2014-08-07

【　子宮頸がんワクチンが危険な副作用を伴うことはすでに発覚していますが、これは
当然なのです(注１０)。　余談ですが、
日本にTPPが強制されると、このような危険な輸入ワクチンも強制的に使用させられます、そうしないと、日本の厚労省が欧米のワクチン・メーカーから訴えられるわけです。】
【“” 原爆被爆(被曝)者の末裔である日本人からの仕返しを恐れています。　なぜなら、彼らの本音では、自分たちが日本人だったら、絶対に、仕返しする！と考えるからです。“”　⇒　日米安保を破棄しないとＮＧだ。　破棄を想定して、今から自主軍備を秘密裏に促進させよ！　軍備拡充で米軍には撤退してもらおうぞ。　そして小泉、竹中をはじめとして売国政治家、売国官僚、売国マスゴミ人、売国財界人などに責任を
とっていただこう。　】
【】　3.11事件三回忌に中国からの有害物質飛来騒動：１％世界的寡頭勢力のアジェンダがほんとうに始動されるのか
１．気象操作されているのか日本の異常気象
　2013年3月10日(3.11事件は米国時間では3.10事件となる)の日本の天気は気温が異常に乱高下し、この狭い日本列島で、一部は夏日を迎え、一部は真冬の猛吹雪となり、空から大量の微粉が降ってきました。筆者は散歩でそれを吸ったせいか、今日未明から、腹痛と下痢で苦しみました。
　日本の異常気象の原因は、北極の寒気が日本列島に異様に流れ込んでいるからですが、米国防総省・米軍所有のアラスカHAARPによる北極上空の電離層操作により、北極寒気を蛇行させて日本列島に垂れ流すのは簡単だと思います。
　ちなみにHAARP(注１)については、ジェシー・ベンチューラのTV番組(注２)にて紹介されています。
　なお、このHAARPのあるアラスカの米軍施設には、かつて、超水平線レーダー基地（OTHレーダー基地）がありました。　このOTHレーダー技術は電離層を利用しますが、筆者が過去に所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルが米国防総省の依頼で
開発した技術です(注３)。　HAARP技術はOTHレーダー技術の応用とみなせます。
　ところで、忌まわしい3.11事件三回忌の今日3月11日の直前の昨日3月10日は、1945年、日本人殲滅を狙った東京空襲の初日に当たります(注４)。

２．中国の大気汚染が深刻化
　今年は中国発の大気有害物質PM2.5 が急に話題となっていますが、日本のマスコミは中国から偏西風に乗って、有害物質が日本に飛来すると盛んに報道しています(日中対立を煽るプロパガンダ効果絶大)。
中国の経済成長に比例して、中国のエネルギー消費が急増しています(注５)。
　2013年現在、中国のエネルギー消費量は米国を抜いているでしょう。　この先、
人口大国の中国やインドが欧米なみの経済大国になったら、地球環境は持たないで
しょう。
　本ブログのテーマである米国戦争屋ネオコンを含む世界的寡頭勢力(ビルダーバーグ勢力)にとって、当面、中国のエネルギー消費急増と大気汚染は喫緊の重要課題なの
です。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

３．世界的寡頭勢力の人口削減計画が本気で実行される可能性大
　世界的寡頭勢力のアジェンダは安部芳裕氏ブログ(注６)によくまとめられていますが、これは陰謀論でも何でもなく、彼らは真剣に取り組んでいます。
　筆者の所属したSRIとの関係が深いローマクラブ(注７)は70年代に『成長の限界』という報告を行っており、今日の世界環境悪化をすでに予言していました。
世界的寡頭勢力の思想は、自分たち以外の地球人が限度を超えて、経済成長すると
地球環境が持たなくなるので、成長させないというものです、本音では・・・。
　ステルス化している世界的寡頭勢力(ビルダーバーグ)のオモテの顔(ダボス会議主催者)の代表がビル・ゲイツ(元マイクロソフトCEO)ですが、彼は今、世界的慈善家として世界的寡頭勢力のエージェントを務めています。　そして、彼は、世界的寡頭勢力のアジェンダ(注６) に従って、原子力発電の普及や子宮頸がんワクチンの普及活動に余念がありません(注８)。
　そして、ビル・ゲイツは、内輪の講演会でウッカリ、世界的寡頭勢力の本音を漏らしてしまいました(注９)。
　すなわち、原子力とワクチンは人口削減アジェンダのキーワードなのです。
子宮頸がんワクチンが危険な副作用を伴うことはすでに発覚していますが、これは
当然なのです(注１０)。
　余談ですが、日本にTPPが強制されると、このような危険な輸入ワクチンも強制的に使用させられます、そうしないと、日本の厚労省が欧米のワクチン・メーカーから訴えられるわけです。

