【 半島人、いい加減にせーーー↑
【 半島人、いい加減にせーーー↑
民主党はその実態は、半島人の政党に近かった。だから小沢を追い出して財務省の
悪略に乗っかって、消費税増税だとさ、呆れて飽きられて、軽蔑されて消滅するのが
正義だは。 参議院選挙の前に、集団脱走せよ。 残るのは悪徳ペンダゴンと半島人
国会議員だけの政党に転換せよ！！！ その前に離党せよ。
← 菅の野郎、まだ娑婆にいたのですね。 疾うの昔に塀の中に入っていると思いました。 政権交代を台無しにしたA級戦犯の一人だということが解っていないようです。
滋賀県の嘉田知事も未だに小沢氏の悪口を言っているそうですが、この連中の頭の
中は一体どうなっているのでしょうか? 恥知らずとはこのことです。
政権交代の立役者を追放しておいてこの国を無茶苦茶にし、挙句の果てに悪口を言いふらしているわけで、到底日本人とは思われません。】
【】恥知らずの菅直人が公開反省会で小沢氏を罵倒
消滅寸前の民主党が、30歳以下を対象に「公開大反省会」と題した集会を開き、出席した菅・枝野・長妻が言い訳に終始していたそうです。 中でも菅直人は酷く、
「（小沢氏は）自分の政治的影響力が一番大きくなるには何を言えばいいかと、それがすべての判断基準になっている。（政権交代前から）傾向は分かっていたけど、これほどひどいとは思わなかった」などと放言しています。
こうした企画に何の意味があるのか分かりませんが、こんな面々を呼んだところで
若者たちの反感を買うだけでしょう。
企画者は、民主党の完全消滅を目論んで最後の止めを刺そうとしたのでしょうか?
菅さん、まだ娑婆にいたのですね。 疾うの昔に塀の中に入っていると思いました。政権交代を台無しにしたA級戦犯の一人だということが解っていないようです。
滋賀県の嘉田知事も未だに小沢氏の悪口を言っているそうですが、この連中の頭の
中は一体どうなっているのでしょうか? 恥知らずとはこのことです。
政権交代の立役者を追放しておいてこの国を無茶苦茶にし、挙句の果てに悪口を言いふらしているわけで、到底日本人とは思われません。
本来なら犯罪者として裁かれるべきで、「これほどひどいとは思わなかった」と国民は皆思っているはずです。
政権入りの野望を逞しくしていた日本維新の会も危機的な状況にあります。
橋下徹は昨日、大阪維新の会の会合で、維新の先行きについて、「有権者からそっぽを向かれて年内消滅もあり得る」と述べています。
彼がよく使うショック療法の一環と思われますが、危機感を抱いていることは間違いありません。 参院選で自公が馬鹿勝ちしてしまったら、維新の会は見向きもされなくなります。 改憲勢力として与党に食い込むためには、参院選での勢力拡大が欠かせませんが、現状では難しい状況です。
自民党は維新の会が掲げる地方分権には消極的ですから、改憲で恩を売ることができなければ、こちらも見込み薄です。 単なる少数野党に転落してしまう公算が大です。
旧たちあがれ日本の面々は、橋下らの政策を放擲して与党入りしようと画策していますから、そうなったら本当に党そのものが消滅してしまいます。
有力野党がこの体たらくですから、参院選で連携できそうもありません。 志が低く、政策がバラバラではどうしようもありません。
生活の党の小沢氏は、参院選での野党の連携を模索していましたが、断念して独自候補の擁立に動く模様です。
生活の党は岩手選挙区で民主党との選挙協力を目指していたのですが、民主党は応じる姿勢を見せませんでした。 小沢氏と組むのはマイナスと見たようです。
どの道、民主党の衰退は不可避なのですが…。
生活の党も危機的な状況で、議席を減らす可能性があります。 不正選挙が心配されていますが、アベノミクスで金をばらまいて偽りの好景気を演出しようとしていますから、これが成功すれば野党の敗北は免れません。 皆、目先の金儲けのことしか考えていませんから。
米国債・日本国債共に長期国債の金利が上昇しています。 これは危険な徴候で、暴落を招く恐れがあります。 アベノミクスの化けの皮が剥がれたら、自民党の勝利は難しくなります。偽りの好景気演出が参院選まで持つかどうかです。
安倍はハイな気分になっていて、EXILEに続いて南こうせつのコンサートに飛び入り参加して「あの素晴しい愛をもう一度」を熱唱したそうです。 かつて小泉純一郎は
米国でプレスリーの真似をして顰蹙を買いましたが、それに比べればまだ可愛いものです。 しかし、この浮かれ様は頂けません。
週刊誌の報道によると、ロシアのプーチン政権に倣って長期政権を築くべく、安倍はロードマップを用意しているそうです。 一度総理を降りてから再々度登場して10年総理の座に居座るというシナリオですが、全く冗談じゃない。
無能極まりないのにプーチンの真似をされたら、この国は完全消滅してしまいます。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-975.html さん より
【 安倍腰砕け内閣が漂流始めるか否か？
景気も６月までと心得よ！ 損切で泣く前に 今のうちに株から退場しておくべし。 ハゲタカの逆をいこう。 政府系ファンドが自民党の参議院選挙対象をねらって無駄に投入するよ。 クレグレも大カモを繰り返すことのないように。
責任の所在を明確化せよ。
最後は、有終の美を飾る意味合いで、TPP参加取りやめ、日米安保縮小の日米地位協定改定または廃止、ドイツには米軍もういないのだから、首都圏からの米軍の撤退の早急実施。
原発は、最新型のみの少数稼働に留めて、全面廃炉（核の燃えカス（9割以上）の処理技術が未完成の現状では置き場無しの状態にすぐなる危うさ、しかも１０万年間厳重保存要）があったりまえの話だ。
自分のところでプルトニウムを作るようにさせよ。 有り余った、プルトニウムは
地球圏外に廃棄することも考慮に入れよ。 また、諜報部隊の充実を急げ。
戦争屋・CIA派の国外追放と入国遮断、殺し屋（末端の日本人部隊、またはアジア系の
