【 日本が民主主義国家である等、子供ジミタ妄想に過ぎない現実。
【 日本が民主主義国家である等、子供ジミタ妄想に過ぎない現実。 】
【】 民主党に投票しても、自民党の得票に集計される選挙
選挙で投票された票の「意図的な集計ミス」によって、
挙結果が情報操作されている事実を誰もが知らない。
衆議院選挙、自民党・民主党の総裁選挙が、「インチキ選挙」である実態。
日本が民主主義国家である等、子供ジミタ妄想に過ぎない現実。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、８月号（２０１１年）。
「歴代・自民党首相が、インチキ選挙で首相に当選した事実を、日本人の誰もが知らない」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/309660259.html さん より
【 ○：信任
✕：不信任 空欄：無効票
これに改正すべきだ 】
【】 最高裁裁判官国民審査の結果から見えてくること ／
投票率が下がったのに×が増えた。 軽視できない事実である！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20121223-00022813/
最高裁裁判官国民審査の結果から見えてくること 江川 紹子
2012年12月23日 1時47分
ようやく最高裁裁判官の国民審査の結果が確定した。投票日翌日に速報が発表になったものの、その後、複数の自治体で間違いが見つかり、修正された。
たとえば、北九州市の場合、速報として発表された結果では、戸畑区がほかの区に比べて、罷免を求める×の数が異様に少なかった。 これを見た人が、ツイッターで疑問を呈した。 私が北九州市の選挙管理委員会に電話で問い合わせてみると、電話口に出た職員も、結果の表を見るなり、「これは変ですよね〜」。 結局、全裁判官に×をつけた1740票を、「罷免を可としない投票数」としてカウントしていたミスが分かり、訂正の運びとなった。
私が不思議でならないのは、速報結果を表にまとめる際、一目見ただけで気づくはずの異常に、どうして誰も気がつかなかったのか、ということだ。衆議院選挙では、こんなミスは起こらないのではないか。
これまでただの1人の裁判官も罷免されたことがない国民審査では、職員の緊張感が緩み、チェックが甘くなってしまう場合があるのかもしれない。
制度の形骸化を、このミスが象徴しているように思えた。
前回より×が増えた
ただ、国民の中には、制度を形骸化させまいとする人々が少なからずいる。 それも、前回の選挙に比べて、そうした人たちは増えている。
投票日の５日後に確定した結果によると、有効投票のうち罷免を求める×がつけられた割合（罷免率）は7.79〜8.56％。 前回は最も罷免率が高かった裁判官で7.73％だったのが、今回は10人の裁判官全員がそれを上回ったことになる。 しかも、８人の裁判官が罷免率８％を超えた。
罷免率だけではない。 実数でも、前回より×が増えた。 今回は10人に対し合計4668万4038個の×がついた。1人平均466万8404個となる計算。 前回は裁判官９人で合計4029万5091個の×（1人平均447万7232個）だった。 今回は、衆院選の投票率の低さに連動して、こちらの投票率も57.45％と前回より9.43ポイントも下がったにも関わらず、×の数が増えているのは、特筆に値する。
この問題については、一票の格差の問題に取り組んでいる弁護士グループが、再三新聞広告を出すなどして、等しい重みの「１人一票」を認めない最高裁に対して「NO」を呼び掛けるなどの取り組みを続けてきた。 また、投票日２日前にYahoo!ニュースに掲載された拙稿「最高裁裁判官の国民審査をどうする？」は、イッターやフェイスブックを通じて、多くの人に読んでいただけた。
こうした情報をきっかけに、制度の問題を考えたり、裁判所の現状に思いを致し、意思表示として×をつけた人が増えたのだろう。 ×が過半数に達しないと罷免されない制度なので、今回も誰も罷免には至らなかった。 それでも、4668万4038個もの×がつけられたことを、最高裁のみならず、制度を所管している総務省、そして制度設計に携わる国会議員も軽視すべきではない。
信任票の誘導はやめよ
今回も、各地の投票所で投票用紙を手渡す選挙管理委員会の職員たちが、「分からなければ何もつけずに投票箱に入れるように」という事実上の信任票の誘導をしていたようだ。 投票日当日、ツイッターを通して、そういう体験談がずいぶん寄せられた。
一番ひどかったのは、「分からないから棄権したい」と申し出た人に、選管職員が氏名を問い、メモしていた、というケース。 これは、秘密投票の権利を侵しているとさえ言えるのではないだろうか。
衆院選挙は投票するが国民審査は棄権する、というのも一つの意思表示のはずだ。
「分からない」と「罷免の意思なし」では違う。 なのに、「分からないから、罷免の可否について判断したくない」という意思は、ないがしろにされているのが、現状だ。 このように分かりにくい制度の下では、選管職員は投票用紙を渡す際、「棄権したい場合は投票用紙を返して下さい」など、国民審査だけ棄権することも可能であると告げるのが親切、というものだろう。 それによって国民審査の投票率は下がるかもしれない。 だが、無理矢理投票率を維持するより、投票する人の意思が投票にきちんと反映されることの方がはるかに大切だ。
