたければ、「ネット注文」しかない時代だということでしょうか。
『それでも私は小沢一郎を断固支持する』について。 6月23日発売開始!!! 7月8日増刷!!!
7月14日３刷!!!
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・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120820/1345420685 さん より
【 森本は史上最低の大臣 ⇒ 便所掃除大臣が適当だ？】
【】 「森本防衛相用発言テキストが発表。これから日本の皆様は
この台詞を聞くことになります。： 孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/magosaki_ukeru
オスプレイ： 森本防衛相用発言テキストが発表。
これから日本の皆様はこの台詞を聞くことになります。
18日読売
「オスプレイ”安全性問題なし”海兵隊が最終報告。事故原因は、強い追い風という気象条件にパイロットの操縦ミスが重なったためだと認定し、機体の安全性に問題はないと結論づけた」
「機体前方テント群の真上を飛ぶのを避けようとして、機首転回したところ追い風を受けて墜落」。
転回し追い風受けて堕ちても、「機体の安全には問題ない」そうです。
急な進路変更だめ、追い風だめだそうです。
でも構造的に問題ないそうです。
森本さん、良かったですね。 試行運転の際、急な転回もせず、追い風ない所で試乗させてくれて。 こんな状況で飛んでパイトッとのミスで亡くなったら大変でした。
米国の配慮のお蔭で「安全な機種」という判断もくだせましたし。
尖閣： 米は保釣運動に無関係ではない。
16日毎日
「香港の民間団体「保釣（尖閣防衛）行動委員会」の活動家が島に上陸したけれど、「保釣」ってどんな運動なの？71年日米沖縄返還協定調印前、７０年１１月米プリンストン大の台湾人留学生らが保釣行動委員会を結成したのが始まり」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8358.html さん より
【 大東亜戦争はヒロヒトが起こしたものです。 戦後も象徴なんてトンデモない、各種の重要な
指示を出していたのは、周知の事実。
明治天皇は長州天皇です。 大村寅之助そのもの。 】
本当の明治天皇は、伊藤などにより刺殺されたと。
【】 「官僚をコントロールする政治体制を作らなければ
民の生活を第一に考える政治体制は作ることができません」 天皇と近代日本
中村てつじ（中村哲治）参議院議員のツイートより。
昨日のＮＨＫスペシャルで戦中ソビエト参戦の情報を海外武官が掴んでいて本国に知らせていたという情報が明らかになりました。
その情報は海軍省・陸軍省は知っていたけれど外務省は知らなかった。
天皇陛下までは伝わっていなかったようです。
昭和天皇陛下は立憲君主制の下で自制されていました。
これは張作霖爆殺事件・田中義一内閣総辞職に端を発します。
陛下は「昭和天皇独白録」で「この事件あつて以来、私は内閣の上奏する所のものは仮令自分が反対の意見を持つてゐても裁可を与へる事に決心した。」と述べられています。
前の戦争が「軍部の暴走」と一言でかたづける人もいらっしゃいます。
しかし、昭和天皇陛下のお気持ちとしては早く臣民の命をこれ以上危険にさらされたくはないと思っていたのに、立憲君主制の下でそれが叶わなかったことを私たちはきちんと認識しておく必要があります。
「軍部の暴走」は日本伝統の官僚主導体制の下で起こりました。
官僚をコントロールする政治体制を作らなければ国民の生活を第一に考える政治体制は作ることができません。
昨日勝栄二郎財務事務次官が退官されました。 なぜ８月１５日に退官したのか。
これもまた「記念日」ですね。
昭和２０年６月２２日昭和天皇陛下と国家のトップ６人＝首相・外相・軍最高幹部４人との会議で、もし軍部がソビエト参戦の情報を伝えていたら陛下の判断は変わっていたでしょう。
これもタテ割り官僚主導の弊害です。
政治主導で必要なのは組織の横串を通すことです。
> 結局 国民主権の政策が、実施されていかないと だめなんですね 簡単にって 金の力で 動かされている
そうです。 国民は国民のレベル以上の政治家を持つことはできません。
政治家は国民主権の下での代表者である自覚を持たなくてはいけません。
８月１５日を「敗戦の日」とすればいいのではないか、という御提案も頂きました。
ただ「敗戦の日」とするのであれば降伏文書に署名した９月２日以外にないでしょう。
たくさんＲＴを頂きますが「敗戦」や「降伏」を認めない人も多いです。
しかし「負け」を直視して学ばなければ無自覚な隷属国家に。
> 最終的に決断したのは誰か？と。そしてその人間が責任をとったのか？
ご存知なら教えて下さい。
日本は未だに戦争の総括ができていません。
本来ならば戦後に戦争責任を自国で総括すべきでした。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8354.html さん より
【 国の政治に携わる国会議員のなかにも、「国家意識」や「国を守る意識」希薄な者が少なくない。 ところが、中国や韓国、ロシアなど隣国は、逆に、日本固有の領土を「侵略」して、当然のような顔をしている。
こんなことを許していると、気づいたときには、日本の国土の大部分が侵略されてしまったという事態にもなりかねない。事実、直接侵略以前の間接侵略(政治・思想･経済・心理などの社会的兵器による侵略)という概念でいえば、日本は相当の部分が間接侵略されていると言っても過言ではない。
