【アベノミクスはそんな破壊力を秘めているが、日本は自国経済の再生
【アベノミクスはそんな破壊力を秘めているが、日本は自国経済の再生策を粛々と実行することだ。日本が「15年デフレ」の間に国力を大きく損なうのとは逆に、経済力を高めてきた中韓が政治的にも増長し、領土問題や「歴史認識」で攻勢を強めてきた事実を踏まえないわけにはいかない。】
【】 粛々とアベノミクスを進めよ 2013/05/24 08:51
マーケットは投機で乱高下するが、下落すれば上がる。重要なのは基調である。
以下は、
アベノミクスがもつ破壊力 中韓が嫌悪するとも粛々と進めよ
お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、
世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。
ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。（フジサンケイビジネスアイ）
まずは中国。 同国経済指標のうち、国内総生産（GDP）よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。 2007年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、08年9月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。 そして、12年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。 中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。 因果関係は不明だが、
円安は中国経済の足を引っ張る要因になっている可能性がある。
元の対円相場は今後、さらに高くなるはずである。 理由はこうだ。 まず、中国は入ってくる外貨に応じて人民元を発行し、国有商業銀行を通じてその資金を国有
企業や地方政府に配分し、高度成長を実現してきた。 中国はリーマン後、円の数倍の規模で人民元を発行、2桁成長を保ち、10年には名目国内総生産（GDP）で日本を抜き去った。 ところが昨年から景気の悪化や不動産市場の低迷で投機資金流入が細り、以前ほどの勢いでお札を刷れなくなった。
対照的に、黒田東彦（はるひこ）総裁による「異次元緩和」の日銀は急速な勢いで円を発行しており、その増加度合は中国人民銀行による人民元発行をしのぐようになった。 中国が外資の国外逃避を防ぎ、新たに外貨を呼び込むためには、ドルに対する人民元の小刻みな切り上げを延々と続けるしかない。 円安をみて日本企業が対中投資を控え、日本国内に回帰すれば、中国景気には一層の下方圧力がかかる。
韓国も中身こそ違うが「外資依存」では中国と共通する。外国投資家の韓国株保有残高は12年末にはGDP比で31.8%（日本は14%弱）に上る。韓国の上場企業全体の時価総額の5割以上が外国人株主で占められる。外国の投資ファンドなど投資家は円安・ウォン高で日本株を買い、韓国企業株を売る傾向がある。円安・ウォン高が進めば進むほど、韓国株式市場は不安定になるわけだ。それに韓国は株式市場に限らず、銀行部門でも外資依存度が高く、資本流出が起きやすい。
円安が進めば98年のアジア通貨危機の悪夢に韓国はうなされる。
アベノミクスはそんな破壊力を秘めているが、日本は自国経済の再生策を粛々と
実行することだ。日本が「15年デフレ」の間に国力を大きく損なうのとは逆に、
経済力を高めてきた中韓が政治的にも増長し、領土問題や「歴史認識」で攻勢を
強めてきた事実を踏まえないわけにはいかない。（産経新聞編集委員 田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3085306/ さん より
【 昭和天皇が戦後も重大な局面で、大きな顔をしていたとは。 沖縄に米軍を押し付けたのも彼だ。 田布施出の新・明治天皇は南朝の血なんぞはいっていない、のに。 貞明皇后にもよからぬ噂が。 大正天皇には子種が無いとかの説もあり。
山口県田布施町の怪（下） いま世界でなにが起こっているのかhttp://yaplog.jp/yasumiyama/archive/52 山口県田布施町の怪 〜日本国家の真相〜 （心に青雲）
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/536.html
投稿者 ウソ捏造工場 日時 2007 年 9 月 10 日 19:11:32: OszuLYfIhReeI
山口県田布施町の怪（上）
（http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/7839377a3613e3d90e1198535ea65ced
→ リンク？ ）
http://yaplog.jp/yasumiyama/archive/51 （正しい）
《１》
鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で長州藩田布施一味に国家を乗っ取られたということであることが解る。
長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことである。 熊毛郡の田布施町を中心にしている。 ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。
大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。 むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この田布施一味の末裔である。
小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の朝鮮人である。 鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、朝鮮人部落である。 小泉純也は上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の婿養子となって「小泉姓」を名乗り、日本国籍を取得したのだ。 小泉の次に安倍政権、そのいずれもが朝鮮人部落だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。
ユダヤ国際金融権力は、こういう人間を使って、日本乗っ取りを支援しながら、連中の弱みを握って、思い通りに支配してきたのだ。 ユダヤは徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。 例えばとして、鬼塚氏は幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の被差別部落を調査させている。
『日本のいちばん醜い日』に益田勝実氏の文章が引用されている。
・・・ http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/536.html 】
【】 昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意
http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/24/ 5月24日 天木直人
発売中の週刊朝日５月３１日号に驚くべき特集記事が掲載されている。
それは昭和史最大のタブーと言って過言でない昭和天皇と日米安全保障条約成立のかかわり合いである。
すなわち一言で言えばこういう事だ。
日本の占領を成功させるには、「神の子孫」である天皇を活用することが必要と判断したマッカーサーは、東條英機らＡ級戦犯に戦争責任をかぶせ昭和天皇を免責するとともに、戦争放棄（武装解除）と象徴天皇制を新憲法に盛り込むことによって戦後の日本を他の同盟国に認めさせた。 それはのことは自分自身の生命はもとより天皇制存続という最大の危機に直面していた昭和天皇の利害と見事に一致した。
しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。 それは共産主義との冷戦である。
日本が共産化されるという脅威はそのまま天皇と天皇制の脅威でもあった。 昭和天皇は自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って、冷戦思考のジョン・フォスター・ダレス（後の米国務長官）と直取引し米軍駐留を受け入れを吉田茂首相に日米安保条約を急がせた。 ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田には選択の余地はなかった。日米安保条約の結末に必ずしも満足していなかった吉田茂は、講和条約締結（同時に日米安保条約を締結することになる）の全権代表として渡米することを拒んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたのもまた昭和天皇であった。
以上の戦後史は、戦後史の中でも最大のタブーあり、知る人は知っているが一般国民からは遠ざけられてきた。
その史実を週刊朝日という一般国民向けの週刊誌が、このタイミングでここまで書いたのだ。
その真意はわからない。 しかし一つだけはっきりしていることがある。
それは、いま日本は戦後７０年を前にして大きな曲がり角に直面しているということである。
それに対して、右翼も左翼もどう対応していけばいいかわからない如くだ。
すなわちこの国の指導者も、有識者も、メディアも、国民も、わからないまま、意見の一致を見ないまま、対立だけが増幅されて、漂流しているということである・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/247.html さん より
【 欧米の方がじゃぶじゃぶ金は大。 日本が遅ればせでやっているのが黒田・日銀
。 株式市場だってリーマンショック前に戻っただけ。 欧米、特に米国なんかに比べて日本の財政事情の方が裏では良いらしい。（米国の裏の財政赤字は２万兆円。日本
に換算すると１万兆円と日本の財政赤字の１０倍以上） 以上のことを表立てては
いけないらしいが？ 年金資金は安倍政権維持のためではなく、ハゲタカをぼろもうけ
させない投資に有効活用すべし！！！ 】
【】 アベノミクスに赤信号〜見せかけだけの景気上向き
長期金利上昇でアベノミクスに赤信号http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-985.html より
黒田日銀の「バズーカ砲」に変化の兆しです。 黒田総裁は、昨日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融緩和を通じて長期金利の抑制に「引き続き尽力していく」との考えを示しました。 長期金利が上昇してきたからです。
長期金利が上昇すると、国債の価値が下がって金融機関の財務基盤が毀損します。
国の金利支払いも増加しますから、何があっても避けなければなりません。
金利が上昇しているのは、株高や景況感の改善が原因と日経辺りは説明していますが、見方を変えれば、国債の信用が揺らいでいるということです。 我国は資源やエネルギーの大半を輸入に頼っているわけですから、このまま金融緩和を行なって円安傾向が続いたら、大きな打撃を受けることになります。
アベノミクス効果で消費が上向いているとバラ色の未来を振り撒いている人がいますが、安倍政権はまだ何もやっていません。 日銀に国債や債権を買わせているだけで、成長戦略が実行されるのはこれからです。
その肝心の成長戦略ですが、余りにも非現実的なので各方面から批判を浴びています。
未だ実行されていませんからここで批判することは避けますが、現状では先行き不透明です。 株高といっても全体から見れば下がっている銘柄の方が多いですし、企業は設備投資にも給料アップにも消極的で、これでどうして景気が良くなるなんて言えるのでしょうか?