４．世界の人口大国や発展途上国への原発拡散の目的とは
　ところで、ビル・ゲイツが取り組むもうひとつのアジェンダ、それは、原発の普及です。
世界的寡頭勢力のうち、特に、アンチ米戦争屋(オバマやビル・ゲイツを含む)の目論む原発普及にはオモテとウラの二つの目的があると思われます。
　オモテの目的は、（１）化石燃料消費を減らし、CO２の排出を抑制すること、です。そして、ウラの目的は、ズバリ、（２）人口削減です。
　世界原子力協会によれば、2030年までに世界で167基の原発新設計画があり、そのうち中国が51基とのことです(注１１)。
　彼ら世界的寡頭勢力にとって、地球環境破壊につながる語彙無の急増と食糧・エネルギー消費(注６)（未開発国の語彙無はUseless Eatersと呼ばれる）は本音では絶対に許せないのです。　そこで、語彙無の効率的な人口削減法とは、原発事故などによる
語彙無の放射能被曝による子孫の絶滅でしょう。
　米戦争屋ジャパンハンドラー(世界的寡頭勢力の構成要員)が、日本の原発廃止に反対しているほんとうの理由が何であるか、だいたい想像できます。
　筆者は大昔、仕事で沖縄を訪問し、地中海ミバエの絶滅法を研究している研究所を訪問したことがありましたが、その方法(注１２)を連想します。
この方法もあのアメリカ様のご発想のようです(笑)。

５．人口削減に核兵器が使われることは絶対にない
　彼ら世界的寡頭勢力は、1945年、絨毯爆撃(注４)や原爆(広島・長崎)にて、語彙無(注６)の殲滅実験をすでに終えています。　さらに彼らは当時、地震・津波兵器もすでに実験済みです(注１３)。
　いずれにしても、核技術は大量破壊兵器に応用できますが、核兵器を直接、語彙無の人口削減に使用すると、後々、使用された側の子孫・末裔から仕返しされるリスクが伴います、彼ら世界的寡頭勢力は、70年近く経った今なお、原爆被爆(被曝)者の末裔である日本人からの仕返しを恐れています。　なぜなら、彼らの本音では、自分たちが
日本人だったら、絶対に、仕返しする！と考えるからです。
　その意味で、対日原爆実験で懲りた彼らは今では、絶対に核兵器（相手から敵視される兵器）は使わず、地震・津波兵器や気象兵器などステルス兵器を使うと考えるべきです。
　今日は3.11事件の三回忌です。　世界的寡頭勢力の構成要員・米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりになっている日本のマスコミの“お涙ちょうだい”のオンパレードにはもうウンザリです。
　この悪徳ペンタゴン・マスコミの3.11事件番組の取り上げ方は、広島・長崎の原爆投下に対する取り上げ方とそっくりです。　つまり、これは、米国戦争屋ジャパンハンドラーにより日本に適用された“War Guilt Information”プログラム(注１４)そのままです。

注１：HAARP
http://en.wikipedia.org/wiki/High_Frequency_Active_Auroral_Research_Program
注２：You Tube ジェシー・ベンチュラ
http://www.youtube.com/playlist?list=PL0IyBFNQ3EujF9_cKwXlMayNAbwgi3uCY
・・・
注６：安部芳裕氏ブログ
http://rothschild.ehoh.net/lecture/rothschild_01/index.html
・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31596512.html　　さん　より

【　TPPは日米修好通商条約どころでない。
　ISD条項で米国企業の利益確保が日本の法律に優先する。
　安倍首相以下、幕末の人々より悪く、不勉強（めをつぶる）で悪質
　⇒　ＴＰＰ参加を強行したら、歴史に名を残す。
　大馬鹿ものと。間抜け。　阿呆首相と史上最悪の。　】
【】　「日本企業で米国政府を訴えられる企業なんてない。
論理的にはヤクザに対しても損害賠償ができるのと同じ」　　TPP/WTO/グローバリズム
孫崎　享氏のツイートより。
TPP:　幕末、日本はハリス提示の日米修好通商条約を飲んだが領事裁判権、
日本に関税自主権なしの不平等条約で撤廃に明治政府苦労。
　TPPは日米修好通商条約どころでない。
　ISD条項で米国企業の利益確保が日本の法律に優先する。
　安倍首相以下、幕末の人々より悪く、不勉強（めをつぶる）で悪質

問:　（日米修交通商条約は片務的な不平等と認識、ISD条項は片務的なのでしょうか?日本企業が不利益を被ったとき米国を訴えることはできないのでしょうか）
　理論的に出来ますが日本企業で米国政府を訴えられる企業なんてない。
　どんな仕返しがされるか。
　現在でも何だかんだと金とられている
反応；　とらんぷ?@khazakhaza
論理的にはヤクザに対しても損害賠償ができるのと同じですね。

安倍首相の詭弁・集団的自衛権：　国連派遣と米国主導有志連合とは性質が全く別。
　米国要求は米国戦略下での自衛隊利用。
　10日朝日「安倍、集団安保に道を、改憲草案、国連軍参加想定」安倍首相「集団安保に道を」
　改憲草案、国連軍参加想定　

普天間問題：　沖縄県民の意思に配慮せずひたすら米国の意向尊重。
植民地の総督のようなものだ。
　１０日沖縄タイムス「安倍は、米軍普天間移設で「現行の名護市辺野古への移設案に理解を求めていく姿勢を強調」
　ニコニコ動画発信「今何故イラク戦争の検証を行うか」無料閲覧用URL、今から1時

