【 日本の金融緩和と止めろとは。 お前のところはＱＥで散々ドルす
【 日本の金融緩和と止めろとは。 お前のところはＱＥで散々ドルすり散らかして
おいて。 円紙幣増刷が遅すぎ。 これではアホノミックスも文字通り終焉か？
安倍では駄目、麻生でも。 日米地位協定の不公平性を打破を迫れ、プルトニウムは売るな。
改定に応じないなら日米安保縮小の横田、座間、沖縄などの基地を返させよう。 】
【】 ＴＰＰをめぐって日米全面対決になりそうな気配 天木直人
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64000326.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/06/08）」★ ：本音言いまっせー！ もはやＴＰＰ問題は終ったと書いて、私はＴＰＰについて書くことを 封印していたが、ここに来て新しい様相が見えて来たのでどうしても 書いておきたいと思って書いてみる。
それはＴＰＰ問題をめぐって日米全面戦争が起こりそうな雲行きに なってきたからである。
もはやＴＰＰのメリット、デメリットを議論してＴＰＰ参加が日本に とって国益かどうか、という段階ではない。
ＴＰＰ問題は、日本に不利なことを押しつける米国の理不尽さにを どうはねつけていくかという日米間の戦いになってきた。
私がそう確信したのは米通商代表部（ＵＳＴＲ）次期代表に指名された
フロマン大統領補佐官の６日の米議会証言を知ったからである。
きょうの各紙が一斉に書いている。
フロマン氏は次のように証言したというのだ。
「はっきりさせておくが粗悪な協定を結ぶより合意しないほうがましだ」
と。
日本との交渉では妥協しないという決意表明を米国議会の前で行なった のだ。
いうまでもなく米国議会は米国企業のために日本市場をこじ開けるという
強硬姿勢を貫いている。
そしてオバマ大統領の通商権限を握っている。
さらに驚くべき事に米下院の超党派２３０名の議員が、
６日オバマ大統領にＴＰＰ交渉では為替操作に対する制裁条項を盛り込む
新たなルールを設けるよう求める書簡を送ったという。
日本政府・日銀が意図的に円安誘導して輸出を後押している事に対する
あからさまな圧力だ。
首相が日本国民に訴える唯一、最大の目玉であるアベノミックス を許さないと言っているのだ。
そしてフロマン代表も公聴会で「為替は重要な問題だ」と迎合発言を していると
いう。
ここまでくればさすがに日本国民も気づくだろう。
上等だ。合意しないほうがましだと言うなら合意しないでおこうじゃ ないか、と。
ＴＰＰなど要らないじゃないかと。
このようなフロマン代表の発言を待つまでもなく、日本側の反ＴＰＰ
の声も高まる一方だ。
参院選を前にして全農や連合が反ＴＰＰ議員を支持する姿勢を強めて いる。
ついに全農の万歳章会長は７日、外国特派員協会の記者会見で、
ＴＰＰは秘密協定だと批判した（６月８日産経）。
ＵＳＴＲに書簡を出し、「１１カ国が日本の交渉参加を承認したこと
は遺憾だ」と伝えたという。
どうやら７月から始まるＴＰＰ交渉に向けて日米全面戦争が始まる
予感がする。
安倍政権ではこの戦争を乗り切ることはできそうもない。
◇
ＴＰＰ交渉 米、日本に警戒モード ＵＳＴＲ次期代表「妥協しない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000112-san-bus_all
産経 6月8日(土)
【ワシントン＝柿内公輔】日本が７月から交渉参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米通商代表部（ＵＳＴＲ）次期代表に指名されたフロマン大統領副補佐官は６日の議会証言で、「市場開放に努める」と述べ、高い水準の貿易自由化に向け妥協しない方針を表明した。 米国内では、超党派議員団や自動車業界が「日本たたき」とみられる動きを活発化させるなど、警戒感が高まっている。
６日の上院財政委員会の公聴会では、自動車や保険などで日本市場が閉鎖的だと批判する議員が相次いだ。 フロマン氏は「はっきりさせておくが、粗悪な協定を結ぶより合意しない方がましだ」と決意をにじませた。
