【 この「アラブの春」という 謀略政治の手法の 日本版が、今、日
【 この「アラブの春」という 謀略政治の手法の 日本版が、今、日本で実行されている石原、橋下、安倍の３人を使った、「日本を中国と戦争させよ。そのための政治体制を作らせよ」の 属国・日本への 苛酷な統制、支配の 実行である。
私たちは、身構えて、この世界規模での大きな企（たくら）み、企（くわだ）てを自覚して、はっきりと見ぬいて、そして、自分たちにできる限りの努力をして、そして、「中国と戦争をさせられる道への反対」と「アジア人どうし戦わず」の 正義の旗を立てて、理解し合い、協力できる人々との「何が何でも戦争反対」への国民団結の道を作って行かなければいけないと、思います。】
【】 [1130]来週から始まる 総選挙 を前にして。
投稿者：副島隆彦 投稿日：2012-11-27 13:24:30
副島隆彦です。 今日は２０１２年１１月２７日です。 来週の１２月３日（月）から総選挙（２週間）が始まります。
私は、今の石原慎太郎・橋下徹の「維新の会」と 安倍晋三の自民党の、両方を裏で引いている竹中平蔵（こいつが日本で最大・最高のワル）の仲立ち、肝いりで、選挙の後、大連立政権を作るのだ、と見ている。
そうなると この右翼というよりも極右政権（ファーファー・ライト・ウイング）は、やはり、アメリカの日本あやつり計画の予定表通り、全くそのままに、まず尖閣諸島の領有問題を計画的に起こして、日本を中国との数回の軍事衝突（戦争に突入する手前）させるための 政治体制づくりだとはっきりと考えている。
「日本を中国にぶつけよ」というアメリカの東アジア（極東）での「中国封じ込め」 containing China コンテイニング・チャイナ戦略の一環である。
だから、安倍晋三の自民党が、他の党よりも１議席でも多く当選すれば、「憲政の常道」で連立政権が出来るだろう。 これには、宗教政党である公明党も、それから、何と、野田佳彦たちの松下政経塾出の、汚れた政治家たち８０人ぐらいも 民主党の旗のまま参加する可能性がある。
呆（あき）れ返（かえ）る売国奴どもである。
そうなると、どう転んでも彼ら４党で ３６０議席（４８０のうち）を取ってしまいます。
まさしく憲法改正と戦争への大政翼賛会（たいせいよくさんかい）の道である。
私たちは、小沢一郎と一緒に民主党から、消費税値上げ反対で脱出した「国民の生活が第一」の５０人の議員たちを応援して、彼らの当選を強く願わなければ済まない。
しかし、このような 悪辣（あくらつ）な、日本国民の多数の意思を無視した、戦争態勢への政治体制づくりは、アメリカが計画して、石原慎太郎や橋下徹、安倍晋三（自民党内にたったの一人も自分で育てた弟子がいない政治家）を計画通りにあやつって、使嗾（しそう。噛んで含んで）して着々と動かしている。
この日本国の軍事体制化の計画は、それは、やはりヒラリー・クリントンの敷く、「アメリカに残されている力は軍事力だけだ」の凶暴な政策の実行だ。 それは、中東アラブのシリアでの、去年からの計画的な「アラブの春」と言う名の、米軍が直接、出撃・進駐しない形での、 その国の民衆の反乱、反政府運動の形を借りた、謀略政治での、外国からのプロの殺し屋集団を数万人投入しての軍事制圧のやり方の、 その 東アジア版である。
ヒラリーとネオコン派は、下に転載する新聞記事の通り、今も、必死で、自分の後の国務長官に、自分の子分のスーザン・ライス（今は米国連大使。高学歴の薄い色の黒人女性）を押し込もうとして、米共和党の議員たちと激しい闘いを米議会でやっている。
凶暴なヒラリーの忠実な、女の子分３人が、「米軍を海外へ投入しないで、安上がりで、政権転覆、軍事制圧できる 民衆反乱を偽装する形の外交戦略」である、「・・・の春」戦略の立案実行者である。 前述したスーザン・ライスの他は、サマンサ・パワー（高学歴のアイリッシュ）、アン・マリー・スローター（同じく黒人女で高学歴の高官）の３人である。
女たちが、表面上だけ、アメリカ・デモクラシーと人権尊重の形を取りながら、諸外国で、残酷な戦争の泥沼状態を引き起こしている。
この背後には、アメリカの軍需産業界からの、「倉庫に山ほど溜まっている兵器の使い先を作ってくれ」という、いつもの動きが当然にある。 ヒラリーと子分３人の恐ろしい女どもの所業だ。
この策略のコンベアーに、今の日本もきちんと上手に乗せられてる、ということだ。
ヒラリーは、次の２０１６年の大統領の最有力候補として、早くも名前が上がっている。
着々と世界を戦争の嵐の中に巻き込む計画の要素（ファクター）そのものだ。
この スーザン・ライスたちの米政府内での動きについて、綿密に評論しているのが、私たちのSNSIの研究員の古村治彦（ふるむらはるひこ）君が、この５月に出版した「アメリカ政治の秘密 日本人が知らない世界支配の構造」（PHP研究所、２０１２年５月刊）である。
この本は国際政治や日米外交を専攻する若手の研究者たちにはすでに読まれて、嫉妬妬みのこもった高い評価を受けている。 皆さんも今からでも買って読んでください。
シリアのバシャル・アサド大統領（歯科医上がりの、気のいい、前の独裁者の大統領の次男坊。奥さんもいい人だ ） は自国で死ぬことに決めたようだし、家族はヨーロッパに逃がすだろうが、このようにして「アラブの春」などという軍事共謀路線でシリアは体制転覆される。アメリカが次に狙っているのはトルコとイランである。
この「アラブの春」という 謀略政治の手法の 日本版が、今、日本で実行されている石原、橋下、安倍の３人を使った、「日本を中国と戦争させよ。そのための政治体制を作らせよ」の 属国・日本への 苛酷な統制、支配の 実行である。
私たちは、身構えて、この世界規模での大きな企（たくら）み、企（くわだ）てを自覚して、はっきりと見ぬいて、そして、自分たちにできる限りの努力をして、そして、「中国と戦争をさせられる道への反対」と「アジア人どうし戦わず」の 正義の旗を立てて、理解し合い、協力できる人々との「何が何でも戦争反対」への国民団結の道を作って行かなければいけないと、思います。
騙されてたまるか、の 私たち日本人の土性骨（どしょっぽね）の見せどころだ。
今度の選挙では、４８０の議席のうち、野田たち民主党は１２０まで激減するだろう。 自民党が１３０ぐらい、維新が１００人ぐらい、公明党が２０，みんなの党が１０ぐらいだ。 これを合計すると何と３８０になる。 憲法改正（石原慎太郎が生涯の悲願にしていそうなコトバだ）に必要な３６０を超える。 あーあ。あーあーあー、だ。
それ以外の「戦争への道反対」の小沢一郎たちは、全部で１２０議席しかとれない冷酷に計算して、こうなる。
選挙とは金（カネ）である。 トルーマン大統領が言ったように、 “All politics are rocal.”「オール・ポリティックス・アー・ローカル」 で、すべての政治は、政治家たちの地元のどろどろの選挙地盤の話になる、のだ。
だから、民主党で、野田の言うことをきいて、「オール霞が関」の各省の官僚どもにヘイコラして、自分の選挙区に、いろいろな「合法的な形をした、公共事業や 福祉事業」のカネを、選挙の前に、土建屋（建設会社）やすべての商工業者たちに、下ろす、渡す、配る、ことで、選挙の票の動きが作られるのだ。