間　 http://t.co/LoDjTYVrxg
　安倍首相集団的自衛権の実施志向。
イラク戦争のような戦争に自衛隊を派遣する。
　それならイラク戦争、日本が何故自衛隊を派遣したかの検証が不可欠。

ＴＰＰを考える国民会議:　代表世話人　　宇沢　弘文・原中日本医師会前会長、
党では世話人に篠原孝民主党、生活の党　社民党、みどりの風、新党大地、未来の党の代表等参加。
　不参加は自民、公明、維新等。
　今日講演で共産党が何故参加しないかと聞かれた。
　何故なんでしょう。
　今、勢力結集の重要時期

米国無人機攻撃：　９日CSM
「２００４年秋から２０１２年９月まで米国無人機での攻撃はパキスタンで2,562-3,325人殺害。　内 474-881人が民間人。　176 人が子供、負傷者は 1,228-1,362人」
http://sun.ap.teacup.com/souun/10274.html　　さん　より

【　論外！　企業が優先されるんだって、憲法、法律より。　そして無茶苦茶な論理だらけのＴＰＰの中身の検証すらしないで自分の政権、権益を維持するために
　参加強行をするんだって。　安倍はもちろん、不要。】
【】【ＴＰＰ】米国上院議員さえ知ることができない交渉内容を、既に日本の財界は在米企業を通じて知っている？
　アメリカ上院議員さえTPPに関する一切の文書にアクセスすることを許されていないにも係わらず、既に日本の財界は、在米企業を通じてテキストを手にしている可能性があるようです。
　日本での大きな反対の声があるにもかかわらず、日本の財界がTPP参加を一心不乱に進めようとする根拠はここにあるかもしれません。
　Acts for Democracy「TPP交渉ウォッチ　vol.3 米国企業とともに知財保護を訴える日本の製薬企業」http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/03/tppvol3.html
より一部抜粋。
　============================================================
　TPP交渉が始まる当日である3月4日、「米国研究製薬工業協会: PhRMA」が、TPP交渉の各国交渉担当官あてに、「知的所有権のさらなる強い保護を求める要望書」をリリースした（写真参照）。米国の大手製薬会社にとっては、知的所有権の確保はもっとも重要な課題だ。
（略）
　米国研究製薬工業協会の加盟企業は、ファイザーやジョンソン＆ジョンソン、グラクソスミスクライン、ブリストル・マイヤーなどの米国多国籍企業だ。しかし日本の私たちがぜひ知らなければいけないのは、加盟企業の中には、エーザイ株式会社や第一三共薬品株式会社などの日本企業も加わっているということだ（在米支社として加盟しているが、加盟企業リストのウェブサイトに飛ぶと日本本社の英語ページへと飛ぶ）。
　米国研究製薬工業協会の加盟企業リスト
⇒　　 http://www.phrma.org/about/member-companies
つまり、すでに日本企業は間接的にではあるが、米国企業と一体となり、TPP交渉において各国交渉担当官に、知財の保護、つまり自社の利益を守るように要求しているのである。
　ご存じの方も多いと思うが、米国では国会議員ですら交渉中のテキストを見ることができないにもかかわらず、「アドバイザー」として約600の企業は、テキストに自由にアクセスできる。当然医薬品企業のうち大手のいくつかは、この600社の中に含まれるので、すでに交渉中のテキストを見ているだろう。

　あくまで仮定だが、さらにそれが米国研究製薬工業協会の中で日本の医薬品企業の手にもわたっていてもまったくおかしくない。TPPのような秘密裡の交渉においては、テキストを見ること、入手することが「勝者」の証だ。　内容を知らずに交渉を自らの有利に運ぶことはできない。
　日本の財界は実は在米企業を通じて、すでにテキストを手にしているのではないか、という懸念がぬぐえない。日本での大きな反対の声があるにもかかわらず、日本の財界がTPP参加を一心不乱に進めようとする根拠はここにあるのではないだろうか。
　さん　より

