【 「このリーク情報は昨年の大統領選のときに公表されたものですが
【 「このリーク情報は昨年の大統領選のときに公表されたものですが、これまで一切報道されてこなかった。参加国の国民に知れたら、ただでさえ交渉が難航しているでTPPはますます糾弾される。
だからオハマ政権が隠蔽し、米国民をもダマし続けてきたのです。 日本は交渉のテーブルに着いたが最後、あらゆる市場を開放させられ、経済は崩壊し、国民の食も健康も米国に支配されてしまうでしょう。 逆らえば、米企業が法外な賠償金を求めて訴えてくる。国はひとたまりもありません。】
【】 告発番組が物議 リークされたTPP草案 売国の中身 （日刊ゲンダイ）
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3737.html
2013/3/5 日刊ゲンダイ ：『文殊菩薩（ブログ版）』
ヤバイのはコメだけじゃない！
TPP参加に突っ走る安倍政権への批判が噴出しているが、新たにとんでもない事実が判明した。米国と参加国の?秘密交渉?で詰められていた「TPP草案」が外部に流出し、そのデタラメ実態が白日の下にさらされたのだ。
問題のTPP草案は、米市民団体「パブリック・シチズン」がリーク情報をもとに告発したもの。米独立系放送局「デモクラシー・ナウ」の番組上で暴露された。その内容には驚きを通り越して、背筋が寒くなる。
告発によると、草案は全26章から成るが、日本で議論になっているコメなど貿易関連のテーマはわずか2章のみ。残りは、いかにして米国企業に強大な権限を与え、各国の権限を奪い取るかに割かれているという。
◆「貿易自由化」は表向き、実業は米企業の?世界支配?
市民団体のロリ・ウオラック氏は、（TPPは1％が大多数の人々の生存権を奪うツールだ）とこう告発している。
〈TPPは表向きは貿易協定ですが、実質は企業による?世界統治?です〉〈各国が国内法や司法を使って権利を守ろうとしても、企業は別建ての司法制度を持ち、お抱え弁護士たちがインチキ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、無制限の賠償を命じる〉
◆地産地消、国産品愛好もダメ
〈地域産業の優先を禁じ、地産地消や国産品の愛好は許されない。 環境や人権に配摩する商品も提訴されかねません〉
米企業は医薬品や種子の独占権を強化し、薬価をつり上げるため、後発医薬品（ジエネリック薬品）の販売を阻止する案も画策。各国の金融規制を緩和し、高リスク金融商品を禁止できなくする、とも警告している。
さらに、〈600人の企業顧問に草案へのアクセス権を与えながら、米上院貿易委員会も蚊帳の外。貿易協定という名の『企業の権利章典』の中身は見られない）とも指摘。
徹底した秘密交渉に加え、〈交渉内容は、締結後4年間は非公開という密約もあった）というからムチヤクチャだ。
15分間の告発番組には、米テキサス企業協会しようとしているのだ。
元外交官で評論家の天木直人氏がこう言う。
「このリーク情報は昨年の大統領選のときに公表されたものですが、これまで一切報道されてこなかった。参加国の国民に知れたら、ただでさえ交渉が難航しているでTPPはますます糾弾される。
だからオハマ政権が隠蔽し、米国民をもダマし続けてきたのです。 日本は交渉のテーブルに着いたが最後、あらゆる市場を開放させられ、経済は崩壊し、国民の食も健康も米国に支配されてしまうでしょう。 逆らえば、米企業が法外な賠償金を求めて訴えてくる。国はひとたまりもありません。
当然、日本政府と役人はすべてを知っているはずですが、日米安保条約の地産地消、国産品愛好もダメの関係者がパーティーでスピーチをしている映像が流される。 その内容も仰天で、「TPPは市民の意見におかまいなく、企業利益を最大にするものだ」と大ハシャギしているのである。
安倍は、こんなインチキ協定にノコノコと参加密約と同じでヒタ隠しにしているのです」
野党はきのう（4日）の代表質問で、「TPP参加は国民を欺く『安倍トリック』だ」とか批判していたが、論より証拠だ。
このデタラメ草案と告発番組を国会で取り上げ、安倍政権を徹底的に追及すべきだ。
「アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは」
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/709.html さん より
【 米国を乗っ取っている１％の寡頭勢力は、マスコミを完全統制できても、ネットは完全に統制できていません。
そのため、米国ではNYのウォール・ストリートを発端に、草の根反体制運動が起き始めています。 ここに参加する米国民はネット情報で覚醒しており、ステルス化してきた寡頭勢力の正体を見破っています。 そして、米国は民主主義国ではなく、１％寡頭勢力のステルス独裁国家であると見破っています。
だからこそ、TPPの闇も簡単に暴露されています(注１)。】
【】 米国のドラキュラ寡頭勢力はネットで覚醒する米国民を強制収容所に入れようとしている： われら日本国民にとっても他人事ではない。
１．１％の米国寡頭勢力は米国のみならず日本のマスコミも監視している
本ブログ前号に米国のテレビ番組デモクラシー・ナウ！について取り上げました(注１、注２)。
これまで、１％の米国寡頭勢力（米国戦争屋を含む）にも余裕があって、米国が民主主義国であり、言論自由の良い国であると米国民を錯覚させるため、このような反体制的番組が一定程度、黙認されてきました。 この番組の主役エイミー・グッドマン氏が彼らの身内ということもあってあまり弾圧されてこなかったのでしょう。
また、米国にはADL(注３)やSWC(注４)などのマスコミ監視団体があって、彼らは
当然、デモクラシー・ナウ！も監視しているはずですが、エイミー・グッドマン氏は
おそらく、彼らの監視システムに熟知しており、巧みにかわしているでしょう。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