制度の改革が必要だ
それにしても、今のような分かりにくい制度をいつまで続けるつもりだろう。
私のところに寄せられた声では、「今後も続けてもらいたいと思う人に○、辞めさえたいと思う人に×、判断できない場合は空欄にしておく」という信任投票の形にして欲しい、という意見がとても多かった。
そうすれば、「分からない」と「罷免の意思なし」がきちんと区別されるだけでなく、裁判官たちも○を多く得るために、自分の実績や考え方をもっと表明するようになるのではないか。 裁判官たちは語らなすぎだ。 新聞社が行ったアンケートなどでも、取り調べの可視化や裁判での証拠開示についての考え方を問われても、誰1人まともに自分の意見を述べていない。 国民の側からすると、判断するための材料があまりにも少なく、あったとしても専門的過ぎて分かりにくい。
国会議員は定数や一票の格差是正だけでなく、ぜひ最高裁裁判官国民審査の制度も改革すべく、国会でぜひ議論をしてもらいたい。
期日前投票や外国に住む人たちの在外投票に関しても、改善する必要があると思う。 衆院選の期日前投票は、公示翌日からできるが、国民審査は投票日の７日前からでなければできない。
在外投票では、国民審査は行えない。
ツイッターでは、「期日前投票に行ったけれど、国民審査はできなかった」という声が随分と寄せられた。
確かに、用意する投票用紙が白紙で済む総選挙などと違って、国民審査の用紙には対象となる裁判官の名前を印刷しなければならない。 対象となる裁判官は公示日に確定する。 なので、それから
印刷すると時間がかかる、というのが総務省の言い分だ。
しかし、過去10回の総選挙を見ると、衆院解散から公示日まで、短くても８日間はある。投票用紙は別にレイアウトを凝ったものではなく、単に名前を列挙して、その上に×を記入できる欄があるだけのシンプルなものだ。 一日もあれば、印刷可能だろう。 しかも、期日前投票を行える投票所は、市役所や区役所やその支所などに限定されている。 やる気さえあれば、何の問題もなく公示翌日からの投票が可能ではないか。在外投票についても、同様だ。
これは、制度のあり方の議論とは異なり、技術的な点を検討すれば、すぐに改善が可能ではないか。次回の総選挙の時には改善されているように、対応を求めたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/682.html さん より
【 私は集計ソフトでの不正を確信しています。
ムサシは2003年にすでに不正選挙問題で選挙無効を引き起こしている前科者。こんな会社のソフトをあえて採用してる時点でおかしい。http://homepage3.nifty.com/sasakitoshinao/economist_kanishock.html
植草事件や小沢事件が起きる前なら君の言う通りだ。
しかし竹中をテレビで論破した翌日に植草が覗きで逮捕された。
小沢を首相にさせないように検察が不当な捜査をしてマスコミがデマを流す。
検察審査会が幽霊議決で小沢を起訴して秘書を推認で有罪にする。
そういう国であり不正選挙ぐらい簡単にしてしまうのだ。 】
【】 不正選挙請負疑惑会社「ムサシ」は
投票用紙や投票機器からスタッフ派遣に至るまですべて独占 投票用紙や投票機器からスタッフ派遣に至るまですべて独占状態に
驚きました。
この「ムサシ」という会社は、投票用紙読取分類機のような投票機器だけでなく、開く投票用紙（ポリプロピレン樹脂でコーティングされた特殊用紙）、投票箱、投票記載台、投票システム等のソフト、選挙スタッフの派遣、機材・用品のレンタル、機器・機材の配送と会場設営・撤収、機器・機材の保管と点検まで、
ぜーんぶこの「ムサシ」一社が独占しています。
いいのでしょうか、こんなことで・・・・
これで公平性が保たれるわけがない。 不正が行われても何ら不思議じゃない。
これが日本の選挙の現実なんですよ。 一人でも多くの日本人はこの事実を知ってください。
? サシの選挙機器
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_01.html
? サシの選挙用ソフト http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_05.html
? サシの投票用紙 http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_07.html
? サシの投票用品 http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_02.html
?ムサシの選挙サポートサービス
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_06.html
『ムサシの会社概要』
株式会社 ムサシ 英語名 MUSASHI CO., LTD. 設立 1946年12月5日
代表者 代表取締役社長 小林 厚一 （こばやし ひろかず）
本社所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座8-20-36
