2013-10-13

【　●原発は安いという嘘
　　原発は一番高い。高いからやっている。高いということは産業界が儲かる。しかも，危険だから色んな費用が取れるからやっている。　　】
【】　内部被曝196.5Bq/kgも! 南相馬市の病院が発表
　　カテゴリ:食べて応援は本当に被災者を助けますか?　 http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/cat_157539.html　
　広がる内部被ばく
　南相馬市立総合病院でおこなわれた内部被ばく検査の結果が15日、アメリカの医学誌に掲載された。子どもの16.4%、大人の37.8%から検出限界値をこえるセシウムが検出された。
　子どもの最大値は57.9ベクレル/kg

　　検査は昨年9月〜今年3月にかけて、福島県にある南相馬市立総合病院でおこなわれた。対象となったのは、小児1,432人、大人8066人。このうち小児では235人、大人では3051人から検出限界値以上のセシウムが検出された。
　最大値は子どもで57.9ベクレル/kg、大人で196.5ベクレル/kg。研究者はチェルノブイリ事故に比べて低く抑えられている、と分析。農家や両親がより安全な食べ物を提供するべく努力した結果、との考えを示している。
　　研究論文はJournal of American Medical Associationに発表された。

　心配される心臓への影響
　セシウムによる内部被ばくは、発がんをうながすだけでなく、心臓にも悪影響を与える。心筋細胞は分裂が少ないため、沈着したセシウムが排出されにくいためだ。
　ベラルーシでおこなわれた調査によると、内部被ばくが大きいほど心臓病のリスクが高いことがわかっている。特に40ベクレル/kgをこえると不整脈や心不全、心臓発作など致命的な心疾患にかかりやすいとされる。

　一般の被ばくはもっとひどい可能性も
　研究者は今回検出された数値について、検査に来た人は日常から放射線を気にして暮らしている可能性が高いため、地域の実情を反映していない可能性がある、と危惧する。
　同地域に住んでいても、食べ物に気をつけたり、日常マスクをつけたりするなどの注意を払っていなければ、被ばく線量は高くなる。こういった人たちが内部被ばくを気にして検査に来る確率は低い、と予想されるためだ。
(税金と保険の情報サイト)
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　どうして米国の医学誌に発表しなければならないのでしょうか?
　一番知らせるべき相手はわたしたち日本人のはずなのに。
　「食べて応援」キャンペーン　
（　原発の数々の嘘と真実まとめ　
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6512175.html　　　）
の腰を折ってしまうからですね。
・・・　http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6568824.html　　　さん　より
⇒　結局どうなんだろうか？
低放射線が免疫力増強につながり、例の秋田県の玉川温泉などの事例あまたあり。
それが南相馬市、福島市、いわき市、千葉、東京などでは、どうなのかが知りたいところだが。
データとして確実にこうなんだよと言えるレベルでないらしい。
　今は大丈夫派といやそうではないよ派が力闘中か。　低放射能は長寿に寄与するとの事例が
あの大悪魔のデビッドRF（97歳）らしい。　　低放射能を浴びると医者いらずの薬いらずと
なり、医療・製薬帝国にとって最大の打撃となるとか。

【　オレの嘘は国民公認だと思っている橋下徹。　この連中は何を掲げて選挙に臨むつもりなのか？
　橋下徹にはもっとたくさん議員を集めてもらおう。
どんどんクズを拾ってもらおう。
大阪維新の会がクズの集まりだということを国民にはっきり見せてもらおう。】
【】　小沢の国民連合がいい感じ…A層：B層の対立構図を作り出す
”国民連合”あるいは”オリーブの木”がいい感じになってきた。
大阪維新は入れない方がいい。
どうせ作られた人気である。

国民連合:準備会合開かれる　維新の参加は見込みなし　（毎日ＪＰ　2012年08月27日）
http://mainichi.jp/select/news/20120828k0000m010056000c.html
次期衆院選で「反増税」と「脱原発」を掲げる政党が連携する「国民連合」の準備会合が２７日、国会内で開かれた。　国民の生活が第一が呼びかけたもので、計７党・会派が参加した。　生活の小沢一郎代表は、各野党が連携して政権を目指す「オリーブの木」構想で次期衆院選に臨む方針だが、民主、自民以外の「第三極」の中核と見込まれる地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が参加する見通しはなく、狙いが奏功するかは見通せない。
　これで、Ａ：Ｂ１：Ｂ２という構図ができあがる。
Ａ　＝国民連合
Ｂ１＝大阪維新
Ｂ２＝自公民連合
　しかしながら大阪維新と自公民の融合がこれから進んでいく。
安倍晋三でも加わるといよいよＢ１とＢ２が解け合ってＡ：Ｂの構図になる。
橋下の本質をみればすでにＢ１＝Ｂ２であることは明らかである。
原発……　腰砕け
ＴＰＰ ……推進
消費税……地方税にするなら賛成
　反原発・反ＴＰＰ・反消費税の勢力を結集することこそ勝利への王道である。
Ａは、Ｂに対して嫌悪感を抱く勢力の受け皿になる。