CIA要員）などを緊急排除せよ。これが裏のメイン課題だ。 （CIAの影響の大なる）電通、在日などの拘束も視野に入れないとNG. ムサシと世耕議員などの永久追放なども緊急に実施要。 （国益を害する）在日系の国会議員の排除もあわせて必要だ。】
【】米議会にそっぽを向かれ安倍内閣が村山談話踏襲
米議会調査局が今月まとめた「最近の日米関係」と題した報告書で、
安倍内閣の歴史認識が問題視され、「今後の対応によっては環太平洋経済連携協定（TPP）や米軍と自衛隊による安全保障協力などに支障をきたす可能性がある」と書かれたことで、官邸は大きな衝撃を受けているようです。
米国議会まで中韓両政府と同様の「正しい歴史認識」の押し付けを始めたわけで、
xzオバマ政府も同様に親中姿勢です。オーストラリアなども同調する動きを見せており、日本は孤立を深めつつあります。中韓による議会工作が功を奏したのでしょう。
これらの国は要するに、「お前たちは敗戦国なんだから身の程をわきまえろ」と言っているわけで、日本人としては到底受け入れることはできません。
特に若い人たちは、「自分たちが関わっていない出来事に何故謝罪しなければならんのか」と釈然としないことでしょう。 当然の疑問です。
訳知り顔の大人たちは、「同じ日本人として過去の犯罪に対して責任がある」などと問答無用の勢いですが、この国は過去の総括をせずに誤魔化してきましたから、どうしても胡散臭さが拭いきれません。 誰の指示で実際何があったのか、よく判っていないのです。(判っているという人は、誰もが納得の行く形で説明して下さい)
有耶無耶にしてきたのは日本人特有の「水に流す」という美風(?)も影響していると思いますが、追及するとまずいことになるからでしょう。
この国の根幹に関わって来ますから。
我国政府も同様の立場に置かれているので、煮え切らない態度を採らざるを得ません。安倍内閣の姿勢は極右として批判されますが、どこの国でも自分の国の歴史を美化するのが普通で、それ自体は当たり前の話です。
自国を極悪非道の悪行を行った国として貶めるような宣伝をするはずはありません。
ところが驚くべきことに、日本に関してはこれをやるべきだと言う人が多いのです。
何の利害関係もない普通の日本人では有り得ない態度ですから、彼らには何か底意があるとしか思えません。
念のために言っておきますが、これは歴史的事実とは別の話です。 戦前に醜悪な出来事があったとしても、それを教育の現場で子供たちに教え込んだり、政府が公言して他国に屈従を強いられるような状況を作ることがよいとは思えません。
実際に何があったかは、歴史学者が研究すべきものです。 それを確認してから今後に活かせばよいのです。 現在はその基盤がありませんから、各人が主張し合っても収拾がつかなくなるだけです。
米国議会の不興を買った安倍内閣は軌道修正を図り、菅官房長官は10日の記者会見で「村山談話を全て踏襲する」と述べて安倍の国会答弁を事実上修正しました。
何とも情けない話で、これでは安倍らの信念も疑われます。
そもそも保守派なら、東京裁判史観を押し付けた連合国の遣り口に反発すべきで、擦り寄ったりするのは有り得べからざる行為です。 ネトウヨの人たちは何も考えずに刺激に反応しているようですが、それでは利権と謀略が渦巻く中で利用されるだけです。根本的な部分から物事を捉え直す必要があります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-974.html さん より
【北朝鮮もキューバ危機のキューバのようにアメリカを核ミサイルで脅していますが、核ミサイルの時代には人口２千万の北朝鮮も広大な国土を持つ人口３億人のアメリカも対等に戦争が出来る。
もし中国が北朝鮮に１００発のＩＣＢＭを供与したらキューバ危機と同じ事になる。
→ 嘘、株式嘘日記の面もあり、キタの核はすべて戦争屋・CIA派およびイスラエルの
技術によるもの。 戦争を起こすか、起きそうと煽って、自社の武器を法外な値段で
かわせて商売繁盛する仕組み。 朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク侵略なども同じ仕掛け。 大東亜戦争もひょっとすると同じかも。 米国は産軍共同体をぶっ壊さないと
何も始まらない。 日本は日米安保条約を担保とした、官僚どもを解体するには
日米安保条約を大幅縮小または破棄させないといけない。】
【】 敵国・日本に対する、大統領をはじめとしたアメリカ首脳の生々しい差別観の記述には、正直おどろきました 05月11日
第二次世界大戦での敵国・日本に対する、大統領をはじめとした
アメリカ首脳の生々しい差別観の記述には、正直おどろきました。
オリバー・ストーンが本シリーズで明かすアメリカの衝撃の素顔とは……
「理想主義を掲げたウィルソン大統領は、革命嫌いの人種差別主義者だった」
「第1次大戦後にドイツに課された莫大な賠償金は、モルガン家の利益を増やすため」
「アメリカの大企業はこぞってナチスに資金援助していた」
「日本への原爆投下はソ連を牽制するためで、軍事的な意義や正当性などない」……
◆オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 オリバー・ストーン（著）http://www.amazon.co.jp/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8F%B2-1-%E4%BA%8C%E3%81%A4%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%A8%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B-%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3/dp/4152093676