かつて、田中真紀子氏がテレ朝のサンデープロジェクトに出演し、父、田中角栄・元総理はCIAに嵌められたと発言したとき、SWCからテレ朝にクレームが来ました(注３の１)。
このように、１％米寡頭勢力は、CIA(注５)や米陸軍諜報部隊(注６)や中立第三者を装った民間のマスコミ監視機関を駆使して日本のマスコミを監視しています。
そのため、今では日本のマスコミは米寡頭勢力に不利な情報を一切、流せない状態です、したがって、TPPの話題でも、米寡頭勢力に不利な情報を流すとたちまち、日本のマスコミにクレームが来ているはずです。
そして、日本のマスコミ連中は彼らを異様に恐れています。
２．米国は強制収容所を大量に建設している
米国にはエイミー・グッドマン氏と並び、米国の闇の暴露に挑戦している猛者がいます。 それはジェシー・ベンチューラ氏(注７)です。
彼の番組・コンスピラシー・セオリー(注８)はときどき、JCOM-TVで放映されます。その中のPolice State(2010年11月12日)を筆者は観たことがあります。
そこで、証言されていたのが、現在の米国における強制収容所(注９)の建設ラッシュでした。
それらはフュージョン・センターと呼ばれているそうです(注１０)。
主に、ブッシュ戦争屋ネオコン政権時代に70以上の施設が建設されているそうですが、一般の米国民はそのことをまったく知らないそうです。
さらに、米国では大量の棺桶が秘密裏に貯蔵されていることもベンチューラ氏は暴露しています。
３．ネット社会は国民を覚醒させる
2000年代に入り、世界はネット社会となっています。 その最先端を走っているのが米国ですが、米国を乗っ取っている１％の寡頭勢力は、マスコミを完全統制できても、ネットは完全に統制できていません。
そのため、米国ではNYのウォール・ストリートを発端に、草の根反体制運動が起き始めています。 ここに参加する米国民はネット情報で覚醒しており、ステルス化してきた寡頭勢力の正体を見破っています。 そして、米国は民主主義国ではなく、１％寡頭勢力のステルス独裁国家であると見破っています。
だからこそ、TPPの闇も簡単に暴露されています(注１)。
しかしながら、米寡頭勢力はすでに、ネット社会の到来で、新潮流の反体制運動が出現すると予期していたとみなせます、だからこそ、秘密裏に、反体制米国民の急増への対策準備を進めてきたということです。
これまで、米国での暴動はマイノリティの黒人が多かったので、黒人発の大規模暴動にならないよう、オバマがあえて大統領になっているとみなせないこともありません。
４．覚醒する国民が増えれば、寡頭勢力の謀略は頓挫する
上記、エイミー・ゴッドマン氏の番組(注１１)では、１％寡頭勢力をドラキュラにたとえていましたが、言い得て妙です。 ドラキュラは光に弱いわけですから、ステルス化している寡頭勢力に国民が光を当てれば、彼らはしぼみます。
しかも彼らは、ネット社会の進歩に充分、対応できず、相当あせるようになっています、そして、彼らの手口が粗雑になり、露骨になり、国民にも見えやすくなっています。
われら国民は米寡頭勢力に監視され、徹底的に抑え込まれている日本のマスコミに依存せず、ネットで積極的にウラ情報をとって、ドンドン、情報拡散させていきましょう、それこそが、寡頭勢力の謀略を頓挫させるもっとも有効な平和的対抗手段となります。
注１：本ブログNO.726『日本の政官財の推進するTPPは単なる貿易自由化協定ではなく、“１％”寡頭勢力の謀略なのか:デモクラシー国家からコーポレートクラシー国家に転落させられる日本』2013年3月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31548528.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31579068.html さん より
【 腐れ政党が多過ぎる！ TPP参加の旨表明の党は、全部 売国政党だ。
公明党は、それをどう使うかは相手の問題だ、と言いたいようだ。
しかし９６条の変更は、実際のところは、自民党に「銃」を渡すことになる。
おべっかと責任逃れ。
自分の手は汚さずに、強い者におもねるこの党の性格が如実に表れている。
困ったことに、公明党はぶれない。
自分の生き方をしっかり見据えて、そこからは絶対に逸脱しないと決めている。
何があっても自民党について行く。
】
【】 公明党漆原発言の不可解
憲法９６条の変更が現実味を帯びてきた。
本人たちは「改正」というが、「改正」といい、「修正」と言っても主観的に過ぎる用法である。
中立的な語法では「変更」に過ぎない。
「改正」と言われれば反対しにくい。
「正しく改める」ことのどこが悪いのか、ということになる。
公明国対委員長「憲法96条改正してもいい」 （日経電子版 2013/2/28 ）
公明党の漆原良夫国会対策委員長は28日のＢＳ11番組で、憲法の発議要件を衆参両院とも３分の２以上と定めた96条の改正について「個人としては改正してもいいと思う。国民が『憲法が変わるかもしれない』と思うところに真剣さが出てくる」と述べた。
９６条の変更は何を意味するのか？ ９６条は、手続きの規定である。
これ自体は憲法の変更に中立のように見える。
アメリカの銃規制問題と同じである。
「銃」は悪くない。
悪いのは、それを悪用する人間である、という理屈で銃規制ができないでいる。
９６条を変えても、改正か改悪か、どちらに進むかは別問題であるということなのであろう。
公明党は、それをどう使うかは相手の問題だ、と言いたいようだ。
しかし９６条の変更は、実際のところは、自民党に「銃」を渡すことになる。
おべっかと責任逃れ。
自分の手は汚さずに、強い者におもねるこの党の性格が如実に表れている。
困ったことに、公明党はぶれない。
自分の生き方をしっかり見据えて、そこからは絶対に逸脱しないと決めている。
何があっても自民党について行く。
自民党が右へ行けば右へ。 左に行けば左に。