【原発大事故の被災者は、無責任きわまりない東京電力の経営陣の「強欲さ」により２次被害、３次被害を受けて、まともな補償も受けとれず、放射能の除染も進んでないことから故郷への帰還もできないでいる。　】
【　小沢一郎代表が「政治力」をいかんなく発揮できる時節の到来を強く求める声が会場内に鳴り響いていた。　】
【　安倍晋三は４月下旬、モスクワを訪問してプーチン大統領と首脳会談しても何の結果も出せない。なぜか？】
【】「人とカネ」を動かす政治力を持たない無能な政治家たちが、「3.11」の被害の復旧・復興を遅らせた　　03月11日
◆「3.11」から丸2年経った。だが、東日本の被災地(岩手、宮城、福島３県)の復興は遅々として進んでいない。　いまだに仮説住宅での苦しい生活を強いられている人々が多数いて、明るい生活への展望を開けないでいる。
「がれきの山」は依然として残っており、復興のメドは立っていないのが実情だ。
福島第1原発大事故の被災者は、無責任きわまりない東電の経営陣の「強欲さ」により２次被害、３次被害を受けて、まともな補償も受けとれず、放射能の除染も進んでないことから故郷への帰還もできないでいる。
◆しかし、なぜこんなことになっているのか？振り返ってみると、日本には、大震災の被害に対して迅速に復旧、復興を推し進める政治家は、小沢一郎代表しかいなかった。
　にもかかわらず、民主党の菅直人、野田佳彦が、小沢一郎代表を排除して力量を発揮するチャンスを奪った。　東京地検特捜部は小沢一郎代表を「有罪」にして、政治生命を奪おうと検察審査会まで「悪用」した。
マスメディアは、これらの国家権力に「おもねて」同調する論調を続けてきたので
ある。　この結果、「人とカネ」を動かせる「政治力」を持っている真の政治家、小沢一郎をスポイルさせて、大事な時だというのに、国交省を中心とする官僚群も、復旧、復興にパワーを発揮するハズだった大手ゼネコンはじめとする「土木・建設」のプロ集団をフルに駆使することができなかった。　おまけに、2012年12月16日の総選挙では、「政治力」の本質を知らない国民、有権者の大半が、「国民の生活が第１」を掲げた小沢一郎代表の勢力を惨敗させてしまったのである。
「3.11」大震災から丸２年になる直前に開催された大集会「小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！」では、小沢一郎代表が「政治力」をいかんなく発揮できる時節の到来を強く求める声が会場内に鳴り響いていた。
小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！二見伸明(元衆院議員)
　小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！東祥三(前衆院議員)スピーチ
小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！はたともこ参院議員スピーチ

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！　中村哲治(元衆院議員)

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！姫井由美子(前参院議員)
小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！相原史乃(前衆院議員)

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！三宅雪子・中村哲治フリートーク
小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！正清太一　閉会の挨拶

小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発！(ノーカット)　
本日の「板垣英憲情報局」
安倍晋三は４月下旬、モスクワを訪問してプーチン大統領と首脳会談しても何の結果も出せない。なぜか？
◆〔特別情報?〕
　安倍晋三は４月下旬にロシアを訪問して、プーチン大統領と首脳会談する予定だ。
森喜朗元首相が2月21日、安倍晋三の特使として訪ロして、プーチン大統領と会談するけれど、北方領土問題について解決の見通しが何もついていない。となれば、安倍晋三首相が何のためにわざわざプーチン大統領と首脳会談するのか分からなくなっている。　果たして、北方領土４島はいつ返還されるのであろうか?
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4ee2dbfda54b94fbf3e5d1f9ba03c1a6?fm=rss
　さん　より

【　むしろ、中国、韓国＆北朝鮮、台湾、露西亜と、参加国対等条件の「環ニッポン海連携協定（＝ＴＮＰ）」をこしらえる方が、まだ、実利があると思うで。そこで、尖閣はニッポン、中国、台湾の３カ国、竹島は日韓両国、また、北方４島は日露両国の、それぞれ共同管理っていうことにすれば、極東亜細亜の政治的安定にもつながるわなあ。】
【】　ＴＰＰは事実上の日米間の関税交渉！「平成の不平等条約」そのもの
　『三井環（元大阪高検公安部長）氏への「裏金公表阻止を狙った口封じ逮捕劇=冤罪事件」を徹底的に弾劾する』（古川利明の同時代ウォッチング）
http://toshiaki.exblog.jp/17416575/　より転載します。

- - - - -

　〜前略〜
　＃で、今朝（＝３・８）と昨夕（＝３・７）の東京シンブンに、連続で出ておったんだが、そのＴＰＰとやらに関して、２０１１年１１月に、要は「後発国」として交渉に参加表明したカナダとメキシコが、亜米利加をはじめとする「先発国」である９カ国から、「交渉を打ち切るケンリは、先発９カ国にある！」っていう、イカサマ同然の参加条件を呑まされておったってんだよなあ（＊＊）

　ちなみに、先発９カ国以外の後発国は、コレだけでのうて、「再協議の要求」すらデキんってんだな。　つまり、亜米利加サマを筆頭とする先発９カ国には、「いいか、ワシらの言う通りにしろよ。それしか方法はねえんだ！」っていう、要は「最恵国待遇」が与えられておるってんだよなあ。
最初から、こうしたハンディキャップ・マッチっていうか、言い換えるなら、こんなもん、「アガリのねえ、双六」と同じで、「砂の穴ん中に入ったら、もう、２度と外に出てこれん、蟻ジゴク！」そのものだよなあ。
　じつは、このハナシは、去年６月、民主トウのセー権が把握しておったんだが、オモテには出さんで、内緒で交渉に参加しようとしておったってんだな。　っていうのは、当時、官邸の主だった野田にしてみるとだな、あの消費税増税ホウアンで、党内がガタガタしておったのに、
こんなもん、オモテに出してしもうた日には、小沢一派の追撃を許してしまうってことで、隠して、
そのまま「ＴＰＰ交渉参加！」ってことで、バンザイ突撃をしようとしておったってんだよな（笑）