◆カスタマーレビュー
2013年４月にNHK-BSで放送が始まった、テレビ版の本シリーズ（第１期分）を見ました。
とてもおもしろかったのですが、全体的にダイジェスト風で物足りなさを感じていたところに本書の存在を知り、飛びつきました｡
テレビ版よりも詳細な内容で図録や写真も豊富に、近代アメリカ史の虚構があばかれており、読みごたえがあります｡
本書では、アメリカが勢力を世界へと拡大する19世紀後半の情勢を前段として軽く紹介してから、第一・二次世界大戦の勝利までを収録しています｡
とくに第二次世界大戦でアメリカが果たした役割の真相と原爆投下の正当性について重きが置かれています。
オリバー・ストーンの映画代表作さながらに、常識とされている ”正義の国・アメリカ神話” に疑問（というより批判ですね）を展開させてゆく流れには、オリバー・ストーン（と共著者）へ賛否いずれかを感ずるかに関わらず、引き込まれずにはいられません｡
印象的な場面が多いのですが、第二次世界大戦での敵国・日本に対する、大統領をはじめとしたアメリカ首脳の生々しい差別観の記述には、正直おどろきました。
本書だけで「これがアメリカの真の姿だ」と結論づけちゃうのは尚早で危険ではあります。
なにせ、『オリバー・ストーンが語る』んですから。
判断材料のひとつとして、アメリカを愛するアメリカ人がアメリカに批判的に、そして膨大な史料をもとに理論的に語る本書は、貴重な存在と言えますよね｡
それに、『もうひとつのアメリカ史』ですので、やっぱり、これは同時に ”従来のアメリカ史” も読まないと、キビシイのも事実です｡
外交だけではなく、内政や経済についても多く触れているので、アメリカ史に明るくないと、本書の価値と著者の伝えんとするすべてを充分に理解できないと思います｡
そんな、従来のアメリカ史の良書を探してるんですが、もしオススメがございましたら、コメント欄などでアドバイスいただけるとうれしいです。
NHK-BSの第２期以降放映に合わせてか、本書も2013年5・6月に続編が刊行され、全３巻となる予定｡
第２巻ではケネディと核戦争の危機を中心に、第３巻ではそれ以後から現在に至る
アメリカ帝国の終焉（に向かってると著者は書いてるんですよねぇ）への道程が収められるそうです｡
テレビ版ともども、たのしみであります。
◆
■「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史」NHK-BS1がおもしろいです。
■第二次世界大戦以降の歴史ドキュメンタリーですが、オリバー・ストーンらしい、反軍拡、公民権、パワーポリティクス史観などで、独特の切れ味があります。「JFK」のスピーディー、カットアップな演出で、現代史を見せます。
■高校時代に、夏休みの課題図書になっていた「第二次世界大戦前夜」という岩波新書を呼んだ時の記憶が、よみがえりました。 いわく、イギリスとフランスは、ヒトラーとの戦争を、革命後のソヴィエトに押しつけた。 イギリスのチャーチルは、ヒトラー・ドイツとスターリン・ソヴィエトを戦わせ、疲弊させ、勝った方と戦争して、ヨーロッパの覇権をとればいいと、考えているという史観です。 オリバー・ストーンは、軽快に、大英帝国支配の世界の植民地と、その交易ルートを維持したいチャーチルの国益強化の暴いていきます。
ソヴィエトのナチスドイツ、東ヨーロッパの侵攻を制限するために、ノルマンディーではなく、イタリアから上陸して、攻め上がれというあたり、すごいです。
■そして、「原爆投下」の日本降伏に対する効果検証も面白いです。 「無条件降伏」というコンセプトが、当時、最新のもので、これがあったために、ズルズルと日本の降伏受け入れが延びたり、最後の一ヵ月で、大都市空襲、原爆、ソ連参戦、満州国崩壊で、一機に日本が資産を根こそぎ失ったこと等、事実は知っていましたが、理解のエッジが立つ史観満載です。
■こんなリベラルな「日本史」を、日本人も企画するとよいと思います。 「靖国神社のコンセプト」が、もう少しリベラルだと、日本の誇るおもしろい史観のチャンネルになると思うのですが。 反米愛国、アジア唯一の一等国による大東亜解放、防衛戦争史観のままでは・・・・モッタイナイし、モノタリナイです。 教科書でも、靖国でもない、第三の史観の在り処、可能性を、オリバー・ストーンの方法は、示しているように思います。
（私のコメント） NHK-BS1「世界のドキュメンタリー」の「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 」の番組を見た方はどれだけいるのだろうか？ 「２ちゃんねる」のスレッドを見てもオリバー・ストーンで探してみても見当たらないところを見ると、２ちゃねらーはこのような番組には関心がないようだ。
先日私はくだらないバラエティー番組は見ないと書きましたが、ＢＳ１あたりになると深夜にこっそりと、このような衝撃的番組が放送されています。オリバー・ストーン監督は「プラトゥーン」や「ウォール街」などのアメリカに裏側を鋭く描く映画監督
ですが、「ＪＦＫ」「ニクソン」「ブッシュ」といったアメリカ大統領をテーマにした映画も監督作品としてある。
オリバー・ストーンは監督だけでなく脚本も自分で書いているから、このようないろいろな問題作も作れるのですが、最近でも「ウォール・ストリート」と言う映画が公開されました。 「ウォール街」の続編に当たるものですが、かなりの作品を送り出している。 彼自身は自らベトナム戦争に志願して戦争体験していますが、その影響で大麻所持などでも捕まっている。
ベトナム戦争末期の退廃したアメリカ軍の実態を経験している事が映画作りにも影響している事は確かだ。 歴代の大統領を描いた映画でも大統領と言う一人の人間がアメリカと言う国に与える影響は計り知れないものであり、大統領側近にはその緊張に耐えられなくなり発狂したり自殺したりする人も出る。