今回の尖閣列島、竹島の「侵略事実」を目のあたりにして、日本国民はいまこそ急いで、「国を守る気概教育」に力を入れるべき時だ。 】
【】 文部科学省は、いまこそ、急ぎ「国を守る気概教育」に力を入れるべきだ
◆尖閣列島への香港「活動家」の上陸、竹島への韓国・李明博大統領の上陸と、日本の領土問題がクローズ・アップされている。
だが、この事態に及び、日本国民の「国防意識」が根本的に問われている。
日本は、文教の牙城である文部科学省の長年の怠慢が禍いして、日本国民の国防と韓国からバカにされ、蔑視され、その挙げ句の果てに、日本固有の領土である尖閣列島や竹島が、中国と韓国に侵略されても、日本国民の国防意識が高揚する気配はない。
日本は連合国最高司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官から米国流の憲法(平和憲法)を押し付けられて、この憲法の下で、「平和ボケ民族」になり果ててきた。
この結果、他国からの侵略を受けても、「侵略」とは感じず、侵略国の言いなりに振り回されてきた。このツケが、尖閣列島、竹島に対する「侵略」である。
◆私は1979年5月1日から1981年4月30日までの2年間、文部省記者クラブ(文部記者会)に所属して、文部省と日教組を担当した。この間、文部省が防衛庁の申し入れを受けて、「国を守る気概教育」に力を入れる研究に取り組んでることを、当時の諸沢正道文部事務次官から「行なっている」との言葉を聞き出し、早速、記事にしたところ毎日朝刊の一面トップに掲載された。
だが、諸沢正道文部事務次官から「この記事は間違いだ」と編集局長に抗議の電話が入った。この記事を認めてしまうと、日教組から強い反発を受ける。
そのことを恐れての抗議であった。
防衛庁は防衛白書にも「愛国心教育」に加えて、「国を守る気概教育」に力を入れるよう文部省に働きかけをしていることを記述していたので、文部省が反対する理由はなかったのだが、公式的には認めようとせず、内々に研究していたのである。
このころの文部省は、「地方課」という日教組対策の総本山を中心に日教組との対決姿勢を貫いていた。 そのクセ「国を守る気概教育」に、慎重だった。 文部官僚は、「5流官庁」と揶揄され、姑息な裏工作をすることに長けて、「御殿女中」と言われてきた。
実際には、防衛庁の申し入れを受けて「国を守る気概教育」について研究をしていながら、公式的には否定して身を守ろうとした。その姿こ「御殿女中」にピッタリであった。
以後、文部省は「国を愛する心を養う」などという言葉を学校指導要領に盛り込んだものの、「国を守る気概教育」には、あまり力を入れてこなかった。
あれから３１年経たけれど、文部科学省の「腰抜けぶり」は、いまでも大して変わっていない。
◆日本国憲法は、日本国民に「愛国心」や「国を守る気概」を高揚する規定を設けていない。
このため、1946年1月3日、日本国憲法が公布されて66年経つけれど、「平和主義」にすっかり毒されて、日本国民の多くが、「国を守る気概」を持たないことが美徳のような感覚になっている。国の政治に携わる国会議員のなかにも、「国家意識」や「国を守る意識」希薄な者が少なくない。
ところが、中国や韓国、ロシアなど隣国は、逆に、日本固有の領土を「侵略」して、当然のような顔をしている。
こんなことを許していると、気づいたときには、日本の国土の大部分が侵略されてしまったという事態にもなりかねない。事実、直接侵略以前の間接侵略(政治・思想･経済・心理などの社会的兵器による侵略)という概念でいえば、日本は相当の部分が間接侵略されていると言っても過言ではない。
今回の尖閣列島、竹島の「侵略事実」を目のあたりにして、日本国民はいまこそ急いで、「国を守る気概教育」に力を入れるべき時だ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は日本をサウジアラビア化し、軍産共同体制を守ろうとしている
◆〔特別情報?〕
米国オバマ政権が、日本をサウジアラビア化しようとしている。 OPEC(産油国)の雄であるサウジアラビアは、米国に石油を売ってドルで代金を受け取る。
一方、石油を買った米国は、アウジアラビアに戦闘機、軍艦などや武器弾薬を売って、ドルで代金を受け取るのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/69a7a6a98c33086efe0a904c211cac71?fm=rss さん より
【 ■ 「誰得？」で考えれば、韓国・日本の「両得」状態 ■
竹島問題を煽った結果、日本を敵に回して韓国に本当にメリットがあるのか疑問です。
それなのに、李明博大統領は天皇を非難する発言をして、
さらに日本人のココロを逆撫でしてしまいました。
「韓国が又チョッカイを出しているけど放っておけばいい」という立場だった
知識層までもが、天皇発言には態度を硬化させています。
日韓金融協定によって日本は韓国に５兆円規模の実質支援を昨年１０月から行っていますが、
これを凍結してしまえという意見が一気に噴出します。
ところが、冷静に観察すると、日本政府は李明博大統領の竹島訪問で「得」をしています。
「消費税増税問題」が消し飛んでしまったのです。
さらには、韓国にやや強硬な対応を示す事で、国民は政府を支持し始めました。 】
【】 崩壊寸前の韓国経済・・・竹島は韓国の国内問題 時事/金融危機
■ 崩壊寸前の韓国経済 ■
韓国経済は「勝ち組」と「負け組」に極端に二分されていました。
サムソンや現代などの「勝ち組」企業ばかりが話題になりますが、