TEL：03-3546-7711 FAX：03-3546-7832 MAP 事業所 全国11支店 7営業所
資本金 12億850万円 URL http://www.musashinet.co.jp/
従業員数 連結561名/ 単独271名（2012年9月現在）
事業内容 情報・産業システム機材 システム機材 名刺・ハガキプリントシステム機材
金融汎用システム機材 選挙システム機材 以上の企画、開発、製造、販売、及びソフトウェアの販売 紙・紙加工品の販売
役員 代表取締役会長 都木 恒夫 （たかぎ つねお）
代表取締役社長 小林 厚一（こばやし ひろかず） 代表取締役副社長 羽鳥 雅孝（はとり まさたか）
常務取締役 青坂 修司 （あおさか しゅうじ）
常務取締役 佐々木 淳 （ささき まこと） 常務取締役 平口 恵三 （ひらぐち けいぞう）
・・・ 上場取引所 ジャスダック市場
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/683.html さん より
【】 不正選挙 『未来』の1000万票が どこかに 消えた ！？
・・・ 遠い森 遠い聲「遠い森 遠い聲」
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/1d8cc9c32d2980eec504e5545dcd9349 ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/629.html さん より
【 多くの企業が「カネを使いたい」と思える姿ではないことに問題があるのだ。
輪転機をぐるぐる回してお札を刷ったところで、余剰資金が増えるだけ。 物価は上がらない。 それでも緩和を続ければ、突然、狂ったように物価が上がり出す恐れも出てくる。】
【】 インフレターゲットの幻想 【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
http://gendai.net/articles/view/syakai/140224
2012年12月21日 日刊ゲンダイ
＜一気のインフレを招く＞
日銀が１０兆円の追加緩和を決めた。 自民党の安倍総裁が求めている２％の物価上昇率目標（インフレターゲット）の導入も検討するそうだ。 政治サイドからの圧力に押されっぱなしである。
もともとインフレターゲット政策は、行き過ぎたインフレの抑制に取り入れられた手法だ。 金利を高くして金融を引き締めることで、景気を落ち着かせて物価を安定させる。
これは理にかなったやり方で効き目もあったが、
下がっている物価に上昇率の目標を設定するのは、小生が知る限り初めてだ。 もちろん前例がなくても、有効ならやればいい。 ただ、今の情勢からすると、採用しても空振りに終わる公算は大だ。
日銀の準備預金のうち、民間の金融機関のダブついた資金が積み上げられている「その他の残高」を調べてみると、昨年の平均は４兆３２００億円だ。 リーマン・ショックがあった０８年は平均５４２６億円まで落ち込んだが、その後は増えてきた。 カネは足りていないわけではない。むしろ余っている。
物価が上がらないのは、経済活動が低迷しているからだ。 原因は投資も消費も伸びていないこと。投資も消費も活発なのに物価だけが下がっている、という状況ではない。 投資や仕入れをしたいのに手控えている、とも違う。 多くの企業が「カネを使いたい」と思える姿ではないことに問題があるのだ。
輪転機をぐるぐる回してお札を刷ったところで、余剰資金が増えるだけ。 物価は上がらない。 それでも緩和を続ければ、突然、狂ったように物価が上がり出す恐れも出てくる。
世界経済は停滞中だ。米国は財政の崖に怯え、欧州は財政危機を脱していない。中国は過熱する景気を落ち着かせるのに懸命だ。危ないのは、これらの問題が収束し、日本の輸出も回復したときだ。仕入れや投資がドッと増えるようになると、一気の物価高となりかねない。不動産につながれば、バブルの再来だ。インフレ率は７％、８％で収まらず、２ケタに達する危険性もある。
庶民は大変だ。 消費税が増税された上、物価も急上昇となれば、追い詰められる。非正規雇用を強いられているような人たちは、本当に苦しくなる。
はたして安倍氏は、そうしたリスクについて、どこまで考えているのか。
浅はかな金融政策は日本を危うくするのだ。
【高橋乗宣】
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/779.html さん より
【 自民党が比例で得た得票率は、全有権者の１６．４％にすぎない。
それで衆議院４８０議席のうち、２９４議席を占めた。
これは逆に、乱立した小政党が選挙協力すれば、政権を獲得できることを示している。
自民党は今や公明党抜きでは闘えない世襲政党に堕落している。】
【】 日本未来の党の嘉田由紀子に集票力はない
先の選挙で大敗した日本未来の党。 その党首である嘉田由紀子の敗因は、”小沢一郎隠し”に走ったことであり、このことが既得権益支配層の狙いにまんまと嵌ってしまったようです。
以下、「兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相」より紹介します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆日本未来の党の嘉田由紀子に集票力はない（その３）◆