この泥くさいまでの、本当の政治のことを知らないで、「健全で、健康的で、政治で汚れていない私たち」 などという 脳タリンたちが、自分勝手な、正しいことを言ったって、そんなものは、貧乏人の床屋談義だ。
確かに、都市庶民で、無党派層の、ただのサラリーマンのような家族には、組織選挙の汚れた誘惑は無いから、そのような国民の票と支持に、小沢一郎と子分たちは期待し、希望の火をつなぐしかない。 それでも 政治と選挙はカネだ。カネの合法的な配り方。
だから私は、小沢一郎と鳩山由紀夫を裏切って、民主党に残って、野田たちアメリカの手先どもの、恫喝（どうかつ）と脅迫（きょうはく）に屈して、「選挙に落ちたくなかったら、（小沢から離れて）こっちに来い」と誘惑されて、それで、大臣や、副大臣にしてもらった約１００人の民主党の若い政治家（現職の議員）たちのことを、思う。
私は、この ような苦渋の果ての変身をとげてでも、アメリカと官僚どもに屈してでも、政治家（国会議員）として、まず自分が生き残ることが、何よりも大事と考えて、「恐ろしいものには巻かれろ」で苦しい選択をした 政治家たちの 気持ちも分かる。だから、この人たちにも、頑張ってもらいたい。 これが政治だ。現実の国民政治だ。
私たちが今、知るべき、学ぶべきは、このことです。 副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
●「ポスト・クリントン 難航必至 「ライス長官なら阻止」」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012112602000097.html
東京新聞 ２０１２年11月２６日
クリントン米国務長官の後任人事をめぐり、オバマ大統領と野党共和党の攻防が激しくなっている。 大統領の意中の候補として有力視される スーザン・ライス国連大使（４８）の起用には共和党が反発。 大統領がライス氏を指名すれば、上院の承認は難航必至だ。
「ライス氏に国務長官の資格はない。 私の権限をすべて使って就任を阻止する」。
共和党のマケイン上院議員は先のテレビ出演で徹底抗戦 を宣言した。
六日の上院議員選で与党民主党は多数派を維持したが、共和党の議事進行妨害を阻止できる六十議席には届かなかった。 オバマ政権二期目 の閣僚は上院共和党からも承認されなければ就任できない。
共和党のライス氏批判は、 ・・・ 一方、オバマ大統領はライス氏に絶大な信頼を寄せる。 再選後初の記者会見では共和党のライス氏批判を強い調子で非難。 同氏の能力を高 く評価した上で「国務省にとって最良の人物なら長官に指名する」と述べた。
ただ、共和党を敵に回して長官人事が宙に浮けば、米外交が機能不全に陥りかねない。 このため、上院の承認が得やすい長官候補として民 主党のケリー上院外交委員長の名前も挙がっている。 （転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝 http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ さん より
【 検察・警察改革は、この１点に尽きる。 証拠はねつ造・改ざんはしない。 不利な証拠も提出する義務がある。 これを実行しないと、日本の司法は根底から崩壊するのである。
小沢事件は司法の危機を露呈させたことになる。 】
【】 小沢一郎の復権〜角栄の教訓を学んだ小沢一郎〜
小沢氏は3年余りの裁判をどのようにして勝ち抜くことが出来たのか？彼は田中角栄の下で
ロッキード裁判を傍聴し、徹底的に検察のやり方を学んでいたようです。
「ジャーナリスト同盟」通信〜本澤二郎の「日本の風景」〜（ http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52008826.html ）より転載
＜小沢一郎の復権＞
小沢一郎を苦しめてきた陸山会事件に決着（１１月１９日）がついた。 司法の全てを駆使して小沢有罪を勝ち取ろうとしてきたのだが、それを果たすことは出来なかった。 司法の完敗である。
背後の黒幕・ＣＩＡワシントンの陰謀から、小沢は見事に生還した。 ３年余の苦闘から解放された小沢の、永田町最後の戦いが、これから開始される。 小沢新党「生活」に弾みがつく。 この
行方に注目が集まっている。
最後の戦いは、ＣＩＡ・財閥・官閥に操作されているメディア・マスコミである。
< 中略 >
＜ﾄｳ小平になれるか＞
中国の今日を構築した人物はﾄｳ小平である。 彼は１度ならず、２度３度と失脚したが、屈することはなかった。 見事に復権して中国再生の基礎を作り上げた。 江沢民・胡錦濤は?小平人事だ。
彼の教えから胡錦濤は、後継者を習近平に指名した。 中国の政府・党の最大の課題は、腐敗である。 これを前任者が厳命して、その地位を去った。 新任の党主席は、これに勝利しない限り、党も政府も潰れると信じて、既に戦いを開始した。
彼を天皇に引き合わせた人物は小沢である。 日中関係の正常化は、小沢の手に握られている。財界は小沢を無視できない。 日中関係をぶち壊した石原と野田の天敵は、小沢なのだ。
小沢がボケ老人と野田ドジョウを退治すれば、日本の?小平になれるのである。
ワシントンの罠から生還した小沢が、このまま屈することはない。
＜角栄の教訓を学んだ一郎＞
それにしても検察・マスコミ・ＣＩＡの悪しき野望を、いかにして逃げのびたのか？ 多少の推論になるが、彼は恩師・田中角栄のロッキード事件を熟知していた。 報道によれば、小沢はロッキード裁判を傍聴していた。 検察・裁判官の手口をじっくりと勉強していた。 なにゆえ角栄は潰されてゆくのか、をじっくりと。 彼の父親は苦学して弁護士になり、政界に出てきた。 学生時代は自らも司法試験に挑戦している。 刑事訴訟法を学んでいる。 彼の周囲には、警察官僚の後藤田正晴や秦野章がいた。
ロッキード裁判は、それこそワシントンから飛んできた事件である。 角栄失脚を狙ったもので、司法手続きには問題が山積していた。 免責を取引にして、検察にとって有利な材料を証拠とした
悪辣なものである。 当時、警視総監・法務大臣を歴任していた秦野からも、それらを聞いて知っているが、新聞テレビは報道しない。 だから国民はわからない。
＜酒におぼれなかった＞
角栄は心の底から、この野望に怒り狂ってしまった。 盟友の大平正芳は、議員辞職で清算させようとしたが、ロ事件は中曽根康弘事件そのものと信じていたものだから、聞く耳を持たなかった。
悪い奴が逃げのびて、無関係な総理経験者の俺をなぜ捕まえるのか、それこそ気が狂いそうだったろう。 そうした事情をチャンスと見て、側近の竹下登と金丸信がクーデターを起こした。
信長と光秀を連想させる。 背後で中曽根も応援した。 田中家と中曽根家は、今でも犬猿の仲のはずである。 思えば、中曽根内閣は、中曽根が角栄秘書の早坂茂三に土下座をするところから始まった。 筆者も１度、中曽根の「日本列島は不沈空母」とレーガン米大統領の前で発言したことに衝撃を受けて、直接角栄に「いつまで中曽根を支持し続ける気なのか」と問い質したことがある。 そこに早坂も同席していた。 意外や、田中が中曽根をかばったのに驚いたものである。