実際には、不動産バブルの崩壊で、韓国の国内経済は崩壊寸前です。
定年は４０代で、一方、大学を卒業しても就職出来ない若者が沢山します。
これらの若者は、日本の大卒者に比べれば、相当学力が高い。
韓国は輸出企業を優遇する為に、極端なウォン安政策を取って来ました。
一方、ウォン安は輸入物価の高騰により、国民生活を圧迫します。
国民全員にキャッシュカードを持たせ、与信枠を拡大し続けるという 強引な政策によって無理やり内需を拡大して来ましたが、 経済成長が鈍化すれば、個人の負債は次々に債務不履行に陥ります。
韓国の歪んだ経済構造は、アジア金融危機の後、 ＩＭＦの指導の下に作り出されたとも言えます。
■ より安価な輸入品を求める世界 ■
かつてはアメリカが工業生産の中心地でした。
しかし、アメリカの労働コストの上昇は、 より安価な品物による生活の充実を求める人々のニーズを満たさなくなります。
そこで、世界の経営者達は、日本に技術移転をして、日本を世界の工場へと成長させます。
ところがプラザ合意以降の円高で、 日本製品の価格的魅力は薄らいでしまいます。
そこで、世界の経営者は韓国を日本の変わりに成長させます。
さらには、中国を経済成長させ、安い製品の供給地にしました。
■ 利潤率の低い韓国 ■
日本は素材や部品産業から、完成品産業までが揃っています。 ですから、比較的安価な原料から、付加価値の高い製品を作り出します。 これは日本経済全体の利潤率が高いと表現する事が出来ます。
日本は輸出によって稼いだ「外貨」が沢山溜まり、 それを海外投資する事で、さらなる「外貨」を獲得します。
一方韓国は、完成品こそ大量に輸出しますが、 素材や部品を日本から調達しています。
日韓間の貿易決済には円建ても多いので、 ウォン安によって、韓国から円が大量に流出します。
韓国は、輸出で稼いだ外貨を、日本に支払うので、国内経済の利潤率には限界があります。
韓国の輸出産業が好調の割りに、国内経済が崩壊寸前なのは、
韓国経済全体の利潤率が低い事が原因していると思われます。
■ 利益を欧米諸国が吸い上げる仕組み ■
好調に見えるサムソンや現代といった旧財閥系企業も、
通貨危機の際に、株の多くを外国人に握られています。
その結果、利益の多くが、配当として海外に流出します。
要は、韓国企業の躍進によって儲かるのは、欧米諸国なのです。
これこそが、戦後のＩＭＦ体制の本質です。
■ 李明博大統領が「竹島」という賭けに出ざるを得ない理由 ■
今回の李明博大統領の竹島上陸と、 さらには天皇に対する非常識は発言は、
レイムダック状態の李明博大統領の人気取りに他成りません。
現代建築の社長という経歴を持ち、 経済に強いという期待を背負って大統領に就任しましす。
保守政党の大統領という事もあり、 就任以来、北朝鮮には強硬な態度で接し、
日韓関係は経済的結びつきも強いので良好でした。
しかし、国民の期待に反して韓国の景気は低迷し続けます。
リーマンショックの影響もありますが、 ＩＭＦの改革によって韓国経済が欧米に収奪される構造になっていたからです。
韓国大統領は任意を終えるとだいたいが逮捕されます。
先の盧 武鉉（ノムヒョン）大統領は、退任後、自殺にまで追い込まれます。
李明博大統領も親族の不正が明らかになるなど、
韓国の歴代大統領の例に漏れず、退任後の悲惨な末路が予想されます。
この様な状況にあって、国内の批判をかわすために大統領が取れる、
唯一実効的で、即効性のある手段が「竹島上陸」だったのです。
■ 「誰得？」で考えれば、韓国・日本の「両得」状態 ■
竹島問題を煽った結果、日本を敵に回して韓国に本当にメリットがあるのか疑問です。
それなのに、李明博大統領は天皇を非難する発言をして、
さらに日本人のココロを逆撫でしてしまいました。
「韓国が又チョッカイを出しているけど放っておけばいい」という立場だった
知識層までもが、天皇発言には態度を硬化させています。
日韓金融協定によって日本は韓国に５兆円規模の実質支援を昨年１０月から行っていますが、
これを凍結してしまえという意見が一気に噴出します。
ところが、冷静に観察すると、日本政府は李明博大統領の竹島訪問で「得」をしています。
「消費税増税問題」が消し飛んでしまったのです。
さらには、韓国にやや強硬な対応を示す事で、国民は政府を支持し始めました。
■ 第三次アミテージレポートに透ける、アメリカの思惑 ■
竹島、尖閣と東アジアの領土問題が顕在化する中で、
満を持した様に、アメリカからアミテージレポートの第三弾が発表されています。
１） 日米関係を堅持する
２） 日米で新型の原子炉を開発する
３） アメリカのシェールガスの日本への輸出を解禁する
こんな内容です。
１） 韓国や中国といった問題国家に囲まれた日本にはアメリカの協力が必要だろう
２） 反原発でお困りだろうから、助け舟を出してやろうか
３） ガスならいくらでも売ってやるぞ、ただしアメリカの言い値で良ければな。
イヤー、まさにヤクザのシノギの様な態度です。
■ 結局、韓国・日本・アメリカが皆得をしていないか？ ■
韓国・・・反日で政治的求心力を維持
日本・・・領土問題で、消費税増税問題が消し飛び、強硬対応で政治的ポイントを確保。
アメリカ・東アジアの緊張を煽り、アメリカの存在感を誇示
こう考えると、なんだか裏で結託している様に思えてなりません。
そもそも、李明博大統領 の天皇への発言は、常軌を逸しています。 いくら人気取りとは言え、踏み込んではいけない領域です。
■ 日韓金融協定は停止できない ■
世論の多くは、韓国に５兆円ものお金を貸し付ける 日韓金融協定を破棄すべきだと主張しています。