　＃「上」の続きで、ＴＰＰってのは、「Ｔｒａｎｃｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（環太平洋連携協定）」の略で、元々は、０６年に「Ｐ４」と呼ばれているシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国で始まった貿易上の協力協定で、広い太平洋に取り囲まれたこの４つの小国が、協力し合うことで、お互いに経済発展をヤッていきましょうっていうことだったんだな。
　だから、元はこの４カ国が、まずは、関税の９割を撤廃し、２０１５年までにゼロにするっていうことで、国境の壁を取っ払って、モノやサービスの流通を自由にしようっていうハナシだったんだよな。
　ところが、１０年に亜米利加ｅｔｃが加わって、９カ国に拡大したことで、それまでの状態が一転して、要は、亜米利加がＴＰＰを乗っ取ったっていうことだよなあ。
メダカの群れが、ピャーッとクジラに飲み込まれちゃったっていうカンジかいなあ。
で、そこに、ニッポンも加わるとなると、その１０カ国のＧＤＰのうち、ニッポンと
亜米利加の２国で、ぬあんと、全体の「９１％」に達するってんだよな。
　要するに、事実上の「日米間の関税交渉」なんだな。だから、９０年代前半の「ウルグアイ・ラウンド」の焼き直しそのものだよな。

　＃さらに続きなんだが、ところが、「上」で指摘した通り、「先発９カ国の最恵国待遇！」っていう、「蜜約」が存在しとるから、ＴＰＰなんて、最初からイカサマをヤッとるようなもんなんだよな。
　だから、ホンマ、トンデモねえハナシで、こんなもん、幕末に、ペリーが黒船で乗りつけて、大砲ブッ放しながら浦賀に上陸し、強姦同然に結ばされた日米和親条約、それに続く日米修好通商条約みてえなもんで、まさに、「平成の不平等条約！」そのものだからな。　幕末の一連の条約では、亜米利加に最恵国待遇を認めたうえ、ニッポンには「関税自主ケン」がなかったんだが、ホンマ、クリソツだわなあ。
　ただ、フシギなのは、コイツを東京シンブンが「字」にしておるのに、他紙が見事なまでにシカトっていうんか、後追いせんで、無視しとるんだよな。
　こんなもん、もっとトンデモねえハナシで、既に、報道キカンの役割を放棄しとるに等しいよな。　ＴＰＰとか抜かしても、その実態ってのは、このように、ホンマ、ヤミだらけだわなあ。
　だから、「交渉参加」って聞くと、いかにも、双方が対等に意見をぶつけて、ギロンを重ねた末に、政治的妥協が勝ち取れるような錯覚に囚われるんだが、ホンマ、トンデモねえハナシで、入ったら出口のねえ蟻ジゴクと同じだからな。
ワシは、経済も含めて、自由な競争は大事だというスタンスだ。　しかし、そこには、「公正なルール」が担保されていなければならないが、こんな後発国は先発国の言う
ことに一方的に従うってんだったら、ルールもヘチマもねえからな。
ま、こんなＴＰＰに参加する意味ねえわな。
むしろ、中国、韓国＆北朝鮮、台湾、露西亜と、参加国対等条件の「環ニッポン海連携協定（＝ＴＮＰ）」をこしらえる方が、まだ、実利があると思うで。そこで、尖閣はニッポン、中国、台湾の３カ国、竹島は日韓両国、また、北方４島は日露両国の、それぞれ共同管理っていうことにすれば、極東亜細亜の政治的安定にもつながるわなあ。
　〜後略〜
http://toshiaki.exblog.jp/17416575/　　さん　より

【竹中といえば､かつて労働者派遣法を改悪して非正規社員を大量に生み出し､格差社会を拡大させた“A級戦犯”だ｡　そんな男が仕切る会議で､今度は｢正社員を解雇しやすくしろ｣とは､とことんサラリーマンの敵というしかない｡
→　こんなのがまた活用するようでは？　安倍も戦争屋・ＣＩＡ派の下僕、奴隷だな。
本人はわかっていないのでは。　あいつらは日本に原爆を落とした末裔だ。よ。
本国では、デビッドＲＦ失脚しており戦争屋の影響力は大幅低下中なのにニホンでは
何故、こうもころりと洗脳されてしまうのか。　マスゴミを大掃除せにゃならんは。】
【】　[産業競争力会議]　竹中平蔵　今度は正社員の解雇促進　コイツはサラリーマンの敵だ！
　　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8241.html
3/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
◆超高層マンションから庶民見下し
　この男は一体､どこまで庶民をナメているのか｡　小泉政権時代､米国式の市場原理主義を持ち込み､この国を｢稼ぐが勝ち｣の弱肉強食社会に変えた竹中平蔵･慶大教授(62)のことだ｡
　今度は安倍政権に取り入り､政府の｢産業競争力会議｣の民間議員として会議を仕切っているが､そこで今､とんでもない議論が繰り広げられている｡　なんと､会社が正社員をクビにしやすくするための雇用規制の緩和を検討しているのだ｡