衆参のクズ議員たちが大阪維新に吸い寄せられていく。
Ｂ２からＢ１へ移るだけの話である。
　東国原・中田氏の擁立検討…維新、目玉候補に　（YOMIURI ONLINE 2012年8月29日）
　http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120829-OYT1T00141.htm　
次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、９月に結成を目指す新党の「目玉候補」として東国原・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことが、２８日分かった。
　維新の会、中川秀直氏に合流打診　新党で、政策幹部を想定（東京新聞・TOKYO Web　2012年8月30日）
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082901002164.html　
　橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」が、自民党の中川秀直元幹事長（比例中国）に対し、９月中旬にも立ち上げる新党で政策立案の中心的な役割を果たす幹部として合流を打診していたことが２９日、分かった。
自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）も新党への合流を検討していることが判明。　次期衆院選に向け、維新の会との合流や連携に向けた動きが活発化しており、今後も流れは続きそうだ。
　新党構想をめぐっては、民主党の松野頼久元官房副長官（熊本１区）や自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿）ら民主、自民、みんな各党の衆参両院議員５人が離党し、新党に合流する見通し。
　顔も脳みそも体も借り物だらけのツギハギ政党ができあがる。
心臓は、毛むくじゃらの橋下徹！　何でもありの大嘘つき。
　馬鹿な議員たちは、マスコミが持ち上げるものだから、橋下維新に人気があると思いこんでいる。　人気と知名度とはまったく違う、ということが分からない。
それは橋下も同じである。
有名人を集めれば大政党が作り上げられると思っている。
　統治機構の改革など橋下にできるわけがない。　やるつもりもサラサラない。
地方公務員は叩きまくるが、国家権力とは戦わない。
原発再稼働ではあっという間に敗北宣言！
　マニフェストを平気で捨てる民主党。　捨て方が不完全だと息巻く自民党。
オレの嘘は国民公認だと思っている橋下徹。　この連中は何を掲げて選挙に臨むつもりなのか？
　橋下徹にはもっとたくさん議員を集めてもらおう。
どんどんクズを拾ってもらおう。
大阪維新の会がクズの集まりだということを国民にはっきり見せてもらおう。
　国民連合がその対極にあることをはっきりさせよう。
怪しい連中も混じってはいるが、国民連合Ｖｓ維新・民事公連合という構図をはっきりさせるのはいいことだ。
あとは国民がけりをつけてやる。
頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-339.html　　　　さん　より