時には韜晦作戦も。
漆原発言の尻ぬぐいか？
公明山口代表、憲法９６条改正「判断には熟度が足りない」 （産経 3.5）
そしてこちらも……。
「国益として守る農産品の明確化必要」公明・井上氏 （朝日3月3日）
一見、自民党に厳しく条件を突きつけているような風情である。
結論は、「自民党に従う！」 自民党は、一応は公明党の顔を立てようとはするだろう。
しかし、どうせ最後はついてくる。
「首相一任」で決着をみる。
公明党には、「選挙協力」という強力な武器がある。
しかし、「橋下維新」という代替政党も現れている。
公明党としては頭の痛いところだろう。
強過ぎず、弱過ぎずに自民党とおつきあいしていかなければならないのだ。
頑張れ、小沢一郎！
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公明党・創価学会の真実 (講談社プラスアルファ文庫)
(2008/08/22) 平野 貞夫
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-400.html さん より
【 国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員数には一切
メスを入れる事無く、
国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。】
【】 2013年03月05日
政府が議会に提出したマイナンバー法案の、本当の目的
マイナンバー制度と称した、国民総背番号制度が導入されようとしている。
この制度が導入された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。
これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。
多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。
国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。
勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員数には一切
メスを入れる事無く、
国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。
この番号制度によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。
市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。
女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、
全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。
民主主義の破壊が行われる。
不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。 その情報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。 Ａの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。
警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額な年収を得る。 官僚独裁国家の成立となる。
国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。 戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。 戦争を「強引に推進するための」システム作りが行われる事になる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/342028375.html さん より
【 もんじゅの目的は 高品質のプルトニュームを作るためだと 言われている
普通の原子炉でもプルトニュームはできるらしいが 原爆用としては
不完全だから 文殊を止めたくない勢力がいるのでしょう
＝＝＝
石原などは 当然 完璧な核兵器を作りたいわけだから 原発推進なのだ
原発が無くなると 文殊の存在意義が無くなる。
⇒ もんじゅはその狙いはわかるが、もんじゅが出来ない限りはそれは夢の、また夢
夢に１兆円もかけて、完成見通しは？ 皆無と。 もんじゅ動かしている振りして
税金をしこたま使っていいの！！！ もんじゅは即、廃絶せよ。 メドが立たないのだから当然、打ちきれ。】
【】 ナゾの死を遂げたもんじゅ調査担当者 死の直前の言葉〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130306-00000008-sasahi-soci
週刊朝日 2013年3月15日号
福島第一原発事故から2年。これまで「原子力ムラ」の弊害はさまざまに語られてきたが、彼らがどう結びつき、どう活動していたのか、その実態を示す証拠は少ない。
しかし、動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現在の日本原子力研究開発機構）の総務部次長だった故・西村成生（しげお）氏（当時49）が残した膨大な資料には、そのすべてが記録されていた。 ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が、この「西村ファイル」を独占入手した。
＊ ＊ ＊
西村氏は1996年1月13日、宿泊先のホテルで変死体で発見された。 妻と上司、同僚に宛てた3通の遺書が発見され、警察は飛び降り自殺と断定。
マスコミでも、“ナゾの死”は大きく報じられた。しかし、妻のトシ子さんはこう話す。