現在は国債などを売って株を買うというのがトレンドで、国債を持っていても低金利なのに株の方は急上昇していますから、機関投資家としては気が気ではありません。
早く株にシフトしないと、折角の利益を逸することになります。
日銀がそうした機関投資家から国債をせっせと買っているわけですが、ここに来て「長期金利の抑制」に踏み切らざるを得なくなり、これまでのように気前よく国債を買入れることができなくなりました。 これは、今の株高傾向に水を指すことになります。
気になるのはヘッジファンドなどの動向で、外資は昨年末から一貫して日本株を買い超して株高を演出して来ましたが、売るタイミングを見計らっています。
そろそろ頃合いだと見れば一挙に売り崩します。
外資が一斉に売りに走れば、国内の投資家も動揺して売り始めます。 そうなったら暴落で、最安値で根こそぎ外資に買い占められる危険性があります。 今、これまで株に手を出したことのない人たちがアベノミクスの恩恵に与ろうと投資(投機)を始めていますが、もちろんカモと見做されています。
自己責任ですから、投資するもしないも本人の判断ですが、少々危ない状況です。
参院選がある7月までは大丈夫だろうと皆考えていますが、その前に暴落する恐れもあります。 市場は心理や突発的な事象に左右されますから、コントロールするのは至難の業です。
為替や株の動きは米国の動向に大きな影響を受けますが、米連邦準備制度理事会（FRB）は昨日、4月30日と5月1日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表し、その中で量的緩和策を6月にも縮小する可能性を示唆しました。
ジャブジャブを止めるというのです。
現在、日米欧は大金融緩和の真っ最中で、お金を大量に流して金融破綻を糊塗しようとしています。 あのギリシアですら、10年債利回りが8％台で、まさにジャブジャブ状態です。 しかし、いつまでも金融緩和し続けることはできません。
どこかで正常に復する必要があります。
FRBは転換するタイミングを図っているようで、日銀もブレーキを踏み始めましたから、束の間の資産バブルも早めに弾けるかも知れません。 弾けるのが遅れると後遺症が深刻になりますから、これは歓迎すべき出来事なのですが…。
橋下発言で日本維新の会が自爆し、今や自民党は敵なしの状態ですから、景気が歴然と上向かなくても選挙に勝てると踏んでいることでしょう。
だとしたら、アベノミクスは早くも萎むことになります。
お金をバラ撒いて皆が幸せになれるのであれば、それに越したことはありません。
今は国を挙げてこの試みに挑戦している最中で、世界中が固唾を呑んで見守っています。 早くそのバカさ加減に目覚めないと、全てを失った挙句に嘲りを受けることになるでしょう。 （引用終わり）
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-985.html さん より
【 庶民が手をだし本格化する前に売り切れ。 残ったのは損切りか冷凍保存だね。
← 「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇がこれから聞かれるぞ。 ⇒ 参議院選挙前までは年金資金などを投入して持ちこたえるが、これもハゲタカは読んでいるはず。よ。 アベのがうまくいけばよいがどうかな、実体経済がさっぱりだから。 年金資金の株式市場への投入なんぞはさせて
はいけない。 ある程度はしょうがないが。ハゲタカに餌だけをやるような手法は
やらせてはいけない。 ケイザイハンとして相応の接待をすべし？
移民１千万なんか言い出したらアウトや。 電機業界の復活がキー、新技術の盗み防止を厳格にやらないとたいした効果は出ない。 電気料金、交通費用などの国際的に
高止まりしている産業の価格抑制策をしないと。原発なんぞはささっと国営化せよ。 賃金はアップさせる方向とか、国内に工場、拠点などを残す企業に対して税制面の優遇措置を講じるとかせよ。 多国へ移転する企業には、特別税で日本脱走・税などを徴収せよ。 日本国内の雇用は
むしろ増加するようにせよ。】
【】 「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす！ 浜矩子がアベノミクスに反対する理由 （東洋経済オンライン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130524-00014072-toyo-soci&p=1
東洋経済オンライン 5月24日(金)6時0分配信
アベノミクスによる株高・円安は勢いを増し、景気回復に対する期待が高まっている。しかし、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、この政策に対して、反対の態度を明確にしている。
浜氏はアベノミクスを時代に合わない「アホノミクス」とバッサリ。私たち読者が、現在の「好景気」の裏に潜む「罠」について知らぬまま、手放しでこの経済政策を祭り上げることに、強い危機感を示す。
本インタビューでは、著者の新刊『「アベノミクス」の真相』で著者が予言する「5つの悲劇」のうちひとつについて聞いた。
■ 株高・円安は「景気回復」の結果ではない
――政府は5月の月例経済報告で景気の総合判断を2カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか？ そうはいっても設備投資はまだまだ弱い。アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。
ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。
安倍政権が最も避けたかった展開です。しかしながら、これは身から出たさび。
ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、
収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。
このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。 「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。 日本の投資家は日本の国債を売らない。 だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。
円安についても、すでに少々制御が効かなくなっている感があります。 魔法のかけ方は知っているが、魔法の解き方はまだ身に付いていない。 そんな「魔法使いの弟子」的なところが、早くも露呈しつつあると思います。
■ バブルは起こるがデフレは終わらず
――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか？
私は最悪の場合、アベノミクスによって「5つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第1の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。
メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。
安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりする
ことを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。
この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。
もうおわかりでしょう。
結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。
しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。 超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。 将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。
そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。 そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。
痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。
■ 「Xデー」へのカウントダウンが始まった！
――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか？
カウントダウンは、もう始まっていると思いますね。
1ドル=100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。
これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。
私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。 グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。 市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。
「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。 彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。
要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。
今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。
「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。
(写真:木村文平) 東洋経済オンライン編集部
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/874.html さん より
アベノミクス相場の真相
【】アベノミクス相場の真相 田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる tamurah
23日の日経平均は乱高下の挙げ句に、終値は前日比で7.3％と急落した。
リーマン・ショック当時の暴落期（前日比最高で15％下落）という状況ではなく、投機による一過性の下落に違いない。
問題は、投機がなぜ大きな決定力になるか、ということだ。 根本原因はアベ...