｢問題の議論が出てきたのは6日の会議です｡　この日の主要テーマは雇用問題で､衰退産業から成長産業への“労働力の流動化”を促すための手段として､正社員を解雇しやすくするようにルール改正すべきだ､という意見が飛び出しました｡　この話はもともと竹中氏の持論で､自らが代表を務める提言サイト『ポリシー･ウォッチ』でも､似たようなことを言っている｡　『日本の正社員は世界の中で見ると非常に恵まれたというか､強く強く保護されていて､容易に解雇ができない』『企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスク』などと主張しています｣(政界関係者)
　竹中といえば､かつて労働者派遣法を改悪して非正規社員を大量に生み出し､格差社会を拡大させた“A級戦犯”だ｡　そんな男が仕切る会議で､今度は｢正社員を解雇しやすくしろ｣とは､とことんサラリーマンの敵というしかない｡
　｢竹中氏は､東京･佃の豪華タワーマンションの超高層階に住み､下界を見下ろしながら暮らしています｡　道行く庶民は虫ケラくらいにしか思っていないのです｡　国民生活を大きく左右するTPP参加についても､竹中氏は会議で『これは交渉であるため､
“ゲーム”のルールを作るために､早く参加する方が有利だ』なんて言い放っています｣(前出の関係者)
　この国をオモチャにするのもいい加減にしろだ｡
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/862.html　　さん　より

【　情報の出し惜しみについて、集団疎開の仮処分申し立てで代理人を務める柳原敏夫弁護士は「被害者に東電に対する損害賠償訴訟を起こさせないよう、詳細な情報を出さないようにしてる可能性もある」と推察する】
【】　不信募る「小児甲状腺検査」　別機関の診断結果と違い
（東京新聞：こちら特報部）
福島県の「県民健康管理調査」検討委員会は先月、18歳以下の2人に甲状腺がんが見つかったと報告した。　昨年9月に1人が判明しており、計3人となった。　県は
福島原発事故との因果関係を否定するが、「安全神話」に徹した姿勢に批判は強い。
なにより、検査データを当事者にすら十分開示していない。
「賠償の低減が狙いではないか」。保護者たちの不信と不安は募るばかりだ。（林啓太）
「県の検査は『安全です』という結果ありきではないかと…」。
福島県伊達市の主婦島明美さん（43）はそうつぶやく。
　手には小学5年生の長女（11）が受けた甲状腺検査の報告書があった。「異常は見られませんでした」と記されていた。
だが、島さんは市内の診療所で再検査させた。　すると、嚢胞が2つ見つかった。
中学1年生の長男（13）も県の検査では嚢胞が1つだったが、2ミリ大が2つ
見つかった。
　子どもたちに再検査の結果を伝えた。　二人は黙りこんだ。　以来、島さんはその
話題を避けているという。　「あんまり怖がらせても仕方がない」

　同市の主婦津田亜紀子さん（39）も県の検査に納得せず、別の医療機関で子どもを再検査させた。　結果は異なっていた。
　小学6年生の長男（12）と5年生の長女（11）で、県への問い合わせで、長男は「最大2.5ミリ」、長女は「複数」の嚢胞があることが分かった。
　別の医療機関の検査結果では、長男の嚢胞は最大3.8ミリが2個で、長女の嚢胞は4ミリ大を筆頭に12個以上。長女の検査写真には、嚢胞のつぶが無数に写っていた。
　再検査した医師に「海苔や昆布を毎日、食べさせなさい」と指導されたが、長男は海藻類が苦手。　みそ汁のだしに昆布を使って飲ませている。

県の甲状腺検査の結果は症状が深刻な順にC、B、A2、A1の4段階で示される。CとBは二次検査の対象になる。　ただ、嚢胞が被ばくの結果とは言い切れない。
　環境省が8日に発表した長崎など3県での子どもの甲状腺検査では、計56.6％に小さなしこりなどが見つかった。　約41％の福島県より高い。　八王子中央診療所（東京都八王子市）の山田真医師（小児科）も「嚢胞と結節は、がんと直接は関係がない」と指摘する。
　それでも、島さんや津田さんらの不安は尽きない。　県の検査への姿勢に粗さが目立つからだ。
　例えば、時間だ。　県の検査で甲状腺に超音波を当てる時間は異常な所見がない限り、一人当たり短いと数十秒。　たいていは2〜3分だ。
広報担当は「詳細な検査が必要な人を見つけ出す『スクリーニング』」と話す。

一方、島さんが再検査に利用した診療所は、10分以上かけて調べた。　その診療所とは別に再検査を受け付けている「ふくしま共同診療所」（福島市）所長の松江寛人医師（放射線科）は「県のやり方は完全に間違っている」と言い切る。
　「たった数十秒では、がんにつながる重要な病変を見落とす可能性がある。　一見、異常な所見のない子どもでも15分はかけて調べるべきだ」
　先月の「県民健康管理調査」検討委員会の発表では、甲状腺がんの3人以外、7人に疑いがあるとされた。　席上、県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で4〜5年で発見というのがチェルノブイリの知見」と述べ、福島原発事故との関連を否定した。
　しかし、世界保健機関（WHO）によると、世界での大人を含む甲状腺がんの発生率は人口10万人に対して男性1.7人、女性4.7人。　山田医師は「患者とその疑いがある人が、3万8000人のうち10人。割合は多い」と懸念を示す。