日本未来の党の役員人事を巡って、嘉田が、小沢を要職に起用せず、党の顧問にしたいというのに対して、党内から「小沢氏を要職に起用しないなら一緒にやっていけない」といった反発が出ている。
それは当然だ。もともと全政党に「この指とまれ」方式で合流を呼びかけたのは嘉田由紀子である。
11月27日のその呼びかけに、小沢たちは政策提言の中身
を検討した。それは国民の生活が第一の政策と、ほとんど一致している。 それで国民の生活が第一は、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、「みどりの風」に所属していた一部の議員とともに合流を決めたのである。
ところが国民の生活が第一の代表だった小沢一郎に対して、重要な役職を与えない。 こんな失礼な話があるだろうか。
嘉田は、失敗した民主党代表と同じ道を走り始めた。小沢を隠す理由を、ぜひとも嘉田は説明すべきである。 嘉田由紀子は知らないようだが、日本政界には、小沢一郎の上に立って、小沢の存在を隠せる人物など存在しないのである。
それがわかっていなくて、隠そうとするのだから、その帰結は菅や野田と同じように小沢切りになるし
かない。
党の最高の実力者で、国民から圧倒的で根強い人気のある小沢を、「記者クラブ」メディアに気遣って要職から外させる。
これが既得権益支配層の狙いである。 その狙いに乗せられた民主党が瓦解の道を辿ったことは、すでに証明されている。
日本未来の党には余裕などない筈だ。もしこの時点で小沢が辞めれば、小沢個人で６００万票とも８００万票ともいわれる支持者（小沢の場合、そのなかには多くの知識人が含まれている）も去って行く。
党の、拠って立つ宿命を忘れてはいけない。
小沢は何も悪くない。 影響力が卓抜であるから悪い、というのは理不尽である。 法的にも無罪だ。隠すことが、すでに敗北であり、小沢に対して失礼なのだ。嘉田はこんなこともわからないのか。
嘉田は、滋賀県から日本未来の党の立候補者を出さないような、へっぴり腰で国民は守れないのだ。
お膝元の滋賀から未来の党の立候補をさせなかった嘉田には、小沢を要職から外す資格はない。
嘉田は国政には素人だ。 日本未来の党を小さく括り、飯田哲也などの学者の、お上品な集団にしたいようだ。
政治は権力闘争であり、表に小沢を出さなければ、日本未来の党の比例票がさらに去る。
むしろ嘉田が滋賀に隠れたら、すべては解決するのではないか。
ところで、自民党が比例で得た得票率は、全有権者の１６．４％にすぎない。
それで衆議院４８０議席のうち、２９４議席を占めた。
これは逆に、乱立した小政党が選挙協力すれば、政権を獲得できることを示している。
自民党は今や公明党抜きでは闘えない世襲政党に堕落している。
状況は軍国主義の深刻さを増している。しかし、たとえこの国が再び焦土に化しても、希望は捨てないようにしよう。
今の子供たちに向かって、絶望など語れないのが、現代の大人なのである。
次の時代に向かって、面々の計らいで責任を果たそうではないか。
http://archive.mag2.com/0001332092/index.html さん より
【 福島第一原発から遠く離れた山口県岩国基地でも、被ばくがあったとされている。
1歳〜2歳の子どもで0.87ミリシーベルト、大人で0.27ミリシーベルトにのぼるという。】
【】 「米国防省がこっそり発表 東京赤坂でも14ミリシーベルトの被ばく」
米国防省が9月に発表した、2011年3月から5月までに米軍関係地点で発生した被ばく線量を算定したデータでは、東京赤坂の最大値は14.0ミリシーベルトにも達していたようです。
日本政府は米国防省から情報を得ながら公表しなかったのか？それとも日本政府は知らされてもいなかったのでしょうか？ まだ、隠された情報はいろいろありそうです。
税金と保険の情報サイト「米国防省がこっそり発表 東京赤坂でも14ミリシーベルトの被ばく」
http://www.tax-hoken.com/detail_img.php?pid=aqtlsxkpuE&numb= より転載。
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■福島第一原発事故以降、2カ月間の被ばく量は？
米国防省が9月に発表したデータが、ネット上でジワジワと波紋を広げている。 2011年3月から5月までに米軍関係地点で発生した被ばく線量を算定したものだが、東京赤坂の最大値は14.0ミリシーベルトにものぼる。
■やはり大きかった子どもの甲状腺被ばく
算定を行ったのは米国防省に所属する保健の専門家。米国防省、エネルギー省、日本政府、民間組織などが集めたデータを元に、ICRP（国際放射線防護委員会）の手法を用いて推計値を算出。
専門の独立機関NCRP（米国放射線防護審議会）が審査した。
対象となったのは、三沢飛行場や航空自衛隊松島基地のある仙台、百里基地、横田基地など、米国防省と関連性のある地域。2011年3月12日から、5月11日までの60日間、それぞれの地点で24時間外にいた場合の最大被ばく量が算定された。
報告書によると、特に放射性要素による甲状腺の被ばく量が大きく、赤坂に1歳〜2歳の子どもがいた場合、甲状腺被ばくは14.0ミリシーベルトにものぼるという。
