【 ３． TPPの罠にはまると底なしに訴訟を起こされる
【 ３． TPPの罠にはまると底なしに訴訟を起こされる
今回、12.16総選挙でわれら国民は親米の自民政権を復活させ、日本は親米の大政翼賛会国家に転落しましたが、近未来、日本がTPPの罠にはまると、米国の訴訟文化が怒涛のように日本に押し寄せてきます。 その結果、訴訟が頻繁に起こされて、彼らをつけあがらせるでしょう。
なんだかんだ因縁つけられて、年中、訴訟トラブルに晒されます。
⇒ TPPなんぞに入ったらニホンの廃国が決定的に。 細目も概要も公開されてない、公開しないルールに飛び込むなんて大馬鹿サンタロウだ。ね。 TPP賛成の議員、党は民衆の英知でひきずりおろさないと ニホンは廃国だ。 そしてその前にムサシ、ムサシを裏で操っている勢力を も
暴かないと、営業停止、党および議員活動の ・・・ をしないと 民主国家ではなく 奴隷国家 】
【】 米空母ロナルド・レーガンの乗員が東電を訴える：
3.11事件の闇が照らされるキッカケになるかも
１． 3.11事件にからめて、東電が米空母ロナルド・レーガン乗員に訴訟を起こされる
2012年12月26日の報道（注１）によれば、3.11事件発生時、東北地方沿岸にトモダチ作戦と称して出動した米空母ロナルド・レーガンの乗員8人プラス子供（当時妊娠中の女性乗員の子供）の計9人が東電を相手取って訴訟を起こしています。 彼らの訴訟額は損害補償が1000万ドル、東電が放射能情報の告知を怠った過失責任の補償が3000万ドル、その他、放射能被曝の治療費が1億ドルとなっています。
この訴訟は同空母の他の乗員にも伝播して、今後、巨額の訴訟事件に発展する危険性を秘めています。
２．日本人を脅せばカネを払うと、米国人をつけあがらせたのはトヨタ
12月26日のマスコミ報道によれば、トヨタはかつてリコール訴訟された案件で、トヨタの過失がなかったと証明されているにもかかわらず、和解金11億ドル（940億円相当）を支払うと決めています（注２）。
このような日本企業の卑屈な対米姿勢は、米国人をつけあがらせます。 上記の米国人の対日訴訟は、トヨタの巨額和解金支払い発表と同じタイミングで起きています。
日本人と米国人はメンタリティが異なるのです、トヨタのような甘い対米姿勢を取ると、米国人はすぐにつけあがって、日本人をなめてかかってきます。
ところで、トヨタは1999年、2兆円という巨額訴訟を米司法省から仕掛けられたとき、わずか40億円で和解させています（注３）。 トヨタは米国で稼ぎ過ぎており、常に訴訟攻撃の危機にあります。
そして、2010年、空前絶後の巨大リコール訴訟を起こされました（注４）。 結局、これは単にトヨタを貶めるための謀略だったことが判明しているにもかかわらず、今回、940億円を払わされるのです。
トヨタは米国のウラに熟知しています。
米国人の本音、それは、米国でもうける日本企業には、その儲けを絶対に、日本に移転させないというものです。 940億円は、レクサスやプリウスを米国人に売ってもうけたカネの一部なのです。
トヨタは米国人からもうけさせてもらったカネの一部をキックバックさせられているわけです。
３． TPPの罠にはまると底なしに訴訟を起こされる
今回、12.16総選挙でわれら国民は親米の自民政権を復活させ、日本は親米の大政翼賛会国家に転落しましたが、近未来、日本がTPPの罠にはまると、米国の訴訟文化が怒涛のように日本に押し寄せてきます。 その結果、訴訟が頻繁に起こされて、彼らをつけあがらせるでしょう。
なんだかんだ因縁つけられて、年中、訴訟トラブルに晒されます。
国民はマスコミにだまされ、日本を親米の大政翼賛会国家に転落させたことが、今後、われら国民をどれほど苦しめることになるのか、われら国民は充分、覚悟しておいた方が良いでしょう。
なお、上記、米空母乗員の訴訟はその前哨戦でしょう。
４． 米空母ロナルド・レーガンは3.11事件のとき、なぜ日本近海にいたのか
さて、話題を米空母ロナルド・レーガンに戻しますと、普段は日本近海にいないはずのこの空母は
なぜ、3.11事件のときに限って、日本近海にいたのでしょうか。
彼らはこのとき、日本近海で特別の軍事演習をしていたのですが、彼らの演習が終わったのが、3.11事件の前日の2011年3月10日でした（注５）。 なんとタイミングのよいことでしょうか。
元・米国沖縄総領事のケヴィン・メア氏の証言を聞くと（注６）、米軍はあたかも3.11事件が起こることを事前に知っていたかのように、準備万端で、いざとなったら、9万人の在京米国人を緊急避難させるために、このときに限って、空母が２隻スタンバイされていたのです。
ロナルド・レーガンの下っ端乗員はもちろん、何も知らされずに日本近海に派遣されており、何も知らずに東北沿岸に上陸させられたのは確かです。
米軍上層部はトモダチ作戦を、あらかじめ計画していたのではないでしょうか、さもなければ、あれほど、タイミングよく作戦が実行できるはずがありません。
５． 3.11事件で東北沿岸に上陸させられた米兵は後から、3.11事件の深刻さを知ったのだろう
3.11事件直後に、東北沿岸に上陸させられた米兵は、事情を何も知らずに、命令に従っただけでしょうが、後から、事情を知って腰を抜かしたのでしょう。
彼らは知らずに、東北沿岸に上陸させられ、不幸にも放射能被曝してしまったということです。
だから、彼らなりに怒り心頭なのでしょう、それは理解できます。 おなかに赤ん坊がいた女性米兵までも上陸させて親子ともに被曝させられたということです。