フロマン氏はオバマ氏の学友で側近中の側近。通商政策に明るく、国際経済担当の副補佐官としてすでにＴＰＰなどの通商交渉に関与し、各国から「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉人）」と恐れられる。 ２月の日米首脳会談でも、コメなど重要農産品の関税撤廃の例外を求めている日本の戦略について、「全品目を交渉のテーブルに乗せるべきだ」と強硬に主張した。
米国内には、日本が大規模な金融緩和で円安に誘導し、輸出攻勢をかけることへの警戒感が強い。 約２３０人にも上る超党派の下院議員団は６日、オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＰ協定に為替操作に対する制裁措置を盛り込むよう要請した。 書簡は日本を名指しこそしていないものの、自動車業界が集積するミシガン州選出のディンジェル議員（民主）は「日本は輸出を増やすため円安誘導を行ってきた歴史がある」とし、そうした慣行は容認できないと強く牽制（けんせい）した。
米自動車大手で構成される自動車政策会議（ＡＡＰＣ）も声明を発表し、ＴＰＰに為替に関するルールを設けるべきだ」と訴えた。
米議会は、日本のＴＰＰ交渉参加に向けた協議を７月下旬まで行う。 議会が日本の参加を阻むことはできないが、何らかの意見表明などを行う可能性があり、今後の
ＴＰＰ交渉や日米間の協議に影響を与える可能性も指摘される。
一方、公聴会では為替操作についても議論になり、フロマン氏は財務省の所管として直接的な言及は避けたものの、「為替は重要な問題だ」として注視する姿勢を示した。
■ＴＰＰをめぐる動き
３月 安倍晋三首相が日本の交渉参加を表明
４月 米国が日本の交渉参加で合意
５月 ペルーで交渉会合
７月 マレーシアで交渉会合、日本が初参加へ
９月 交渉会合（場所未定）
０月 インドネシアでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、交渉基本合意（目標）
年内 交渉妥結（目標）
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/112.html さん より
【 「原発は徐々に減らしていく」と選挙では約束しましたが、実際にやっていることは、再稼働と新設を画策する。 「政治家はウソをつく」のが相場と分かっていても、これほど隠ぺいとウソで塗り固めた政権も珍しい。 結局、国民をなめているのです。 なにをやっても、国民の支持は変わらない、という安倍氏の満々たる自信。 事実、有権者が結果としてこの政権を選んだのは間違いない。 だけど、いつまでもこんな政権をのさばらせておいていいのでしょうか。
→ 選んでいないよ！ ムサシとそのシステムと改ざん操作者（裏には世耕、安倍、飯島、公明党ヤミ操作部隊と自公政権与党と悪徳ペンダゴン。 戦争屋・ＣＩＡ派に脅されている。 脅されても甘い汁を吸いたい権力を振るいたい売国奴の連中）
【】 どさくさまぎれに、ウソつく安倍首相 （生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/62b8406593b1183855915601035de71b
06-09 生き生き箕面通信
「皆さんの所得を、アベノミクスによって1年で150万円増やします」と、アベノミクスを宣伝して回る安倍首相。都議選の応援演説という”どさくさまぎれ”で、有権者をめくらましにかけて回っています。
昨日6月8日は都内6か所を遊説したのですが、その中で使った文言は、「所得」「平均年収」「収入」「年収」といろいろ変えたそうです。 首相自身は聴衆をごまかすことになることがよく分かっているから、苦しまぎれに使う文言を変えているのでしょう。
安倍が「増える」と有権者に訴えている内容の文言は、「国民総所得（GNI）」であり、このGNIをアベノミクスによって10年間で大きく増やす、と約束しました。
10年後のGNIを総人口で割れば、一人あたりは150万円増えることになる計算というものでした。
ここには明らかにトリックがあります。 仮にGNIは想定通り増えたとしても、例によって企業が内部留保に回してしまえば、あるいは富裕層の配当などにだけ回せば、国民の所得は少しも増えません。 「国民一人あたりの年収」とは、まったく異なります。