大人でも、同地点の被ばく量は5.2ミリシーベルトに達する。
■遠く山口県でも見られた被ばく
関東エリアは軒並み高い数字が算定されているが、福島第一原発から遠く離れた山口県岩国基地でも、被ばくがあったとされている。
1歳〜2歳の子どもで0.87ミリシーベルト、大人で0.27ミリシーベルトにのぼるという。
福島には米軍関連施設がないため、被ばく線量の算定は行われていない。
【】
【】 戦後の右派・日本主義が決して触れない「日米地位協定」、未だに裁判権がない
鬼畜米英とのスローガンで無謀な戦争に突入し、２つの原爆を落とされた日本指導者は、敗戦後、米国にいとも容易く恭順した。そして、日本主義は、表層的な単なる［スローガン」となった。
その象徴が、占領軍当時のまま、日米安保条約・地位協定にもとづく、主権の核心である裁判権の放棄である。
米軍兵士の犯罪が続発する沖縄のメディアだけが、そのことを報じている。
琉球新報『地位協定 日韓で差 訴前の身柄引き渡し』（１２月２３日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200611-storytopic-3.html
以下引用・・・・
【米ワシントン２１日＝松堂秀樹本紙特派員】米国が同盟国での米軍人、軍属、家族の法的地位を定めた地位協定で、米軍関係者による公務外の犯罪について、日米地位協定と韓米地位協定の起訴前の身柄引き渡しに関する合意事項に差が出ている。
日米地位協定は、起訴前の身柄引き渡しについて米側が好意的考慮を払うとした犯罪が殺人と強姦（ごうかん）（女性暴行）の２種類に限定されているのに対し、韓米地位協定では殺人、強姦のほか、放火、身代金目的誘拐、薬物犯罪、飲酒運転致死罪など、対象を１２種類挙げている。
ことし５月には同合意事項から起訴前の身柄引き渡しの障害となっていた「２４時間以内」の削除に米韓が合意するなど運用改善がさらに進んだ。
刑事裁判権に関する取り決めは双方の主権に関わることから地位協定の核心部分とされるが、米政府は日本と同じ東アジアの同盟国の韓国との地位協定で運用改善を進めている形だ。
米国防総省は本紙の取材に対し「地位協定はそれぞれの国との緊密な関係の下で締結しており、
比較はしない」と述べ、韓米地位協定の水準に合わせた、日米地位協定見直しに否定的な見解を示している。
韓米協定は１９５３年の朝鮮戦争の停戦協定結後も駐留を継続した米軍の関係者による犯罪が続発したため６６年７月に制定。８０年代に米軍関係者による犯罪が相次いだため地位協定改定を求める声が上がり、９１年に、それまで韓国に対して自動的に刑事裁判権を放棄するよう定められていた条項を削除した。
その後も米軍関係者による殺人事件などが続発して反米感情が高まり、２００１年には１２種類の悪質な犯罪について「裁判終結後」としていた身柄の引き渡し時期を「起訴後」に改めた。同時に韓国側が要請した場合は、殺人や強姦を含む１２罪種について「２４時間以内の起訴」を条件に米側が身柄引き渡しに好意的考慮を払うことを定め、協定に付随する合意事項を改定した。
一方、日米地位協定は１９９５年の少女乱暴事件をきっかけに改定を求める県内世論を受け、起訴前の身柄引き渡しについて（１）殺人（２）強姦―の２罪種のみを具体的に明記して「米側が好意的考慮を払う」ことで運用改善したが、強姦の被疑者でも日本側に身柄が引き渡されないまま事件が処理されるケースもある。国防総省は日米地位協定の改定について「差し迫った理由がない限り改定に向けた再交渉は避ける」としている。
・・・・引用終わり
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200611-storytopic-3.html さん より
【 野田の故意のオウン・ゴール。 しかも
解散権は総理の専権事項だから総理が一人で決め、一人で責任を取るものだ。
その野田総理に民主党の捨て石になる姿勢が全く見えない。 】
【】 国民に難しい選挙を強要して、国民から支持された訳でもない政党を
圧勝に導いたのは、解散権を行使した野田総理である。
2012年12月22日 土曜日
◆惨敗の責任 12月21日 田中良紹の「国会探検」
民主党惨敗の責任は言うまでもなく解散を断行した野田総理にある。 「解散権は総理大臣の専権事項」と言って一人で断行したのだから責任も一人で負うべきだ。
ところがその姿勢が全く見えない。
衆参「ねじれ」に苦しんだのは民主党だけではない。 ０７年の参議院選挙で大敗した自民党もそれから２年間「ねじれ」に苦しんだ。 ０９年に政権を奪った民主党が「ねじれ」に直面したのはその翌年の参議院選挙だから、「ねじれ」に苦しんだ期間は同程度である。 しかし両党の対処の仕方は全く異なる。
０７年７月の参議院選挙で自民党が大敗した時、安倍総理は選挙敗北の責任を取らずに退陣を拒否した。 それまで参議院選挙に敗れて「ねじれ」を作った８９年の宇野総理、９８年の橋本総理が責任を取って退陣したのとは対照的である。 民主党の菅総理も参議院選挙敗北で「ねじれ」を作ったが退陣を拒否したので安倍、菅両氏の対応は共通している。
しかしその後の経過は対照的である。 自民党は安倍総理の継投を認めず、２か月後には退陣せざるを得ない状況に安倍総理を追い込んだ。