彼らは米軍の作戦に動員されたにすぎませんが、米軍の上層部は危険を承知で、米兵を東北沿岸に上陸させたのは確かです。 したがって、上記、訴訟を起こした米国人は東電を訴訟するのではなく、上陸を命じた米軍上層部を訴えるべきです。
いずれにしても、この訴訟事件は、3.11事件の闇を照らす効果を上げるかも知れません。
マスコミはなぜか、あまり目立った報道をしていませんが、今後の動向に要注目です。
注１：Courthouse News Service“U.S. Sailors Sue Japan over Fukushima”2012年12月26日
http://www.courthousenews.com/2012/12/26/53414.htm
注２：日経新聞“トヨタ、940億円で和解 米大規模リコール訴訟”2012年12月27日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2700M_X21C12A2MM0000/
注３：本ブログNo.46『日本郵政役員にトヨタ奥田氏留任：レクサスが人質か』2009年11月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/3766810.html
注４：本ブログNo.70『延期されていたトヨタ攻略作戦の再開か？』2010年1月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/7680793.html
注５：本ブログNo.517『東日本破滅の寸前だった東電福島原発事故：政府が原発災害対策記録を隠蔽しなければならない隠された理由とは？』2012年1月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28211932.html
注６：本ブログNo.529『米軍は3.11に事前準備していた？：われら国民は悪役ケヴィン・メア氏（元・米国沖縄総領事）の意味深発言に再度、傾注すべし』2012年2月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28447602.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31151518.html さん より
【 数限りない謀略によって国益死守の政治家を失脚させ、属国扱いを強化させてきた。
その有り様は、およそ同盟国に対するようなものではない。
経済崩壊間近で日本からの略奪によって、かろうじて命脈を保っている米国は、東アジア共同体が成立してしまえば、米ドル基軸通貨は完全に終焉し、落ちぶれていく。】
【 真正保守＝真正ポチであり ＝ 自ら愛国者気取りだが、もちろん実際は国賊である。】
【】 安倍政権を支持する真正ポチ
世の中には、「真正保守」とやらが待望した安倍政権がようやく誕生した、みたいな言い方をするバカが少なからぬいらっしゃるようなので、苦言を呈しておく。
「真正保守」とやらは、いったい何を保ち守る存在なのか。 彼らはことあるごとに反中、反韓を声高に唱え、日米同盟強化を謳う。
いやしくも真正保守を標榜するのなら、1985年のプラザ合意以降の米国の対日謀略・対日強奪をまず第一に問題とすべきである。
1985年プラザ合意からはじまってバブル経済と崩壊、対日年次改革要望書とその実行強要による日本社会破壊・・・。 その間、数限りない謀略によって国益死守の政治家を失脚させ、属国扱いを強化させてきた。
その有り様は、およそ同盟国に対するようなものではない。
経済崩壊間近で日本からの略奪によって、かろうじて命脈を保っている米国は、東アジア共同体が成立してしまえば、米ドル基軸通貨は完全に終焉し、落ちぶれていく。
これを避けるために、小沢鳩山政権を壊した。 その米国の意向に諸手を挙げて、協力したのが、いわゆる「真正保守」を標榜する皆さま方である。
要するに、真正保守＝真正ポチであり、その実態は似非右翼である。 自ら愛国者気取りだが、もちろん実際は国賊である。
安倍晋三などは「真正保守」などという代物ではなく、日本にとって敵国である北朝鮮と深い関係があり、またCIAの実動部隊でもある統一協会から支持を受ける国賊である。
日本の恥だから、これ以上「真正保守」などという言葉を使うべきではない。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_33.html さん より
【 薬でいわゆる妄執を解放しておいて（落ち着かせて）、正しい認識というか、まともな外界の反映の仕方を医師や看護婦が指導して、時間をかけて正常に復帰（社会に復帰）させていけばいいのだろうが、
そのいわゆる生活指導を誰もやらず、薬さえ投与しておけば後は野となれ山となれ、
が現今の精神科治療だから、薬害が生じるのである。】
【】 『精神科は今日も、やりたい放題』の浅慮
『精神科は今日も、やりたい放題』（内海聡著 三五館刊）を読んだのだが、この著者は弁証法がまるでわかっていないことを残念に思う。
たしかに、精神科の多くの医師とかメンタルクリニックなるものは、相談にきた人をせっせと“患者”にし、薬漬けから廃人にまでもっていくような、まさに「やりたい放題」なのは、そのとおりなのだろう。
それを告発している点では、この書は評価できる。
YouTubeで「うつ 薬 多剤大量処方 わたしの場合」というアニメ（？）をご覧になると、無責任な精神科医の例が紹介されている。
http://www.youtube.com/watch?v=tq2pzyhqXxw