ＢＳ１の番組では７回目まで放送されて全部見ましたが、新しく知る事実や数字などが数多くあり、アメリカ現代史に興味のある人はぜひ見ておくべきだろう。 アメリカのマスコミの記事や番組の多くはアメリカのプロパガンダを反映したものであり、日本のマスコミもそのコピーに過ぎない。 やはりその実態を知るには、このようなオリバー・ストーンのような見方をする人もいることを知ってほしい。
実質的なアメリカの植民地状態に置かれている日本としては、アメリカの実態を研究することは必要不可欠なことですが、アメリカ政治学者は日本に沢山いても、やはりアメリカの実態を知るにはアメリカ人でなければ分からない。 アメリカから見てヨーロッパはどう映っているのか、日本やアジアをどう見ているかを知るには、アーミテージやマイケル・グリーンなどの日本学者に聞くよりもマスコミの記事を見るよりも、一般市民の視線を持つものから聞くべきだろう。
もちろんアメリカのは良識的なアメリカ政治家も沢山いるが、問題のある政治家も沢山いる。
オリバーストーンから見ればアメリカの歴代の大統領はみな問題を抱えていた。
ＪＦケネディにしてもキューバ侵攻に失敗して、キューバに核ミサイルを配備させるといった失敗を繰り返している。 当時キューバには１００発の戦術核ミサイルが配備されていた事は最近明らかにされた事だ。
キューバはアメリカ海軍によって封鎖されましたが、ロシアの核魚雷を積んだ潜水艦がアメリカ海軍に追い詰められて核魚雷を発射するのを止めたのは、潜水艦の副長である政治将校だった。 もし発射されていればアメリカ本土にキューバから１００発の核ミサイルが発射されて１００の都市が廃墟になったはずだ。
このようなケネディー大統領のミスが重なって「奥の院」によって処分されましたが、ケネディー大統領は見た目はハンサムで演説も上手だが、核戦争を起こしかねない危険人物だった。 アメリカは二つの大海に隔てられた安全地帯ではなく核ミサイルはアメリカの都市まで容赦なく飛んでくる。 アメリカの大統領がそのような緊張を強いられてストレスで神経を病んでしまう。
最近のオバマ大統領もめっきり白髪が増えましたが、世界を滅ぼしかねない核のボタンを握るストレスはかなりのものだろう。 北朝鮮もキューバ危機のキューバのようにアメリカを核ミサイルで脅していますが、核ミサイルの時代には人口２千万の北朝鮮も広大な国土を持つ人口３億人のアメリカも対等に戦争が出来る。
もし中国が北朝鮮に１００発のＩＣＢＭを供与したらキューバ危機と同じ事になる。
アメリカは戦後の日本をただの農業国にするつもりでいた。 ドイツも同じでしたが、アメリカ大統領がいかに共産主義の脅威に疎かったかを物語るものだ。
ドイツと日本がボロボロになってアメリカは共産主義の脅威に初めて気がついたのは朝鮮戦争であり、核爆弾が容易に使えない兵器である事も気がついたのは朝鮮戦争だった。 核爆弾が人道的に見て使えば世界各国から非難されるし、中国やソ連から核の報復を覚悟しなければならないからだ。
ベトナム戦争でも核で北ベトナムを脅したが何の効果もなかった。
オリバー・ストーンは大東亜戦争で日本軍が植民地支配の解放者として歓迎される事もあったと解説しています。 嘘だと思うのなら第一回の番組を見てください。さらにオリバー・ストーンはアメリカの大統領や軍の幹部が露骨に日本に対する人種差別的な発言を紹介しています。 つまりアメリカと日本の戦争は人種間の戦争でもあったのです。 それはポスターや宣伝映画を見ても証拠があります。
日本人は猿として描かれています。
オリバー・ストーンがこのような見方になったのは、やはりベトナム戦争におけるアメリカ軍の腐敗振りを見ていたからでしょうが、アメリカ軍はベトナム市民の虐殺事件を起こしています。 このように近代戦争ではナチスドイツも日本もアメリカも一般市民を巻き添えにした戦争をしているのです。 もちろんオリバー・ストーンの見方はアメリカ一般人の見方ではありません。 しかし「株式日記」で大東亜戦争が人種差別撤廃と植民地解放の戦争であったと言う見方をする欧米人は増えてくるだろう。
ルーズベルトとチャーチルの会談でも、ルーズベルトはアメリカの参戦と引き換えに大英帝国の植民地の放棄を条件としていると突きつけました。 その意味では日本とアメリカは同盟国であり敵は大英帝国だったのです。 しかし植民地から解放された中国は共産主義国家となり、東ヨーロッパも共産主義国となり、漁夫の利を受けたのはソ連だった。http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/38a655b9b090fb0dac67778c2400759a?fm=rss
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/38a655b9b090fb0dac67778c2400759a?fm=rss
さん より
【】
【】東京の汚染が「チェルノブイリ級」であるということが大袈裟でないことを確認した。
ここ数ヶ月、仲間と東京都内を中心として、放射能汚染状況を調査してきた。
当初は、黒い物質の発見及び測定を主たる目的としていたが、それ以外の黒い物質ではない「普通の土壌」も比較検体として採取し測定してきた。
「黒い物質」はなんらかの要因によって、放射性物質が極端に濃縮されたものであり、極めて危険な物体であることは間違いがない。 しかし、それは、局所的に存在しており、それのベクレル数をもって、その地域一帯の汚染状況の目安にはならないと判断した。
冒頭の表は、私たちが任意に採取した「黒い物質ではない」通常の土壌のベクレル数（セシウム合算）についてまとめたものである。
私たちのベクレル計測単位は Ｂｑ／ｋｇ であるため、チェルノブイリ基準に合わせるために Ｂｑ／?に換算した。 換算にあたっての係数は６５とした。
この表と以下の基準を比較して見る限り、「東京はチェルノブイリ級の汚染である」という主張は誇張ではないことがわかる。
＜チェルノブイリ＞