ロ事件に続く竹下クーデターで、角栄の精神はボロボロになってゆく。 酒におぼれる毎日だ。遂に脳梗塞で倒れてしまった。 小沢も、そのことをよく知っている。 彼は酒に逃げなかった。
それが彼を?小平に近付けたのである。 角栄の教訓を私生活でも学んでいた。
＜検察は証拠ねつ造機＞
裁判でも彼は、検察の手口を知っていた。 警察官僚ＯＢの亀井静香は「警察・検察は、男を女、女を男にする以外は何でもできる」と自らの経験則から指摘している。 要するに、どんな人間でも有罪にできる、のである。 法と証拠がその鍵だ。 証拠をねつ造すればいい。 有罪にできる証拠を作り出すのだ。
これが検察の武器だし、しかし、露見すれば最大の弱点だ。その弱点を握ればいいのである。
＜秘書の隠しマイクで逆転＞
秘書の取り調べに隠しマイクを仕掛けた。 これによって検察の供述証拠は、実は誘導尋問でねつ造された、改ざんされたものであることが判明した。 確か石川秘書と言った、彼が進んで仕掛けたのかどうか。 弁護士の指示か、それとも小沢の意向だったのか。
陸山会事件は、検察の裏をかいたことで、小沢は裁判に勝利した。
ロッキード事件は、司法の独立が問われる裁判の典型となったが、小沢事件は司法そのものの犯罪が暴露される画期的な事件だった。 検察は、こうした犯罪捜査から足を洗う必要がある。
検察・警察改革は、この１点に尽きる。 証拠はねつ造・改ざんはしない。 不利な証拠も提出する義務がある。 これを実行しないと、日本の司法は根底から崩壊するのである。
小沢事件は司法の危機を露呈させたことになる。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52008826.html さん より
【 慎太郎が、選挙後には「肝心なことを決めることに過半数がいるなら協力する」と述べ、民主、自民両党などと連携する可能性に言及。
つまり第３極なんてないのだ。 「維新・みんな」は第１極である。】
【】 「三宅雪子は前回の衆議院でも首相の福田を僅差に追い詰めた。今度は必ず勝てる：兵頭正俊氏」 https://twitter.com/hyodo_masatoshi
橋下徹のじゃんけん政治で、またぞろバカメディアは大はしゃぎである。
「メディアが相手にしなくなったら自分は終了」（２０１１年、記者団に向かっての発言）なので、
本人も投票日まで引っ張るのに必死である。
ただ、これは橋下の本音であり、このレベルの政治がこれから日本を滅ぼすのである。
慎太郎と橋下の野合ほど最近の政治の劣化を示したものはない。
野合のためには政策などどうでもいいらしい。
かれらの正体は対米隷属と官僚隷属である。
したがって、選挙後には自民党と必ず連立を組む。 改憲と徴兵制が日程に上る。
平和こそ日本繁栄の条件なのに、愚かにも銃口が中国に向けられる。
国民連合は、努力して同じ政党にまとまって闘うべきである。
国民の生活が第一を中心に、まとまるべきである。 国民はその方が理解しやすい。
滋賀知事の嘉田由紀子が、衆院選に向け新党の立ち上げを検討している。
これが大いに注目される。
米国がTPPを選挙の争点にするな、というのは当然だ。
惨敗する与党に争点にされると、民意はTPPを否定したことになるからだ。
しかも今回は野田自身が落選する選挙だ。
三宅雪子は前回の衆議院でも首相の福田を僅差に追い詰めた。
今度は必ず勝てる。 千葉県の民意はすでに野田を見限っているからだ。
「民・自・公・国＋みん・維新」は、過去の悪政を隠すために、外交・安保・憲法改正を争点にしたがる。 それに「記者クラブ」メディアが協力している。
しかし本当の争点は、消費税増税、原発、TPPである。
第１極は、原発反対を装っている。 しかし行動は推進だと暴露している。 だまされないことだ。
橋下徹のじゃんけん政治は、かれの本音である。
要は、テレビのお笑い番組に早く還るべき人間が、「記者クラブ」メディアに押し出されて、政治喜劇を演じているのである。
まともに付き合っているのは、バカメディアとB層だけだ。
ただ、背後で米国・小泉・竹中が利用しているので、複雑になるのだ。
財務官僚と民・自・公が解散を急いだ理由は、
? 消費税増税法案の第１８条いわゆる景気付帯条項があること（消費税増税を実施する
ためには経済状況を上向かせる必要がある）。
? 末の忘年会シーズンにぶつけて投票率を下げる。
この２点だ。
第３極の準備など、野合なので、急かされた方がすぐできる。
橋下は、「メディアが相手にしなくなったら自分は終了」（２０１１年、記者団に向かっての発言）と思っている。
それで投票日まで話題を引っ張るのに必死だ。 そこからじゃんけん政治が出てきた。
本音だが、面白いので、メディアは食いつく。 しかし出来レースなので渡辺とは切れない。
見ていなさい。
慎太郎が、選挙後には「肝心なことを決めることに過半数がいるなら協力する」と述べ、民主、自民両党などと連携する可能性に言及。
つまり第３極なんてないのだ。
「維新・みんな」は第１極である。
マスメディアの第３極騒動は、国民の生活が第一を隠し、票をすべて維新（第１極）にもってゆくためだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9263.html さん より
【 微弱電流に感応する能力が現代人よりもはるかに鋭敏だった可能性は十分にありえますし、第三の目といわれる松果体との関連もあるように思います。】
【】 人間の不思議能力「気配」の正体
人が近づいてくると たとえそれが見えず足音や息づかいが聞こえなくても気配を感じるということは、誰しも一度は経験したことがあるように思います。
また、この感覚は人間より一部の動物の方が敏感で イヌは飼い主を何百メートルも離れた場所で察知してしっぽを振ることがあるのだそうです。
人の発する気配の正体は何なのでしょうか？
日経 ２０１０年１月２４日朝刊 １１面からの引用です。
東大生産技術研究所の滝口清昭特任准教授は 人体の周囲を包むように存在する弱い
電界（電気力の働く空間）が関係していると考える。 これは生体電位と言われる体内の電気的な状態から生じるもので 準電界と呼ばれる。
《人間を含め生物の体はこうした電界に包まれたアンテナのようなもの》（滝口氏）。
準電界の状態は人間が体を動かすと変化する。 歩く場合には足の裏の接地面積が変化したり 地面との間で電荷のやりとりが起こったりすることで電界の状態が変わる。
こうした変化が数ｍ離れた場所にいる別の人間の生体電位に影響を与えることを 滝口氏らは実験で確認している。 人体を包む準電界は個人ごとにパターンが異なる。 この違いをイヌは鋭く感じ取って 飼い主を認識している可能性がある。
一方 広林茂樹富山大学教授らは 人間の歩行による電界の変化がどう伝わるかを植物を使って調べている。 植物にも生体電位があり 外からの刺激によって変動することが知られている。