あまりにひどい治療（？）の実態である。 そのことを内海聡氏が非難しているのは当然であろう。
けれども、この著者はせっかく良心的な医師たらんとしながら、論理能力の点で未熟と言わざるを得なかった。
一例を挙げて述べてみたい。
『精神科は今日も、やりたい放題』のなかの「人ならだれでも強迫神経障害？」と題した節を引用してみる。
＊ ＊
確かにこの強迫観念がつきまとって苦しいという状況はあるかと思う。
しかしよく考えれば、頭の中に何らかの考えがめぐって悩んだり苦しいのは、人間として必然なのではないか？ 百歩譲って考えても、それを助けるのは医学の役割ではなく他の学問の分野の役割である。
強迫性障害の特に強迫観念は、頑固、信念、執着、妄執など、似たような意味の言葉に置き換えることが可能だ。 それはつまり強迫性障害とは病気ではなく、普遍的な存在であることを示唆するものだ。 逆にいえばこの定義で厳密に考えれば、やはりすべての人間が何らかの強迫性障害になってしまう。
人間が知恵や知能を持っている以上、こだわりや強迫観念を持つのは必然でしかなく、そのこだわりが変わるときとは、大きすぎる外的変化が起きたときとか、こだわりを持つ人が負けたときくらいしかないはずだからだ。
しかし現実の精神医学ではそのようには扱われない。強迫性障害は脳の病気であり（相変わらず科学的データは一切ない）、そのため投薬を受けねばならないと教科書に記されている。
心理学の教科書には認知療法と一手、思想や発想を「認知転換」つまりスイッチせねばならないと書いてある。
しかしいったいどれだけの場合にそのような治療が必要だというのか？
われわれが社会観念を押し付けられた結果、認知転換して自分のこだわりを放棄せねばならないよう、すでに洗脳されているのではないか？
もう一つ問題があって、それは抗精神病薬についてである。 これも科学的にはいまだ未解明だが、抗精神病薬の副作用の一つに強迫観念や強迫行為の増加がある。 これは教科書にも添付文書にもほとんど載っていないが、多くの精神科医が指摘するところである。
そして薬物の副作用であるにもかかわらず、強迫性障害と診断されるケースが跡を絶たない。 薬を飲むから必ず副作用が出るわけではないが、時系列によってきちんと評価しなければ、あなたもわけわからない病名をつけられてしまうのが、精神医療という詐欺世界の真髄だ。
また、強迫性障害には抗うつ薬の大漁投与が基本的治療であると、教科書には記されている。
しかしこの大量療法によって、強迫性障害が良くなった人を私はほとんど知らない。
（中略）
そのうえ大量に抗うつ薬を投与するわけだから、当然さまざまな副作用や依存形成をもたらすが、精神科医はそのことを無視している。
（中略）
強迫観念など放っておけばいいのである。
ここでも私の「人でなし意見」が出るわけだが、観念による苦しみや悩みは人間にとって必然であり、精神医学的に治療などしてはいけないものなのである。
もし治るとしたら、それは社会や家族のごたごたを通して軟着陸していくものでしかない。 現代の社会的常識に惑わされているものも多数存在するし、こんなものを病気扱いするから薬害が増え、詐欺に引っ掛かる人が増えるのである。
＊ ＊
この箇所をたまたま取り上げたが、だいたい全編を通して著者はこの調子である。 鬱、発達障害、不眠、PTSDなどなど…そんな精神病なんかない、だれでもココロの悩みや苦しみはあるんだから、
その悩みは悩みとして向き合って解決すべきで、精神科医が関わるべきではない、と断定している。
そんなココロの悩みを精神科医に相談するから、薬漬けにされ、「精神病」が医者によって創られるのだと、くり返し説いている。
この主張はいくらかは正しいが、現実に精神病と診断されて苦しんでいる人はいる。 すべてが薬害のせいだとは言い切れまい。 「強迫観念なんか放っておけばいい」は暴論である。
強迫障害の例でいえば、端的にいえばこれはいかにも内海氏が説くように、「頑固、信念、執着、妄執など」の“こだわり”の延長にある観念であるが、それら認識の“こだわり”が量質転化したものが、
医師が診断する、あるいは家族が判断する「強迫症」になるのである。
内海氏は量質転化なんかしないと言い切っているかのようである。
こうした精神病になる背景には、実態とその機能たる認識からみなければなるまい。
実態から見るとは、例えば食事が悪くて脳や神経自体が不健康にさせられた場合である。 アルコール中毒、覚醒剤依存症なんかがその典型であろう。薬害もそうだろう。
ミネラルの銅なんかが不足するとやはり精神病の引き金になるそうだ。 水俣病なんかもそういう関連があるだろう。
それから機能たる認識の面では、例えばあるひとつのことを延々と、くしゃくしゃと四六時中悩み続けたときが量質転化する場合である。
例えば「性同一性障害」などはこれである。 親の育て方が悪いとかで子供が自分は男なのに本当は女じゃないかと思いこむ、その認識を持ち続けることで、声とか仕草とかが（自分から）女らしくなり、認識も「自分は本当は女だ！」と勘違いするようになる、その量質転化したものが「性同一性障害」である。
産まれついて「体は男だが、ココロは女」などとアホな医師やマスゴミ記者がいうようなものがあるわけがない。 誰でも子供のころには、男であれば「女の子はいいな、ひな祭りなんかがあって」などと思うだろうが、その程度の事で済むのに、そのような思いを強烈かつ持続的に持ち続けるから、「女になりたい、いや、本当は女なのだ」との量質転化化が起きる。
そうした意味で、認識のある量の積み重ねが精神病になるのであって、内海氏の言うようにすべてが「ただの悩み」で済ませられるものではない。