県は1986年のチェルノブイリ事故のデータで、福島原発事故との関係を否定する。だが、本当に否定できるのか。
　鈴木教授の「上司」にあたる山下俊一・県立医大副学長が約20年前に書いたチェルノブイリ原発周辺の子どもの甲状腺がんを研究した論文を読むと、疑問が浮かぶ。
　山下氏が放射線影響研究所の長滝重信元理事長らと執筆した論文は「チェルノブイリ周辺の子どもの甲状腺の病気」。　事故時に10歳以下だった約5万5000人を検査し、4人を甲状腺がんと診断した。　「放射線への感受性が高い小児は、初期の急性被ばくとその後の低線量被ばくで甲状腺が傷つけられる可能性がある」と懸念を示していた。

北海道の深川市立病院の松崎道幸医師（内科）は、福島県郡山市の児童・生徒らが市に対し「集団疎開」を求めた仮処分の申し立てで、「山下論文」を基に「福島の小児甲状腺がんの発生率はすでにチェルノブイリと同じか、それ以上になっている可能性がある」との意見書を作成した。
　ただ、「福島では放射性ヨウ素の放出量はチェルノブイリに比べ少ないとされる」（山田医師）という指摘もあり、確定的なことは言えない。
　それでも、保護者らが不安を覚えるのは当然だろう。
その解消には検査データの伝達、公開こそが前提となるはずだ。
　県の対応はその逆に徹している。　今回の発表でも、がんや疑いのある子どもたちの年齢や居住地区、被ばく線量などは伏せられた。　山田医師は「これでは、放射線と甲状腺がんの関連を考察できない」と県の姿勢を批判する。
　当事者への情報公開も不十分だ。　県の検査で高校2年生の長女（17）に複数の嚢胞が見つかった伊達市の主婦大山かよさん（49）も、詳しい報告書や超音波で撮った写真を検査データを集約する県立医大に求めたが、担当者は「渡せない。
見たければ、情報公開請求をして」と伝えてきた。
　情報公開制度は時間がかかり、資料の複写の費用なども自己負担だ。
県健康管理調査室は「調査を素早く進めるため」と釈明するが、大山さんは「データは当事者のものなのに」と憤る。
　情報の出し惜しみについて、集団疎開の仮処分申し立てで代理人を務める柳原敏夫弁護士は「被害者に東電に対する損害賠償訴訟を起こさせないよう、詳細な情報を出さないようにしてる可能性もある」と推察する。
　そうだとしても、被害の実態を隠し通すことはできない。　実際、島さんのように、別の医療機関で子どもに再検査を受けさせる保護者たちは増えている。
松崎医師は県の対応にこう忠告した。
「情報を隠そうとすればするほど、保護者の不信の蓄積は募っていく。　保護者たちに対して、県にはもっとオープンになり、一緒に甲状腺がんの脅威に立ち向かう、という姿勢を示すべきだ」
[県民健康管理調査]
福島県が福島原発事故を受けて、全県民を対象に実施している。　被ばく線量を推計する「基本調査」と、事故後の健康状態を把握する「詳細調査」がある。
甲状腺検査は詳細調査の一環で、事故発生時に18歳以下だった36万人が対象。
計画的避難区域の居住者から始まり、2011年度までに詳細な調査を終えたのは
3万8000人。
[デスクメモ]
知らなかったとしても、責任からは逃れられない。　先の戦争でも国民は被害者であり、加害者でもあった。
原発も同じだ。　被ばくした子どもたちへの一義的な加害責任は東電や行政にある。が、原発政策を看過し、電力を享受してきた者にも責任がある。
絆の本来の意味がいま、個々人に問われている。
　　2013年3月9日　東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013030902000177.html
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/599.html　　さん　より
　01. 2013年3月09日 13:37:58 : 8tFWC3ExoM
東京新聞は調査報道を良くやった。
この記事からも判るとおり、この度犯罪環境省が他県の甲状腺検査結果を出したが、それも福島医大の手口とは逆のインチキ検査である。
つまり嚢胞でも結節でもなんでもないものを嚢胞や結節とデタラメ判定したり、他県の子供たちだけは
徹底的に検査に１５分かけたりして、福島では短時間検査で意図的に無視していたものを見つけ出したりしたのである。

環境省の甲状腺検査がインチキ検査である状況証拠は以下の通りそろっている。
１．そもそも医療検査を厚労省でなく医療は専門外の環境省が行っている異常さ。
２．環境省は除染犯罪（線量が低くなったと見せかけ市民を汚染地獄に拉致しようと
している）により安全デマの先頭にたっている省である。
３．環境省の甲状腺検査は福島医大によるインチキ健康調査と完全にリンクした検査
である。
４．安全デマ工作が任務の、環境省と福島医大の両者は決して対立しない。
５．３，４から福島医大の健康調査の報告を否定する結果は当然ださない。

02. 2013年3月09日 14:43:17 : aK93WDlhoI
内部が体液に満たされた純粋な嚢胞は、悪性ではありません。
しかし、純粋な嚢胞（pure cystic nodule)は、嚢胞と一般的に言われるものの中で、２％しかありません。
（Revised American Thyroid Association Management　Guidelines for Patients with Thyroid Nodules　and Differentiated Thyroid Cancer。７ページ）