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3083973/
【・・・ ６）資源会社は資源が多いことが分かると値段が下がるから、わざわざマスコミのウソを訂正しなかった、 ということだ．
私たちは何のためにＮＨＫに受信料を払い、新聞の購読料を払っているのだろうか？
もちろん資源エネ庁も「石油がない」という方が利権が大きくなるから否定しなかった。】
【】 やっと良心的な会社が出現・・・「原油はなくならない」
「genyunakunaraaitdyno.241-(7：27).mp3」をダウンロード
良心的な資源関係会社がズバリ「原油はなくならない」というタイトルの記事を出した。その一つの根拠として下の図を掲げている。
赤い線が「あと何年、石油があるか」というもので、右の軸に年数が示してある。
かつて日本人がマスコミの報道でビックリした「３０年から４０年で石油がなくなる」と言ったのが、今から４０年前である。
４０年を経った今、石油の寿命はむしろ延びて５０年になっている。
なぜ、このようになるのだろうか。その理由は、
１）公表される「寿命」は生物学的な意味で（無くなる）の寿命ではない、
２）その時の技術・意思でビジネス上、採掘しているものだけ、
３）新しく発見される油田は含まれていない、
４）発見されても「そこにあるらしい」というだけでは計算に入らない、
５）これらすべてはマスコミも分かっていたが、騒ぎが大きい方が新聞が売れるので、ウソを承知で報道した、
６）資源会社は資源が多いことが分かると値段が下がるから、わざわざマスコミのウソを訂正しなかった、
ということだ．私たちは何のためにＮＨＫに受信料を払い、新聞の購読料を払っているのだろうか？ もちろん資源エネ庁も「石油がない」という方が利権が大きくなるから否定しなかった。
国民主権なのだから、国民に専門的にみて間違いのないデータを提供する日本にして欲しい。誠実な日本に。 （平成25年5月20日）
http://takedanet.com/2013/05/post_4f15.html さん より
【 薬の値段が上がることなんぞ容認できない。 悪徳ペンダゴンなどにはへみたいなものかも知れないが。 ← マのTPP交渉会合会場である高級ホテル前にて、現地＆国際NGOや活動家が集まり、TPP反対アクションを行なった際のスローガンだ。
ここペルーではTPPによる影響として、薬の値段の上昇が懸念されている。 】
【】 【ＴＰＰ交渉を急げ】 圧力をかける各参加国＆日本の財界〜秘密のTPP交渉会合に潜入中の内田聖子氏からの続報
前回(273816)のシンガポール（第16回交渉）に続いて、ペルーのリマでの第17回TPP交渉会合に参加している内田聖子氏（アジア太平洋資料センター 事務局長）からの現地報告。
内容は、交渉が行なわれている裏で、参加各国の財界と、日本の財界がTPP交渉そのものにかけている圧力について。
参加各国の財界からの圧力は想定どおりであるが、形式的にでも「参加した」ことにしたい日本政府の意を汲んで奔走する日本財界の情けない姿に怒りを覚える。
http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/05/blog-post.html?spref=tw より引用
（前略）
TPP交渉会合には毎回、ステークホルダーとして大企業が登録し参加していることはシンガポール交渉後の報告でも述べた。今回はどうなのか。
ステークホルダーの数自体は現時点でははっきりわからないが、会場で用意されていたネームタグの数などから推察するに約200~300人だ。 また団体・企業数もまだ公表されていない。が、いずれにしても大企業が多数参加していることは事実である（詳細後日）。
この場で、この企業連合群は交渉官に対し「TPP交渉を今年中に妥結するよう求める」という趣旨の要請を出した。リンク
（中略）
カナダ農産物輸出連合のキャサリン・サリヴァン氏は、「我々、TPP交渉参加11ヶ国における『交渉パートナー』は、日本のTPP参加を支持しています。
日本の参加によって、アジア太平洋地域の経済規模はさらに大きくなり、この地域での自由貿易は推進されます」
と述べた。
さらに、「TPPは日本および他の交渉国に、包括的で、どのセクター・品目にも例外を認めない、ハイレベルの貿易水準を要求しています」とも述べた。つまりここでも、すべての品目は例外なき関税撤廃の対象となることが改めて確認されたのである。
TPP自体は、まったくの「秘密裡」に行なわれている。今回は特に、交渉も重要イシューが多く、スケジュールも差し迫ってきているという緊張感もあってか、交渉官から情報を引き出すことがなかなか困難である、というのが国際NGOの共通認識だ。
しかし、「国」と「国」との交渉の舞台のすぐ隣では、ここで紹介したように各地の財界が交渉官と集まり、財界によるプレッシャーがかけられているのである。
さらに重要な情報として、このビジネス会合には日本から亀崎英敏氏（三菱商事常勤顧問）も参加し、米国首席交渉官バーバラ・ワイゼルと、ペルー首席交渉官に対し「日本が次回TPP交渉に参加できるよう交渉日程を遅らせるよう要請した」という。
日本政府はいま、なんとか7月の交渉に1日でも多く参加することで、国内向け（特に参院選に向け）に、「TPP交渉に参加できる。聖域も守る。自民党だからできたんだ。だから自民党に投票してくれ」と言いたいのだろう。
すでに交渉参加することが目的化している日本政府にとっては、たとえそれがたった1日・2日の「形式的な」参加であってもかまわない。
「参加した」と見せることに意義があるのだから。
そのために政府間だけでなく財界も一緒になって他国に攻勢をかける姿は、怒りを通り越して恥ずかしく、虚しいばかりだ。
「会期延長となり滞在が延びれば、交渉官の滞在費用もかかる」という参加国が出ると、日本政府内では「それらの費用は日本が負担してもよいだろう」という驚くべき案まで出ているという（日経報道）。
そこまでして入りたい、と政府を突き動かすものは何なのか。
当然、その視野には全国各地からの反対の声、私たちの暮らしや農業、医療、その他分野への悪影響など入っていないし、説明責任放棄や公約破りへの呵責もない。
「命は売り物ではない！」「TPPは交渉不能！」
5月18日、リマのTPP交渉会合会場である高級ホテル前にて、現地＆国際NGOや活動家が集まり、TPP反対アクションを行なった際のスローガンだ。
ここペルーではTPPによる影響として、薬の値段の上昇が懸念されている。
この言葉を私は、誰よりもまず日本政府に投げつけたい。 さん より
【（３）ユーラシア大陸の穀物・牧畜文化にたいして、日本は穀物・魚貝型とも言うべき文化を形成し、それが大陸とは違う生命観を生み出した。】
【】「日本文化のユニークさ」を計る8つの文明原理
「クール・ジャパン」という注目ブログを発見した。
日本の文化を縄文精神に遡り、紹介している。
このブログでその視点を以下の８つにまとめている。基本は安田喜憲氏の縄文の文明原理8項目を参考にしているが、うまくまとめておられたので紹介しておきたい。確かにこれらの文明原理が息づき、現在新しい形でサブカルチャーとして登場している。
http://blog.goo.ne.jp/cooljapan/e/fc38fd3f4d5f596d4519850c9326198d
より転載します。
（１）漁撈・狩猟・採集を基本とした縄文文化の記憶が、現代に至るまで消滅せず日本人の心や文化の基層として生き続けている。
（２）ユーラシア大陸の父性的な性格の強い文化に対し、縄文時代から現代にいたるまで一貫して母性原理に根ざした社会と文化を存続させてきた。
（３）ユーラシア大陸の穀物・牧畜文化にたいして、日本は穀物・魚貝型とも言うべき文化を形成し、それが大陸とは違う生命観を生み出した。
（４）大陸から海で適度に隔てられた日本は、異民族により侵略、征服されたなどの体験をもたず、そのため縄文・弥生時代以来、一貫した言語や文化の継続があった。
（５）大陸から適度な距離で隔てられた島国であり、外国に侵略された経験のない日本は、大陸の進んだ文明のの負の面に直面せず、その良い面だけをひたすら崇拝し、吸収・消化することで、独自の文明を発達させることができた。
（６）森林の多い豊かな自然の恩恵を受けながら、一方、地震・津波・台風などの自然災害は何度も繰り返され、それが日本人独特の自然観・人間観を作った。
（７）以上のいくつかの理由から、宗教などのイデオロギーによる社会と文化の一元的な支配がほとんどなく、また文化を統合する絶対的な理念への執着がうすかった。
（８）西欧の近代文明を大幅に受け入れて、非西欧社会で例外的に早く近代国家として発展しながら、西欧文明の根底にあるキリスト教は、ほとんど流入しなかった。
http://blog.goo.ne.jp/cooljapan/e/fc38fd3f4d5f596d4519850c9326198d
さん より
【】
【】
さん より
【 原子力船を所有する米海軍は放射性物質の漏れに関しては神経質なんだそうです。
なぜなら，逃げ場のない船の上では，エンジンから放射能が漏れることは乗組員にとって死を意味するからです。
それで，放射能を閉じ込めておくということに関しては神経質にならざるを得ず，その技術は桁外れに高いそうです。 ⇒ 米国の核兵器の原料：プルトニウムの生産は
米国自身で行え！ 日本に恫喝かけて原発の再稼働を強制するな！！！ 】
【】 なぜ米海軍は「トモダチ」の東電を訴えたのか
▼資料1：プルトニウムファイル http://goo.gl/REgfy
▼資料2：カウントダウンメルトダウン（下） http://goo.gl/wzTtl
闇のエンターテイナー座間宮ガレイのプロフィールは以下。
▼当動画のブログ記事 http://blog.livedoor.jp/amenohimohare...
▼闇を暴く読書レビューメルマガ試し読み http://blog.livedoor.jp/genpatsumerum...