【　橋下徹大阪市長や　石原慎太郎東京都知事や河村たかし名古屋市長などはマスコミ
　がつくつた大スター政治家です。】
【】　●「改革者が必ず口にする霞ヶ関改革」（ＥＪ第３３７６号）
　なぜ、橋下新党は提携や合流を望む者に対して、頑なまでに自分たちの政策──維新八策への完全同意を求めるのでしょうか。
それは、次の橋下氏の言葉によくあらわれています。
　今までの制度を維持したい勢力は全部向こう側についた。　虫を退治するのも、一ヵ所に集めてバチーンとするほうがやりやすい　　　　　　──『橋下語録』
　これは、２０１１年１０月８日に大阪維新の会の区民会議で、大阪市長選に出馬を表明している平松邦夫市長を既成政党や労働組合が応援しているのを指摘して述べた言葉です。
　つまり、橋下氏は、誰が味方で誰が敵かをはっきりさせて選挙をやったほうが効果的であり、白黒決着がつけられると考えているのです。　そのため、合流しようとする勢力に対しては、徹底的
に純化を求めるわけです。　これはかつての小泉元首相が自分に反対する勢力に「反対勢力」というレッテルを貼り、論争したやり方に通じるものがあります。
　しかし、政党対政党の連携ではそこまでの純化を求めることはできず、政策もその分曖昧になります。　政党というのはそれぞれ違いがあって当然であり、政策が完全一致するなら、同じ政党に
なればよいからです。　これが橋下氏のいう選挙前にはどこかの党と連携しないという理由なのです。
　橋下氏は改革論者です。　改革論者は、必ず「国のかたちを変える」といいます。　橋下氏はどのようにいっているのでしょうか。
語録から拾ってみると、関連するものは次の３つです。
◎国のかたちを変えないと、１０年後、２０年後には国会議　　員と霞ヶ関しか残らない　
・・・その１
　◎地方は国の奴隷。奴隷を解放してほしい　　・・・その２
　◎国は暴力団以上の組織。上納させられるので、やろうと思　っていることができない
　・・・その３
　　　　　　　　　　──『橋下語録』　　　　　　──森田実著
　　　　『「橋下徹」ニヒリズムの研究』／東洋経済新報社刊
　現在日本の政治は、官僚主導体制になっています。　国のかたちを変えるとは、この官僚主導体制を変革することを意味します。
民主党も「政治主導」を掲げて選挙を戦い、政権交代を実現しましたが、何一つ変えられずに敗退しています。
　その失敗の原因は、民主党が小沢一郎氏を排除したことにあります。　霞ヶ関は早くから小沢氏が天下を取ると、本気で霞ヶ関を変革しかねないと警戒して、検察まで動員して潰しにかかり、小
沢氏の影響力を消すことにある程度成功しています。　政治家の実力は官僚が一番的確に掴んでいるのです。
　ちなみに「霞ヶ関」といえば、官僚機構のことですが、政界や財界も次のように東京の地名で呼ぶのです。
　　　　　　　　　政界　・・・・　永田町
　　　　　　　　　財界　・・・・　丸の内
　　　　　　　　　官僚　・・・・　霞ヶ関
　語録のその１は、府知事時代の２００８年９月の大阪府連の会議で、府連会長の中山太郎衆院議員や自民党府議団の浅田均幹事長が同席しているところでの発言です。　その後、浅田均氏は橋下氏に心服し、現在では大阪維新の会の政調会長を務め、維新八策の策定担当者になっています。
　語録のその２は、テレビで放映されたので、知っている人も多い思います。　　２００９年２月に、橋下知事が当時の国交相金子一義氏（自民党）と国直轄事業負担金についての会談で出た言葉です。　そのはっきりとしたものいいに注目が集まったのです。
　語録のその３は、２００８年１１月に大阪市の北摂市長会で、市長と意見交換をしたときに発した発言です。　国を暴力団に喩えたので、話題を呼んだのです。
　橋下氏はこれら３つの語録で「霞ヶ関」を批判しています。　しかし、政治評論家の森田実氏は、霞ヶ関は政治権力のシンボルであるので、改革者は必ずそれを批判し、それにマスコミが絡んで
くるとして、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　多くの政治家は、国政への国民の不信が高まりますと、その責任を「霞が関」（官僚）に押しつけます。　「霞が関」（官僚）　は何を言われても沈黙したままです。　反論しません。　政治家の
　官僚への責任転嫁の合唱が広がると、これにマスコミが参加します。　経済界も参加します。
官僚の一部も参加します。　これら官僚内の造反者はマスコミの庇護を受けます。やがてマスコミ
　の寵児となります。　さらに地方自治体の首長の一部が加わります。　一部がマスコミの大スターになります。
橋下徹大阪市長や　石原慎太郎東京都知事や河村たかし名古屋市長などはマスコミ
　がつくつた大スター政治家です。　　　　　　　──森田実著
　　　　　『「橋下徹」ニヒリズムの研究』／東洋経済新報社刊
　森田実氏は、橋下氏自身もマスコミが作り上げた改革派のシンボルであるといっています。その橋下氏がやはりマスコミの一大スターである石原慎太郎東京都知事と組むということで、大いに
盛り上がったのです。　そんなことが起きれば、大きな話題になるので、マスコミにとっては大歓迎です。　改革者はマスコミにこのように祭り上げられることが多いのです。
　しかし、橋下氏と霞ヶ関とは、現在ツイッターやブログを使って既に論争中なのです。　つまり、前哨戦が始まっているのです。　明日のＥＪで述べます。　　　　　── ［橋下徹研究／３８］
≪画像および関連情報≫
　●「国のかたちを変える」／手代恕之氏のブログより
　地方自治体首長として実感した「国と地方は奴隷関係」とい　うことだろうが、この言葉は支配と従属の関係と言うよりもきつい表現となっている。
「奴隷関係」とは人間性をも上下の価値観で計る人間関係を言う。　中央政治家と中央官僚を優越的上位に置き、地方政治家と地方役人を劣後的下位に置く人間観である。　では、なぜ国と地方の間にこういった「奴隷　関係」、あるいは支配と従属の関係が生じるかというと、何度もブログに書いてきたことだが、日本人がすべてにおいて人間までも上下の価値で権威づけて、上が下を従わせ、下が上に従う権威主義性を行動様式・思考様式としているからに他ならない。
この権威主義的行動様式・思考様式の発動を受けて、国は地方の上に位置しているという思いからだろう、地方支配の意識が働き、結果として「奴隷関係」、あるいは支配と従属の関係が国と地方の人間間に色濃い如実な反映を受けることとなっている。
大阪都が区よりも上の優越的位置に立っているという歪んだ権威づけから、こういった上下・
主従関係が大阪都と都下の２０区の関係に置き換えられて、そのヒナ型でもあった場合、当然支配下にある区は有形無形の形で大阪都の役人の支配を受けることとなって、財源的にも職務上もその支配の範囲内での活動を余儀なくされて、区の効率性は失われることになる。
（続きを読む）
　　http://blog.goo.ne.jp/goo21ht/e/3f537fd730d081ddd89b2b266b324f88　　　さん　より

【　橋下新党の目玉候補が、東国原英夫、中田宏、河村たかし、大村秀章の面々とは！？しかも、お腹が痛いといって政権を放り出した安倍元首相にラブコール。】
【　高橋洋一氏は、政府が韓国国債を購入し、同時に日銀が量的緩和をすればよいと提案。
　政府が韓国国債購入資金を調達するために発行する政府短期証券を日銀が買い入れればよい。
　そうすると、円・ウォンレートはウォン高・円安になる。
　円・ウォンレートはリーマンショック後円が６割高になっている。】
【】　「消費増税を推進した自公が消費増税採決に反対する
問責に賛成するという珍妙なことに：　平野　浩氏」　　その他
https://twitter.com/h_hirano
　問責の可決で解散は来年になるだろう。
　問責をめぐる紛争は、先に提出した野党７会派の問責決議案に自公が乗らざるを得なくなった。
　野党側に小沢氏が加わると、こういうことが起きる。
　消費増税を推進した自公が消費増税採決に反対する問責に賛成するという珍妙なことになる。
　選挙なら自民党は勝つと決めているが、そうはなるまい。