（強制避難エリア）: 148万Bq/m2(MBq/km2)〜
第一区分（強制移住エリア）： 55万5千〜148万Bq/m2(MBq/km2)
第二区分（補償つき任意移住エリア）： 18万5千〜55万5千ベクレル/m2(MBq/km2)
第三区分（放射線管理エリア）： 3万7千 〜 18万5千Bq/m2(MBq/km2)
私たちが調査した１５検体のうち、
第１区分（強制移住エリア） に該当するものは、１箇所
第２区分（補償付任意移住エリア）に該当するものは、３箇所
第３区分（放射線管理エリア） に該当するものは、７箇所。
区分外となるものは４箇所 であった。
この投稿内容を確認することは容易である。 自分自身が土壌を採取してお近くの測定所に持ち込めばよいのである。私たちはネット情報などで、「数万ベクレル」という言葉に慣れてしまっているが、ｋｇあたり６００ベクレルの汚染があれば、それはもう、チェル ブイリの第３区分に該当するのである。
なお、ここで強調しておきたいのは、検出しているのはセシウムだけだということである。
この投稿に対する批判であれなんであれ、ご自身で測定することを強くお薦めする。
私たちは、そういう土地に住んでいるのである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/204.html さん より
【】
【】「ヨーロッパのスーパーによるブリュッセル非遺伝子組み換え 大豆支持宣言はモンサントに衝撃！：印鑰 智哉氏」 農業問題
https://twitter.com/tomo_nada
英国のスーパーが非遺伝子組み換え 飼料はもう確保ができない、と宣言したが、
そこに情報操作があったことが明らかに。
ブラジルの非遺伝子組み換え大豆生産者組合（Abrange）は中国、インド訪問して十分供給できることを伝えている。
日本の畜産農家もあきらめないで
ブラジル非遺伝子組み換え 大豆生産者組合はインドにも非GM大豆を供給できると表明。
葡語 http://ow.ly/kR8Fm
EUの業者もブラジルでの非遺伝子組み換え大豆生産支持を宣言。
英語 http://ow.ly/kR8MG
ヨーロッパのスーパーによるブリュッセル非遺伝子組み換え 大豆支持宣言はモンサントに衝撃！
英語 http://ow.ly/kRrzA
日本のスーパーも続いてほしい。
日本の家畜の飼料のほとんどは遺伝子組み換え。
ブラジルでの非GM大豆生産支持。
続遺伝子組み換え でなくても大豆モノカルチャーは環境に悪い。
家畜を育てるのは環境負荷も高いから肉食を減らして、飼料も地産地消で自給して
いくことをヨーロッパも日本もめざすべきだと思う。
でもGM大豆は環境破壊さらにひどいので、非GMの支持宣言は第一歩として賛成
http://sun.ap.teacup.com/souun/10874.html さん より
モンサント社は日本固有の品種や米をＧＭ化し、知的所有権を設定するだろう
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-bd04.html
【】
【】プーチン大統領｢何人も戦争を起こさないようロシアはあらゆる事をする｣［ロシアの声：対独戦勝記念演説にて］
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/171.html
投稿者 傍観者Ａ 日時 2013 年 5 月 10 日 22:57:37: 9eOOEDmWHxEqI
http://japanese.ruvr.ru/2013_05_09/112861164/
プーチン大統領｢何人も戦争を起こさないようロシアはあらゆる事をする｣
9.05.2013, 11:49
могила неизвестного солдата Владимир Путин возложение венок цветы
Photo: RIA Novosti
9日、ウラジーミル・プーチン大統領は、赤の広場で行われた戦勝記念日の軍事パレードで演説し「何人も今後決して戦争を起こさないよう、ロシアはあらゆる事をするだろう」と述べた。
大統領は又、特に次のように指摘した―
「地球の安全を強化する為あらゆる事をするだろう。我々は、まさにロシア、当時のソ連が、ファシスト達の人間憎悪に貫かれた計画を粉砕した事を常に忘れないで覚えている。」
さらにプーチン大統領は、68回目の大祖国戦争戦勝記念日にあたり、すべての人々にお祝いの言葉を送り、元参戦軍人に対して｢あなた方の偉業は、永遠に称えられるだろう｣と強調した。
ロシアの複数のマスコミ報道から
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/171.html さん より
01. 2013年5月10日 23:10:09 : W18zBTaIM6
ユダヤ人を抹殺しない限りは無理だよ：
当時の新聞が発表したソ連の指導者の記事は、いかにユダヤ人が多かったことと記している（※8）。そのロシア名から、彼らがユダヤ人であるかとうか判然としないが、この記事では、その本名と偽名を両方記しているのである。私はトロッキーとかカーメネフがユダヤ人であることは知っていたが、レーニンもメシュコフスキーもユダヤ人の血があることは知らなかった。
事実、レーニンの母親はユダヤ人であった（ロシア正教に改宗はしていたが）。そして指導者一四人の名が並んでいるが、すべてユダヤ人であった。この書の調査によると、ソ連政府の各委員会におけるユダヤ人の数、及びパーセンテ―ジは、政府の中心の人民委員会、総数二三人のうち、一七人、七七％がユダヤ人なのである。 また軍事委員会も七六％、外務委員会、財務委員会が八〇％、司法委員会に至っては九五％であり、裁判がこの委員会の下で行われたとすると、ユダヤ人に処刑された、という印象が生まれたとしても不思議ではない。社会委員会、公の新聞記者の数に至っては、一〇〇％すべてユダヤ人なのである（※9）。