葉などに電極を付けて測ることができる。
広林教授らは ゴムの木の生体電位を計測しながら ６０ｃｍ離れたところで足踏みをする実験をした。 すると足踏みのピッチに合致した生体電位の波形をゴムの木から検出した。
波形のパターンは足踏みをした人によって異なっていた。
人の気配が生体電位によって発せられているとして イヌや植物のようにこれを察知する能力は 人間の場合はどこにあるのだろうか。
滝口氏はそうした未知のセンサー役の候補として 体毛と内耳の二つをあげる。 皮膚にある細かい産毛のような体毛の先端は小さな電気刺激に対してもきわめて敏感で ぞくっとするような感覚を引き起こす。物音や空気の動きよりも先に この刺激を感じることもあり得る。
内耳は《内部にある有毛細胞が振動することによって 電気的な成分が増幅されている可能性がある》（滝口氏）という。 五感を超えた感覚に少しづつ科学のメスが入れられようとしている。
関連： 気配の正体を探れ！→http://www.youtube.com/watch?v=VUo0BOwyTIg
人間に限らず生物は全て微弱な電気を発生させています。 歩く場合には足の裏の接地面積が変化したり、地面との間で電荷のやりとりが起こったりすることで電界の状態が変わり、数ｍ離れた場所にいる別の人間の生体電位に影響を与えることで「気配」として察知されるようです。
もし相手の電圧の変化が自然と自分にも伝わっているとしたら、また自分の電圧の変化が相手にも伝わっているとしたら。。。
飛躍のしすぎかもしれませんが、人間の脳にしても神経にしても、その活動には基本的には電圧の変化がからんでおり、そんな変化も自然と伝え合っているとしたら、目には見えないけれどいろいろなコミュニケーションが人と人との間、人と物との間で行われている可能性はありえるのではないかと思います。
よく始原人類やシャーマン，先住民族などは、自然から声を聞いたり、仲間や宇宙との一体感を感じる，離れた距離の仲間との交信を行っていた等いわれることがあります。
もしかするとこれは極限の外圧状況の中で、わずかな外圧の変化，仲間の状態の変化を感知する必要性から発達した感覚機能の一種だったのではないでしょうか。
微弱電流に感応する能力が現代人よりもはるかに鋭敏だった可能性は十分にありえますし、第三の目といわれる松果体との関連もあるように思います。 さん より
【 このように投資家がその国家を提訴する構造となり、提訴の理由は嫌がらせと敵対的世論に
起因する金銭的被害という強引な言いがかりのようなものです。 そして提訴し調停する機関は、
金融勢力側といっても過言ではない世界銀行の下部組織である投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）となっています。】
【】 ISD条項発令！米ファンドが韓国提訴…「外換銀行売却遅延で被害」
日本ではＴＰＰ参加交渉をめぐってマスメディアが煽っていますが、
隣の韓国では、危険視されているＩＳＤ条項により実質的な危機に瀕しているようです。
http://japanese.joins.com/article/685/163685.html より引用
米国の私募ファンド「ローンスター」が今年５月、駐ベルギー韓国大使館に投資家・国家間紛争解決手続き（ＩＳＤ）を予告する文書を送ってから６カ月が過ぎた２２日、ＩＳＤ開始を正式に宣言した。 韓国政府がＩＳＤの世界に足を踏み入れてから約４０年目でだ。 韓国は１９６７年、ＩＳＤ手続き規定の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）協約に加盟し、７０年代から２国間投資協定（ＢＩＴ）で
ＩＳＤを受け入れてきた。
現在、韓国が結んだ８５件のＢＩＴのうち８１件、韓国が締結・発効した７件の自由貿易協定（ＦＴＡ）のうち６件（２国間ＢＩＴでＩＳＤが反映されている韓ＥＵ間ＦＴＡ含む）にＩＳＤ条項が含まれている。
“ＩＳＤ無風地帯”」だった韓国政府をＩＳＤに引き込んだローンスターは、０３年に外換銀行を買収し、９年後の昨年末に売却作業を終えるまで、韓国社会の深刻な問題だった。 外換銀行買収
資格をめぐる論争が続き、その渦中に高額配当を得て“食い逃げ”という非難まで出た。
しかしローンスターは外換銀行売却遅延と国税庁の恣意的課税で損害が発生したと主張している。 ローンスターは５月、韓国政府に伝えた書簡と文書で、韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生したと主張した。 文書には韓国当局の「嫌がらせ（ｈａｒａｓｓｍｅｎｔ）」と「（敵対的）世論」という言葉が繰り返し登場した。
もちろん韓国政府はローンスターの主張を認めていない。 金錫東（キム・ソクドン）金融委員長は「（訴訟で）勝つと１２０％確信している」とまで述べた。
市民団体は政府がローンスターに“特恵”を与えたと主張した。 一方、ローンスターは“差別”を受けたとしてＩＳＤに持ち出した。 「特恵と差別の間」で政府は悩んだ。 結局、“特恵”を批判する世論の中で政府がどれだけ原則に基づいて関連政策を透明に進めたかが勝敗を分けるカギになる見込みだ。
過去の統計を見ると、必ずしも提訴した投資家が有利なわけではない。 ２０１０年末まで計３９
そして、その提訴理由の概要は、
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012112214238 より 引用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ローンスターは外換銀行の最大株主だった子会社（ＬＳＥ−ＫＥＢホルディングス）名義で南大門（ナムデムン）税務署長を相手取って譲渡所得税処分を取り消すという趣旨の更正拒否処分取消し請求訴訟を起こした。 ローンスターが今年２月、ハナ金融持株に外換銀行の株式３億２９００万株を３兆９１５０億ウォンで売った当時、国税庁が課税した譲渡所得税は「韓―ベルギー租税条約」に従って取り立て対象にならないという主張だ。
「韓―ベルギー租税条約」によると、有価証券を売買する時に納める譲渡所得税は売る者が属している国で課税されるようになっている。 ローンスターは子会社がベルギー法に乗っ取って
設立された会社で、ベルギー課税当局も子会社がベルギーに属していると認めた点を挙げて、
税金の返却を主張したのだ。
国税庁はローンスターが国内で活動しながら外換銀行を売却して相当な売却差益を残し、子会社が形式的に取引の役割だけを担当した点を挙げて、韓国政府が課税するのが正当だと見ている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このように投資家がその国家を提訴する構造となり、提訴の理由は嫌がらせと敵対的世論に
起因する金銭的被害という強引な言いがかりのようなものです。 そして提訴し調停する機関は、