谷垣総裁は輿石幹事長のワナに嵌った。
　安住財務相は特例公債法が可決されないので、政党助成金の支給を延期し、兵糧攻めを始めるだろう。
　民主党も、みんなの党も、自民党も割れるだろう。
　国民の生活が第一はその間着々と候補者を擁立していくはずである。
　自民党の脇参院国会対策委員長のプライムニュースでの説明は支離滅裂。
　そんなに解散したいなら、野党７会派が衆院に提出した内閣不信任案に賛成すればよかったのだ。
　増税法案は廃案になるが、次は自民党が圧勝すると思っているのだから、自民党の手で増税法案を通せばよいのである。
　覚悟が見えない。
　大阪維新の会とみんなの党の連携は不調に終わりそうである。
　このままではみんなの党の何人かの議員が離党し、橋下新党に加わる。
　松井幹事長と江田幹事長は対立している。
　報道ではどうやら橋下新党は自民党と組みたいらしい。
その正体見たりである。http://t.co/Jy5aZoRY
　橋下市長の衆院議員定数半減発言のテレビ報道。　　数字だけを強調して報道されている。
　これはおかしい。
　橋下氏の宣言は「道州制の導入」を前提としたもの。道州制がそんなに簡単に決まるとは思えない。　　説明も難しい。
　だから橋下氏は、テレビは数字だけを強調すると計算して発言。
　騙されてはいけない。
　橋下新党の目玉候補が、東国原英夫、中田宏、河村たかし、大村秀章の面々とは！？しかも、お腹が痛いといって政権を放り出した安倍元首相にラブコール。
　あれほど、みんなの党の世話になっておきながら、橋下氏には情というものがないのか。
　もし、橋下、松井が出馬すれば大阪府市民は黙ってはいない。
　原発ゼロにすると、電気代が上がるゾと政府から脅されているが、先のエネルギー戦略会議の資料によると、ゼロの場合１３・２円、１５％なら１２・６〜１３・４円、２０〜２５％なら１２・６〜１３・９円とたいして変わらない。
　なぜか。
　政府の試算には事故のさいの諸費用を含んでいないからだ。

丹羽大使襲撃事件。
　中国情勢に詳しいジャーナリストの福島香織氏によると、中国当局は既に犯人を逮捕しているのではないかと述べている。
　身柄を拘束して事情を聞き、その影響も分析して、慎重に対応策を練っているのではないかと思われる。　　対応のしかたによっては深刻な外交問題に発展するからだ。

高橋洋一氏は、政府が韓国国債を購入し、同時に日銀が量的緩和をすればよいと提案。
　政府が韓国国債購入資金を調達するために発行する政府短期証券を日銀が買い入れればよい。
　そうすると、円・ウォンレートはウォン高・円安になる。
　円・ウォンレートはリーマンショック後円が６割高になっている。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8446.html　　　さん　より

【　社会保障の姿なき消費増税にせよ、原子力基本法案にせよ、民意は一切考慮されず、既得権益擁護、省益維持の法案だけが、スルスル通過すると云う、あり得ない民主主義を見ることになってしまう。　】
【】　官僚主導法案スルスル通過、政治主導法案は政争渋滞　議会制民主主義の不在
　今日言いたい事は、見出しのひと言だ。　霞が関の何処かの省が主導した法案は、消費増税法案だけでなく、スルスルと大政翼賛で国会を通過してゆく。　かたや、政党独自の法案（国民代理人法案）は足の引っ張り合い、潰し合いで、悉く頓挫している。
　戦後、ここまで顕著に“官僚主導政治”が実行されたことはないだろう。　嘆きの言葉を失ってしまうほどの惨状である。　今日時点の国会の動きをみても、その傾向は明らかだ。
　大政翼賛法案：　■「都構想法案を可決＝大阪などに特別区、あす成立へ−参院総務委」（「大都市地域特別区設置法案」）　＊国民的人気の高い橋下市長との対立は避けたいとの各党の思惑から、提出から約１カ月のスピード成立。
大政翼賛政党の思惑一致で総務省官僚丸投げ法案。
■経済産業省・環境省官僚主導の規制委人事、原子力規制委員会の委員５人の国会同意人事案については、野田が説明する事ではないので、問責後も審議し成立を期する態度(笑)。
そりゃ官僚様の提案だからね。

政争の具法案：
■特例公債法案、衆院選挙制度改革関連法案、NHK経営委員人事案、公取人事案は大政翼賛を離れ、政争の具にするという。　法案によって大政翼賛を離れるの基準が、どうみても霞が関官僚主導で作られた法案は通過。
　政党によって作られた法案が政争の具と化している傾向が否めない。　このような状態が恒常化してしまえば、国民主権の具現化である国会そのものが、まったく機能しない事を意味している。つまり、国民の主権行使が一切できない状態が続くということだ。これは酷過ぎる。

　社会保障の姿なき消費増税にせよ、原子力基本法案にせよ、民意は一切考慮されず、既得権益擁護、省益維持の法案だけが、スルスル通過すると云う、あり得ない民主主義を見ることになってしまう。　この辺の事を国民が感知し、次期衆議院選の投票行動で、その容認又は拒否の意思表示を示さない事には、政治の劣化どころか、機能不全を起こし、官僚天国の上に後光が差すような世の中が生まれてしまいそうだ。
今日は出先から、取り急ぎのひと言でした。ではでは…。
世相を斬る
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8d600cb520c8b61134c25043c685ca67?fm=rss　　　さん　より