《ユダヤ人はロシアの革命を準備し、之を仕組んだ、ユダヤ人は真の無産階級、萬国主義者で国家をもたない。トロッキーを吾々の帥とし君として立てることはロシアの無産階級の義務であって又最も安全な途である。如何なる程度まで過激主義とユダヤ主義とが一致するかを示す手段の為に、過激派は赤色の星を採用した。此の星はユダヤの徽章であって又シオンの徽章である。勇敢なユダヤ人は社会主義の前衛である。資本家は無産階級に頭を下げ、ユダヤ人の涙は血の汗となって、彼らの身体から流れるであろう》（※10）。
これらの状況証拠から、ロシア革命の裏の姿は、ユダヤ人の革命運動であった、ということである。またこの革命に資金的援助をしたのもユダヤ人のヤコブ・シッフであった（この人物は、日露戦争時に日本に資金援助をしたことで知られている）。 こうした事実をこのソ連と対立するヨーロッパ諸国、とくに歴史的にもロシアとの対立することが多かったドイツ人が受け取ったとすれば、彼らのユダヤ人に対する恐怖と憎悪の念が生まれないはずはないのである。
ヒットラーが『我が闘争』の中で、《ユダヤ人はドイツ全国民の皮を剥ぎ、搾取しながら国民の怨をプロシャ人に向けて煽った。 此の宣伝は戦線では判っていたが、後方には影響はなかった。・・プロシャとバイエルンが互いに口汚く論争し合っている間に、ユダヤ人は革命を仕組み、プロシャとバイエルンと双方共に、骨抜きにしてしまった》と書いている（※11）。事実、ロシア革命だけでなく、ドイツ革命をユダヤ人がねらっていたのだ。しかしそれは頓挫してしまったが。
http://hidemichitanaka.net/column/single/111020/
【 製造業への派遣も解禁となった。
もっとも大企業が願望していたのが製造業への派遣解禁であり、要するに多国籍企業の好き放題と低賃金化に輪をかけたのである。
同時期には労働分野だけでなく、経済、医療、教育、福祉など全分野で、ひたすら規制緩和が実行されていった。】
【 世界的には爆発的な人口増加が問題になっているなか、日本は“人口減少社会”に直面。 国力の衰退が、現実問題になっている。
今回の移民政策の場合、第２次大戦後の対日占領から６３年たった今日、ついに国を丸ごと売り渡すという性質をもっている。
散々に少子化にした独占資本どもが、すさまじい国民搾取という要因を棚に上げて、身売りに出ているのである。 】
【】「「多民族国家」推進する自民党５０年後に移民１０００万人日本なくす植民地政治：2008年6月18日 長周新聞」 TPP/WTO/グローバリズム
長周新聞 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/index.html
「多民族国家」推進する自民党 ５０年後に移民１０００万人 日本なくす植民地政治２００８年６月１８日付 から転載します。
自民党の清和会を中心とした売国議員たちが、少子高齢化と人口減少を穴埋めするとして、移民を１０００万人ほど受け入れて、日本を“多民族国家”にするのだといいはじめた。 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/taminnnzokukokkasuisinnsuruziminntou%20nihonnnakususyokuminntiseizi.htm
「労働開国」を要求してきた多国籍・独占企業集団の意図をくんだもので日本人の派遣・請負、パート・アルバイトなどの末端労働者を搾り上げるだけでは飽きたらず、超格安の労働力を確保するというもの。
この１０数年来で、食糧は自給できず、若い者は働いても食えずに子どもも産めない、日本社会はアメリカの植民地化が進行し、さんざんな破壊が進行してきた。
小学生には英語を教えるというが、とうとう支配するのはアメリカで、働くのは外国人で日本民族をなくして丸ごと乗っ取る動きに発展している。
超格安の労働力確保を狙う 自民党は２００５年末に「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）を立ち上げていた。
森喜朗元首相、河村建夫元文部科学相など約８０人が名前を連ねている。
彼らの動きが慌ただしくなっているのは特に今年に入ってからで、２月には大大的に「移民政策」をブチ上げるための会合を開き、マスコミが「次期首相候補」と持ち上げはじめている中川秀直元幹事長が鼻息荒く代表に就いた。
専門家などを集めて本格的な議論もはじめており、５月には御用学者など約３００人を集めて「移民政策学会」を設立。
６月７日には、同議連がまとめた移民１０００万人の受け入れ目標を掲げた提言案が明らかになり、首相に提言する動きとなった。
来年の通常国会での制度改正をもくろんでいる。
その内容は、今後５０年間で人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める「多民族共生国家」を目指すというもの。
欧米先進国なみにするのだといい、外国人を定住させ、公的教育の機会も提供して熟練労働者に育てるというものだ。
留学生も１００万人に拡大して、日本での就職・定住を促すとしている。
大学だけでなく、全国の農・工業高校や職業訓練学校も活用して、「外国人職業訓練コース」を設けるなどの構想も上がっている。
９０年代に入ってから、外国人登録者の数はグングン伸びはじめ、０７年段階で２１５万３０００人に達した。
そのうち永住資格を持っている一般・特別永住者は８７万人になっている。
在日朝鮮人の４３万人をすでに上回っている。
１０００万人規模の移民となると、現状から１０倍以上も増えることになる。
これを合法化するために、「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」を創設するなどの具体的プランも提言。