治療に対しては私はむろん素人に過ぎないが、重篤な場合は、ある時期には精神病薬は必要ではないかと思う。 薬の完全否定はいかがなものか。
薬でいわゆる妄執を解放しておいて（落ち着かせて）、正しい認識というか、まともな外界の反映の仕方を医師や看護婦が指導して、時間をかけて正常に復帰（社会に復帰）させていけばいいのだろうが、そのいわゆる生活指導を誰もやらず、薬さえ投与しておけば後は野となれ山となれ、が現今の精神科治療だから、薬害が生じるのである。
しかし生活指導なんかを丁寧にしていたら、病院は儲からないし、時間もない、となって、これからも相も変わらぬ「治療」が続けられるであろう。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/310302697.html さん より
【 勝手なババーだ。 卒原発もいいが原発サヨナラ の、消費税断固阻止だ。 TPP奴隷国家実現
だ。自民党、みんなの悪党、維新 不平等条約だね。TPPは ゴロツキ多国籍企業のほしいままに
なる悪条約、の極め付け 占領から60数年たってもこのざま。悪徳・退廃マスゴミ、悪徳官僚どもは
抹消の運命に。 ニホン人が変われば可能だよ。 】
【】 「生活の党は事実無根の誹謗中傷、名誉毀損の類いが加えられたら、告訴した方がいい
：兵頭正俊氏」 https://twitter.com/hyodo_masatoshi
日本未来の党から、元の国民の生活が第一の議員たちを追い出した形の嘉田は、看板を掲げて琵琶湖へ戻る。
飯田哲也と阿部知子も一緒するのかな。
国会議員は阿部知子だけなので政党要件を満たさず、政治団体なので、政党交付金を受け取ることはできない。
これは法律なので、どうしようもない。
「記者クラブ」メディアが早速小沢リンチ。
分党の原因を作ったのは、滋賀県議会で自民党などに兼職批判をやられ、簡単に陰謀に乗せられて、共同代表案を勝手に作り、勝手に発表した嘉田である。
橋下が議員を集めて政党を作ったときは、金の問題は出なかった。
ほんとうに公正を欠く御用メディアである。
国民の生活が第一が、もともと多数で民主党を出たときに、野田は分党で処理しなければならなかったのである。
野田は金をまったく小沢たちに渡さなかった。
このとき、「記者クラブ」メディアはこの問題に一言も触れなかった。
要は、小沢に選挙資金が渡ることを恐れていて、小沢を叩くのである。
「記者クラブ」メディアは、「メディアと金」の問題を猛省しなければならない。
多額の政府広報費で御用メディアに成り下がり、消費税増税賛成のキャンペーンをやり、新聞への消費税増税に反対するなど、御用メディアの退廃は極限に達している。
選挙の自民党・維新の圧勝もメディアが作ったものだ。
れから生活の党は、党と党所属議員に対して、事実無根の誹謗中傷、名誉毀損の類いが加えられたら、告訴した方がいい。
小沢に対しても、党として対処してもらいたい。
国民のなかには、「メディアに反論しないのは認めた証拠」と思っている人が殆どである。
日本はメディアが嘘を吐く異様な国だ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9583.html さん より
【 「裏」があったのだが、だれも報道しなかった．その「裏」とは、「瓦礫を引きうけると法外なお金が来る」ということだ。
北九州は相場の10倍の瓦礫を引きうけて潤った．】
【 増税案のこのような政府のもとのものは実施すべきではない。こんなことをして「税金が足りないから増税」というのはあまりにも国民をバカにしている。 】
【】 瓦礫引き取りの魅力・・・何もしないのにゴマすれば巨大な税金をもらえる
「garekitdyno.41-(8：14).mp3」をダウンロード
2012年12月22日、共同通信から次の趣旨の驚くべきニュースが流れた。
東日本大震災の「瓦礫」を広域で処理するにあたり、もともと瓦礫の処理をする地域ではない７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に総額約３４０億円の税金の交付を決定していたことがわかったという。
実は、環境省が「瓦礫の受け入れを検討さえすれば、結果として受け入れなくても税金をあげる」との通達を出したからだ。さらに悪質なのは神奈川県の４団体で、「検討」さえしていなかった。共同通信がこれを指摘したので、環境省は神奈川県の計約１６０億円の決定を取り消す方針をだしたという。
共同通信の指摘がなければ、税金はただ取りだった。
・・・・・・・・・
納税者の怒りはともかく、まずはこの事件の解説をしておきたい．
民主党政府党というのはムチャクチャだったから、最初からそう思っていないと解説も容易ではない．東日本大震災の瓦礫は全部で2300万トンぐらいあった。ほぼ阪神大震災と同じ規模で、「普通」に処理できた。
事実、震災直後から宮城の海岸にはずらっと瓦礫処理施設が並んで稼働したし、福島県は放射性物質を含む樹木なども処理したいので、瓦礫処理施設の増設を望んでいた．
ところが政府が瓦礫を外に出すという方針を示してからは、被災地で瓦礫処理施設の建設を申請すると「審査に入らない」というイジメをしだいた。
それは「何が何でも震災関連予算を震災に関係ない地域に配る」という圧力があったからだ。
総量2300万トンの内、たった400万トンを外に出すことになり、遠くは北九州、静岡などに運搬した．北九州は若干放射性物質に汚染された瓦礫がトン20万円というべらぼうな値段で引き取られた．もともと瓦礫のような廃棄物はトン2万円が相場だから、税金だからといって10倍の値段をつけたのだ．