通貨スワップという形で韓国に貸付られた５兆円は、本来なら返済する必要がありますが、
韓国は通過危機以降、日本の融資を返済していません。
ところが、通貨スワップを停止すると困るのは実は日本の企業です。
現在、日韓間の貿易は、日本の素材・部品が大量に韓国に輸出される為
日本の大幅な黒字になっています。
これらの取引は、ウォン安を嫌って、円建てのものも多いのが実情です。
一方、韓国経済は崩壊寸前なので、いつ支払い不能の状態に陥るか分かりません。
通貨スワップの実体は、韓国に融資する形をした、実は日本企業の救済なのです。
だから、当然、これを停止する事は出来ません。
いえ、停止する事は出来ますが、日本企業も相応の打撃を受けます。
さらには、通貨スワップを停止して、 さらに韓国に日本が融資した資金を回収すれば
瀕死の韓国経済は破綻します。
それは、日本の素材・部品の輸出企業の経営を直撃します。
■ 韓国の経済破綻は高く付く ■
さらには、韓国経済が破綻すれば ＩＭＦの主導の下、救済資金を供出するのは又しても日本の役割です。
さらに、韓国からボートピープルでも押し寄せたら、 日本の治安にも影響を与えます。
そもそも、隣国を破綻させるという行為は
根本的に許されざるものでしょう。
■ 韓国人自身が韓国を嫌う気持のネガティブな表現が「反日」■
韓国は閉鎖的な社会です。
姓名で昔の身分が分かるので、未だに名前だけで不利益を被ります。
さらに中華思想が息づいているので、ソウルから遠い地方は下に見られます。
それが故にも、地縁、血縁は未だに韓国社会では重要な要素です。
私の友人などは、この様な閉鎖的な社会に嫌気して、一所懸命日本語を勉強して、日本でそれなりの職に付いています。
実は「韓国人は韓国を嫌い」なのです。
ただ、表立っては「韓国を嫌い」といえないので、 そのネガティブな表現として「日本が嫌い」と言うのです。
現在の韓国な情勢は、日本の植民地支配に原因があるという
安易な責任転嫁をする事で、溜飲を下げています。
さらに、最近の日本の経済の低迷と、 一部韓国企業の躍進が、
「韓国は日本を抜いた」という慢心となって さらに「反日」の気運を盛り上げます。
ところが実際に韓国経済は非常に脆弱で、 日本の支援なしには成り立ちません。
この実体は韓国人には知らされていません。
もし、これ以上、日韓関係が拗れると、 韓国経済の実態が韓国国民にもネットを通じて知れる事となり、 李明博政権は、自ら危機を招く事になるでしょう。
安住財務大臣の日韓通貨スワップ協定の見直し発言は、
韓国政府にとっては、喉下に突きつけられたナイフの様なものです。
はたして、李明博大統領は振り上げたこぶしを何処に下ろすのか、
私は興味を持って見守っています。
どうです、ここまで読んで、少しは皆さんの怒りも収まりましたでしょうか？
http://green.ap.teacup.com/pekepon/873.html さん より
【 「日王」という言い方には「天皇」に対する侮蔑の意味が意図的に込められているからである。
李明博大統領「天皇は土下座せよ」
李明博（イ・ミョンバク）大統領が日本軍慰安婦、歴史教科書歪曲など過去の問題と関連して連日 外交上の慣例を越える強硬発言をしており、その背景に関心が集まっている。】
【】 何故、日本のマスコミは「日王」という言葉を「天皇」と言い換え(翻訳)るのか。
李明博韓国大統領の不用意な言動が、国際的にも大きな波紋を呼び、日米韓三国を軸に対中包囲網を築き、超大国化ししある中国を牽制しようというアメリカの東アジア政策の破綻まで指摘され始めているが、李大統領の発言で聞き捨てならない言葉がある。李大統領は「天皇」とは呼ばず「日王」と呼んでいる。「日王」とは、「天皇」を格下げした語り方である。
つまり「王様」と「天皇」は大きく異なるのである。
しかし、日本のマスコミは、李大統領か、意識して、作為的に「日王」と言ったのを、日本語訳の段階で、「天皇」とこれまた意識的に言い換えている。 何故か。 さらに、日本国内で、大きな波紋を呼ぶことになるからであろうと思われる。
「日王」という言い方には「天皇」に対する侮蔑の意味が意図的に込められているからである。
李明博大統領「天皇は土下座せよ」
李明博（イ・ミョンバク）大統領が日本軍慰安婦、歴史教科書歪曲など過去の問題と関連して連日 外交上の慣例を越える強硬発言をしており、その背景に関心が集まっている。
去る10日、大韓民国大統領として初めて独島（ドクト、日本名：竹島）を訪問した李大統領は、14
日には日王まで取り上げて過去の問題の早急な解決を促した。
李大統領のこのような対日攻勢は現政権だけでなく次期政権にも外交的負担として作用するという指摘が出ている。李大統領はこの日、忠北（チュンブク）清原（チョンウォン）郡、韓国教員大学を
訪問した席で‘独島訪問’に対する質問が出るとすぐ決心したように直接的に日本を追い詰めた。
李大統領は現場で日王が「ひざまずいて」謝らなければならないという表現を使ったことが分かっ たが、その後、大統領府が公開した発言録からは抜けていたことが確認された。
15日公開される光復節祝辞でも李大統領は日本軍慰安婦など過去の問題についても
過去とは違って具体的に断固たるメッセージを伝える可能性が高いと見られる。
キム・ソンス、ハ・ジョンフン記者
ソース：ソウル新聞(韓国語) 「日王ひざまずけ」
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20120815003005
元スレ：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1344956273/