金融勢力側といっても過言ではない世界銀行の下部組織である投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）となっています。
裁定に至らず示談で処理する事例が６割を超えることからも、条約に明文化されていない隙間を提訴して利益を得るだけの意図が読み取れます。 さん より
【】
【】 【原発】集団告訴団１４，５８６人の「次の標的」 〜ＮＨＫ、東大の学者〜
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/27e4b14a7435fc20d8bc63e1cbf2541a
2012年11月24日 語られる言葉の河へ
（１）福島第一原発事故の刑事責任を東京電力に問う集団告訴の動きは、今年２月、福島県いわき市で始まった。翌３月、「福島原発告訴団」が結成された。
６月１１日、福島県民のみによる第一次集団告訴団が、刑事告訴状を福島地方検察庁に提出し、８月１日、受理された。
そして、１１月１５日、福島県民に限定されない第二次集団告訴団が、刑事告訴・告発状を福島地方検察庁に提出した。
第一次集団告訴団に名を連ねるのは１，３２４人。第二次集団告訴団には、北海道、東北、関東、中部、甲信越、北陸、関西、西日本、九州など、全国津々浦々から参集した１３，２６２人だ。合わせて１４，５８６人に達する。
これだけの規模の告訴・告発人が現れるのは、日本の刑事事件史上、例がない。国民運動にまで発展した、といって過言ではない。
（２）こうした動きの間、東電は１０月に、同社の第三者委員会「原子力改革監視委員会」において、従来の「津波は想定できなかった」とする主張を撤回した。
「事前の備えができていなかったことが問題で、対処は可能だった」
という見解を明らかにし、津波対策の不備を認めた。
これは、「対処は可能」としない限り、同社の柏崎刈羽原発の再稼働に目処が立たないためだ。
（３）（２）の方針転換は、両刃の剣でもある。事故の刑事責任を自ら認めることを意味する
からだ。
柏崎刈羽原発を再稼働したければ、津波対策の不備を認めるしかない。
津波対策の不備を認めれば、東電は事故の刑事責任を負わなければならない。
しかし、経営陣らが訴えられた株主代表訴訟では、「津波は予見できなかった」という主張を続けている。
隠蔽と情報操作を重ねてきた東電が、裸の姿を見せなければならなくなったとき、そこに露わになったのは支離滅裂な言動だ。
（４）いま、東京、福島の両知見には、全国から多数の応援検事が集まり、捜査を進めている。
１０月、東電が設置した社内事故調査委員会の調査や報告書に関与した社員の事情聴取に着手した。 地震・津波対策に関する東電側の認識や、報告書の作成過程などについて説明を求めている。
その事情聴取は、容疑者を取り調べるような厳しさだった。【関係者】
検察当局は、今後、政府関係者からも事情聴取する方針だ、とされる。
（５）福島第一原発事故のため、入院中だった病院から避難を強いられ、避難中ないし避難後に死亡した普通の市民が多数存在する。 これ一つとっても、福島第一原発事故は刑事事件以外の何ものでもない。 この被害者たちの遺族が、今後告訴団に加われば、刑事事件として立件されるのは確かだ。
福島県内では、事故後、甲状腺癌を発症した子どもが確認されている。
（６）１１月１５日の告訴・告発状提出後に開催された告訴団の会議で、保田行雄・弁護士から、「次の標的」が提案された。
（ａ）原発事故発生直後に事故を過小評価する報道を繰り返したＮＨＫ。
（ｂ）事故を過小評価し続けた東京大学の原発推進派学者ら。
彼らに公開討論を申し入れ、福島県民に無用の被曝を招いた責任を告訴団として追及していいこう、というものだ。
以上、明石昇二郎「検察は政府関係者も聴取へ」（「週刊金曜日」２０１２年１１月２３日号）に
拠る。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/858.html さん より
【 ｢最後まで社会的に意味のある貢献をしたことを以て天寿を全うする｣という。
社会に貢献できなくなった男は、病気にならなくても死ぬはずなのだ。 】
【】 寿命は体力では決まらない・・・天寿を全うするとはどういうことか？
中部大学の武田邦彦先生のブログhttp://takedanet.com/2012/11/post_a059.html より
自分の寿命は、体力が尽きるか、ウィルスにやられるかだと思っている人が多い。 でも生物の寿命は「社会貢献ができなくなった時」に死ぬのだ。
鮭は川を遡上し、上流で卵を産んで受精したら死ぬ。 まだ体力があり、ウィルスに攻撃されていないのに死ぬ．それは肉が体についている内に命を終わり、栄養の少ない川の上流で孵化する自分の子どもが、自分たちの体の栄養分を食べながら川を下ることができるためだ．
鮭は年老いて骨と皮になって死ぬのではない。 子どもを産んだら｢社会的に意味が無いから｣死ぬのである。 そしてその肉を子どもに提供する．
サルの雌は生理が終わると死ぬ．サルの雌は｢死にたい｣と思って死ぬのではない。 子どもを産めなくなったメスが生きていることは、子どもに栄養が回らないから死ぬだけだ。
つまり、サルは社会的に意味を失うと自動的に死ぬ．
一夫多妻の生物のオスは、メスの獲得のために激しく戦う．しかし武運つたなくボスになれなかったオスは｢はぐれオス｣となり、ひっそりとしばらく過ごし、やがてボスのオスに比べたら比較にならないほど短命である．これも社会的に意味が無ければ死ぬしかないからである。
医師は誰でも長く生きることができるように日夜、頑張ってくれているが、社会に貢献しない人はいくら治療をしても直らないかもしれない。
人間の女性がなぜ生理が終わっても生きているのか不明であった。 命というのは自分で決められる者ではないから、女性が｢生きたい｣と思うから生きているのではない。
生物として生きる意味があるから生きる．
自分の最後の子どもを育てる間は生きていても良いが、それでも６０才以上の女性が生きているのは不思議だ。
ところが最近になってどうも孫を育てる間は女性の体が母親の代謝に似てくることがわかった。人間は子どもばかりではなく、孫を見るのは社会的に必要だからである。
・・・・・・・・・
わたしは「５０才以上の男性は生きる意味が無い｣という。 その理由として｢うるさい、くさい、便所掃除しない｣と言うことが多いけれど、それはそこまで言って（寸止めで）考えてもらおうということだ。
子どもを作り、子どもを育てた後の男性は何のために生きているのだろうか？ 生物は｢本人が丈夫だから生きる｣のではなく、｢社会的に意味が無くなったら死ぬ｣のだから、５０才以上の男性は何か社会に必要だから生きているはずだ。 それは自分が元気だからではなく、社会が必要としているからだ。
「天寿を全うする」というのは長生きすることではない。
｢最後まで社会的に意味のある貢献をしたことを以て天寿を全うする｣という。
社会に貢献できなくなった男は、病気にならなくても死ぬはずなのだ。 でも、それも現代医学とは必ずしも調和しない．来年１月から中日文化センターで、ベテランで高名なお医者さんと対談をする。人間の寿命とは何なのか、深く考えてみたい．