「夫の死について動燃に説明を求めても、ほとんど情報を出してくれない。 会社にあったはずの遺品も返してくれず、逆にこちらの動向を探るような対応ばかりだった。
遺書の内容や遺体の状況にも不審な点が多く、『これはおかしいな』と思い始めたんです」
不信感を募らせた遺族は、旧動燃を相手どって損害賠償を求める訴訟を起こしたが、2012年1月、敗訴が確定。 しかしいまもトシ子さんは夫の死に疑念を持ち続けている。 その理由の一つが、西村さんの残したファイルの存在だった。
中央大学法学部を卒業した69年に動燃に就職した西村氏は、20代半ばでトシ子さんと社内結婚、主に文書課や秘書課など事務畑を歩み、文書課長、総務部次長と順調に出世の階段を上っていった。
「文書課では、科学技術庁や通商産業省など国に提出する文書作成の責任者でした。文書の文言から句読点まで細かく気にしていた。 そんな経歴もあって、幹部が
出席する会合に同席し、議事録を取ることも重要な仕事でした」（トシ子さん）
几帳面でまじめな性格だった西村氏は、自らの仕事にかかわる資料を逐一、ファイルに収集し、保管し続けていた。
そのファイルを読むと、西村さんが長年、家族にも話さなかった“秘密の業務”に従事させられていたことがわかる。 西村氏は、動燃のさまざまな“暗部”に触れざるを得ない立場だったのだ。トシ子さんが続ける。
「社内結婚ですから、私も動燃のことはある程度、理解できます。 でも、役職が上がるにつれて夫は家で仕事の話をあまりしなくなりました。 仕事内容はおろか、出張先すら教えてくれない。 亡くなる直前、珍しく会社の話をしたときは、『もんじゅの事故調査を命じられたが、もうイヤだ』と言っていた。 残された資料を見て初めて、夫がさまざまなトラブル処理や“工作”にかかわっていたことがわかり、驚きました」
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/560.html さん より
02. 手紙 2013年3月06日 19:12:56 : ycTIENrc3gkSo : TlAfDZrXrI
もんじゅのナトリウム漏れ事故調査担当者だった西村氏の遺族は、自殺の原因を動燃にうその記者会見を強要されたためであるとして損害賠償請求訴訟を起こしたが、去年敗訴が決定しました。
東電OL殺人事件も去年再審無罪判決が確定したばかりです。 事件事故の真犯人も真相も依然として闇の中です。
ついこの前の国会事故調に対する東電のあからさまな詐欺隠蔽も、担当者は未だ法的に罰せられていない。 現状の被曝労働に関する問題も、危険手当の中抜きも、依然として抜本的解決はなされていない。
3.11原発事故以降も東電は、各界にまたぞろ金をばら撒いていたことが判明しています。 相も変わらずの天下りにしてもそう。
村の体質は何も変わっていない。 それどころか悪質はより悪質に、陰湿はより陰湿になってきている。 このままだったらあと何人殺し、殺されるのか、わからないです。
03. 2013年3月06日 20:22:04 : cIkmTyypTY
もんじゅの目的は 高品質のプルトニュームを作るためだと 言われている
普通の原子炉でもプルトニュームはできるらしいが 原爆用としては
不完全だから 文殊を止めたくない勢力がいるのでしょう
＝＝＝
石原などは 当然 完璧な核兵器を作りたいわけだから 原発推進なのだ
原発が無くなると 文殊の存在意義が無くなる
＝＝＝
それにしても もがき苦しみながら 悪魔の兵器を作ろうとする
餓鬼道は 文殊様でも 救うことはできないのであろう
【 安倍、よ自民党よ。 TPPは止めよ。 中国の核の脅威などきにせず。 日米安保
条約も廃止せよ。 ・・・ インドと仲良くなって、軍事力を飛躍的に充実せよ。
通常兵器で共同開発して、戦力の高度化を図れ。 米国製の兵器などあてにするな。
基地も佐世保、沖縄などに限定させよ。 もちろん原発は停止の廃炉へすすめ、廃炉
技術で世界一を目指せ。 エネルギーはカナダ、ロシアなどをあてにしよう。】
【】 TPP後発参加国は交渉権が著しく制限される
TPPに関しては、我国に最も不利な形で参加することになると予想していましたが、残念ながら事はその通りに進んでいるようです。東京新聞は、本日のトップニュースとして次の記事を掲げています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html)
極秘条件 ６月には把握 ＴＰＰ 政府公表せず
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。
一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。
ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。
当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。
野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。
先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。
菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。
カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。
オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。 (下線は引用者による)
今頃交渉参加を表明しても、決められた条件を丸呑みするしかないのです。当然、農業分野の例外措置も認められないでしょう。それなのに既に軽自動車の輸出について、米側の関税撤廃の猶予を認めて譲歩しているのですから、完全に米国のペースに乗せられています。