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120819/1345313786 さん より
【】
【】
さん より
【】
【】 エジプト革命の完成と中東の自立 ２０１２年８月１４日 田中 宇
８月１２日、エジプトのモルシー大統領が、従来の権力機構である暫定軍政（最高軍事評議会、ＣＳＡＦ）のトップをしていたタンタウイ国防大臣と、軍首脳のアーナーン参謀総長を更迭し、軍部から権力を奪った。ムスリム同胞団出身の大統領であるモルシーは６月末、大統領に就任したが、就任直前、軍政が憲法を改定して大統領の権限を奪った。同時期に、ムスリム同胞団が多数派を占める議会も、軍政の息のかかった憲法裁判所によって解散させられた。民主主義に基づくならモルシーと同胞団が政権をとるはずが、軍政の司法クーデターによって権力を制限されていた。（◆エジプトの司法クーデター）（Egypt's Morsi sacks top military leaders）
今回の更迭は、軍政に対する同胞団側からの反攻で、ほとんど一本決めで同胞団が勝利し、軍部は劇的に権力を失った。トップを失った軍がモルシーに忠誠を誓ったので、今後の軍の再反攻は考えにくい。（Egypt military shows support for Morsi）
８月５日、対イスラエル国境近くのシナイ半島で正体不明の武装勢力がエジプト軍の詰め所を攻撃して１６人の兵士が殺された。この事件を受け、モルシーが軍の首脳たちに責任を取らせるかたちで更迭を挙行した。責任追及を口実とした反撃だった。これまで権力を持っていた軍政の評議会は、組織として存続するが、権力のない大統領の顧問団に大幅格下げされる。イスラエルのハアレツ紙は、今回の更迭でエジプト革命が完成したと書いている。（Morsi's ousting of army old guard completes Egypt's quest for revolution）
エジプト革命が「リベラル革命」でないと納得いかない人々は「革命の完成なんてとんでもない。これは同胞団による革命の横取りだ」と言うだろうが、それは「リベラル（世俗主義）＝善、イスラム主義＝悪」という偏見にとらわれている。エジプトの人々が望んでいた民主主義（選挙）の結果、同胞団が大統領と議会多数派の両方をとり、選挙後も軍部が握っていた権力を今回モルシーが奪取したのだから、これが革命の完成であるという見方の方が納得できる。（イスラム民主主義が始まるエジプト）
私は、モルシーと軍政の駆け引きや暗闘が長く続くと思っていたが、意外とあっさり決着がついた。昨年２月、ムバラク失脚直後に「やがてイスラム主義の国になるエジプト」という記事を書いたが、この「やがて」は結局、現在までの１年半の長さとなった。（やがてイスラム主義の国になるエジプト）
エジプトは１９７８年にイスラエルと国交正常化して以来、昨春までのムバラク政権も、その後の暫定軍政も、イスラエルと親密な関係を保ち、米イスラエルの傀儡だった。対照的に、同胞団はガザのイスラム主義組織ハマスを傘下に持ち、イスラエルと対立を辞さない構えだ。イスラエルが、今回のモルシーの権力奪取に強い脅威を感じても不思議でない。だが実際のところ、イスラエルは今回の事態を楽観的に見ている。エジプトに同胞団の政権が確立したことで、同胞団がパレスチナ人とイスラエルの和解交渉を仲裁するとともに、ハマスを武装解除させる可能性がひらけてきたからだ。（Israeli-Egyptian security cooperation not at risk' following forced resignation of top brass）
最近ハマスの指導者ハリド・マシャルがカイロを訪問し、モルシーと会ったが、この時、ガザとエジプトの国境を恒久的に開放する見返りに、モルシーはハマスの武装解除を求め、マシャルは１年以内に武装解除する構想を提示したと報じられている。これまでパレスチナ問題の仲裁者だった米国は、イスラエル寄りの姿勢を明確にしすぎて（故意に）何も進められなかった。共和党右派を中心とする米政界には、親イスラエルのふりをした反イスラエルの勢力がおり、中東和平の進展を阻止してきた。今後、同胞団のエジプトが新たな仲裁者になれば、米国よりもずっと現実的にパレスチナ和平を進め、中東地域の緊張緩和に貢献する可能性が高まる。そうした動きの第一歩が、ハマスの武装解除案だと考えられる。米国に潰されかかっているイスラエル側は、同胞団の政権奪取をひそかに歓迎しているのでないか。（Muslim Brotherhood's rise in Egypt could push Hamas to lay down its arms）
１１月の米大統領選挙をひかえ、民主党のオバマよりも共和党のロムニーが優勢になっているが、もしロムニーが勝つと、前ブッシュ政権のような親イスラエルのふりをした反イスラエルの政権が再登場する。好戦策で母国を危機にさらしているイスラエルの右派（入植者ら）はロムニーを熱烈支持しており、米国のユダヤと米軍の票田はロムニーに引っ張られている。右派リクード出身のネタニヤフ政権は、最大野党カディマ（中道派）と連立してパレスチナ和平を進めようとしたが、連立政権の維持に失敗し、政権内で再び右派が強くなり、ネタニヤフは訪問したロムニーを支持する発言を行った。イスラエルの首相が、米大統領選挙で特定の候補への支持を公言したのは史上初めてだ。（◆シリア政権転覆から中東大戦争へ？）（In Jerusalem speech, it was Romney's voice but Netanyahu's words）