【　究極の売国条約TPP、今は賛成が圧倒的に多いようだが、ひとえに大政翼賛会広報の尽力によるものだろう。実情を把握されれば、原発政策同様、一気に逆転するだろう。大多数の国民、与党、えせ野党、官庁、財界、労組、学界、マスコミほど退廃してはいないはず。

宗主国大干ばつのおかげで、穀物大不作で、まずはバターの値段があがっても、大本営マスコミ「TPP」念仏をやめない。壊れたレコード。ジャパン・ハンドラー様のさっさと参加しろという指示書まで頂いて、報道している以上、本当の記事を書くわけにはゆかない。社会の木鐸などではない。権力の番犬・拡声器。ずっとウソだった。】
【】　ファシスト・アメリカの未来は死だ　　　2012年8月20日
Paul Craig Roberts
“我々が真実を見ながら語らない日は、我々が死に始める日だ。”
　- マーチン・ルーサー・キング
　陰謀論は、今やうぬぼれた売女マスコミが“陰謀論カルチャー”と呼ぶものに発展した。売女マスコミによれば、アメリカ人は自分達の挫折や失敗に何らかの説明を見いださざるを得ず、アメリカ人は、ビルダーバーグ出席者や、ロスチャイルド家や、新世界秩序、その他等々に責任を転嫁するのだという。
　読者の皆様は、私が売女マスコミには不同意でも驚かれることはあるまい。実際、陰謀文化は、売女マスコミがきちんと調査し、ありのままに報道しそこねてきた産物だ。欧米マスコミは、ソ連のマスコミがそうであった以上にひどいと私は確信している。ソ連のマスコミは、大衆が行間を読むのを助ける工夫をしていたが、欧米マスコミは政府の腹心の友であることが誇りである余り、それがプロパガンダであるという手掛かり一切なしで、読者に対しプロパガンダを配信している。
　アメリカ人は“自分達の”政府と政府の売女マスコミによって、余りにも長い間、嘘を吹き込まれ続けたので、自分達に対して陰謀が行われているとアメリカ人が益々信じるようになっても驚くべきことではない。何百万人ものアメリカ人が、職場や仕事や家から追われる一方で、彼らから奪い取るペテン師どもが自由に走り回り、大統領候補者に資金を提供している。何百万人ものアメリカ人が知っていた世界は終わってしまったのに、誰もそのことに対して責任を問われない。アメリカ人がマスコミから得る説明は、それは自己責任だというものだ。アメリカ人は、そもそも買うべきではなかった家を購入し、適切な仕事に備えて訓練しなかったのだ。アメリカ人が、自分達に対して、陰謀が働いていると結論を出すのも無理なことではない。

　“自分達の”政府は、財政赤字と、孫達への負荷になるので、国民を助ける余裕がないのだ、とアメリカ人は言われている。だがアメリカ人は、顧客をだまして利益を挙げる強欲銀行幹部連中や、戦争や、国土安全保障には手厚く何兆ドルも配分されるのを目にしている。一体なぜ、警察国家や、次のイスラム教国家に対する次ぎの攻撃の方が、アメリカ人が雇用しされ続け、家に住まい続けるられるようにするよりも重要なのだろう？

　9/11の11周年まで一ヶ月に満たない。アメリカ合州国の評判を傷つけて、軍治安複合体の経営幹部と株主を富ませ、社会保障やメディケアをまな板に載せる以外の何の効果もない、アフガニスタンとイラクを侵略し、占領しようとする経費に、6兆ドルものアメリカ人のお金を、現金支払い原価と、将来原価として政府が使ってしまったことを、売女マスコミは、アメリカ国民に指摘するだろうか？
　もちろん、そうではない。世界を民主主義と女性の権利にとって安全にすべく戦い、死んで行く、我が国の勇敢な兵士達について熱弁がふるわれる。ワシントンは自ら国旗をまとい、その時点で仕組まれている戦争で“我が兵士達を支持しよう”とアメリカ人に呼びかける。ヒラリー・クリントンは相変わらず高飛車な態度をとって中国とロシアをののしるが、世界中が目にしているのは偽善だ。ワシントンの傀儡政権すらもだれ一人、もはや、ワシントンの道徳論を、暴力のみによる支配を隠す為以上のものとして受け取る人はない。ワシントンは宣言している。民主主義は銃身から生まれると。
　今日、道徳論はひたすら金を巡るものだが、99%の為ではない。経済は1%の為に運営されているため、99%は良い仕事を見つけたり、蓄えるほど稼いだりすることができないのだ。大学卒業生は、仕事につけず、学資ローンを返済できない。解雇されて、再教育を受けた、長期間職探しをあきらめているアメリカ人労働人口には、職は無いのだから、仕事が海外に輸出されてしまったり、H1-Bビザで入国した外国人に置き換えられてしまったりした何百万人ものアメリカ人の再訓練などペテンであることがわかる。アメリカ政府による公式な雇用予測は、労働力として、ごくわずかの大学卒業生しか必要とされておらず、“教育が答えだ”という古くからの呪文は、体制の嘘を、金儲けの為に売っているアイビー・リーグ一流大学の経済学部によるもう一つの嘘に過ぎない。