表向き病気のために辞任したと言われているが実態は異なる。
当時の安倍総理はインド洋での海上自衛隊の給油活動を国際公約していた。 その公約を果たすためには１１月で期限の切れる法案を継続させなければならない。 そのためには８月中に国会を開き、衆議院で可決して参議院に送る必要があった。それを自民党はさせなかったのである。
安倍総理が国会開会を急いだのとは逆に、党内には「時間をかけ身体検査をしてから組閣をすべき」という声が強く、国会開会が９月にずれ込んだ。
これで安倍総理は国際公約を果たせない事が確定した。
退陣の記者会見で安倍総理は「退陣しないと政治が混乱する」と述べたが、それが真相を物語っている。 退陣の後で理由は病気という事にされたが実態は自民党に追い込まれたのである。
これに対して民主党は「総理をころころ変えてはならない」と言って民意が参議院選挙でノーを突きつけた菅総理を続投させた。 「ねじれ」で野党の言いなりにさせられるか、政権運営に行き詰まる事が自明なのにである。
菅総理は０９年の民主党マニフェストをかなぐり捨て、霞ヶ関とアメリカの要求を受け入れて消費増税とＴＰＰ参加を政権の方針にする。
民主党が菅総理を退陣させることが出来たのはそれから１年後のことである。
安倍総理が作った「ねじれ」を受けて総理に就任した福田康夫氏は、民主党の攻撃にさらされたが、衆議院議員の任期が切れる１年前に自分より国民的人気の高い麻生太郎氏に総理の座を譲った。
「ねじれ」で政権運営がうまくいかない事から国民の支持を失った自民党の議席をいくらかでも減らさないようにするための自発的退陣である。
麻生総理に就任直後の解散を期待しての交代劇だったが、リーマンショックに遭遇した事もあって
麻生総理は解散の時期を失い、それから「いつ解散するのか」と国民をイライラさせた。
そのイライラが自民党に対する不満を膨張させ０９年の民主党圧勝につながるのである。
一方、
菅総理が作り出した「ねじれ」の後を受けた野田総理は、マニフェスト違反の消費増税に突き進んだために支持率を減らし、野田総理が先頭に立つ選挙では大敗が予想された。 しかしそれでも野田は
人気の高い後継者に総理の座を譲ろうとはしなかった。 それなら任期満了に近づくまで不人気の
自分でつなぎ、最終局面で「選挙の顔」を劇的に代えて民主党の議席をいくらかでも減らさないようにするのかと思えば、突然解散を表明して国会議員だけでなく、国民の心の整理もさせないままに
選挙を強行した。
野田総理の「近いうち」表明によって国民は「いつ解散するのか」とイライラさせられ、そのイライラが募ったところで突然「３日後に解散」と言われ、何の準備もないままに選挙を強制された。
しかも解散の理由が消費増税であるのにもかかわらず、それを堂々と正面に掲げて国民に信を問おうとはしなかった。
史上最低の投票率になり、しかも小選挙区で２００万票の白票が出たという事実は、国民がいかにつらい選挙を強制されたかを物語っている。 自らの政党のために自らを犠牲にすることなく、国民に難しい選挙を強要して、国民から支持された訳でもない政党を圧勝に導いたのは、解散権を行使した野田総理である。
民主党は次の代表選びを巡って混とんとしているようだが、期待を集めていた細野豪志政調会長が「執行部の一員として責任がある」と代表戦不出馬を表明したと言う。 しかし解散は執行部で協議して決めた訳ではないだろう。
解散権は総理の専権事項だから総理が一人で決め、一人で責任を取るものだ。
その野田総理に民主党の捨て石になる姿勢が全く見えない。
ところでイギリスでは２年前に首相の解散権を廃止した。 次の総選挙は２０１５年５月が確定的になっている。
選挙の時期があらかじめ分かっていれば国民も政治家も選挙に臨む心の整理と争点の準備をすることが出来る。 先月のアメリカ大統領選挙も一昨日の韓国大統領選挙も突然の選挙ではない。
国家の針路を決めるための周到な準備が国全体で出来ていた。
しかし「３日後解散」を叫んだ総理によって、日本の針路は誰にとっても分からないものになった。
安倍次期総理はインフレ目標の導入や大型公共事業などの政策を次々に打ち出しているが、この選挙でそれらの政策が問われたと思う国民はいないだろう。
選挙で支持してもいない政策が実現していく。 その責任も突然解散をした野田総理にある。
（私のコメント）
「株式日記」で法律や条約の事などを書くとアクセス数が減りますが、法律や条約などは法律的な知識や国際法などに強くなければ分からないからだろう。 法律的な常識は大学で法学部を出ていなければ身につかない。 だから法律用語などが出てくると素人は理解不能になる。
国会議員は法律を作るのが仕事だから法律の専門家でなければなりませんが、そうで無い人が多い。
野田は、国際条約が国内法に優先する事を知らなかった。 その野田が独断専行で誰とも相談せずに解散を三日後にすると党首討論で発言した。 安部自民党総裁はびっくりしたようですが、独断で解散したのは小泉純一郎と吉田茂以来だろう。 二人ともワンマンで長期政権でしたが、野田は一年足らずの小派閥の総理大臣でしかなかった。
それほど民主党は党組織が貧弱で寄せ集めでしかなかったからだろう。