半面、米国のＣＩＡはイスラエルを、中東における諜報活動上の最大の脅威とみなしているという指摘がある。オバマがＣＩＡ出身であることと合わせて考えると興味深い。（`CIA sees Israel as top espionage threat'）（◆ＣＩＡの血統を持つオバマ）
▼エジプトはサウジとイランのどちらにつくか
アラブ世界で、同胞団がエジプトの権力を握ったことに最も脅威を感じているのは、サウジアラビアだろう。ムバラク時代のエジプトは、サウジアラビアと並ぶ中東の親米国であり、サウジとエジプトがスンニ派諸国として組み、米国に支援されつつ、シーア派のイランと対抗するのが従来の中東政治の構図だった。サウジ王家は就任直後のモルシーをリヤドに招待し、今後もエジプトが従来の構図を続けるよう求め、続けてくれるなら資金援助してやると持ちかけた。だが、モルシーは巧妙で態度を明らかにせず、サウジ側を苛立たせている。（Egypt's Morsi to visit Saudi Arabia in bid for aid）
風向きの変化を察知して、イランがエジプトに接近している。先日、７９年のイラン革命以来のイラン高官のエジプト訪問として、イランのバガイ副大統領がエジプトに行ってモルシーと会談した。イランとエジプトでシリア内戦の解決を一緒に模索しようと持ちかけ、８月２９日にテヘランで開かれる非同盟諸国会議にモルシーを招待した。モルシーがテヘランに行けば、イランとエジプトが約４０年ぶりに国交正常化に動くかもしれない。（Egypt's president holds talks with Iran's vice president）（Tehran reaches out to Egypt's Morsi）
イランとサウジは、シリアやバーレーンの紛争をめぐって対立している。シリアでは、イランがアサド政権を支援し、サウジが反政府勢力を支援している。バーレーンでは、イランが反政府勢力をひそかに支援し、サウジが王政を支援している。シリアでアサド政権が転覆すると、スンニ対シーアの対立が隣国イラクに波及し、イランの傘下にあるイラクのマリキ政権が不安定になる。バーレーンの王政が転覆してシーア派の民主政権ができると、民主化要求運動が隣のサウジ東部に波及し、サウジが不安定になる。だからイランもサウジも、モルシーのエジプトを自陣営に引っ張り込みたい。（◆米覇権後を見据えたイランとサウジの覇権争い）
米軍がイラクとアフガンから撤退し、中東における米国の影響力が低下する中で、対米従属のサウジアラビアは、高齢の国王や皇太子の跡継ぎをめぐる王室内の紛争もあり、目立たない形で政治危機に陥っている。バーレーン王政が転覆したら次はサウジ王政だ。この危機の中、諜報に強いが勝手な動きが目立ち、２０１０年に王室内クーデターを起こして国王を追い落とそうとして失脚したバンダル王子が、７月下旬にサウジの諜報長官として復権した。イランとの対決や、シリア内戦への介入をやらせるなら、大胆なバンダル王子が適任だ。クーデターの首謀者を諜報長官に復権させねばならないほど、サウジ王政は危機感を感じている。（Unconfirmed Reports: Prince Bandar Bin Sultan Dies of His Injuries After a Bomb Blast）
イランとサウジのどちらに味方するのか、モルシーは態度を明らかにしない。同胞団お得意の隠然戦略だ。エジプトはスンニ派の国だし、シリアで最大の反政府勢力はムスリム同胞団だから、モルシーはシーア派のイランでなくスンニ派のサウジに味方するとも考えられる。だが、実際は多分そうでない。同胞団は、中東が欧米列強に分割支配されている苦難の状況を変えることを目標に、２０世紀初めに作られた政治組織だ。そうした党是に沿うなら、モルシーは、米イスラエルがサウジやイランを使ってスンニ派とシーア派の対立を扇動し（イランに反米イスラム政権を作らせたのは米イスラエルだった）、中東を分裂させて支配してきた状況を変えたいと考えているはずだ。（イラン革命を起こしたアメリカ）
シリアでアサド政権が転覆すると、中東の内戦や不安定が拡大する。シリアの反政府勢力は、アラビア語ができず、ロンドンなまりの英語しか話せないアラブ系英国人青年など外国人ばかりで、シリア人がほとんどいなかったと、反政府勢力に拘束されていた英国人の写真家が証言している。要するに、英ＭＩ６が「テロ戦争」の一環としてロンドン近郊の貧困なアラブ系青年らを誘導して過激な行動に走らせ、以前アフガンに送り込んだように、今またシリアに送り込んでいる。「アルカイダ」やシリア反政府勢力の本質はＭＩ６やＣＩＡである。シリア土着のムスリム同胞団はすみに追いやられている。中東の自立と安定を目指すであろうモルシーが、同じスンニ派というだけでシリア反政府勢力を支援するとは思えない。（`None of insurgents were Syrian'）
これまでの中東諸国は、親アサドのイランと反アサドのサウジが鋭く対立し、中東のもう一つの有力国であるトルコも、反アサド色を強めたので、シリア内戦を中東諸国間の交渉で解決できなかった。国連安保理でも、親アサドの中露と反アサドの米欧が対立していた。しかし、モルシーのエジプトが出てきたことで、イランとサウジの間を仲介し、米欧の介入を受けず、シリア内戦を中東諸国の交渉で解決できる道筋が見えてきた。８月１４日にリヤドでイスラム諸国会議（ＯＩＣ）が開かれ、シリア内戦の解決を中心課題の一つに掲げている。ＯＩＣと、８月２９日のテヘランでの非同盟諸国会議で、シリアをめぐる交渉が本格化するかもしれない。（Iran's new summit diplomacy）