地方自治体には外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整えることなども盛り込んでいる。
また、入管法、国籍法も見直すとしている。
現在の法律では入国後１０年以上としている永住許可を７年に緩和するよう求めているほか、帰化制度も原則として入国後１０年に変更して、日本国籍を取得できるよう改めるべきだとしている。
一連の移民政策について、「人件費削減が目的ではない」「外国人労働者は日本人の雇用の脅威ではなく、来るべき超高齢化社会を日本人とともに支える担い手であるという意識を浸透させることが必要」「国力を落とさないようにするためだ」などと主張しているのが特徴だ。
日本国内では、日系ブラジル人や日系ペルー人などが全国の工業地帯に居留地をつくって集住しており、地方の中小企業やコンビニ、スーパーなどで中国人研修生が働いている光景も珍しくなくなった。
漁業関係ではインドネシアの若い青年たちが月給２〜３万円で働いている。
とりわけ２０００年に入って以後、加速度的に浸透している。
今回、提言を出した議連の会長である中川代議士の地元を見てみると、海田町は外国人だらけになったし、マツダのお膝元である府中町もブラジル人だらけ。
外国人専門の派遣会社まで軒を連ねる。
日本人労働者の３分の１程度の人件費なので、１人分の経費で３馬力といった調子で、ますます全国津津浦浦で増え続ける構造になっている。
労働法規制緩和も進行 低賃金に拍車 日本の労働法制は９０年代後半から規制緩和が強烈に押し進められ、いつの間にか派遣・請負などの非正規雇用が就労人口の３分の１以上を占めるようになり、みなが食っていけない状況が強まってきた。
少子化の最大要因である。
若年労働者がトヨタやキヤノンなど大工場の期間工・派遣工として、肉体的にも精神的にもボロボロになるまで酷使されたり、ピンハネの住み込み労働でどん底暮らしを余儀なくされたり社会的にも問題になってきた。
これは正社員であっても大差はない。
もともと禁じられていた派遣労働は、経済界が不況時の安価な調整弁として使い捨てできるように求めて８０年代に労働者派遣法を制定。
その時点では、派遣が認められる業務は限られていた。
ところが９６年に派遣対象業務を１６から２６業務に拡大し、さらに９９年には原則自由化とする法改正を行った。
その結果、港湾運送、警備、製造や建設、医療業務への派遣については禁止したものの、そのほかは自由になった。
その後、０３年にはさらに手直しするなどして、労働者の派遣期間を１年から最高３年まで受け入れ可能にルール変更を実施。
製造業への派遣も解禁となった。
もっとも大企業が願望していたのが製造業への派遣解禁であり、要するに多国籍企業の好き放題と低賃金化に輪をかけたのである。
同時期には労働分野だけでなく、経済、医療、教育、福祉など全分野で、ひたすら規制緩和が実行されていった。
日本企業の買収本格化 外資が食い物に ０１年には、小泉・ブッシュが「成長のための日米経済パートナーシップ」を結び、「米国からの対日投資の拡大」という名目で、日本の優良企業の買収が本格化した。
労働者の汗の結晶である高度な技術力・生産物、利潤を外資が食い物にして儲けるというものだ。
米国側が提出し、日本政府が教科書のように実行している「年次改革要望書」では、小泉の「聖域なき構造改革」路線そのものが書き出されており、米国の法人株主が企業経営に積極参加できるようにしろなどと、横暴な要求は細目にわたって記されている。
Ｍ＆Ａへの規制緩和、投資に対する日本国民の理解増進、教育や医療分野での対日市場参入のための規制緩和、郵政民営化など、要求は限りない。
労働法制の規制緩和もそうした一環で、企業そのものが外資に乗っ取られる過程で崩壊の一途をたどった。
経済界といっても多国籍企業は外資の代理人のような日本人や、直接にアメリカ金融資本が身を乗り出してくる始末で、「対日直接投資拡大（資本乗っ取り）で日本経済の活性化を」と叫び、「阻害要因」を取り払うべく「第３の開国」を求めてきた。
当時、経団連の「奥田ビジョン」にも盛り込まれた、「第３の開国」というのは、
「世界の人びとが『行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい、投資してみたい』
と思う、活力と魅力溢れる日本」というもので、要約すると利潤をピンハネするのも外資様。
その利益を拡大するために労働力もさらに低賃金にして、頭数が足りないなら諸外国から確保するという“多民族国家”構想である。
日本の支配層はかつての大戦で朝鮮半島から強制連行するなどした前科がある。
世界的には爆発的な人口増加が問題になっているなか、日本は“人口減少社会”に直面。
国力の衰退が、現実問題になっている。
今回の移民政策の場合、第２次大戦後の対日占領から６３年たった今日、ついに国を丸ごと売り渡すという性質をもっている。
散々に少子化にした独占資本どもが、すさまじい国民搾取という要因を棚に上げて、身売りに出ているのである。
消費税を上げろとか、法人税を下げろとか、医療・福祉は自己責任、受益者負担といった国民放り投げ政治をやり、利潤は海外に持ち逃げさせて、移民で穴埋めといっている。
こうした動きが日本国内からというより、アメリカから持ち込まれ、売国政治家や頭の上がらない財界が推進する格好になっている。
歴史的に見ても、アメリカは各国の民族を抹殺するようなことはへっちゃらでやってきた。
侵略占領の「モデル」として名指しされる日本において、グローバリゼーションに組み込まれたもとで、度外れた主権剥奪、民族解体をやろうとしており、今後、重大な問題として世論が沸騰するのは必至となっている。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10870.html さん より
【】
【】「クレイジーフード」生みの親はエコノミック・アニマルと呼ばれた日本人だった!?