　9/11以前のアメリカの“広大な空間”を旅することに慣れていた、あらゆるアメリカ国民は、もしそういうものがかつてあったとすればだが、ゲシュタポ的な名称の、押しつけがましい国土安全保障省が突然登場したことに驚愕したに違いない。テロ事件など起きていないにもかかわらず、ポルノ・スキャナーと局部をまさぐる検査が、空港から、バス・鉄道の駅、更には公共の道路に至るまで広がった。車椅子の90歳の老婆がテロリストで、オムツを調べる必要があるとか、金髪で青い目の両親が5歳の娘の胴体に爆弾を巻き付けるとか、正気で思い付ける人などいるわけがない。ゲシュタポ国土安全保障省の連中を除いては。

だまされ易い熱狂的な愛国保守派の人々ですら、こうしたあらゆる過剰治安対策を疑い始めている。国土安全保障省が人を殺傷できる7億5000万発の銃弾を発注したという報道は“ターバンども”の虐殺に代償性の喜びを感じていた保守派連中でさえ当惑させる

　一体なぜ国土安全保障省は、アメリカ国民を2.5回も射撃できるだけの十分な砲弾が必要なのだろう？一体なぜ国土安全保障省は全身を覆う装甲を準備しているのだろう？一体なぜ国土安全保障省は“49メートル先から、人のあらゆる情報を瞬時に知ることができる”新しいレーザー技術を入手しているのだろう？“騒擾作戦”用の新しい軍マニュアルは、抗議行動を鎮圧し、火器を没収し、国民を殺害する為に、いかにアメリカ国内で軍隊を活用すべきかを述べている。
　“自由と民主主義”アメリカにおいて現在建設されつつある警察国家は史上類が無い。テロリスト連中がFBIが組織したカモでしかない時には、警察国家の目的が、アメリカ人をイスラム教テロリストから守ることではないことは明らかだ。警察国家の目的はアメリカ国民を脅すことなのだ。

　軍隊化されつつあるのは国土安全保障省だけではない。　政府は国立測候所が大量の弾薬の注文をしたと報じたが、後に漁業局だったと改訂した。　これで驚かれたのであれば、一体なぜ社会保障庁が、174,000発のホローポイント弾を注文したのだろう？
　国土安全保障省の弾薬発注リストはオンラインで見ることができる。　明らかに射撃訓練用の弾薬ではない。　人を殺りくするための弾薬だ。　M-16軍用ライフル銃用ホローポイント弾、.308 狙撃銃用マッチ・グレード弾。12ゲージ散弾銃用弾と散弾。.357マグナムと.40口径ピストル用ホローポイント弾。
　9/11攻撃以降(それ自身、専門家達は疑っているが)アメリカでは、FBIが仕組んだもの以外、テロ攻撃は皆無なので、この膨大な火力購入は、明らかにアメリカ人をイスラム教テロリストから守るためのものではない。すると一体何の為だろう？
おそらくこの映画が“自分達の”政府を信じてきたアメリカ人にとって、一体何が降りかかろうとしているのか説明してくれるだろう。　反戦抗議行動をする人々や、政府を批判する人々は、アメリカ合州国の敵を支援、扇動するかどで逮捕され得る“国内過激派”として再定義されつつある。
もしアメリカ人が、自分達は経済的、政治的、社会的に疎外されつつあり、ワシントンは自分達を第三次世界大戦に導きつつあるという事実に目覚め、抗議行動のため街頭に繰り出せば、彼らは極端な軍事力と遭遇することになる。
　リベラルな左翼は、愛国的な保守派より一層妄想的だ。　政府が何をしようと、保守派は政府の側につく。　これは保守派が、犯罪者、テロリストや、アメリカを戦争で敗北させる反戦抗議行動参加者甘やか文書として疑わしく思っている憲法の擁護ではなく、愛国心と政府を支持することを混同しているためだ。　
ル左翼によって、高い道徳性を与えられた人物と見なしている。　オバマが大統領執務室に座って、適正手続きなしに処刑されるアメリカ国民のリストを承認している今でさえ、リベラル左翼は、オバマのことを救い主と見なし続けている。
ナオミ・ウルフでさえもリベラル左翼を目覚めさせることができない。