こうした事態はイランにとって有利になっている。米欧中心の話し合いだと、イランは悪者扱いされ、議論の場から外され続ける。だが中東諸国やイスラム諸国の話し合いでは、イランは中東の地域大国の一つとして重視され、まっとうな扱いを受ける。国連のバン事務総長は９月の国連総会で、イランのアハマディネジャド大統領、エジプトのモルシー大統領と３人で昼食をとる予定だが、そこに米国のオバマ大統領も来ませんかと招待した。シリア問題を話すつもりだろう。米政界にイラン敵視が強い中、選挙を控えたオバマは断りそうだが、オバマの出欠に関わらず、イランやエジプトが国連で大きな勢力になっていることがうかがえる。（Obama to Dine with Ahmadinejad, Morsi at U.N. Assembly in NY?）
このように中東の政治は、米欧イスラエルが牛耳る従来の姿から、エジプト、イラン、サウジといった地元の国々が渡り合う、自立した、多極型世界に合致した態勢になりつつある。日本、韓国といった国々が、自立した関係を強化できず、対米従属に固執している東アジアの状況と比べると、中東の方が一歩先を行っている。（◆李明博の竹島訪問と南北関係）
http://tanakanews.com/120814mideast.htm さん より
【他はみな、企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うもの」
「（TPPは）内容が酷いだけでなく、これは『1％』が私たちの生存権を奪うツールです。 交渉は極秘で行なわれました。 暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。
「TPPはいわばドラキュラです。
陽に当てれば退治できる。米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。 企業の権利の世界的な強制なんて、私たちは許さない。民主主義と説明責任に反します」。 】
【】 「TTPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。：HEAT氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/HEAT2009
ロリ・ワラック「（TPPの正体とは）表向きは『貿易協定』ですが、実質は企業による世界統治です。加盟国には例外なく全ての規定が適用され国内の法も行政手続もTPPに合わせなければなりません。 全26章のうち貿易関連は2章のみ。
他はみな、企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うもの」
ロリ・ワラック「TPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国の企業はみな同じ規制を守っているのに。これでは国庫の略奪です」。
ロリ・ワラック
「（TPPは）内容が酷いだけでなく、これは『1％』が私たちの生存権を奪うツールです。 交渉は極秘で行なわれました。 暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。
600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長は蚊帳の外です」。
ロリ・ワラック
「TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。 たまりかねたワイデン委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。
ワイデンは情報委員ですよ。 核関連の機密も知る立場なのに貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない」。
ロリ・ワラック
「実に見事なトロイの木馬です。 通りのいい看板の裏に、表に出せない内容を仕込む。 製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
医薬品価格を急騰させます」。
ロリ・ワラック
「TPPはいわばドラキュラです。
陽に当てれば退治できる。米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。 企業の権利の世界的な強制なんて、私たちは許さない。民主主義と説明責任に反します」。
ロリ・ワラック
「説明会で意見を言うことはできる。
でも公益団体の意見は何も草案には反映されていない。 国民を全く無視した過激なまでの強硬策です。 金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています」。
ロリ・ワラック
「歴史的な観点で見てみましょう。
1990年代のFTAA（米州自由貿易協定）は2年かけて34カ国が協議し、全草案が各国で公開されました。TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しない。
おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。秘密をさらに隠すのです」。
ロリ・ワラック
「カーク通商代表に訊きました、なぜ公開しないのか。
彼の答えは『FTAAは公開したら暗礁に乗り上げた』。 それってどういう意味ですか。