＞嚢胞と呼ばれるほとんどのものは、実際は嚢胞退化とか、液状化と言う経過を辿った腺腫（良性腫瘍）なのです。
腫瘍の中で出血したり、腫瘍にある嚢胞が血液であることは、大いにあり得ます。
この甲状腺腫瘍あるいは、結節は、もっと正確に言うと複合体なのです。
複合体は、固い部分と嚢胞から成っています。
そして、それは実際は腫瘍なのです。嚢胞ではありません。
普通、この種の腫瘍は良性です。
しばしば、診断は、嚢胞を伴った、或いは最近の出血が見られる濾胞状腺腫に成ります。
この腫瘍状態では、本来の（甲状腺）嚢胞とは異なって、がんの可能性が出てきます。
これが、何故、異常さを正確に記述することが大切であるかの理由です。
嚢胞は嚢胞なのです。
部分的に嚢胞である腫瘍は、依然として腫瘍なのです。
http://www.thyroidcancer.com/thyroid-cysts.html

【　無血の平成維新の成就である。
これが本当の維新だ。
　最近、まがいものの維新が出回っているが、これは「イシン」は「イシン」でも、「対米従属のすイシン」であって、本物の維新とははっきり区別しなければならない。
しかし、小鳩維新政権はわずか８ヵ月で破壊された。】
【】　破壊された日本の民主主義を取り戻す
　３月７日に「小沢一郎議員を支援する会」主催の国民大集会が開かれた。
小沢一郎議員が登壇し、力強い演説をされた。　・・・
第511号「米国による米国のためのＴＰＰに積極参加する安倍政権」
でご購読下さい。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-f36e.html　　　さん　より

【うつ病になって長期休養する際に『半年経っても回復しなければ退職します』と念書を書かせるところもある｡　それも産業医が同席して書くように迫るのだから恐ろしい話です｣　　気がついたら右も左も
“ブラック企業”だらけ｡　そんな社会が近づいている｡】
【】　｢裁量労働制｣で急増するサラリーマン残酷物語　ついに９０００件を突破
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8207.html
2013/3/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
◆残業代なしでオーバーワークも
　労働者が自分で職務目標を設定して働く｢裁量労働制｣を導入する企業が増えている｡
・・・
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/363.html　　さん　より

【　津波の危険はあるが海の側から離れては暮らせない。　漁業をやるためには、高台へは行けない。　だから何度痛い目にあってもまた海岸に暮らすのだ。　ならば高台に街を移すのではなく、強靭な高層ビルを海岸に建てれば、それが消波ブロックとなって、津波の衝撃を弱めてくれるはずである。】
【】　津波対策で海岸にマンションを
　中山成彬衆院議員（維新の会）が３月８日の衆院予算委員会で、津波対策の件であるアイデアを披瀝した。
　それは、津波がきたとき、車で逃げようと思っても道が渋滞してかえってどうにもならない。　そこで沿岸部に津波ブロックとしてマンションを造り、普段は生活マンションだけれど、万一のときはそこが避難所になる仕組みを作っておく。
　そしてそのために税制その他の優遇措置を設けるという提案です。　・・・
　http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/343583151.html　　さん　より

【　播磨益夫弁護士『検察審査会強制起訴の違憲性』の解説。
　検察審査会を「アミダ集団」とバッサリ。】
【】　「『小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発』豊島公会堂は超満員：生活の党　三宅雪子」
「『小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発』豊島公会堂は超満員：生活の党　
三宅雪子」　　http://sun.ap.teacup.com/souun/10236.html
2013/3/8　晴耕雨読
　　 https://twitter.com/miyake_yukiko35
『小沢政治裁判の総括と新たな闘いへの出発』豊島公会堂は超満員。
　小沢代表の挨拶は、長きに渡り無罪を信じ共に闘ってくださった方々に心から感謝を述べる気持ちのこもったものでした。
　時間はかなり超過。
・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/788.html　　さん　より

【　連合は何をやっているのか！！
そうなると米国ではＩＬＯの基本条約8項目の中で強制労働禁止と児童虐待労働禁止の2項目しか認めておらず、スト権も団結権も批准されていない。
　日本では解雇権の乱用が判例によって積み上げられ、4条件が満たされる場合、例えば会社の賞与とか余剰資産などを売却したうえで、やむを得ない場合、すべての労働者を平等に扱うとされた場合だけ解雇が認められるとした判例法が意味をなさなくなる。
　事実、安倍政権の下で竹中、財界人らによる競争力会議でも企業は金銭の賠償さえすれば自由に解雇できることが真剣に話し合われている。】
【】　「安倍、オバマ会談を受けて米国労働総同盟はＴＰＰに反対、当然のことである。
：山田正彦氏」　
・・・。
TPP交渉についてのAFL-CIOのスタンスは、グローバル企業のための経済連携
ではなく、労働者の利益になるような取り組みを求める、といったもので、必ずしも
TPP反対を明言しているわけではない。
http://www.aflcio.org/Issues/Trade/Trans-Pacific-Free-Trade-Agreement
　日本がTPPに加入することにより、日本の労働者の賃金は、ベトナム並みにまで
引き下げられることを覚悟しなければならない。　その辺りを踏まえた上で、
連合あたりがアクションを起こすべきなのだが、今はネットを核として連帯した市民団体だけが頑張っている。
見ていて情けない。