ブッシュとオバマが生み出した警察国家への急速な権力の集中に対して、議会や売女マスコミが何かしてくれると期待してはならない。　連邦裁判所に救済してもらえると期待してはならない。たとえ一部の判事が国内の敵から憲法を擁護しようとしても、もし行政府が法の支配を尊重しなければ、裁判所は無力だ。　現在、行政府は、アメリカ国民の無期限拘留に対する連邦裁判所判事の差し止め命令を無視している。
司法省の弁護士連中は判事の質問に答えようとさえしていない。
　もし政府が国民を奴隷にすると決めてしまえば、だまされやすい国民はどうすることもできない。天性の国民指導者達や、国民に正確な情報を提供する人々の信用を落とすのは、政府にとって朝めし前だ。　大半のアメリカ人にはごくわずかな知識と、非常にたっぷりのイデオロギー的先入観がある。　結果として、彼らは作り事と事実を区別することができないのだ。
　
ジュリアン・アサンジの例を考えてみよう。　アメリカ政府は、WikiLeaksがワシントンの不正直さと詐欺を暴露した漏洩文書を公開したことに激怒して、まずアサンジに殴り掛かると、ほぼ世界的なアサンジ支援となった。　するとワシントンは、インターネットに、アサンジは、CIAあるいはもっと嫌われているモサドの為に働くスパイだという話を流した。左翼と右翼、いずれのインターネット・サイトも、見え透いた嘘にだまされた。
我々のだまされやすさは、ブハーリンは資本主義者の手先だったという、スターリンの非難を信じた人々と同じレベルなのだ。
　アサンジへの誹謗が始まると、スウェーデン検察は、彼を誘惑した二人の女性の性犯罪告訴を取り下げ、無罪とした決定を覆した。　アサンジが窮地にあるのを見てとって、女性検察官が終わった事件の捜査を再開したが、多くの人はワシントンに促されたのだと信じている。　フェミニスト連中が飛びつき、アサンジは明らかに女性達を何らかの方法でだましたか、強要したのだから、女性達に誘惑されたかどで罰せられるべきだと要求した。
　これはまるで、ドミニク・ストロス-カーン事件の再来だ。ニューヨークのホテルのメイドにわいせつな行為をしたという濡れ衣を着せられ、有名人あさりの女性達に二つの大陸をわたって追いかけられた国際通貨基金専務理事は、フランス大統領選挙戦から叩き出され、IMF専務理事を辞任せざるを得なかった。　告発はストロス-カーンから金を引き出し、おそらくはフランス大統領選挙競争から彼を叩き出す為にでっちあげられたという明らかな証拠が出現し、女性が主張するあらゆる性犯罪容疑を完全な真実と見なすよう、何十年間も、フェミニスト・プロパガンダで教え込まれたニューヨーク警察は馬鹿で無能に見えることとなった。
　多数のウェブサイトや、通常は信頼のおける評論家達まで、嘘話にだまされた。　ワシントンの覇権者と連中の売女マスコミは、アメリカ人を、テロ攻撃、オサマ・ビン・ラディン、タリバン、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタン、シリアやイランについてだます上では、更に大成功している。　驚くべきは、アメリカに対する攻撃が皆無だという事実にもかかわらず、ワシントンが行った法外な挑発にもかかわらず、百万人ものイスラム教徒を殺害し、三つのイスラム国家を破壊し、7つのイスラム諸国に対して軍事作戦を行い、8番目の国イランへの攻撃準備をしていることだ。

　熱核弾道ミサイルで、地球上からアメリカを消し去ることができるロシア大統領が、ワシントンは覇権への衝動から、世界中を恐怖に陥れていると全世界に聞こえるように述べた。　 “安全だと感じている人は皆無だ”とプーチンは言った。　確かに国境にはアメリカのミサイル基地があり、国内にはワシントンの第五列を務める、ワシントンから資金援助を受けている、不忠で反逆的な政治的“敵対勢力”がいるロシア人は、決して安全と感じているまい。
　アメリカは世界を支配したがっていると、プーチンは認めた。　だがワシントンは、ロシアと中国を支配するつもりはないだろう。　もし現在のホワイト・ハウスの脳たりんが、イランが核エネルギー計画(核拡散防止条約署名国として、イランに対して認められている非核兵器計画)を停止しなければ、アメリカは来年6月にイランを攻撃するという、イスラエル首相ネタニヤフへの約束を守れば、ホワイト・ハウスは第三次世界大戦への扉を開いたことになる。　そのような戦争においては、アメリカも第一次世界大戦や第二次世界大戦の時にそうであった様に、攻撃から無傷できるわけにはゆくまい。　今度はアメリカも、核ホロコーストで消滅しかねない。　もし世界のどこか一部が生き残れば、人々はワシントンが視界から消滅していることを有り難く思うだろう。
　死こそがワシントンにある共和党と民主党両党の“みんなの”政府が、人々にもたらしてくれるものだ。　いずれの党も、アメリカの世界覇権を実現する為、核戦争はするに値すると信じているネオコン連中によって動かされている。　もし、こうした危険なイデオローグ連中が優勢であり続ければ、地球上の生命には極めて短期的な可能性しかないだろう。

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お願い
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http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-b01c.html　　さん　より　　　

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さん　より

【　このように考えると、今や日本のマスコミで集中砲火的に非難を浴びて一見すると火達磨になっているかの様に見える河野洋平こそが、南朝鮮を滅亡させ済州島を分離独立させるという日本の国家目標を見事に成功させつつある偉大な陰謀の中心人物である。私は彼の偉大さを賞賛するとともに、このような遠大な陰謀を成就させつつある日本支配階層の外交能力の高さに驚嘆する。】
【】　従軍慰安婦問題で南朝鮮に謝罪した河野洋平元官房長官は近代日本史上最高の陰謀家
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●ホロコーストの韓国版としての従軍慰安婦問題 - 国際情勢の分析と予測　07年12月11日
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・・・　と予測　2006年12月06日
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【私のコメント】
　南朝鮮政府は日本側に従軍慰安婦問題をめぐり仲裁委員会による解決を提起することを決めた。これは竹島問題での日本の攻勢に対する反撃と思われる。全く根拠のない明らかな嘘である「済州島での日本軍による慰安婦狩り」をほぼ全ての南朝鮮人が真実と確信している現状がその背景にある。木村幹神戸大教授によると、朝鮮では朱子学やその前提条件である「性理学」の影響で、世の中には（「事実」とは異なる意味での）普遍的な「真理」があり、「真理」は絶対的なものである以上、これに従わなければならないという思考形態がある。日本政府はこの思考形態を熟知した上でそれを利用して、事実と異なる「慰安婦問題」を普遍的な真理として全南朝鮮人の脳に植え付けることに成功したのだ。