密室でこそこそやる理由は国民や議会に知られるだけで危うくなるような内容だから？」
ロリ・ワラック「しっかり押さえて下さい。
TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。 一度固まったらおしまい。
全員が同意しないと変更できない」。
ロリ・ワラック
「リーク草案が示唆するのは司法の二重構造です。
国民は国内法や司法を使って権利を護り要求を推し進めますが企業は別立ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちがいんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです」。
ロリ・ワラック
「リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽り
ました。 交渉のたびに規制が緩和され、企業の権限は拡大した。今回がとどめです」。
ロリ・ワラック
「（TPPは）いったん固まれば門戸を開き、広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。 為替と貿易制裁が強制手段です。TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります」。
ロリ・ワラック
「さらに交渉の行方によっては、
既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる」。
ロリ・ワラック「NAFTAと同じく企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されます。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため後発医薬品を阻止する案まである。
オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと密談がされてます」
ロリ・ワラック
「各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです」。
ロリ・ワラック
「TPPは地方財政にまで干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁じます。 地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。TPPは企業に凄まじい特権を与えます」。
ロリ・ワラック
「密室だから過激になった。 どの国の人々もこんなものは御免です。 過激な条項を推進するのは米国政府です。 だから陽の目に晒して分析することが重要です。
何が起きているか人々に知ってほしい」。
ロリ・ワラック
「オバマ大統領については二通り考えられます。 1つはTPPが密室交渉だったので把握していなかったケース。 だからリークが重要でした。 大統領は通商代表部の監督が甘かった。
クリントン時代にNAFTAを通過させた連中が好きにやった」。
ロリ・ワラック
「もう1つは結局お金です。1％を喜ばせる協定なのです。1％の夢なのです。ありったけのカネとロビイング力をつぎ込んで未来永劫に力を振るうのです」。
以上、パブリック・シチズンのロリ・ワラックの発言はデモクラシーナウの「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」より⇒http://t.co/IrzH9Xoy
ボーカス上院議員はTPPをめぐる問題などを協議するため、日本とNZを訪問すると発表した。
日本では野田や玄葉外相、枝野経産相と会談する。
同議員は通商政策を扱う上院財政委員会の委員長を務める民主党の重鎮。
同議員は１７日に米国を出発。
時事⇒http://t.co/ByHNhzLJ
http://sun.ap.teacup.com/souun/8356.html さん より
【 テレビ局の実力あるプロデューサー、
ディレクターはつねに、彼らが 裏で動かすことのできる従順な出演者を求めています。
田中康夫氏や橋下徹氏のような利口で器用な政治的野心をもつタレン トは、実力あるプロデューサー、ディレクターの忠実な代弁者になり、テレビ局と一体化します。
そしてテレビ出演回数を増やし、知名度を上げるのです。知名度によって政治的地位を得
るのです。 】
【 別に政治家を志す動機付けが権力欲、名誉欲でもいいじゃないか！・・・
ウソをつけないヤツは政治家と弁護士になれないよ！ 嘘つきは政治家と弁護士のはじまりなのっ！ ──橋下徹著 『まっとう勝負！』／小学館刊
案外これが本音ではないかと思います。 橋下氏に限らずメディアの寵児を額面通りに受け取るのは考えものです。 「とんでもない」「とほうもない」「とてつもない」という３つの形容詞が、
橋下イズム──ハシズムのエッセンスであるという人がいます。】
【】 ●「橋下市長はコーラのような人である」（ＥＪ第３３６７号）
橋下新党をめぐって政界が大揺れです。超党派の道州制型統治機構研究会のメンバーの５議員が橋下市長にスリ寄ったり、自民党の安倍元首相まで連携を匂わせたり、慌ただしいことです。
しかし、橋下徹氏はまだ評価の定まっていない政治家です。 それなのに、実績のある政治家まで橋下氏にスリ寄っており、みっともない話です。 とかく政治家というものは、選挙になると、見
境がなくなるものです。
・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/286934298.html さん より