日本の総理大臣は、アメリカ大統領よりも権限が強いのは国会解散権があるからで、自分の言う事を聞かなければ国会を解散させるのは独裁者でなければ出来ない事だ。 それほど総理大臣の権限は戦後強化されたのですが、なかなか総理が務まる国会議員が育たない。 幾ら権限を強化してもそれを生かせる能力がなければ総理の権力は錆び付いて短命内閣に終わってしまう。
野田も権力の乱用で民主党は自滅的大敗北しましたが、バカに権力を持たせても選挙に負けたり、会社を倒産させたり、組織を壊すだけで有害に作用する。 大統領制は途中で交代させることは辞任するか暗殺でもされないと交代はなかなか難しいが、首相は幾らでも途中交代させることができる。
日本ではこの２０年で１４人も首相が交代している。
何度も言うように日本の首相は権限が集中しすぎて、アメリカ大統領よりも組織的には権力が強いのですが、次々と首相が交代するのは、無能でも運がよければ首相に選ばれる制度だからだろう。
つまり年功序列で当選回数が多ければ無能でも首相に選ばれるチャンスが大きい。
都道府県知事は大統領制に近いのですが横山ノックや青島幸男やそのまんま東や橋下徹が知事に選ばれるような国だから、日本が大統領制ならとんでもない人物が大統領になりかねない。
しかし日本の首相が小粒なのばかりなのも事実であり、どうしたら有能な人材を首相に出来るのだろうか？ 有権者の良識が試されますが、国民の多くは政治や経済に関心が無い。 だからマスコミの
誘導に簡単に引っかかって無能な人物が国会議員になり首相に選ばれる。 小選挙区制になって
政権交代が起きやすくなって、いわゆる長老議員が落選して４年も浪人暮らしをするのは耐えられないから国会議員の若返りに役に立ったようだ。
しかし民主党のように若い議員ばかりでは政権をとっても何も出来ない事ははっきりと分かった。
大臣になっても官僚を怒鳴り散らしたり、朝令暮改が相次いで政権運営が迷走した。 菅総理の
ように野党の党首としては務まっても首相の仕事が出来なかった。 首相の仕事は多義に渡るから多くの有能なスタッフを抱えなければ出来ませんが、菅や田中真紀子など秘書を怒鳴り散らしてしまうようでは首相は無理なのだろう。
田中良紹氏の記事にもあるように、安部総理の退任は決して下痢腹にあったのではなく、「インド洋での海上自衛隊の給油活動を国際公約」を守れなかった為であり、ブッシュ大統領の不信をかった為だ。アメリカもかつての国防力を維持することが難しくなり同盟国の協力を必要としていますが、アメリカの同盟国で一番国力があるのは日本ですが、憲法九条があるために軍事協力が出来ない。
そうなったのもアメリカ自身に責任があるのですが、昨日も書いたようにＦＤルーズベルトはロシアのスパイに操られていたからだ。 大統領一人に権力が集中すると、大統領をスパイが自由に操れればとんでもない事になりますが、一人に権力が集中する事は危険が大きい。
日本の首相も権力が大きいからスパイに狙われやすい。 菅総理に官僚が極秘情報を報告すると当該国からクレームが来た事があったそうですが、官邸はスパイの巣窟だ。
在日韓国人が非常に政治活動に熱心なのは、本国の徴兵に応じなくてもよい代わりに政治活動を強制されるからのようだ。 だから在日韓国人二世や三世はマスコミ業界に入社して反日活動を行なう。
帰化した在日韓国系日本人でも国会議員になったりして活動していますが、日本名を使っているために見分けがつかない。 小沢一郎も済州島にルーツのある韓国系日本人らしい。（【注】八宝会の偽宣伝らしい。在日は有名人を同国人視する傾向あり。） 菅直人（祖母の一人が済州島出身らしい。本人も認めているよう。）も韓国人女性との隠し子までいるそうですが、官邸はまさにスパイの巣窟だ。
だからスパイ防止法も出来ない。
「株式日記」では比例代表制がいいだろうと書いてきましたが、比例代表制は多党化しやすく、ドイツなどでは最低議員数で政党の足きりをしているほどだ。 死票が少なく政党の劇的な変動も少なく、もし今回の選挙が比例代表制なら自民の大勝はなく、維新が第二党になっていた。
比例代表制は大選挙区になるから一票の格差も無くなる。 しかし選挙が終わってからの連立工作で手間取る事になるだろう。
本来ならば野田の首のすげ替えで任期一杯まで民主党議員は考えていた。 しかし党の顔となるべき人材がおらず、野田の顔では女性票が集まらないのは明らかだ。 一時はイケメンの細野モナ豪志政調会長の名前が上がったが本人は辞退した。 前原は若くてイケメンだが大臣をやらせても「言うだけ番長」であり総理の器ではないようだ。 総理を顔で選ぶと言うのも衆愚政治なのでしょうが、色男には金と力が無い。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c50eb3018d34156de831e4afa66f744b?fm=rss さん より
【 中朝との本格的な戦争に突入したら、この国は目も当てられない惨状を呈することになります。
我々は、背後にいる米国の意図を見極めて抜かりなく行動しなければなりません。】
【】 日露平和条約を締結して日中戦争へ突入!?
北方領土問題は、これまで何度か解決する兆しを見せたことがありますが、その都度米国に妨害されて頓挫しています。 ところがアメポチで名高い自民党の安倍総裁が、日露平和条約締結に意欲を燃やしていると報じられています。 そうすると北方領土問題にも目処を付ける必要がありますが、
果たしてそんなことができるのでしょうか?