安倍は、日本が後発組であるが故に不利益を被る可能性があることを示唆していますが、菅の方はすっとぼけていますから何ともたちが悪い。何としてもこの国を売り渡すつもりなのです。
さすがの野田政権もTPP交渉の行方に危機感を持っていたようで、仮に野田政権が続いていたらどうなっていたでしょうか? 恐らく決めかねて立ち往生していたことでしょう。TPP参加に怯んだことで、野田政権は潰されたのかも知れません。(政権の座から滑り落ちた民主党が情報操作している可能性もありますが)
遅れて交渉に参加したカナダとメキシコが不利な条件を呑んで念書も交わしていた(強要されていた)という重大情報を野田政権は隠していたわけですが、こうした極秘情報は非公開を条件として知らされるのが普通なので、一概に責めることはできません。その後の行動で判断せざるを得ないのですが、その前に下野してしまいました。
米国側は、安倍政権成立の条件として「TPP参加、原発再稼働、米軍基地堅持」を求めたはずで、現政権は何としてもこの密約を果たさなければなりません。TPPが圧倒的に不利でも参加を決めてしまうことでしょう。後発の参加国は交渉を打ち切る終結権もないそうですから、政府が決断した時点で全て終わりです。
自民党内でも反対派が多いのですが、安倍は「最終的な判断は一任してもらう」と述べていますから、期待出来ません。交渉参加を決める前に引きずり降ろせば何とかなりますが、偽りの好景気が演出されて浮薄な国民が浮かれている状況では無理でしょう。
安倍は結構正直で弱いところがありますから、体調を崩してTPP交渉参加と引き換えに退陣するかも知れません。後にはやる気満々の「マフィア」麻生が控えています。
自民党総裁は、安倍→福田→麻生→谷垣と来て再び安倍が就任しています。これが再び繰り返されるのではないかと噂されています。福田康夫は引退しましたから、この後は麻生→谷垣となるのではないかというわけです。
安倍の後継は麻生だと思いますが、この男が無茶苦茶やって選挙で大敗、そして谷垣がまた野党時代の総裁として担ぎ出されるのかも知れません。因果は巡りますから、案外有り得そうな展開です。尤も、その時までこの国が持つかどうか疑問ですが…。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-910.html さん より
【】
【】 3月6日 最高裁は「小沢架空起訴議決」を如何にして完成させたか！その1 『罠準備』 （一市民が斬る!!）
http://civilopinions.main.jp/2013/03/361.html
3月 6日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
小沢起訴議決について、多くの証拠や文献、そして現場での調査、資料分析等から、次のように結論せざるを得なかった。
「検察審査員は存在しなかった」
「審査会議は開かれなかった」
「小沢強制起訴議決は架空議決だった」
「この罠を仕掛けたのは最高裁だった」
最高裁は小沢総理候補を「架空議決の罠」にはめるため早くから準備していた。
最高裁の罠準備は以下の通り。
＜2004年5月、2度の起訴議決で強制起訴できるよう検察審査会法を改正＞
最高裁は改正の目的を、検察官だけに認められてきた起訴の権限を市民も握ることになり、被害救済の道が広がるとしている。
本当の狙いは違うようだ。
最高裁は、審査員、審査補助員が「評議の秘密」を洩らした場合の罰則を、懲役６か月あるいは罰金５０万円と強化した。
検審事務局、審査補助員、検察官の誘導があっても、審査員はそのことを外に漏らせない。
また、審査員の存在が疑われた場合も、審査員の声が出ないのは罰則が怖いからと
思わせてしまえる。
検察審査会の密室づくりをやったのだ。
余り知られていないが、検察審査会は設立当初から、最高裁の管轄下にある。
人事、経理、予算その他管理業務は全て最高裁が握っている。
最高裁は検察審査会並び検察審査会事務局を思い通りに動かせる。
最高裁が思い通りに検察審査会を動かせるということは、最高裁が起訴権を持ったと同じことだ。
小沢氏のように最高裁そして国家権力に都合の悪い者を自在に起訴するために法改正をしたように見える。
最高裁は大きな罠を作った。
＜2008年１月、最高裁は東京第三、第四、第五、第六検察審査会を2009年4 月から新設すると発表＞
以下の新聞記事を見てほしい。
最高裁が東京の検察審査会増設.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%AE%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E5%A2%97%E8%A8%AD.pdf
制度発足以来、東京は東京第一検察審査会と第二検察審査会の２つで運営してきた。
こっそり悪いことをするには組織は小さいほうがよい。
２００８年１月に、東京第三、第四、第五、第六を新設すると発表した。
２か所を６ヵ所にした。
これにより一層密室性は高まった。
＜2008年9月、最高裁事務総局が不正操作可能な審査員選定クジ引きソフトを急ぎ開発、検察審査会に配布＞
?新たな審査員候補者をハンド入力でき、?くじ引き前に入力されている審査員候補者を自在に消除でき、?「選定ボタン」を押すと?と?のデータが消されてしまう仕組みが組み込まれた。
くじ引きでは検事１人と判事１人が立ち会うことが義務付けられている。
これまでやっていたガラガラポン抽選機では不正ができない。
ところがソフトによるくじ引きであればイカサマは自由だ。 ソフトにイカサマを組み込んでしまえばよいのだから。 立ち会う検事も判事もイカサマソフト犯罪は見抜けない。
検審事務局はこれを利用して、恣意的に「都合のよい人」を「審査員」あるいは「画面上の審査員」にできる。
＜2009年初め、最高裁事務総局と最高検幹部は、検察審査会で小沢氏を起訴することを決めた？＞
彼らは審査会を開かずに起訴議決書を創作することにした。
この方法については検察に知らせなかった。