中国事情に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏は、「中国産」のなかには危険な食品があるという認識は広まったが、一方でその原因を作ったのは他ならぬ日本人であるともいう。 エコノミック・アニマルと呼ばれた企業戦士たちが中国の市場でやりたい放題してきた因果だというのである。
NEWSポストセブン 5月9日記事より http://www.news-postseven.com/archives/20130509_186980.html
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中国の食品汚染「薬漬けを教えたのは日本人」と現地水産業者
http://www.news-postseven.com/archives/20130509_186980.html さん より
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【】正しい歴史認識その１２
戦争への坂道
朝日新聞と法令無視の時代へ
「tintaotdyno.198-(11：55).mp3」をダウンロード
憲法改正が論議されているとき、もっとも大切なのは「過去になぜ戦争になったのか？」を考えること
だろう。
細かい事は後にして、日本が戦争に突入した瞬間は、１９１４年１１月８日であった。
この日、朝日新聞は日本軍の青島（チンタオ）占領
を報じて、「愉絶快絶、狂喜」という記事を掲載
した。 青島を占領していたドイツ軍は降伏した。
次の日には、この記事に扇動されて提灯行列、
大売り出しなどがあり、さらに朝日新聞は三宅雪嶺
という当時の文化人に
「青島を中国に返す必要はない」との論陣を
張らせて、世論操作を行う。
実は戦いの前、日本政府と軍は「支那に還付の目的」でドイツを攻撃すると最後通牒で宣言している。
この理由は形式ではなかった。 それまでの日本は
「領土的野心」を持っていなかったからだ．
それに対して雪嶺は「返さなくてもよい。
必要の前に法律無し」と論じる。
機会を見て、日清戦争、日露戦争と続いた
「日本防衛戦争」の後に起こった、
第一次世界大戦のことを話したいと思うけれど、
ここではそれは割愛して、この朝日新聞の一連の
「謀略」が日本を戦争に向かわせ、日中関係を
決定的に破壊し、さらには日本が
「ヨーロッパ人と同じ醜悪な帝国主義」への道を
転がっていった瞬間だったのである。
もし憲法を変えるなら、その前にまず現政権は
二度と再び「必要の前に法律無し」という論理を
持ち出さないことを宣言する必要がある。
因みに、明治時代に行われた二度の戦争では
明治天皇が「国際法を遵守するように」と
厳しく言っておられた。
（平成２５年５月７日）
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63950560.html さん より
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さん より
【不正選挙を企てた大本が米国CSISにあり、「アベノミクス」なる稚拙な人気取り策から改憲までも見据えた戦略が既にここに完成していたとの見解は傾聴に値する。
ここに出席していた民主党の馬鹿軍団の野田、玄葉や前原を当選させる背景も十分に理解できる。
不正選挙の議論の中で、ムサシの読み取り機が主題に論じられているが、私は以前から主張してきたように、不正最大のポイントは集計過程にあり、ムサシの改竄はそのアリバイ作りに使用されたとの見解を再掲しておきたい。】
【】衆議院選挙の不正選挙を背後で操った黒幕
・・・
・因みにCSISの所属するジョージタウン大学はイエズス会直轄で、日本では上智大学がそれに相当する。 またCSISはゲオポリティークの砦であり、米国ナチ思想の拠点である。
・アベノミクスに関して、本澤氏は「インフレと株価を煽る中古のレーガノミクスの焼き直し」と酷評、藤原氏は「国債乱発とインフレで不況を脱する手法は昭和初期に破綻しファシズムに雪崩れ込んだ」と指摘する。
不正選挙を企てた大本が米国CSISにあり、「アベノミクス」なる稚拙な人気取り策から改憲までも見据えた戦略が既にここに完成していたとの見解は傾聴に値する。
ここに出席していた民主党の馬鹿軍団の野田、玄葉や前原を当選させる背景も十分に理解できる。 ・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/491.html さん より
【小沢一郎代表のテリトリー、日本郵政社長に西室泰三・元東芝会長を据えると副作用が生じる恐れ】
【】 朴槿恵大統領の訪米は、オバマ大統領に「日本の経済支援」仲介依頼、「乞食・命乞い外交」だった ・・・
小沢一郎代表のテリトリー、日本郵政社長に西室泰三・元東芝会長を据えると副作用が生じる恐れ
◆【特別情報?】
安倍晋三政権が、日本郵政の坂篤郎社長（６６）を交代させ、後任に西室泰三・郵政民営化委員会委員長（元東芝会長）の起用で最終調整に入った。
６月下旬の株主総会で新社長人事を決めるという。
日本郵政は安倍政権が発足する直前の２０１２年１２月２０日に、斎藤次郎社長（元大蔵事務次官）の後任として、副社長だった坂篤郎社長（大蔵官僚出身）を昇格させていた。 安倍政権が、
この人事に不満タラタラで、手をつけると、坂篤郎社長は在任わずか半年の短命社長となる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cf46aaff7913a9fd54fbd1e995b96f99?fm=rssさん より
【 検察審査会による起訴相当議決を受けて行われた平成22年5月の再捜査で、田代検事の取調べを受けた事務担当秘書が、その状況を「隠し録音」していたのだ。 他方、田代検事は、取調べ直後、その際の秘書の供述内容などを記載した「捜査報告書」を作成していた。】
【】「＜陸山会事件・虚偽捜査報告書問題 その１〜その４＞ 前田恒彦（元特捜部主任検事） 」 検察・司法・検察審査会
＜陸山会事件・虚偽捜査報告書問題 その１＞4月22日 15:00 前田恒彦 −元特捜部主任検事のつぶやき− Facebook ・・・
◇
＜陸山会事件・虚偽捜査報告書問題 その４＞5月2日 15:00
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http://sun.ap.teacup.com/souun/10867.html さん より
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