▼Twitter https://twitter.com/zamamiyagarei
▼Facebookページ http://www.facebook.com/zamamiyagarei
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原子力船を所有する米海軍は放射性物質の漏れに関しては神経質なんだそうです。
なぜなら，逃げ場のない船の上では，エンジンから放射能が漏れることは乗組員にとって死を意味するからです。
それで，放射能を閉じ込めておくということに関しては神経質にならざるを得ず，その技術は桁外れに高いそうです。
事故を起こさず，平常運転でも実は放射能を漏らしながら運転している原発とは随分とちがうものですね。
そのいい加減さ，技術と認識の低さに腹が立ったのでしょう。
東電には訴えられたことがきっかけになって，米海軍の爪の垢でも煎じて飲んでほしいと思います。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7135998.html さん より
【 偽キムチ橋下は自爆テロ犯人であるのはミエミエか。 それにしても日本側の悪徳ペンダゴンは何をしているのかね？ 本国では戦争屋勢力は負けつつあるのにそんな状況にもかかわらず、日米安保におんぶ抱っこでいいのかね。 ・・・ 民族はいずこに！ 民族派とおぼしきや、欽定憲法の復活を唱えているていたらく、世耕がゲシュタポ隊長（本業の宗教やに出戻ったらば）、甘利（元在日との噂も？）がＴＰＰ担当する
なんて世も末じゃ？ 橋下なんぞまともにネット読んでれば出自はわかるはず。投票なんぞする訳無いのに。 そうか不正選挙のせいか。 】
【】橋下発言と韓国紙報道はセットである、全て米英イバビロンの指示である、真珠湾も同じである、だから橋下は辞任しないのである。
・・・
狡猾で臆病な橋下が飼い主である米英イバビロンに逆らうような事をする訳がなく
善玉役としてデビューしたが
日本人の若者にヒール扱いされてそれで悪役レスラーに転向し持論であるスネオ的生き方を実践している訳である。
それが汚れた出自がばれても変態性癖がばれても偽キムチ 猪瀬並みの大失言をしても辞任しないで済んでいる理由 である。
濡れ衣で小沢が代表や幹事長辞任に追い込まれたのと比較して 不自然すぎるのであり 偽キムチという事である。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/286.html さん より
【 政府日銀は、口先だけで景気回復を煽っています。 これを信じる人がいるから株が上がって金持ちが浪費を始めましたが、実態がありませんから長続きしません。
早くも化けの皮が剥がれてきた格好で、手遅れにならないよう、夏の参院選前に剥げ落ちることを願って止みません。 ⇒ あの手この手で参議院選挙までは持ちこたえる
だろうが、その後はパーか？】
【】株価暴落はアベノミクスの終わりの始まり
・・・ 政府日銀は、口先だけで景気回復を煽っています。 これを信じる人がいるから株が上がって金持ちが浪費を始めましたが、実態がありませんから長続きしません。
早くも化けの皮が剥がれてきた格好で、手遅れにならないよう、夏の参院選前に剥げ落ちることを願って止みません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-986.html より
【 韓国人とはこういうもんだの見本だ。 国を挙げて恨みをはらす。恨が国是の
可哀そうな国だ。 話し合っても意味なし。 まずは嘘だらけ，または嘘大まじりの
反日教育を改めない限りまともに付き合う国、国民では無い。】
【】韓国の反日をＮＹＴ紙などが擁護して来た。その責任はＮＹＴ紙などの反日記事
に責任がある。 そして韓国民の反日感情の暴走はここまで来てしまった。
・・・「明らかに間違った報道」
長崎の原爆で被爆した原水禁＝原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長は「原爆をはじめ、非戦闘員を巻き込んだ残虐な行為を許してはならないという認識が世界で広まるなか、『神の懲罰』という核兵器を肯定するような報道は明らかに間違っている。
一緒に核兵器廃絶に向かっていくべきで、冷静になってほしい」と話しています。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/508cdd6080a0425ce7aaab8e502493be?fm=rss
さん より
【在日特権 – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
国民が知らない反日の実態 - 在日特権の正体http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/107.html 】
【】 ■「在日朝鮮人、韓国人、中国人は特権をあたえられ日本人を支配・搾取している」と「在特会」は主張しているが全くのウソ！ ⇒ ？？？
在日米軍こそが最大・最高の「特権」を与えられ日本と日本人を完全に支配している！本日月曜日（５月２０日)【YYNewsLive】をご覧ください！
・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c43efebe3ee9a5fabcb20e64f3b077a0?fm=rss
さん より
05. 2013年5月24日 23:37:39 : CxJORryFBI
小沢さんに関するコメントに必ず潰しにかかる「アホ工作員」は
テロ国家アメリカ・テロリストCIAの下部組織、
チームセコウ・三法会・特捜部・・・の下働き。
下働きと言っても、CIA傘下を意識していない場合も有れば、
CIA傘下を意識してるチームセコウ・三法会・特捜部・・・の人間ということも有るのでは。
CIAをしっかり把握しなければいけないのでは無いでしょうか
【】
【】 ●「習近平政権が直面する４つの課題」（ＥＪ第３５５３号）
「習近平はラストエンペラーになる」──習政権ははじまったばかりです。しかもこれから１０年も続くのです。それがこの政権で中国共産党は終るというのですから、ことは穏やかではないのです。しかも２０２０年までの１０年も持たず、前期の５年で
中国共産党は終るという人さえいるのです。
一般論として、習近平新政権の抱える課題には次の４つがあるといわれています。
１．「政経乖離」
２．「国進民退」
３．「外強内弱」
４．「官腐民怨」
──沈才彬著／「大研究！中国共産党」／角川ＳＳＣ新書
―――――――――――――――――――――――――――――
第１の課題である「政経乖離」は、経済改革が先行し、政治改革が遅れることを意味しています。
訒小平は改革開放路線の実施によって、経済改革を政治改革より優先させたのです。そのため、経済はもの凄い勢いで発展したのですが、政治改革の方は置き去りにされたのです。とくに天安門事件が起こってからは、政治改革を口にすることは一切タブー
になってしまったのです。
しかし、その結果として、経済と政治のギャップが拡大し、このギャップを解消しないと、肝心の経済の持続的成長が困難になり、共産党の一党支配も崩壊することになります。これが、「政経乖離」です。
第２の課題である「国進民退」は、国有企業が躍進し、民間企業が後退することを意味しています。
中国の国有企業については、４月５日のＥＪ第３５２１号で述べましたが、中国では圧倒的に国有企業が多く、民間企業の影が薄いのです。リーマン・ショックのさいの４兆元投資の景気対策資金のほとんどは、これら国有企業に投入されたのです。米誌の
「フォーチュン」は、世界の企業の上位５００社を選んでランキングを発表しています。２０１２年の「フォーチュン５００」のランキングによると、中国企業は７３社、はじめて日本企業６８社を上回ったのです。ここでも中日逆転が起きています。
しかし、国有企業がこれほど突出すれば、その分民間企業が後退するわけです。民間企業が伸びなければ、真の経済成長の持続は期待できないわけです。まさに「国進民退」です。
・・・
●調べなければ、調べたら／中国の反腐敗運動／ＢＬＯＧＯＳ
中国の習近平指導部は、官僚の腐敗撲滅を重要な政治課題にしている。そこで、失脚した薄熙来がかつてトップをつとめた重慶市を切口に、官僚たちの腐敗状況を調査したところ、中国の官僚の腐敗の特色は以下の通りであった。調べなければ、人民には党が樹立した清廉潔白の模範人物「孔繁森」に見えるが、調べたら、全員が汚職問題で自殺した元北京市副市長の「王宝森」のようであった。調べなければ、腐敗は会議場の最前列に坐っている幹部たちのように見えるが、調べたら、すべて壇上に坐っている共産党指導層に根源があることが分かった。調べなければ、共産党幹部はみんな真面目
くさった顔をしているが、調べたら、一人もまともなものがいないことが分かった。
調べなければ、道路はどこでも美しい花草に飾られた立派なものだが、調べたら何処も彼処も「おから工事」（手抜き工事）だと判明した。調べなければ、誰も革命のために職場で勤勉に働いているように見えるが、調べたら、共産党幹部はみんな海外に移住するためのグリーンカードを所持していた。調べなければ、共産党幹部はみんな「人民」に奉仕しているように見えるが、調べたら全員「人民元」に奉仕していることが分かった。
http://blogos.com/article/56377/
http://electronic-journal.seesaa.net/article/363016131.html さん より
【アベノミクスはそんな破壊力を秘めているが、日本は自国経済の再生策を粛々と実行することだ。日本が「15年デフレ」の間に国力を大きく損なうのとは逆に、経済力を高めてきた中韓が政治的にも増長し、領土問題や「歴史認識」で攻勢を強めてきた事実を踏まえないわけにはいかない。】
【】 粛々とアベノミクスを進めよ 2013/05/24 08:51
マーケットは投機で乱高下するが、下落すれば上がる。重要なのは基調である。
以下は、
アベノミクスがもつ破壊力 中韓が嫌悪するとも粛々と進めよ
お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、
世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。
ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。（フジサンケイビジネスアイ）