この謀議を匂わせる傍証が２つある。
傍証１ 2010年２月１日 東京地検特捜部吉田副部長が取調べ中の石川知裕議員に「小沢はここで不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可能性が高い。
そんなことになって良いのでしょうか」と語った。
傍証２ 大坪弘道元大阪特捜部長（郵政不正事件の一審で有罪）が、「最高検幹部が
『最高裁幹部と民主党潰しを画策している。
大阪特捜部で石井一を東京特捜部で小沢を捜査するが、
検察が小沢を起訴するのは難しいので
最高裁が検察審査会を利用して起訴する計画である』と私に打ち明けた」と知人に語った。
＜2009年2月から、東京第一検審事務局が東京第五検察審査会の「画面上だけの審査員・補充員」の選定を始めた＞
東京第五検察審査会は、2009年5月から審査業務を始めることになった。
5月審査業務をスタートさせるには、審査員を事前に決めておく必要がある。
東京第一検審事務局は、2008年11月に、2009年度一年度分の東京第五検審用審査員候補者400名を選挙管理委員会から提出させた。
ルールでは、2008年12月にこの400名の中の100人から審査員6名・補充員６名を選び、そして、2009年3月に別の100人から審査員5名補充員6名を選び、併せて22名が2009年5月からの審査を担当することになる。
ところが、東京第一検審事務局は、上記のイカサマ審査員選定ソフトを使って恣意的に「画面上だけの審査員・補充員」を決めたようだ。
そして、「画面上だけの審査員・補充員」には審査員・補充員に選定されたことを告知しなかった。
こうして、新設時点から小沢検審が終わるまでの間、東京第五検察審査会は審査員のいない「空のボックス」を作り上げた。
次回は、最高裁は「小沢架空起訴議決」を如何にして完成させたか！その2『罠の実行』
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/732.html さん より
04. 2013年3月07日 11:25:39 : wXtxbhI13c
「まさかそこまでしないだろう」と言うことが現実に行われている。
一市民さんが情報を発信し続けることがご自分の身を守ることにもなると思います。
純粋に正義感から、ご自分の人生をかけて取り組んでおられる一市民さんをこれからも応援していきます。
05. 2013年3月07日 14:17:56 : 0scQDjJu4s
一市民さんの生命を賭けた行動本当立派です、
一人でも国民に知れ渡る事を信じています。
しかし、われわれ庶民には解らない小沢一郎抹殺の闇があるのだろう
裁判で有罪に出来ないならば不正選挙でつぶす
心から国民を思う政治家は国家に潰される
清き一票が建前の一票になったのだろうか・・・？
【】
【】 ＰＣ遠隔操作事件被疑者の基本的人権侵害が深刻
本日３月７日、池袋の豊島公会堂で国民大集会が開催される。
主催は「小沢一郎議員を支援する会」
正式名称は、
「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」
午後6時00分開場、午後6時30分開演
参加費は1,000円（含資料代）で、事前申込不要。 ただし、定員数に達し次第受付を終了するとのことだ。
会場の豊島公会堂を主権者で埋め尽くそう。
日本政治は束の間の春を経験したが、極寒に引き戻された。
「小鳩の春」が破壊された。
歴史の針は大きく逆戻りした。
しかし、あきらめてはならない。あきらめたら負けだ。
「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も
成らぬは 人の 為さぬなりけり」
上杉鷹山の言葉を心に刻んで、再び出直そう。
既得権益の政治を主権者の政治に変えること。
これが実現して初めて日本は、国民主権国家になる。
２００９年９月に、主権者政権は樹立された。
しかし、主権者政権はわずか８ヵ月で破壊された。
既得権益がすさまじい逆襲を展開したからだ。
その中核を占めるのが、小沢一郎氏に対する人物破壊工作であった。
本格的な人物破壊工作が始まって丸４年の時間が経過した。
しかし、ここで引き下がるわけにはいかない。
新しい闘いの火ぶたを切る。
その第一歩となるのが、この国民大集会である。
「歴史を取り戻す」、そして、「覚醒・団結・連帯」を合言葉に、「主権者連合」が軸となり、新たな闘いを始めてゆかなくてはならない。
残念ながら、日本はまだ前近代にいる。
日本が近代になるために、最低限必要なことが、警察・検察・裁判所の近代化だ。
言い方を変えれば、この国では、基本的人権が守られていない。
小沢一郎氏の基本的人権も木端微塵に破壊された。
私の基本的人権も木端微塵に破壊された。
そしていま、また新たな人権侵害被害者が生み出されている。
遠隔操作ウィルス事件で逮捕された片山祐輔氏の人権が深刻なレベルで侵害されている。
日本には人権侵害に対する監視組織は存在しないのだろうか。
人権侵害をメディアはまったくチェックしないのだろうか。
幸い、佐藤博史弁護士、木谷明弁護士という、強力な弁護団が構成された。
闇に光を放つのが、人権派の弁護士である。
無実の人間に罪を着せるためにエネルギーを注ぐ悪徳弁護士もいるが、冤罪を生まぬために力を注ぐ、正義派の弁護士もいる
この世が真っ暗闇にならないのは、人間のなかに、強い良心を持つ者が、少なからず存在するからだ。
遠隔操作事件で、警察、検察は、すでに４人に対する誤認逮捕を行っている。
警察、検察には、人権意識が存在しない。
人権を守るために、適法手続き＝デュープロセスの定めが置かれている。
刑事責任を問うためには、適法手続きを踏むことが必要不可欠である。
適法手続きを踏んでいない刑事手続きは無効とされる。
最大の人権抑圧である身体の自由を奪う措置が「逮捕」であるが、「逮捕」を行うには、厳格な手続きが定められている。
ところが、日本では、この「逮捕」ですら、適法手続きは無視されている。
遠隔操作ウィルス事件で警察は片山祐輔氏を逮捕した。