http://takedanet.com/2012/11/post_a059.html さん より
【】
【】 アメリカが煽る日中対立〜尖閣争奪を仕組む
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5720-1.html より
日本政府による尖閣諸島（中国名＝釣魚島）の国有化は、中国政府・人民の猛烈な反発をよびおこし、中国国内で日本大使館・領事館、進出企業にたいする抗議行動がはげしく展開された。
一部の工場や店舗は破壊され、大使館・領事館にはペンキや卵などがなげつけられた。
日本のマスコミは中国にたいする排外主義的な報道を連日おこなってきたが、労働者、勤労人民は冷静に事態を見ている。 そして「どうしてこんな騒ぎになったのか」「これから日本はどうなるのか」といった意見がだされている。
□ 発端は米国での石原発言
ことの発端は、東京都知事・石原のアメリカにおける「尖閣諸島買い取り」表明であった。 石原は四月一六日、ワシントンのヘリテージ財団のシンポジウムで講演し、尖閣諸島の五島のうち魚釣島、北小島、南小島の三島を「東京都が買うことにした」とあきらかにした。 石原はその後、
尖閣諸島に船溜まりや通信施設などを建設して実行支配をより強化すると語っている。
これにたいし野田政府は七月七日（蘆溝橋事件＝日中全面戦争突入の日）に、尖閣諸島の国有化の方針を表明する。
八月一五日に、香港の活動家ら七人が魚釣島に上陸し、強制送還される。
同一九日には、日本の地方議員らが魚釣島に上陸。
九月二日には、都の調査船が尖閣諸島を洋上視察。
九月一一日には、政府が地権者とのあいだで国有化を完了。
この日から、中国国内で抗議行動がはじまり、日を追うごとに大規模になり、はげしくなっていった。
経過を見るとあきらかなように、今回の尖閣諸島をめぐる騒動のはじまりは、石原の東京都による買い取り表明にあった。 そして、それが国による買収へと発展し、国有化に反対していた中国政府の反発をよび、大規模な中国全土での抗議行動の展開となったのである。
「都知事の石原がいたらんことをするからこんなことになったのだ。 そっとしておけばよかったのだ。中国でデモをやっているが、いちばんこまるのは、はたらいている者だ。 日本の会社といっても、はたらいているのは中国人だ。 工場がこわされたり、店が略奪されたら、はたらいているものがこまる」（下関・漁民）。
【 「アジア重視」をうちだしているアメリカ帝国主義のあらたな戦争政策を暴露し、日中をたたかわせようとする策動をうちやぶり、「安保」を破棄し、米軍基地を撤去して日本の独立と平和、アジアの平和を実現しなければならない。 】
□ 尖閣国有化で挑発 日中双方が打撃をうける
現時点において、無人島の尖閣諸島にあらたな施設をつくったり、また国有化しなければならない必要性などまったくないもとで、なぜ野田政府は中国の反対をおしきり国有化を強行したのか。そしてその結果、中国に進出した日本企業は大打撃をうけ、操業も中止に追いやられ、日中両国の労働者に犠牲がおしつけられ、日中間のさまざまなイベントや交流も中止になって、完全に冷えきった状況となっている。
中国もデモはともかく破壊活動までやったことで国際的信用をおとし、いわば日中双方が打撃をうけた結果におわったが、この事態を歓迎しているものがいる。
中国の抗議行動も最終段階をむかえたなかで、日中の仲介者のような顔をしてあらわれたのがアメリカ国防長官パネッタである。オスプレイ問題もあってまず日本をおとずれたパネッタは、一七日には防衛相・森本と会談し、翌一八日には中国にとんで国防相・梁光烈と、一九日には国家副主席の習近平と会談した。
パネッタは森本との会談では「尖閣諸島については当然のことながら、われわれの条約（日米安保条約）にもとづいた義務を遂行する」とのべたうえで「アメリカは、主張が対立する主権の紛争では、どちらか一方の肩をもたない。
外交的な手段で、建設的に問題を解決することをのぞみたい」とのべた。
尖閣は「安保」の範囲内にはいるが、この問題では日本の肩をもつことはしないと傍観者の立場をしめした。
梁光烈との会談ではパネッタは「東アジアの海洋の安全がたもたれなくなることを懸念している。すべての当事国が冷静に対応し、外交的、平和的な解決をもとめる」とのべた。これにたいし
梁は、今回の騒ぎの責任は日本側にあること、尖閣諸島が「安保」の範囲内というパネッタの発言には「断固反対する」とのべ、尖閣諸島の主権問題については「立場をあきらかにしないという
方針をアメリカがまもることを希望する」とのべた。
こうしてアメリカは、日中の関係修復の仲介者のような姿であらわれているのである。
□ 背景に米国の戦略 アジア人同士をたたかわせる
石原の尖閣諸島買い取り発言がヘリテージ財団の主催するシンポジウムでおこなわれたことが象徴しているように「都の買収―国有化」の方針はアメリカの支配階級の承認のもとにおこなわれたものである。ヘリテージ財団は、アメリカの主要な大企業が寄付をしてなりたっているシンクタンクで、米ソ二極構造のときは反共主義を推進する先頭にたっていた。
こうしてアメリカ帝国主義はマッチポンプよろしく、尖閣問題でさんざん対立をあおっておいて、日中双方がつぎの手をどうしようかと考えあぐねているところに、タイミングよく介入をしたのである。
アメリカのアジアにおける基本戦略は、中国を、戦争をふくむあらゆる手段によって支配し巨大な権益をわがものにすることにある。 そのために第二次大戦において日本に原爆をおとして単独占領し、ここを足場に中国に侵略していく戦略を現在もとっている。
かつての日本帝国主義は自国の権益拡大のために中国に侵出したが、今日の日本売国反動派はアメリカの指揮棒のもとに中国との戦争に突入していく道をすすんでいる。
アメリカはアジア人同士をたたかわせる方針をとり、日本人を肉弾としても動員し、日本を戦場にしようとしている。 そのためには、中国にたいする憎悪を日本人のあいだに醸成することが必要で、尖閣諸島問題を利用してそれを実行しているのである。
野田政府は、蘆溝橋事件がおきた七月七日に挑発するように尖閣諸島の国有化方針をうちだし、満州事変（一九三一年）の発端となった柳条湖事件（九月一八日）の直前の一一日に国有化を実行したのもきわめて計画的といわざるをえない。
またアメリカは強烈な日本人民の反対にあっているオスプレイ配備を強行するうえでも、尖閣問題と日中対立の激化を利用している。
戦争体験世代の婦人は「父と兄を満州の戦争で戦死させている。 だから戦争は二度とやってはいけない。 尖閣の問題といい、オスプレイの問題といい、戦争につながるような話ばかりで、
これから日本はどうなるのか。 中国で父と兄をなくしているが、中国人を嫌いだと思ったことは一度もない。 一般市民同士はもっとよく交流して、おたがいをよく知り合うことがだいじだ」と訴える。
タクシー運転手は「オスプレイのような攻撃もできる輸送機を日本に配備すれば、中国もよけい警戒するだろう」と、平和的解決などといいながら、対中戦争のための軍備増強をするアメリカの手口を批判している。