まずは中国。 同国経済指標のうち、国内総生産（GDP）よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。 2007年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、08年9月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。 そして、12年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。 中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。 因果関係は不明だが、
円安は中国経済の足を引っ張る要因になっている可能性がある。
元の対円相場は今後、さらに高くなるはずである。 理由はこうだ。 まず、中国は入ってくる外貨に応じて人民元を発行し、国有商業銀行を通じてその資金を国有
企業や地方政府に配分し、高度成長を実現してきた。 中国はリーマン後、円の数倍の規模で人民元を発行、2桁成長を保ち、10年には名目国内総生産（GDP）で日本を抜き去った。 ところが昨年から景気の悪化や不動産市場の低迷で投機資金流入が細り、以前ほどの勢いでお札を刷れなくなった。
対照的に、黒田東彦（はるひこ）総裁による「異次元緩和」の日銀は急速な勢いで円を発行しており、その増加度合は中国人民銀行による人民元発行をしのぐようになった。 中国が外資の国外逃避を防ぎ、新たに外貨を呼び込むためには、ドルに対する人民元の小刻みな切り上げを延々と続けるしかない。 円安をみて日本企業が対中投資を控え、日本国内に回帰すれば、中国景気には一層の下方圧力がかかる。
韓国も中身こそ違うが「外資依存」では中国と共通する。外国投資家の韓国株保有残高は12年末にはGDP比で31.8%（日本は14%弱）に上る。韓国の上場企業全体の時価総額の5割以上が外国人株主で占められる。外国の投資ファンドなど投資家は円安・ウォン高で日本株を買い、韓国企業株を売る傾向がある。円安・ウォン高が進めば進むほど、韓国株式市場は不安定になるわけだ。それに韓国は株式市場に限らず、銀行部門でも外資依存度が高く、資本流出が起きやすい。
円安が進めば98年のアジア通貨危機の悪夢に韓国はうなされる。
アベノミクスはそんな破壊力を秘めているが、日本は自国経済の再生策を粛々と
実行することだ。日本が「15年デフレ」の間に国力を大きく損なうのとは逆に、
経済力を高めてきた中韓が政治的にも増長し、領土問題や「歴史認識」で攻勢を
強めてきた事実を踏まえないわけにはいかない。（産経新聞編集委員 田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3085306/ さん より
【 昭和天皇が戦後も重大な局面で、大きな顔をしていたとは。 沖縄に米軍を押し付けたのも彼だ。 田布施出の新・明治天皇は南朝の血なんぞはいっていない、のに。 貞明皇后にもよからぬ噂が。 大正天皇には子種が無いとかの説もあり。
山口県田布施町の怪（下） いま世界でなにが起こっているのかhttp://yaplog.jp/yasumiyama/archive/52 山口県田布施町の怪 〜日本国家の真相〜 （心に青雲）
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/536.html
投稿者 ウソ捏造工場 日時 2007 年 9 月 10 日 19:11:32: OszuLYfIhReeI
山口県田布施町の怪（上）
（http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/7839377a3613e3d90e1198535ea65ced
→ リンク？ ）
http://yaplog.jp/yasumiyama/archive/51 （正しい）
《１》
鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で長州藩田布施一味に国家を乗っ取られたということであることが解る。
長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことである。 熊毛郡の田布施町を中心にしている。 ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。
大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。 むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この田布施一味の末裔である。
小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の朝鮮人である。 鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、朝鮮人部落である。 小泉純也は上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の婿養子となって「小泉姓」を名乗り、日本国籍を取得したのだ。 小泉の次に安倍政権、そのいずれもが朝鮮人部落だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。
ユダヤ国際金融権力は、こういう人間を使って、日本乗っ取りを支援しながら、連中の弱みを握って、思い通りに支配してきたのだ。 ユダヤは徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。 例えばとして、鬼塚氏は幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の被差別部落を調査させている。
『日本のいちばん醜い日』に益田勝実氏の文章が引用されている。
・・・ http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/536.html 】
【】 昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意
http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/24/ 5月24日 天木直人
発売中の週刊朝日５月３１日号に驚くべき特集記事が掲載されている。
それは昭和史最大のタブーと言って過言でない昭和天皇と日米安全保障条約成立のかかわり合いである。
すなわち一言で言えばこういう事だ。
日本の占領を成功させるには、「神の子孫」である天皇を活用することが必要と判断したマッカーサーは、東條英機らＡ級戦犯に戦争責任をかぶせ昭和天皇を免責するとともに、戦争放棄（武装解除）と象徴天皇制を新憲法に盛り込むことによって戦後の日本を他の同盟国に認めさせた。 それはのことは自分自身の生命はもとより天皇制存続という最大の危機に直面していた昭和天皇の利害と見事に一致した。
しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。 それは共産主義との冷戦である。
日本が共産化されるという脅威はそのまま天皇と天皇制の脅威でもあった。 昭和天皇は自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って、冷戦思考のジョン・フォスター・ダレス（後の米国務長官）と直取引し米軍駐留を受け入れを吉田茂首相に日米安保条約を急がせた。 ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田には選択の余地はなかった。日米安保条約の結末に必ずしも満足していなかった吉田茂は、講和条約締結（同時に日米安保条約を締結することになる）の全権代表として渡米することを拒んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたのもまた昭和天皇であった。
以上の戦後史は、戦後史の中でも最大のタブーあり、知る人は知っているが一般国民からは遠ざけられてきた。
その史実を週刊朝日という一般国民向けの週刊誌が、このタイミングでここまで書いたのだ。
その真意はわからない。 しかし一つだけはっきりしていることがある。
それは、いま日本は戦後７０年を前にして大きな曲がり角に直面しているということである。
それに対して、右翼も左翼もどう対応していけばいいかわからない如くだ。
すなわちこの国の指導者も、有識者も、メディアも、国民も、わからないまま、意見の一致を見ないまま、対立だけが増幅されて、漂流しているということである・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/247.html さん より
【 欧米の方がじゃぶじゃぶ金は大。 日本が遅ればせでやっているのが黒田・日銀
。 株式市場だってリーマンショック前に戻っただけ。 欧米、特に米国なんかに比べて日本の財政事情の方が裏では良いらしい。（米国の裏の財政赤字は２万兆円。日本
に換算すると１万兆円と日本の財政赤字の１０倍以上） 以上のことを表立てては
いけないらしいが？ 年金資金は安倍政権維持のためではなく、ハゲタカをぼろもうけ
させない投資に有効活用すべし！！！ 】
【】 アベノミクスに赤信号〜見せかけだけの景気上向き
長期金利上昇でアベノミクスに赤信号http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-985.html より
黒田日銀の「バズーカ砲」に変化の兆しです。 黒田総裁は、昨日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融緩和を通じて長期金利の抑制に「引き続き尽力していく」との考えを示しました。 長期金利が上昇してきたからです。
長期金利が上昇すると、国債の価値が下がって金融機関の財務基盤が毀損します。
国の金利支払いも増加しますから、何があっても避けなければなりません。
金利が上昇しているのは、株高や景況感の改善が原因と日経辺りは説明していますが、見方を変えれば、国債の信用が揺らいでいるということです。 我国は資源やエネルギーの大半を輸入に頼っているわけですから、このまま金融緩和を行なって円安傾向が続いたら、大きな打撃を受けることになります。
アベノミクス効果で消費が上向いているとバラ色の未来を振り撒いている人がいますが、安倍政権はまだ何もやっていません。 日銀に国債や債権を買わせているだけで、成長戦略が実行されるのはこれからです。
その肝心の成長戦略ですが、余りにも非現実的なので各方面から批判を浴びています。
未だ実行されていませんからここで批判することは避けますが、現状では先行き不透明です。 株高といっても全体から見れば下がっている銘柄の方が多いですし、企業は設備投資にも給料アップにも消極的で、これでどうして景気が良くなるなんて言えるのでしょうか?