それだけではない。
当時、多くの人が疑問に思ったのは、被災地の瓦礫を引きうける必要もないのに、自治体の長が住民の反対を押し切って瓦礫を引きうける姿勢を示し、それに反対すると「日本人かっ！」とか「黙れっ！」と市民を叱った（もともと市民から選出された首長が市民を叱ることはできないのだが）。
マスコミも黙っていたし、知識人も尻馬に乗って「同じ日本人なのに助けないとは何だ！」と怒鳴った．でも「裏」があったのだが、だれも報道しなかった．その「裏」とは、「瓦礫を引きうけると法外なお金が来る」ということだ。
北九州は相場の10倍の瓦礫を引きうけて潤った．共同通信が報じた県はもともと瓦礫の処理地域になっていないので、瓦礫の処理をする事は無かったのに、「検討します」と言っただけで180億円をもらい、神奈川県は「申し込んだだけで検討もしない」という状態で160億円をもらった．
該当する県の知事はある意味で犯罪、少しおまけしても「倫理違反」だから、辞任が適当だろう．国民に情報を出さずに、環境省から夜店の客引きのように「旦那（知事）さん。良い姑（税金）がいますよ」と電話をもらったのは確実だ．それがバレるので「助けないのかっ！」と感情的に怒鳴ったりした．人間は心がやましいといらだって怒る．
政府の尻馬に乗った知識人やマスコミも大いに反省して欲しい。このような汚いことを「絆」などのことで激しく攻撃するというのは誠意がある人とは思えない。
ただで税金を取ろうとした県と団体の名前を公表すべきであるし、現在の民主党の議員は辞職するべきだと私は思う。普通の人なら詐欺罪とか、企業なら横領罪に相当することをこれほどハッキリ政府が実施してもよいということにはならない。
増税案のこのような政府のもとのものは実施すべきではない。こんなことをして「税金が足りないから増税」というのはあまりにも国民をバカにしている。
（平成24年12月26日）
http://takedanet.com/2012/12/post_e71b.html さん より
【 １億円以上の高額所得者の所得税負担率が下がっているのはどう考えてもおかしいので是正する必要があります。】
【】 富裕層が普通に納税すれば消費税増税は中止できる-富裕層資産14年間で132兆円増え貧困・自殺拡大
野村総合研究所のサイトに、「日本の富裕層・超富裕層は81万世帯、その純金融資産総額は188兆円」と題した「NRI富裕層アンケート調査」 がアップされています。サイトのアドレスは以下です。
http://www.nri.co.jp/news/2012/121122.html
この調査を見ると、純金融資産を５千万円以上保有する富裕層の資産総額は、1997年の314兆円から2011年の384兆円へと14年間で70兆円も増えています。
純金融資産を３千万円以上保有するアッパーマス層も加えると、97年の506兆円から2011年の638兆円へと14年間で132兆円も増えています。
富裕層の資産が増大する一方で、この14年間で庶民の暮らしはどうなっているのか、いくつか数字を拾ってみると――
◇「貯蓄なし世帯」は、97年の10.2％から2011年の28.6％（3,654万人）へと2.8倍も増加
◇年収200万円以下のワーキングプアは、97年の814.4万人から2011年の1,069.3万人へと1.31倍増加
◇年間自殺者数は、97年の2万4,391人から2011年の3万651人へと1.25倍増加
◇労働者の平均給与は、97年の467万円から2011年の409万円へと0.87倍と減少
――これらを私がグラフにしてみたのが以下です。
そして、上のグラフにあるように、所得10分位の最下層である年間収入280万円世帯の消費税率10％への増税分は年間11万3千円もの負担となります。
消費税増税は「貯蓄なし世帯」に暮らす3,654万人をさらなる「奈落の底、貧困の淵に」沈めるもの
です。
上のグラフは財務省の資料「申告納税者の所得税負担率」 です。１億円以上の高額所得者の所得税負担率が下がっているのはどう考えてもおかしいので是正する必要があります。
そもそも財政難なのですから、ここは普通に高額所得者にも所得税を納税してもらいましょう。
１億円の所得がある人の所得税負担率28.3％の水準に、せめて１億円以上の所得がある人も合わせてもらう程度なら、竹中平蔵氏がおっしゃる「いくら働いても税金をとられるということでやる気をなくさせる」「頑張って成功した人の足を引っ張る」 ことにはならないでしょう。ここでは、とりあえず、５億円の所得がある人の負担率24.9％のところを代表させて、3.4％負担率を上げてもらって１億円の所得者の負担率28.3％に合わせることにします。これを先ほどの野村総研のデータに出て来る１億円以上の富裕層の金融資産188兆円に対する3.4％の富裕税として課税すると、6兆3,920億円の税収がまず確保できました。
それから、先進主要国の「個人所得課税の最高税率」と、「最高税率が適用される給与収入」は、財務省によると現時点で、イギリス「50％」「1,980万円以上」、フランス「49％」「2,956万円以上」、ドイツ「47.48％」「6,060万円以上」、アメリカ「35％」「3,418万円以上」ですので、
ここでもせめて日本においても５千万円以上の人は最高税率の納税をしてもらおうということで、上のグラフ（財務省の申告納税者の所得税負担率）の５千万円の人の負担率26.4％を28.3％へと1.9％上げると、196兆円の1.9％分の富裕税の課税ということで、3兆7,240万円の税収が確保できました。