「アジア重視」をうちだしているアメリカ帝国主義のあらたな戦争政策を暴露し、日中をたたかわせようとする策動をうちやぶり、「安保」を破棄し、米軍基地を撤去して日本の独立と平和、アジアの平和を実現しなければならない。
（引用終わり） http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5720-1.html さん より
【】
【】
さん より
【 民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。
１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。
小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。】
【】 小沢・嘉田連合 脱原発で１００人超え 野合の維新を上回る
http://gendai.net/articles/view/syakai/139829 2012年11月27日 日刊ゲンダイ
正真正銘の第三極が発足する。
滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党結成を２７日午後にも表明。
新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。 小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。 共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。
新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。 ０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。 原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。
地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、４号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断
を求めてきた。 ・・・
＜第２会派に躍り出る可能性＞
・・・ 野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。 暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。 政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。 社民、共産も加えれば５０〜６０議席に届く」と見る。 前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。
１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。
小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/753.html さん より
【 国民は民主党議員を全員落とそうと躍起だから投票率は上がるし民主候補は無視していい。今回の選挙は民主・自公・維新と４党が軍国路線を打ち出して来たから、
女性有利のマドンナ選挙である。】
【】 農協と労組の半分の支持を得た今、
小沢新党は普通過ぎる女性市議が
３００選挙区どこから出ても比例復活以上の保障付きである。
まだ公示日まで９日である。
国民は民主党議員を全員落とそうと躍起だから投票率は上がるし民主候補は無視していい。
維新もキャンギャルやお笑い芸人を擁立したり偽キムチの要介護の極右を迎えた事で失速し偽キムチ・マスコミが推せば推すほど
国民が反発するから好きにさせておけばいい。
自民も圧勝ムードと安倍の不人気という面白い状況で地方議員経験者ならそのギャップを
上手く利用して当選可能である。
今回の選挙は民主・自公・維新と４党が軍国路線を打ち出して来たから、
女性有利のマドンナ選挙である。 ・・・
民主と自公と維新が３割の固定票とB層を奪い合い、小沢が貸し切り状態で７割の無党派層を独占するような面白い選挙であり粗削りだ
った小沢戦略も円熟し後１０年は小沢時代が続くようである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/415.html さん より
【 親ロムニー派のクーデタ工作に関わった将校たちのパージであるらしい。
これらの人々が取り除かれることで、イスラエルのネタニヤフが計画したようなイラン攻撃を行うことは困難になったと考えられる。 それで彼はガザでの小規模戦争を始めることを、米･英・イスラエルの戦争グループを安定化させる方法として仕方なく選択したのである。
このごろつき集団は、今や傷ついた獣となり、より一層危険な存在になったと考えるべきである。】
【】 ワシントンでのクーデタと反クーデタ （2）
ペトレイアスと不倫相手とされるポーラ･ブロードウェル
・・・ これらの人々が取り除かれることで、イスラエルのネタニヤフが計画したようなイラン攻撃を行うことは困難になったと考えられる。 それで彼はガザでの小規模戦争を始めることを、米･英・イスラエルの戦争グループを安定化させる方法として仕方なく選択したのである。
このごろつき集団は、今や傷ついた獣となり、より一層危険な存在になったと考えるべきである。 （３）に続く
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/847/ さん より
【】
【】
さん より
【 高度成長期にあったような社会的に広い層と一体となった自民は随分昔に消滅、いまの自民は右翼政党で、極右政党である維新と連立を組みうる危険な政党。
西欧の知識人なら、相当な危機意識をもって自民・維新の政権誕生を阻止する運動を起こす
だろう】
【】 「私には「維新」の勢いは
単にマスコミによる連日の多大な宣伝の結果にしかみえませんが ： 小野 昌弘氏」
https://twitter.com/masahirono
>茂木健一郎
原発に関する政策や、ＴＰＰ、それに社会福祉、外交問題なども、もちろん重要な論点ではある。しかし、「維新」の勢いは、そのような要素を総合しても、説明できない。 結局、旧来の体制
に対する「挑戦者」が表れることを、民意は一貫して求めているように思われる。
私には「維新」の勢いは単にマスコミによる連日の多大な宣伝の結果にしかみえませんが、、
原発政策・ＴＰＰ・社会福祉・外交という重要な争点を軸に今回の衆議院選挙を見ると、
? 原発推進・対米従属・強者優先の「自＝維新＝公＝民」 vs
? 反原発・自立外交・弱者配慮の「生活＝脱原発＝新党大地＝みどり」という実に
明確な対立がある。
民意の多数は?だろう。
この争点を隠して得をするのは?