現在は国債などを売って株を買うというのがトレンドで、国債を持っていても低金利なのに株の方は急上昇していますから、機関投資家としては気が気ではありません。
早く株にシフトしないと、折角の利益を逸することになります。
日銀がそうした機関投資家から国債をせっせと買っているわけですが、ここに来て「長期金利の抑制」に踏み切らざるを得なくなり、これまでのように気前よく国債を買入れることができなくなりました。 これは、今の株高傾向に水を指すことになります。
気になるのはヘッジファンドなどの動向で、外資は昨年末から一貫して日本株を買い超して株高を演出して来ましたが、売るタイミングを見計らっています。
そろそろ頃合いだと見れば一挙に売り崩します。
外資が一斉に売りに走れば、国内の投資家も動揺して売り始めます。 そうなったら暴落で、最安値で根こそぎ外資に買い占められる危険性があります。 今、これまで株に手を出したことのない人たちがアベノミクスの恩恵に与ろうと投資(投機)を始めていますが、もちろんカモと見做されています。
自己責任ですから、投資するもしないも本人の判断ですが、少々危ない状況です。
参院選がある7月までは大丈夫だろうと皆考えていますが、その前に暴落する恐れもあります。 市場は心理や突発的な事象に左右されますから、コントロールするのは至難の業です。
為替や株の動きは米国の動向に大きな影響を受けますが、米連邦準備制度理事会（FRB）は昨日、4月30日と5月1日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表し、その中で量的緩和策を6月にも縮小する可能性を示唆しました。
ジャブジャブを止めるというのです。
現在、日米欧は大金融緩和の真っ最中で、お金を大量に流して金融破綻を糊塗しようとしています。 あのギリシアですら、10年債利回りが8％台で、まさにジャブジャブ状態です。 しかし、いつまでも金融緩和し続けることはできません。
どこかで正常に復する必要があります。
FRBは転換するタイミングを図っているようで、日銀もブレーキを踏み始めましたから、束の間の資産バブルも早めに弾けるかも知れません。 弾けるのが遅れると後遺症が深刻になりますから、これは歓迎すべき出来事なのですが…。
橋下発言で日本維新の会が自爆し、今や自民党は敵なしの状態ですから、景気が歴然と上向かなくても選挙に勝てると踏んでいることでしょう。
だとしたら、アベノミクスは早くも萎むことになります。
お金をバラ撒いて皆が幸せになれるのであれば、それに越したことはありません。
今は国を挙げてこの試みに挑戦している最中で、世界中が固唾を呑んで見守っています。 早くそのバカさ加減に目覚めないと、全てを失った挙句に嘲りを受けることになるでしょう。 （引用終わり）
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-985.html さん より
【 庶民が手をだし本格化する前に売り切れ。 残ったのは損切りか冷凍保存だね。
← 「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇がこれから聞かれるぞ。 ⇒ 参議院選挙前までは年金資金などを投入して持ちこたえるが、これもハゲタカは読んでいるはず。よ。 アベのがうまくいけばよいがどうかな、実体経済がさっぱりだから。 年金資金の株式市場への投入なんぞはさせて
はいけない。 ある程度はしょうがないが。ハゲタカに餌だけをやるような手法は
やらせてはいけない。 ケイザイハンとして相応の接待をすべし？
移民１千万なんか言い出したらアウトや。 電機業界の復活がキー、新技術の盗み防止を厳格にやらないとたいした効果は出ない。 電気料金、交通費用などの国際的に
高止まりしている産業の価格抑制策をしないと。原発なんぞはささっと国営化せよ。 賃金はアップさせる方向とか、国内に工場、拠点などを残す企業に対して税制面の優遇措置を講じるとかせよ。 多国へ移転する企業には、特別税で日本脱走・税などを徴収せよ。 日本国内の雇用は
むしろ増加するようにせよ。】
【】 「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす！ 浜矩子がアベノミクスに反対する理由 （東洋経済オンライン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130524-00014072-toyo-soci&p=1
東洋経済オンライン 5月24日(金)6時0分配信
アベノミクスによる株高・円安は勢いを増し、景気回復に対する期待が高まっている。しかし、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、この政策に対して、反対の態度を明確にしている。
浜氏はアベノミクスを時代に合わない「アホノミクス」とバッサリ。私たち読者が、現在の「好景気」の裏に潜む「罠」について知らぬまま、手放しでこの経済政策を祭り上げることに、強い危機感を示す。
本インタビューでは、著者の新刊『「アベノミクス」の真相』で著者が予言する「5つの悲劇」のうちひとつについて聞いた。
■ 株高・円安は「景気回復」の結果ではない
――政府は5月の月例経済報告で景気の総合判断を2カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか？ そうはいっても設備投資はまだまだ弱い。アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。
ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。
安倍政権が最も避けたかった展開です。しかしながら、これは身から出たさび。
ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、
収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。
このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。 「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。 日本の投資家は日本の国債を売らない。 だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。
円安についても、すでに少々制御が効かなくなっている感があります。 魔法のかけ方は知っているが、魔法の解き方はまだ身に付いていない。 そんな「魔法使いの弟子」的なところが、早くも露呈しつつあると思います。
■ バブルは起こるがデフレは終わらず
――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか？
私は最悪の場合、アベノミクスによって「5つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第1の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。
メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。
安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりする
ことを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。
この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。
もうおわかりでしょう。
結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。
しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。 超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。 将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。
そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。 そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。
痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。
■ 「Xデー」へのカウントダウンが始まった！
――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか？
カウントダウンは、もう始まっていると思いますね。
1ドル=100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。
これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。
私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。 グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。 市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。
「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。 彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。
要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。
今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。
「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。
(写真:木村文平) 東洋経済オンライン編集部
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/874.html さん より
アベノミクス相場の真相
【】アベノミクス相場の真相 田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる tamurah
23日の日経平均は乱高下の挙げ句に、終値は前日比で7.3％と急落した。
リーマン・ショック当時の暴落期（前日比最高で15％下落）という状況ではなく、投機による一過性の下落に違いない。
問題は、投機がなぜ大きな決定力になるか、ということだ。 根本原因はアベ...