これによって、6兆3,920億円と3兆7,240万円の合わせて10兆1,160億円の税収が確保できました。
消費税率10％への増税で約10兆円の税収が見込まれますから、
これで消費税増税は中止できます。
年間収入280万円世帯に対して年間11万3千円もの負担を強いるとんでもない消費税増税などやめて、富裕層にも普通に税金を納めてもらうべきでしょう。
１億円以上の富裕層への3.4％の課税と、５千万円以上の人への1.9％の課税というのは、富裕層
の支払い能力からすればほんのわずかですし、そもそも１億円の所得の方は納税しているのですから
富裕層は負担して当然だと思います。
繰り返しますが（※富裕層への課税を主張すると必ず出て来るのが竹中氏の主張なので繰り返します）竹中平蔵氏の「いくら働いても税金をとられるということでやる気をなくさせる」「頑張って成功した人の足を引っ張る」 ことにはまったくならない普通の納税を富裕層にもお願いしたいと思います。
富裕層が普通に納税すれば消費税増税は中止できるのですから。
（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11435954363.html さん より
【関電はなんせ、今まで、わざと高く仕入れていたから、
総原価方式だから、ガスの原価が高ければ高いほど、利ザヤが増えて儲かる仕組みだ。
⇒ 総原価方式を改定せよ。】
【】 【総括原価方式で】関西電力、世界的に燃料費が下落中の中、来年度は原油やＬＮＧを全国平均の輸入価格の実績に比べて８．３％も高く仕入れる予定【やりたい放題】
クソ高い日本の仕入れ価格の中で、更にそれより8.3％も高く仕入れる気です。
関電「ほかみたいに安く仕入れれないんだもん」 (*・ε・*)
こんな事平気で言っちゃうほど、競争の無いぬるま湯の中でやってまいりました。
関電「だって安く売ってくれないんだもん」と能無し丸出し
有識者『ちゃんと交渉して安く仕入れろよ』
関電に燃料コスト削減求める
関西電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会が開かれ、有識者から、値上げの根拠となるコストの大半を占めるＬＮＧ・液化天然ガスなど燃料の調達コストは、産出国との交渉次第で引き下げられる余地があるという指摘が相次ぎました。
この委員会は、関電と九電が先月申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので、３回目のきょうは、値上げの根拠となるコストの大半を占めている火力発電用の燃料費について議論が行われました。
この中では、原油やＬＮＧの全国平均の輸入価格の実績に比べて、関電が来年度からの３年間で
輸入する原油の調達価格は８．３％上回っていることが報告されました。
これについて電力会社側は、ＬＮＧや原油の契約では、売り主側の主張が強く、値下げの要請がなかなか聞き入れられないことを説明しました。
これに対して委員を務める有識者からは、割安なアメリカ産のシェールガスが日本に輸出される可能性があるという事情を使って、産出国とうまく交渉すれば、調達コストを引き下げられる余地があるという指摘が相次ぎました。
委員会は今後、２社の燃料費について、契約ごとに内容を見直せるかどうか詳しく調べ、コストとして妥当かどうか判断することにしています。
12月26日 19時33分
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20121226/4436051.html
原油やＬＮＧだって自由競争なんだもん。
産出国との交渉次第で仕入値段は安くできるはずだよね
関電はなんせ、今まで、わざと高く仕入れていたから、交渉なんてできないんだろうね。
http://hibi-zakkan.net/archives/21640444.html さん より
【】
【】 今回の衆院選挙は憲法違反であるとする新たな疑惑が浮上！？
今回の衆院選挙は憲法違反であるとする
新たな疑惑が浮上！？ ブログ上杉機関 本館 〜より
水曜日, 12月 26, 2012
２０１２年衆院選挙テロで使用された可能性のあるフジカーボン技術
http://2chrood.blogspot.jp/2012_12_01_archive.html#945980560635027281
この記事は必見 ↑
上のこの動画、保存出来る人は保存しておいて下さい。
売国奴によって削除される可能性があります。
管理人
まず、今回の衆院選挙は明らかに憲法違反の可能性があります。
票自動読み取り機には極めて重大な欠陥が潜んでいます。
上の動画にあるように、選挙の投票用紙が簡単に書き換えられる
可能性があります。
それだけで、既にペケであり極めて深刻な問題であると言えます！
上の動画を見ますと、用紙を入れてスロ−な動きになっています。
会社書類の書式ですと、こんな感じになる訳ですが、
投票用紙の文字などは、簡単な数文字ですから、もっと早く出来ます。
特殊カーボンの圧力と熱で別物に自動で一瞬で描きかえられると
ありますが、高度なハイテクノロジ−を駆使しますと、更に巧妙に
スピ−ディ−に出来る可能性があります。
無論、通常の高速自動読み取り機には設置されてはいないでしょう。
しかし、選挙前にこれを取り付けられますとどうにもなりません。
事実、選挙関連の様々な業務も(株)ムサシが一括して請け負っている
現実が、あちこちにあるようです。
背後関係が
ロックフェラ−＞自民党＞(株)ムサシ