今日の茂木健一郎氏は、小泉・維新の両現象がマスコミ総動員の結果であることを無視して、原発政策・ＴＰＰ・社会福祉・外交よりも「地方分権を含めた統治機構の組み替え」が重要であるとする。
つまり、氏の論点にたてば、国民の命に関わる争点が隠れて、維新＝自公民が得をする。
年配男性を中心に自民への郷愁・幻想があるようだが、高度成長期にあったような社会的に広い層と一体となった自民は随分昔に消滅、いまの自民は右翼政党で、極右政党である維新と連立を組みうる危険な政党。
西欧の知識人なら、相当な危機意識をもって自民・維新の政権誕生を阻止する運動を起こす
だろう
http://sun.ap.teacup.com/souun/9264.html さん より
【 松江医師は「放射線の影響が出るとすればこれから。 症状は甲状腺だけとも限らず観察が必要だ」と話す】
【】 【祝】福島市に市民募金により、福島医科大・山下俊一の息のかからない診療所が開院へ 保険適用にて、甲状腺のエコー・血液検査、放射性物質尿検査等をやってくれる
これは皆で応援せねば！
この診療所は、福島医科大・山下俊一の息のかかった診療所ではありません。 山下俊一が取り仕切る自治体診療所からは独立した、自前の診療所です。 妨害を受けるかもしれませんが
保険適用にて、
甲状腺のエコー・血液検査、
放射性物質尿検査等を行ないます。
（この出回っているチラシはNagiWindさんという方が自作したものでしょうか？）
原発事故:福島に募金診療所が開院へ 住民の不安に応え 毎日 2012年11月24日
甲状腺検査用の機器の動作を確認する松江寛人医師＝福島市太田町のふくしま共同診療所で２０１２年１１月２３日午後１時５８分、蓬田正志撮影
東電島第１原発事故に伴う被ばくへの健康不安に応えようと、市民らが募金活動をした「ふくしま共同診療所」が１２月１日、福島市太田町に開院する。
１８歳以下を対象にした県の甲状腺検査用機器も備え、セカンドオピニオンを提供して不安解消を目指す。 呼び掛け人の一人で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子代表は「住民の心のよりどころになる診療所を目指したい」と話している。
３階建てビルの１階部分約４０坪を改装し、二つの診察室やレントゲン室を設けた。 内科と放射線科があり、甲状腺検査もできる超音波診断装置を導入し、希望すれば尿・血液検査なども受けられる。
松江寛人・元国立がんセンター病院医師が院長に就き、県外の医師４人も非常勤で勤務するという。
県の甲状腺検査では、子どもに結節やのう胞が見つかっても大半が２次検査不要と判定され、保護者から「検査結果が分かりにくい」などの声が上がっている。
低線量被ばくによる健康不安を抱えている県民も多い。
診療所は県内外の市民や医師１４人が呼び掛け人となり建設委を発足、今年１月から約４０００万円の寄付金を集め開院にこぎつけた。 ７０年代に相次いで白血病を発症した広島の被爆２世らが開設した広島市の「高陽第一診療所」をモデルにした。
チェルノブイリ原発事故では、４〜５年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。 松江医師は「放射線の影響が出るとすればこれから。 症状は甲状腺だけとも限らず観察が必要だ」と話す。診療は毎週火、木、金、土曜日。問い合わせは同診療所（０２４・５７３・９３３５）へ。【蓬田正志】
http://mainichi.jp/select/news/20121124k0000e040179000c.html
ふくしま共同診療所 院長 松江寛人医師のブログ
http://cancercons01.blog129.fc2.com/blog-entry-44.html
がん医療に生涯をかけて がんの患者さんと共に歩んできた医師のブログ より
福島県の甲状腺検査はおかしい
福島原発事故による放射線被曝で惹き起されるであろう健康障害、特にがんの発生が問題になっています。 チェルノブイリでは子供の甲状腺がんが多かったので、福島でもこのことが心配されて甲状腺の検査が実施されています。 昨年は約３万８千人の子供に超音波検査が行われ、がんは発見されませんでしたが、のう胞と結節が約３６％見つかりました。 今年は同様の病変が約４４％も見つかりました。 一般に行われてがん検診では異常が発見される率は１０〜２０％ですから４０％前後の発見率は著しく高いことになります。
これらの病変は放射線被曝が原因と考えるのが自然だと思いますが、検診の指導者である
山下医師は関係ないと言い切っています。 それのみならず次の検査は２年後ということになっています。 そのため異常と言われた子供の親が不安になるのは当然です。 通常検診で異常が
発見された場合は半年以内に次の検査を行いますが、なぜ２年後なのでしょうか。 ・・・
http://hibi-zakkan.net/archives/20549061.html さん より
【 今の日本は『街が死につつある』状態から
『国が死にかけている』状態に入りつつあると言えます。】
【】 世界から「仕事」が消えてゆく
クーリエジャポンは、１月号で標題の特集を組んでいます。
そして副題に【「これから必要とされる人」「されない人」】としており、今のホワイトカラーの仕事が消滅する危機にあるとしています。
実際、５０歳以上の事務職（管理職）は、職場から排除される運命にあり、今後それが４０歳、
３０歳にまで拡大していき、最後には、事務職（ホワイトカラー）という正社員は消えるかも知れません。
今の大方の日本人、特に４０才以上のサラリーマンは「自分は安泰」と思っていますが、それは甘い幻想で、今や企業は生き残るかどうか、という瀬戸際に来ており、ここで甘い考えをしている企業があるとすれば、そのような企業は倒産するしかないとなります。
今、東京都内を見れば、地下鉄や街の中心でも広告用看板が続々と撤去されており、空き広告が物凄い勢いで増えていますが、これに気付かないサラリーマンが多いはずです。
『街が死んでいる』のを気付かないのです。
「生きている街」は看板が埋まっており、中には増設する動きも出ますが、日本は空き看板だらけで、街に活気がありません。
東京都心の日比谷線の銀座駅のホームを見れば空き看板だらけになっている状態になって
いるのを日々使っているサラリーマンはどう見ているのでしょうか？
「仕事が消える」だけならまだましですが、会社が消えてしまい、最後には税収が入らなくなり国が滅びます。
今の日本は『街が死につつある』状態から
『国が死にかけている』状態に入りつつあると言えます。
それをわかっているのはほんの一握りの資産家や個人であり、大方のサラリーマン・日本人は何も考えずに日々過ごしています。
NEVADA http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4342967.html さん より