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3083973/
【・・・ ６）資源会社は資源が多いことが分かると値段が下がるから、わざわざマスコミのウソを訂正しなかった、 ということだ．
私たちは何のためにＮＨＫに受信料を払い、新聞の購読料を払っているのだろうか？
もちろん資源エネ庁も「石油がない」という方が利権が大きくなるから否定しなかった。】
【】 やっと良心的な会社が出現・・・「原油はなくならない」
「genyunakunaraaitdyno.241-(7：27).mp3」をダウンロード
良心的な資源関係会社がズバリ「原油はなくならない」というタイトルの記事を出した。その一つの根拠として下の図を掲げている。
赤い線が「あと何年、石油があるか」というもので、右の軸に年数が示してある。
かつて日本人がマスコミの報道でビックリした「３０年から４０年で石油がなくなる」と言ったのが、今から４０年前である。
４０年を経った今、石油の寿命はむしろ延びて５０年になっている。
なぜ、このようになるのだろうか。その理由は、
１）公表される「寿命」は生物学的な意味で（無くなる）の寿命ではない、
２）その時の技術・意思でビジネス上、採掘しているものだけ、
３）新しく発見される油田は含まれていない、
４）発見されても「そこにあるらしい」というだけでは計算に入らない、
５）これらすべてはマスコミも分かっていたが、騒ぎが大きい方が新聞が売れるので、ウソを承知で報道した、
６）資源会社は資源が多いことが分かると値段が下がるから、わざわざマスコミのウソを訂正しなかった、
ということだ．私たちは何のためにＮＨＫに受信料を払い、新聞の購読料を払っているのだろうか？ もちろん資源エネ庁も「石油がない」という方が利権が大きくなるから否定しなかった。
国民主権なのだから、国民に専門的にみて間違いのないデータを提供する日本にして欲しい。誠実な日本に。 （平成25年5月20日）
http://takedanet.com/2013/05/post_4f15.html さん より
【 薬の値段が上がることなんぞ容認できない。 悪徳ペンダゴンなどにはへみたいなものかも知れないが。 ← マのTPP交渉会合会場である高級ホテル前にて、現地＆国際NGOや活動家が集まり、TPP反対アクションを行なった際のスローガンだ。
ここペルーではTPPによる影響として、薬の値段の上昇が懸念されている。 】
【】 【ＴＰＰ交渉を急げ】 圧力をかける各参加国＆日本の財界〜秘密のTPP交渉会合に潜入中の内田聖子氏からの続報
前回(273816)のシンガポール（第16回交渉）に続いて、ペルーのリマでの第17回TPP交渉会合に参加している内田聖子氏（アジア太平洋資料センター 事務局長）からの現地報告。
内容は、交渉が行なわれている裏で、参加各国の財界と、日本の財界がTPP交渉そのものにかけている圧力について。
参加各国の財界からの圧力は想定どおりであるが、形式的にでも「参加した」ことにしたい日本政府の意を汲んで奔走する日本財界の情けない姿に怒りを覚える。
http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/05/blog-post.html?spref=tw より引用
（前略）
TPP交渉会合には毎回、ステークホルダーとして大企業が登録し参加していることはシンガポール交渉後の報告でも述べた。今回はどうなのか。
ステークホルダーの数自体は現時点でははっきりわからないが、会場で用意されていたネームタグの数などから推察するに約200~300人だ。 また団体・企業数もまだ公表されていない。が、いずれにしても大企業が多数参加していることは事実である（詳細後日）。
この場で、この企業連合群は交渉官に対し「TPP交渉を今年中に妥結するよう求める」という趣旨の要請を出した。リンク
（中略）
カナダ農産物輸出連合のキャサリン・サリヴァン氏は、「我々、TPP交渉参加11ヶ国における『交渉パートナー』は、日本のTPP参加を支持しています。
日本の参加によって、アジア太平洋地域の経済規模はさらに大きくなり、この地域での自由貿易は推進されます」
と述べた。
さらに、「TPPは日本および他の交渉国に、包括的で、どのセクター・品目にも例外を認めない、ハイレベルの貿易水準を要求しています」とも述べた。つまりここでも、すべての品目は例外なき関税撤廃の対象となることが改めて確認されたのである。
TPP自体は、まったくの「秘密裡」に行なわれている。今回は特に、交渉も重要イシューが多く、スケジュールも差し迫ってきているという緊張感もあってか、交渉官から情報を引き出すことがなかなか困難である、というのが国際NGOの共通認識だ。
しかし、「国」と「国」との交渉の舞台のすぐ隣では、ここで紹介したように各地の財界が交渉官と集まり、財界によるプレッシャーがかけられているのである。
さらに重要な情報として、このビジネス会合には日本から亀崎英敏氏（三菱商事常勤顧問）も参加し、米国首席交渉官バーバラ・ワイゼルと、ペルー首席交渉官に対し「日本が次回TPP交渉に参加できるよう交渉日程を遅らせるよう要請した」という。
日本政府はいま、なんとか7月の交渉に1日でも多く参加することで、国内向け（特に参院選に向け）に、「TPP交渉に参加できる。聖域も守る。自民党だからできたんだ。だから自民党に投票してくれ」と言いたいのだろう。
すでに交渉参加することが目的化している日本政府にとっては、たとえそれがたった1日・2日の「形式的な」参加であってもかまわない。
「参加した」と見せることに意義があるのだから。
そのために政府間だけでなく財界も一緒になって他国に攻勢をかける姿は、怒りを通り越して恥ずかしく、虚しいばかりだ。
「会期延長となり滞在が延びれば、交渉官の滞在費用もかかる」という参加国が出ると、日本政府内では「それらの費用は日本が負担してもよいだろう」という驚くべき案まで出ているという（日経報道）。
そこまでして入りたい、と政府を突き動かすものは何なのか。
当然、その視野には全国各地からの反対の声、私たちの暮らしや農業、医療、その他分野への悪影響など入っていないし、説明責任放棄や公約破りへの呵責もない。
「命は売り物ではない！」「TPPは交渉不能！」
5月18日、リマのTPP交渉会合会場である高級ホテル前にて、現地＆国際NGOや活動家が集まり、TPP反対アクションを行なった際のスローガンだ。
ここペルーではTPPによる影響として、薬の値段の上昇が懸念されている。
この言葉を私は、誰よりもまず日本政府に投げつけたい。 さん より
【（３）ユーラシア大陸の穀物・牧畜文化にたいして、日本は穀物・魚貝型とも言うべき文化を形成し、それが大陸とは違う生命観を生み出した。】
【】「日本文化のユニークさ」を計る8つの文明原理
「クール・ジャパン」という注目ブログを発見した。
日本の文化を縄文精神に遡り、紹介している。
このブログでその視点を以下の８つにまとめている。基本は安田喜憲氏の縄文の文明原理8項目を参考にしているが、うまくまとめておられたので紹介しておきたい。確かにこれらの文明原理が息づき、現在新しい形でサブカルチャーとして登場している。
http://blog.goo.ne.jp/cooljapan/e/fc38fd3f4d5f596d4519850c9326198d
より転載します。
（１）漁撈・狩猟・採集を基本とした縄文文化の記憶が、現代に至るまで消滅せず日本人の心や文化の基層として生き続けている。
（２）ユーラシア大陸の父性的な性格の強い文化に対し、縄文時代から現代にいたるまで一貫して母性原理に根ざした社会と文化を存続させてきた。
（３）ユーラシア大陸の穀物・牧畜文化にたいして、日本は穀物・魚貝型とも言うべき文化を形成し、それが大陸とは違う生命観を生み出した。
（４）大陸から海で適度に隔てられた日本は、異民族により侵略、征服されたなどの体験をもたず、そのため縄文・弥生時代以来、一貫した言語や文化の継続があった。
（５）大陸から適度な距離で隔てられた島国であり、外国に侵略された経験のない日本は、大陸の進んだ文明のの負の面に直面せず、その良い面だけをひたすら崇拝し、吸収・消化することで、独自の文明を発達させることができた。
（６）森林の多い豊かな自然の恩恵を受けながら、一方、地震・津波・台風などの自然災害は何度も繰り返され、それが日本人独特の自然観・人間観を作った。
（７）以上のいくつかの理由から、宗教などのイデオロギーによる社会と文化の一元的な支配がほとんどなく、また文化を統合する絶対的な理念への執着がうすかった。
（８）西欧の近代文明を大幅に受け入れて、非西欧社会で例外的に早く近代国家として発展しながら、西欧文明の根底にあるキリスト教は、ほとんど流入しなかった。
http://blog.goo.ne.jp/cooljapan/e/fc38fd3f4d5f596d4519850c9326198d
さん より
【】
【】
さん より
【 原子力船を所有する米海軍は放射性物質の漏れに関しては神経質なんだそうです。
なぜなら，逃げ場のない船の上では，エンジンから放射能が漏れることは乗組員にとって死を意味するからです。
それで，放射能を閉じ込めておくということに関しては神経質にならざるを得ず，その技術は桁外れに高いそうです。 ⇒ 米国の核兵器の原料：プルトニウムの生産は
米国自身で行え！ 日本に恫喝かけて原発の再稼働を強制するな！！！ 】
【】 なぜ米海軍は「トモダチ」の東電を訴えたのか
▼資料1：プルトニウムファイル http://goo.gl/REgfy
▼資料2：カウントダウンメルトダウン（下） http://goo.gl/wzTtl
闇のエンターテイナー座間宮ガレイのプロフィールは以下。
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原子力船を所有する米海軍は放射性物質の漏れに関しては神経質なんだそうです。
なぜなら，逃げ場のない船の上では，エンジンから放射能が漏れることは乗組員にとって死を意味するからです。