これでは、まともな選挙を望むほうが無理というものです。
選挙前には、機器の点検と称してやって来る訳ですから、
やろうと思えば、何でも出来るといった杜撰な管理体制になっています。
選挙管理人では、高度なハイテクノロジ−を理解出来る人は皆無でしょう。
ですから、何でもやりたい放題にやられてしまう可能性は否定出来ません。
これは、明らかな憲法違反です。
憲法違反によって行われた選挙は、当然、無効になります。
無論、あくまでも可能性の話ですが、そのような重大な懸念と疑念が生じている以上、
速やかに選挙システムの変更が求められます。
可能性として何が可能か？
ある特定の文字、例えば「未来」とかの文字に反応して、
投票用紙に書かれた文字を消したりぼかしたりする事が可能。
これ等は、全て無効票にすることが可能になります。
（新聞報道では、「無効票」が、過去最高の約２０４万票となっていますが、
実際には、もっとはるかに多いと疑惑を指摘する人もいます）
或いは、「未来」とかの文字に反応して、別の政党の文字に書き換えられる可能性も当然出て来ます。 立候補者の名前も同様です。
無論、全てがそのように書き換えられる訳ではなく、
カウントされたものの中の３〜４枚の内の一つといった具合の割合
で改竄するようにセットすることも簡単に行える可能性が問題なのです。
ブッシュの大統領選の時に、この件が大問題になっているにも関わらず、
何等、問題視されず、そして国会で議論されることすらありませんでした。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11430300902.html
これは、極めて重大な政治的怠慢といえるでしょう。
それどころか、補助金を出して、このイカサマ可能な票自動読み取り機を
全国の自治体に普及させる始末です。
これを積極的に推進した人物・政治家と政党名を
全ての国民の前に明らかにすべきではないだろうか！？
今回行われた選挙は
重大な憲法違反の疑いが出て来ました！
選挙無効の訴訟が起こされて然るべきであり 同時に改善策を提示すべきである！
今まさに 徹底的な
あらゆる選挙システムの見直しが求められる！
事業仕分けにより
選挙費用削減という美名のもとに 不正選挙という、絶対にあってはならない
重大な憲法違反が行われた疑念が
多くの識者の口々から叫ばれています！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11435809009.html さん より
【】
【】
さん より
【最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、この「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。 ⇒ 安倍、福田などが土地ころがしして得た資金は
我々の税金だ。 東京地検はなぜ目をつぶっているの＞？ 】
【】 原発を「何が何でも再稼動させなければならない」、安倍首相の政治資金源＝原発利権
「安倍政権に見る、日本の政治権力の伝統」より、続く。
・・・ 安倍が原発稼動を再開すると主張している、「本当の理由」は、ここにある。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/310398919.html さん より
【 松下政経塾出身者に牛耳られた野田内閣は碌でもない政権でしたが、安倍「創生『日本』｣内閣も、
それに輪をかけた酷い政治を行うことでしょう。何たる有様でしょうか。】
【】 国民への復讐の念に燃える狂気の安倍内閣
・・・ 「創生『日本』｣は右翼集団で、会長代理が古屋圭司、副会長・下村博文、副幹事長・山本一太、その他麻生太郎・菅義偉・小野寺五典・新藤義孝・稲田朋美らもメンバーです。
官邸や党役員も、「創生『日本』｣の議員で固められています。 ・・・
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-845.html さん より
【 ☆ 米国はすべての原子炉建設＆営業ライセンスをフリーズ
☆ アメリカの原発、次々と『前倒し』で廃炉へ 】
【】 アメリカ、次々に原発政策見直し！
一方、日本は原発ゼロ白紙撤回へ！原発推進に動く自民党！
福島原発事故後、アメリカでは次々に原発政策の見直しを決定しています。
今年の夏にアメリカは原発の建設を全て停止させ、今後も残りの原発をできる限り速く廃炉にしていくとのことです。
☆大拡散！！米国はすべての原子炉建設＆営業ライセンスをフリーズ
URL http://mak55.exblog.jp/16613921/
引用：
http://enenews.com/just-in-u-s-freezes-all-nuclear-reactor-construction-operating-licenses
ENEニュースより
連邦政府の原子力規制当局は本日、危険な、長期的な健康と環境をもたらす、 "原子力発電所の敷地内に格納されている使用済み核燃料のDC巡回控訴米国の裁判所が判決に応じて、少なくとも19最後の原子炉のライセンスの決定を凍結
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
アメリカ様もさすがに 使用済み核燃料の持って行き場が
５０年も決まらず 福一事故の影響もあって
脱原発。
日本のマスコミ 一切報道なし。
：引用終了
☆【 アメリカの原発、次々と『前倒し』で廃炉へ 】