ロシアのプーチン大統領は、この安倍の姿勢を高く評価しています。 毎日は、昨日付でこう報じています。(http://mainichi.jp/select/news/20121221ddm007030179000c.html)
プーチン露大統領:北方領土「対話に期待」 次期安倍政権と
【モスクワ大前仁】ロシアのプーチン大統領は２０日の国内外の報道陣を集めた記者会見で、日本の次期首相就任が確実となっている安倍晋三・自民党総裁が北方領土問題の解決に意欲を表明したことについて「重要なシグナルであり、高く評価する」と述べた。 「日本のパートナーと建設的な対話を期待している」と語り、次期政権との間で平和条約締結に取り組む意向を示した。
北方領土で無名の小島の一つをプーチン氏の名前を取って命名する動きが出ていることについて、大統領は「（ロシアの文豪）トルストイやプーシキン、（周辺海域の）探検家から命名した方がよい」との考えを示した。
また、不仲説もささやかれているメドベージェフ首相との関係についてプーチン氏は「首相と政府の仕事に満足している」と述べ、良好な関係を強調した。 会見は約４時間半行われ、１０００人以上の記者が参加した。
安倍の姿勢を高く評しながら、北方領土の小島にロシア名をつけようとしているのですからふざけています。 ロシアの言う「北方領土問題の解決」とは、日本側が歯舞・色丹を買い取って終わりにするというもので、とても認められるような話ではありません。
北方領土は我国固有の領土とされているのに、それを買い取るとは何事だということになりますが、戦後処理の過程で我国は千島列島を放棄しており、この千島列島には北方領土が含まれるという説もありますから、ロシアとしては別段無理難題を吹っかけているわけではないのです。
現状を改善するには、日本寄りの上記2島を譲渡という形で返還するのが現実的だとロシア側は考えているのです。 このプランは一時、日露両国間でまとまりかけたのですが、横槍が入って立ち消えとなりました。
メドベージェフ首相は国後島などを訪問していますが、歯舞・色丹は避けています。 上述した事情があるためで、ロシア側は何とかして2島返還(譲渡)で決着を付けたいのです。 国後・択捉は相当開発が進んでいますが、歯舞・色丹は放置されたままで、ロシア側が用意周到に事を運んでいることが判ります。
現状で日露平和条約を締結しようとしたら、我国は2島返還だけで満足するしかありません。 しかしそれでは国民感情が納得しないので、表向き国後・択捉は継続協議という形にして実質的に放棄することになるでしょう。 ロシアが実効支配しているので、武力で奪い返さない限り、何ともなりません。
問題は、安倍自民党が本気で取り組む気があるのかどうかです。 現状では切迫した事情が存在しないので、安倍の姿勢は不可解ですが、中国との対決を本格化するつもりなら、北方領土問題が進展するという展開も有り得ます。 もちろん、米国の承認が必要ですが…。
韓国で与党セヌリ党の朴槿恵氏が勝利したことで、日韓関係は修復に向かうと思われます。
中朝と対決するには、後顧の憂いをなくすためにロシアと平和条約を結ぶ必要があります。
つまり、戦争のための平和条約締結です。
北方領土問題が解決するのは望ましいことです。 歯舞・色丹が先行して返還されるという形式が採られれば、安倍次期政権の評価は鰻登りとなることでしょう。
しかし、北方領土の面積の大部分を占める国後・択捉を放棄したら国益を損ないますし、その後に
中朝との本格的な戦争に突入したら、この国は目も当てられない惨状を呈することになります。
我々は、背後にいる米国の意図を見極めて抜かりなく行動しなければなりません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-840.html さん より
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【 無法国家 にほん】
【】 不正選挙まとめ 証言・実例集
選挙関係者からの不正選挙を物語るさまざまな証言がネット上に集まっている。
それらの一例をまとめておく。下記に類する証言・情報が雨あられの如く。
・・・ http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_26.html さん より
【 突然の「年内解散」が野田首相と安倍自民党総裁が一体となって選挙準備が整わない「国民の生活が第一」を壊滅させるために企てられた「政治謀略」であったことを、なぜ小沢一郎氏は真正面から取り上げて批判しなかったのか？】
【】 2)今回の選挙で「日本未来の党」＝「国民の生活が第一」が壊滅的な敗北をこうむった主な原因は以下の二つです。
?小沢一郎氏が嘉田知事に丸投げして一番重要な局面で身を引いてしまったこと
?「脱原発」「消費税増税反対」「ＴＰＰ参加反対」「地方分権」「子育て支援」などの争点が自民党や大手マスコミによって意図的にぼかされ民主党を見限った国民の票が自民党へ回帰したことだとおもいます。
しかし最大の原因は小沢一郎氏が今の日本が直面している「日本の根本問題」を正面から提起せず大手マスコミの「争点隠し」と「未来隠し」の壁を突破できなかったことだと思います。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2db4498ef2246cd02d800b24038b7410?fm=rss さん より
【 ロスチャイルド一族の末端として、
黒人奴隷の売買に従事してきた奴隷商人＝雑誌「フォーブス」の一族。】
【】 米国ケリー国務長官の、日本 ＶＳ 中国の戦争計画 オルタ
米国ケリー国務長官の、日本 ＶＳ 中国の戦争計画 2012年12月18日
・・・ 核兵器に直結している原発事故の被害も日本だけでなくアメリカの支配層はないことにするつもりだろう。 http://satehate.exblog.jp/19037137/ さん より
【 安倍新政権は再び米国寄りに戻そうとしています。 防衛的な面は当面安泰でしょうが(米国に占領されているので誰も手が出せない)、後で多大なツケを支払わされることになるでしょう。
米国は軍事国家で、10年に一度は戦争をしなければ成り立たない国だからです。】
【】 安倍新政権を操るヘリテージ財団
自民党の安倍総裁は米国戦争屋と繋がっており、我国の国益に合致する行動を採ることは有り得ません。今回の自民党の圧勝を単純に喜んでいる人たちは、この点を見逃しているか、簡単に考えているようです。 ・・・
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-842.html さん より