それで，放射能を閉じ込めておくということに関しては神経質にならざるを得ず，その技術は桁外れに高いそうです。
事故を起こさず，平常運転でも実は放射能を漏らしながら運転している原発とは随分とちがうものですね。
そのいい加減さ，技術と認識の低さに腹が立ったのでしょう。
東電には訴えられたことがきっかけになって，米海軍の爪の垢でも煎じて飲んでほしいと思います。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7135998.html さん より
【 偽キムチ橋下は自爆テロ犯人であるのはミエミエか。 それにしても日本側の悪徳ペンダゴンは何をしているのかね？ 本国では戦争屋勢力は負けつつあるのにそんな状況にもかかわらず、日米安保におんぶ抱っこでいいのかね。 ・・・ 民族はいずこに！ 民族派とおぼしきや、欽定憲法の復活を唱えているていたらく、世耕がゲシュタポ隊長（本業の宗教やに出戻ったらば）、甘利（元在日との噂も？）がＴＰＰ担当する
なんて世も末じゃ？ 橋下なんぞまともにネット読んでれば出自はわかるはず。投票なんぞする訳無いのに。 そうか不正選挙のせいか。 】
【】橋下発言と韓国紙報道はセットである、全て米英イバビロンの指示である、真珠湾も同じである、だから橋下は辞任しないのである。
・・・
狡猾で臆病な橋下が飼い主である米英イバビロンに逆らうような事をする訳がなく
善玉役としてデビューしたが
日本人の若者にヒール扱いされてそれで悪役レスラーに転向し持論であるスネオ的生き方を実践している訳である。
それが汚れた出自がばれても変態性癖がばれても偽キムチ 猪瀬並みの大失言をしても辞任しないで済んでいる理由 である。
濡れ衣で小沢が代表や幹事長辞任に追い込まれたのと比較して 不自然すぎるのであり 偽キムチという事である。
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/286.html さん より
【 政府日銀は、口先だけで景気回復を煽っています。 これを信じる人がいるから株が上がって金持ちが浪費を始めましたが、実態がありませんから長続きしません。
早くも化けの皮が剥がれてきた格好で、手遅れにならないよう、夏の参院選前に剥げ落ちることを願って止みません。 ⇒ あの手この手で参議院選挙までは持ちこたえる
だろうが、その後はパーか？】
【】株価暴落はアベノミクスの終わりの始まり
・・・ 政府日銀は、口先だけで景気回復を煽っています。 これを信じる人がいるから株が上がって金持ちが浪費を始めましたが、実態がありませんから長続きしません。
早くも化けの皮が剥がれてきた格好で、手遅れにならないよう、夏の参院選前に剥げ落ちることを願って止みません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-986.html より
【 韓国人とはこういうもんだの見本だ。 国を挙げて恨みをはらす。恨が国是の
可哀そうな国だ。 話し合っても意味なし。 まずは嘘だらけ，または嘘大まじりの
反日教育を改めない限りまともに付き合う国、国民では無い。】
【】韓国の反日をＮＹＴ紙などが擁護して来た。その責任はＮＹＴ紙などの反日記事
に責任がある。 そして韓国民の反日感情の暴走はここまで来てしまった。
・・・「明らかに間違った報道」
長崎の原爆で被爆した原水禁＝原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長は「原爆をはじめ、非戦闘員を巻き込んだ残虐な行為を許してはならないという認識が世界で広まるなか、『神の懲罰』という核兵器を肯定するような報道は明らかに間違っている。
一緒に核兵器廃絶に向かっていくべきで、冷静になってほしい」と話しています。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/508cdd6080a0425ce7aaab8e502493be?fm=rss
さん より
【在日特権 – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
国民が知らない反日の実態 - 在日特権の正体http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/107.html 】
【】 ■「在日朝鮮人、韓国人、中国人は特権をあたえられ日本人を支配・搾取している」と「在特会」は主張しているが全くのウソ！ ⇒ ？？？
在日米軍こそが最大・最高の「特権」を与えられ日本と日本人を完全に支配している！本日月曜日（５月２０日)【YYNewsLive】をご覧ください！
・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c43efebe3ee9a5fabcb20e64f3b077a0?fm=rss
さん より
05. 2013年5月24日 23:37:39 : CxJORryFBI
小沢さんに関するコメントに必ず潰しにかかる「アホ工作員」は
テロ国家アメリカ・テロリストCIAの下部組織、
チームセコウ・三法会・特捜部・・・の下働き。
下働きと言っても、CIA傘下を意識していない場合も有れば、
CIA傘下を意識してるチームセコウ・三法会・特捜部・・・の人間ということも有るのでは。
CIAをしっかり把握しなければいけないのでは無いでしょうか
【】
【】 ●「習近平政権が直面する４つの課題」（ＥＪ第３５５３号）
「習近平はラストエンペラーになる」──習政権ははじまったばかりです。しかもこれから１０年も続くのです。それがこの政権で中国共産党は終るというのですから、ことは穏やかではないのです。しかも２０２０年までの１０年も持たず、前期の５年で
中国共産党は終るという人さえいるのです。
一般論として、習近平新政権の抱える課題には次の４つがあるといわれています。
１．「政経乖離」
２．「国進民退」
３．「外強内弱」
４．「官腐民怨」
──沈才彬著／「大研究！中国共産党」／角川ＳＳＣ新書
―――――――――――――――――――――――――――――
第１の課題である「政経乖離」は、経済改革が先行し、政治改革が遅れることを意味しています。
訒小平は改革開放路線の実施によって、経済改革を政治改革より優先させたのです。そのため、経済はもの凄い勢いで発展したのですが、政治改革の方は置き去りにされたのです。とくに天安門事件が起こってからは、政治改革を口にすることは一切タブー
になってしまったのです。
しかし、その結果として、経済と政治のギャップが拡大し、このギャップを解消しないと、肝心の経済の持続的成長が困難になり、共産党の一党支配も崩壊することになります。これが、「政経乖離」です。
第２の課題である「国進民退」は、国有企業が躍進し、民間企業が後退することを意味しています。
中国の国有企業については、４月５日のＥＪ第３５２１号で述べましたが、中国では圧倒的に国有企業が多く、民間企業の影が薄いのです。リーマン・ショックのさいの４兆元投資の景気対策資金のほとんどは、これら国有企業に投入されたのです。米誌の
「フォーチュン」は、世界の企業の上位５００社を選んでランキングを発表しています。２０１２年の「フォーチュン５００」のランキングによると、中国企業は７３社、はじめて日本企業６８社を上回ったのです。ここでも中日逆転が起きています。
しかし、国有企業がこれほど突出すれば、その分民間企業が後退するわけです。民間企業が伸びなければ、真の経済成長の持続は期待できないわけです。まさに「国進民退」です。
・・・
●調べなければ、調べたら／中国の反腐敗運動／ＢＬＯＧＯＳ
中国の習近平指導部は、官僚の腐敗撲滅を重要な政治課題にしている。そこで、失脚した薄熙来がかつてトップをつとめた重慶市を切口に、官僚たちの腐敗状況を調査したところ、中国の官僚の腐敗の特色は以下の通りであった。調べなければ、人民には党が樹立した清廉潔白の模範人物「孔繁森」に見えるが、調べたら、全員が汚職問題で自殺した元北京市副市長の「王宝森」のようであった。調べなければ、腐敗は会議場の最前列に坐っている幹部たちのように見えるが、調べたら、すべて壇上に坐っている共産党指導層に根源があることが分かった。調べなければ、共産党幹部はみんな真面目
くさった顔をしているが、調べたら、一人もまともなものがいないことが分かった。
調べなければ、道路はどこでも美しい花草に飾られた立派なものだが、調べたら何処も彼処も「おから工事」（手抜き工事）だと判明した。調べなければ、誰も革命のために職場で勤勉に働いているように見えるが、調べたら、共産党幹部はみんな海外に移住するためのグリーンカードを所持していた。調べなければ、共産党幹部はみんな「人民」に奉仕しているように見えるが、調べたら全員「人民元」に奉仕していることが分かった。
http://blogos.com/article/56377/
http://electronic-journal.seesaa.net/article/363016131.html さん より
【アベノミクスはそんな破壊力を秘めているが、日本は自国経済の再生策を粛々と実行することだ。日本が「15年デフレ」の間に国力を大きく損なうのとは逆に、経済力を高めてきた中韓が政治的にも増長し、領土問題や「歴史認識」で攻勢を強めてきた事実を踏まえないわけにはいかない。】
【】 粛々とアベノミクスを進めよ 2013/05/24 08:51
マーケットは投機で乱高下するが、下落すれば上がる。重要なのは基調である。
以下は、
アベノミクスがもつ破壊力 中韓が嫌悪するとも粛々と進めよ
お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、
世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。
ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。（フジサンケイビジネスアイ）
まずは中国。 同国経済指標のうち、国内総生産（GDP）よりも、