URL http://kobajun.chips.jp/?p=7141
引用：
ドミニオン・リソース社の例を見て見ましょう。
最近同社は、所有するウィスコンシン州にある原子力発電所を、20年前倒しして閉鎖することを発表しました。 ・・・
国土の広いアメリカですら「原発は危険」と判断して、次々に廃止の方向を打ち出しているのに、
福島原発事故が起きた上に、国土が狭い日本では真逆に原発継続の方向を示唆しています。
流石、電力会社の傀儡自民党としか言い用がありません。
☆経産相、３０年代原発ゼロ見直し 核燃サイクル継続も
URL http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122701000483.html
引用：
・・・
☆未着工原発の凍結方針、白紙に 茂木経産相、建設に含み
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000007-asahi-pol
引用：
茂木経済産業相は２７日未明の就任記者会見で、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、着工前の９基の建設について「いまイエスだとか、ノーであるとかを決めるのではなく、専門的知見を蓄積して今後の大きな政治的判断になっていく」と語り、将来的に建設を認めることもあるとの認識を示した。
民主党政権は１２基のうち、中国電力上関原発（山口県）など着工前の原発の建設を認めない方針を打ち出していたが、茂木氏の発言はこれを白紙に戻す可能性に言及したものだ。 茂木氏は、民主党政権の「２０３０年代の原発ゼロをめざす」との方針も「再検討が必要だ」として見直す考えで、さらに未着工の原発建設も認めれば「原発ゼロ」はさらに遠のく。
Ｊパワー大間原発（青森県）や中国電力島根原発３号機など、すでに着工している３基については、
茂木氏は「建設中であり、できた段階で原子力規制委員会の新しい安全基準により評価するということになる」と述べた。民主党政権と同じく、建設の継続を認める考えを示した。
：引用終了
こんな自民党でも、選挙中は地方に「原発廃炉を実現します」と書かれたビラをばら撒いていたのです。 正直な話、民主党以上に酷いと思います。 これでは「詐欺」と言われても仕方ないでしょう。
本来ならば、福島原発事故が発生した日本が世界の先陣を切って脱原発に動くべきでした。それがこのような状況では残念を通り越して、呆れてしまいます。
自民党が政権でいる限りは、日本が原発ゼロになるのは厳しいかもしれませんね・・・。
☆日本の真相8 中曽根、正力工作員の原発
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11437008022.html さん より
【 日本人として安倍総理に期待するしか道はないのですが、それに安倍総理は応えることができるでしょうか？】
【】 異常に高い不支持率
・・・
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4366184.html
【 おまけに、この日銀資金は外銀やヘッジファンドにも供給される。 ヘッジファンドは０・１％の資金を海外に持ち出して米株式など金融商品を買って運用して大いに利益を稼ぐ。 ・・・ 、円投機ファンドに日銀がその軍資金を流すトンデモない話である。 ヘッジファンドは円を売ってもうけ、今度は安くなった円を買ってもうける強欲ぶりで、円相場は不安定になるだけだ。】
【 米景気の回復基調が鮮明になったおかげで世界経済不安が和らいでいる。 ⇒じゃぶじゃぶ金で
株式市場があがっているだけで、雇用は増えていないし、中間層は減少し保護過程は増える一方 】
【】 「日銀式緩和」が日本再生を不可能にする
安倍政権よ、亡国の「日銀式緩和」にだまされるな 2012.12.28
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2964478/ さん より
【 安部の盟友、麻生は小沢疑惑の総元締めだよ。 寝言かな？ 安倍は帝王教育受けていない
心が狭量そのものらしい。 岸の長女のしつけなどが悪いのかな。 】
【】 安倍が、「危機突破」政策を成功させるには、小沢一郎元代表の「政治力」を借りるしかない
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d61a845ed76bafeaa1ec3e6b9505d6b2?fm=rss さん より
【】
【】 安倍内閣は早晩行き詰る――「生活の党」は態勢拡大を急げ http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/242884b52ba55c062b37489353841481
2012-12-28 06:58:12 生き生き箕面通信
おはようございます。 生き生き箕面通信1468（121228）をおとどけします。
安倍内閣は早晩行き詰る――「生活の党」は態勢拡大を急げ
安倍内閣に対する世論調査の結果を朝日、読売がそれぞれ本日12月28日朝刊で発表しました。
安倍内閣の支持率は朝日が59％、読売が65％で、いずれも第一次安倍内閣の支持率を下回り
ました。 フィーバーを起こした小泉内閣、鳩山内閣におよばず、菅内閣の支持率とちょぼちょぼといったところでした。 ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/851.html さん より