しかし、この事件では、逮捕段階から、すべてが異常であった。
テレビ番組は、片山氏の逮捕場面映像をまさに垂れ流した。
注意深く見ていないと意識されないが、被疑者の動画撮影は、実は警察がコントロールしている。
外部からの撮影を遮断することも可能である。 他方、勾留、連行される場面を全面的に撮影可能にすることもできる。
警察署の構造で、検察庁に身柄を送られる際の護送車への乗車の際の映像を提供できる施設と、外部撮影から遮断される施設とがある。
警察は、これをコントロールしている。
検察庁への護送も、単独護送もあれば、集団での護送もある。
護送車の構造も、外部撮影を遮断する構造を持つ護送車もあれば、外部撮影用の護送車もある。
これを警察がすべて、「意識的に」コントロールしている。
因みに、私も場合は、すべてが、最悪の配慮で待遇された。
日本振興銀行事件で逮捕された木村剛氏の場合、外部からの撮影は完全に遮断される取り扱いを受けた。
「法の下の平等」はない。
遠隔操作ウィルス事件での、片山祐輔氏の場合、守られるべき人権が、完全に侵害されてきた。それは、偶然の出来事ではない。警察、検察の「意志」による措置である。
この警察逮捕が、すでに、天地を揺るがすような事態を迎えている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-4c66.html さん より
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さん より
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さん より
【また、海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ、医療はそれほど大きな問題にならないと大臣は述べられておりますが、ＴＰＰに加盟すれば、規制の必要性を立証する責任が生じ、立証できなければ開放の追加措置があると言われています。
なぜ大丈夫だろうなどとのんきなことが言えるんでしょうか。
総理、こんなことで本当に国益を守れるんですか。
私は、稲田朋美大臣の正論に賛同します。いわく、日本はもうけたもの勝ち、何でもありを是正し、カジノ資本主義を正す責務がある、ＴＰＰ参加はそういう役割を自ら放棄することになる、なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ、それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない、ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場なのだ、まさしく正論であります。
総理、衆院選挙の公約を守って、ＴＰＰ交渉に参加しないことをここで表明していただけませんか。】
【】 「生活の党は、ＴＰＰに反対です。ＴＰＰは自由貿易協定ではありません。参議院本会議代表質問 森ゆうこ議員」
・・・
どうですか、安倍総理はまだ原発ゼロに踏み出す勇気をお持ちではありませんか。
生活の党は、ＴＰＰに反対です。 ＴＰＰは自由貿易協定ではありません。 業だけではなく、医療、保険、知的財産など、我が国のあらゆる制度や法律などが自由な経済活動の妨げになると加盟国の企業に訴えられれば、変更を余儀なくされる可能性があります。
田村厚生労働大臣は、アメリカ通商部のカトラー代表補はそれぞれの国の医療保険制度に注文を付けることはないとはっきりと言っていたと講演で述べられたそうですが、それではなぜ日米共同声明にそのことが明記されなかったのでしょうか。
また、海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ、医療はそれほど大きな問題にならないと大臣は述べられておりますが、ＴＰＰに加盟すれば、規制の必要性を立証する責任が生じ、立証できなければ開放の追加措置があると言われています。
なぜ大丈夫だろうなどとのんきなことが言えるんでしょうか。
総理、こんなことで本当に国益を守れるんですか。
私は、稲田朋美大臣の正論に賛同します。いわく、日本はもうけたもの勝ち、何でもありを是正し、カジノ資本主義を正す責務がある、ＴＰＰ参加はそういう役割を自ら放棄することになる、なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ、それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない、ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場なのだ、まさしく正論であります。
総理、衆院選挙の公約を守って、ＴＰＰ交渉に参加しないことをここで表明していただけませんか。
税と社会保障制度一体改革について伺います。
持続可能な安心、そして信頼できる社会保障制度をまず先に示すことが消費税増税の大前提だったはずです。年金、医療、介護の改革は一体どうなったのでしょうか。
私たちは、かたくなに消費税率を上げることに反対の立場ではありません。まず、社会保障制度のビジョンを示し、歳入庁を設置してマイナンバーで所得や資産を捕捉し、その上で全ての人に公正公平な課税や保険料徴収が行われることを担保することが必要だという立場です。
社会保障国民会議に報告された民主、自民、公明三党実務者協議の議事録を見ると、歳入庁を議題にすることさえも反対している党があります。歳入庁の設置とマイナンバーの導入、そして社会保障制度の抜本改革は三点セットと考えますが、総理のお考えを伺います。
・・・
いずれにせよ、国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹でありますので、これからも堅持してまいります。（拍手）
http://sun.ap.teacup.com/souun/10235.html さん より