日本と周辺国、中国と周辺国の間の対立が国際法に基づく平和的解決へ向かい始めている中で、南朝鮮のみが日本との対立を深刻化させている。旧宗主国の米国が恐らく5月末にアジアからの撤退を決定したため、南朝鮮は新たなる宗主国を求めて日本や中国にすり寄り始めている。この南朝鮮の事大を拒否し、南朝鮮という国家を粉砕し、朝鮮的思考形態を有する人々を絶滅させることが東アジアの平和の為に不可欠である。竹島問題と従軍慰安婦問題はその目的の為に非常に有効である。

また、中国から北米や欧州へ向かう国際航路の経路のチョークポイントである済州島が朝鮮人の支配下にあることは望ましくない。済州島で「慰安婦狩り」を調査した左翼系日本人学者達は、戦前から生き残った済州島住民を探しだし接触する課程で、朝鮮戦争の時期に起きた済州島住民の大虐殺について詳細なデータを得ているはずだ。このデータこそ、虐殺を恐れて日本に脱出した多くの在日（多くは反南朝鮮感情から朝鮮総連所属と思われる）に家族の生死を伝え、将来の南朝鮮滅亡時に大阪市生野区で樹立される済州島亡命政権が済州島を統治し安定した日本の衛星国が形成されることに繋がるのだ。
　このように考えると、今や日本のマスコミで集中砲火的に非難を浴びて一見すると火達磨になっているかの様に見える河野洋平こそが、南朝鮮を滅亡させ済州島を分離独立させるという日本の国家目標を見事に成功させつつある偉大な陰謀の中心人物である。私は彼の偉大さを賞賛するとともに、このような遠大な陰謀を成就させつつある日本支配階層の外交能力の高さに驚嘆する。
　もう一つ重要なのは、姜尚中東大教授やコリア・レポートの辺真一氏などの在日知識人達の多くが南朝鮮に批判的であることだ。恐らく在日知識人の多くは南朝鮮に迫害されて日本に脱出した人々なのだろう。このブログのコメント欄でも「在日を帰還させろ」という反朝鮮感情から来ると思われる感情論が数多く見られるが、逆に反政府勢力である在日知識人をうまく利用して日本に好都合な政権を半島や済州島に樹立しこれらをコントロールしていく方が賢明であり、日本支配階層はその様な政策を採ってきたのだと思われる。
このブログに時々ある南朝鮮人知識人らしき人物のコメント（日本語が堪能なので恐らく南朝鮮大手新聞日本支社の記者かも）では、南朝鮮への反感を反らす為と思われるが、「問題は在日」という指摘が多く見られる。ひょっとすると、このブログのコメント欄の在日の強制送還を求める書き込みの主は南朝鮮のエージェントかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/2b9ad16c1b4a40fe9c04021515cfed75?fm=rss　
さん　より

【４年ぶりに再開された日朝交渉で、北朝鮮は、横田めぐみちゃんを帰国させて、日朝のパイプ役にさせる腹づもりだ】
【】　野田は「一内閣一仕事」に従い、消費税増税法案が成立し大願成就を果たした瞬間に
退陣すべきだった　　・・・
◆〔特別情報?〕
　日本と北朝鮮による４年ぶりの政府間協議が８月２９日、北京市の日本大使館で始まった。
日本側は、スバリ「日本人拉致被害者の奪還問題」に踏み込みたい。　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、「大日本帝国陸軍の残置諜者が第２の日本として建国した北朝鮮側は、横田めぐみちゃんを日本に帰国させて、日本と北朝鮮とのパイプ役を担ってもらいたいと考えている」という。
現在、力を失っている米国は、日朝国交正常化を認めているようなのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1327b3f419bd0887748e235bf92c3b25?fm=rss　　さん　より

【　原発の建設コストはガス火力発電所の約５倍とされ、福島第１原子力発電所事故を踏まえた安全対策の強化で一段の上昇が見込まれる。　エクセロンは声明で「原発の新設は今も近い将来も経済性が合わない」と説明した。】
【】　米電力ＮＲＧエナジーに続き、米電力大手のエクセロンも
http://hibi-zakkan.net/archives/15808518.html　　　さん　より

【　?　財政難といいつつ外国に１４兆円も金をばら撒くことに批判
?　大飯原発再稼動反対。　重要免震棟もない
?　検察審査会の違法行為を指摘。　法務省の役人は論理破綻】
【】　発言　　　　　　小沢新党に日本再生を　　　　　　　　　　　　　東京新聞
・・・　　http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/905.html　　　さん　より

【　おなか痛くて政権ブン投げた元首相に再登板の資格ナシ】
【】　朝鮮壺売り勘違いカルト政治家、再登板を狙う
　祖父の代から朝鮮邪教統一とズブズブのカルト政治家が、懲りもせず再登板を狙っているらしい。
　この件の馬鹿馬鹿しさについては、多くを語る必要がないだろう。
　この男にはポリシーもなにもない。　まだ、祖父の岸信介にはCIAの工作員とはいえ、多少なりとも日本の将来や国際情勢を見通す力があっただろうが、この男は目立ちたいだけ。
首相時代に記憶に残ることと言えば、下痢だけだ。　　・・・
　安倍の再登板なんて、国民にとって悪夢でしかない。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201208/article_6.html　　　さん　より