【 真犯人では無いのに何故、ここまでするのか。
日本のマスゴミはもう救われない！ マスゴミと言うのも憚れる。 新聞取らなくなった人々が私の周囲でも沢山出てくる様になった。 TPPなんか導入したら、日本のマスゴミは廃業に、
官僚も利権をすべて、多国籍の悪の大企業に奪われる事必定。
それでも導入する阿呆ども。
遠隔操作ウィルス事件での、片山祐輔氏の場合、守られるべき人権が、完全に侵害されてきた。それは、偶然の出来事ではない。警察、検察の「意志」による措置である。】
【】 大手メディアはなぜ自民の公約破りを批判しない [慶大教授 金子勝の天下の逆襲] ・・・
大手メディアは､なぜ自民党のマニフェスト違反を追及しないのか｡マニフェスト違反が問題にされなければ､選挙の意味さえなくなり政党政治を破壊する｡ 福島原発のメルトダウンを隠し､風評被害や電力不足キャンペーンと､メディアの情報操作は目に余る｡ 新聞やテレビの衰退産業化は着実に進むだろう｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/716.html さん より
【】
【】 生活の党の小沢一郎代表が、豊島公会堂の大集会で、「再び政権交代を実現する」と力強く決意表明！ 03月08日
◆生活の党の小沢一郎代表が３月７日午後６時半から、東京都豊島区の豊島公会堂で「小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会）」が主催、「日本一新の会」が協賛した「小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発」というテーマを掲げた大集会に出席して、「政権交代」を目指して歩み出しているとの「決意」を表明した。会場は、支援者、支持者ら８３０人が参加して、1階席、２階席ともに満席、小沢一郎代表が元気な姿を舞台に現わすと「小沢、小沢」のオザワコールが、会場に響きわたった。
小沢一郎代表は、「多くの国民と対話し、絆を深めたい」として、すでに２月２３日、青森県入りしたのを皮切りに、岩手県などを行脚し、「川上から川下へ」という選挙戦術を自ら実行しているといい、当面は、７月２１日に予定されている次期参院議員選挙で議席を増やし、３年後に想定される「衆参同日選挙」で勝利して政権交代を図るという。
◆この日の集会は、小沢一郎を支援する会の伊東章・世話人代表、日本一新会の平野貞夫代表があいさつした後、３部構成で行われ、?部では、政治経済評論家の植草一秀氏が「基調講演」した。 ２部では、小沢一郎代表が決意表明。
３部では、東祥三前衆院議員、中村哲治前参院議員、姫井由美子前参院議員、相原志乃前衆院議員らがあいさつした。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国が北朝鮮の「中国離れ」を阻止するため、中央アジアの砂漠で核実験を繰り返して牽制している
◆〔特別情報?〕
北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）の「中国派離れ」に危機感を募らせている中国共産党１党独裁の北京政府が、中央アジアの、中国の新彊ウイグル自治区にあるタクラマカン砂漠(サハラ砂漠に次ぐ第２位の広さ)で、「核実験」を繰り返して、北朝鮮を強く牽制しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/49ba62329a2c96a053aedc21aab50c83?fm=rss
さん より
【 •非関税障壁解除の明記を知っていれば、単なる嘘つきの売国奴
ばかりか、 日本を米国の多国籍企業に売る、売国奴そのものだ。
即刻、くびにしないと悲惨な将来が待ち受けているぞ。 立て日本人よ。
安倍を引きずりおろし、TPP参加を没にしよう。】
【】 マスコミに載らない海外記事
« 女性を脅かす、アメリカによるTPP通商協定での大企業権利の要求 3月 8日
アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書
市場アクセス
TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。 アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。 現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。
もし日本が TPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。
上記項目は、この文書の大分下の方にでてくるが、お時間とお手間をとらせないよう、一番先に貼り付けておく。
以下は、原文の通りの順序。該当文書の6から11ページの部分訳である。(文章末にある数字は、原文中で、原典を示す注番号。)
残された課題とTPP・・・
ＴＰＰルール作り、日本に利益…首相
2013年3月8日(金) 読
安倍は７日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意義について、「日米が世界に広がる自由貿易圏のルール作りを行うメリットはある。日本の知的財産が参加国で保護されるし、工業製品を世界に出すことで日本が利益を得ていく」と述べた。
ただ驚くしかない。
いつもの言い方を、しつこく繰り返す。 この人物、確実にこのいずれかだ。
•非関税障壁解除の明記を知らなければ、参加を言い出す資格の無い低能
•非関税障壁解除の明記を知っていれば、単なる嘘つきの売国奴
3月 8日 TPP・ACTA, アメリカ, 憲法・安保・地位協定
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7c4a.html さん より
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