安倍さんは、そのことが分かっているはずです。
それでも新たにGNIを持ち出したのはなぜでしょう。 これはGNIが「国民総所得」だから、「総所得が増える」＝「国民の所得が増える」＝「一人あたりの所得が増える」と錯覚させたかったのだと分析できます。
わが国が使ってきた国民になじんでいる経済指標はGDP（国内総生産）でした。
しかし、GDPは、デフレ下では伸びがぱっとしません。 そこで見栄えのいい数字はないかと考えたあげく、「所得」という文言が入っている「国民総所得」、GNIという語に行き着いた。
GNIには海外からの利子配当も含まれるので、ずっと見栄えが良くなる。
しかし、好事魔多し。株式市場では、「鳴り物入りの成長戦略第3弾も、しょせん目くらましに過ぎなかった」と見破られました。 株は、第3弾を発表する安倍の演説が終わらないうちに大幅下げに転じ、下げ基調が定着してしまいました。
TPP（環太平洋経済連携協定）についても、「聖域は守る」と何度も強調しましたが、もうボロボロです。 しかも、その情報を隠して出しません｡｣
「原発は徐々に減らしていく」と選挙では約束しましたが、実際にやっていることは、再稼働と新設を画策する。
「政治家はウソをつく」のが相場と分かっていても、これほど隠ぺいとウソで塗り固めた政権も珍しい。 結局、国民をなめているのです。 なにをやっても、国民の支持は変わらない、という安倍氏の満々たる自信。 事実、有権者が結果としてこの政権を選んだのは間違いない。 だけど、いつまでもこんな政権をのさばらせておいていいのでしょうか。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/136.html さん より
【 そもそも成長戦略や規制改革は誰のためのものか。 国民を不幸にするものならば、ない方がましである。 介護や医療、文化、スポーツなど国民の幸福につながる成長分野は多々あるはずだ。】
【】東京新聞のアベノミクスの欠陥指摘は正確だ。その解決策は生活の党の政策である
http://31634308.at.webry.info/201306/article_7.html
2013/06/08 00:07 かっちの言い分
東京新聞の今日の社説は、今のアベノミクスの本質を実にうまく良く評価している。
成長戦略を発表した時点から株価が下落して、未だに改善の気配はない。 つまり、市場には失望感が広がったのである。
自公政権は、６日に成長戦略に続いて経済・財政政策の骨太の方針をまとめた。
その内容は、社会保障を抑制し、さらに生活保護を削り込む一方、好況事業は重視するという姿勢は変わらなという。
アベノミクス 国民主役の成長戦略を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060702000126.html
成長戦略の眼目は「世界で一番企業が活動しやすい国」にすることだという。 外資を含め企業が進出しやすいよう税制や規制に配慮した「国家戦略特区」をつくる。
安全性が確認された原発の再稼働を進める。 二〇二〇年にインフラ輸出を三倍に
増やし、外国企業の対日直接投資額を倍増させる、などが目玉だ。
「成長戦略の一丁目一番地」とした規制改革では、解雇しやすい正社員といわれる限定正社員の雇用ルールを来年度に決める方針を打ち出した。
成長戦略の眼目は「世界で一番企業が活動しやすい国」にすることだという。 外資を含め企業が進出しやすいよう税制や規制に配慮した「国家戦略特区」をつくる。
安全性が確認された原発の再稼働を進める。 二〇二〇年にインフラ輸出を三倍に増やし、外国企業の対日直接投資額を倍増させる、などが目玉だ。
「成長戦略の一丁目一番地」とした規制改革では、解雇しやすい正社員といわれる限定正社員の雇用ルールを来年度に決める方針を打ち出した。
これらアベノミクスの成長戦略に通底するのは、経済界の要望に沿った企業利益を
最優先する思想であり、働く人や生活者は置き去りにした国民不在の空疎な政策である。「富める者が富めば貧しい者にも富が自然に浸透する」というトリクルダウン経済理論によるといわれるが、米国では貧富の格差がさらに拡大する逆の効果が起きたのは広く知られるところだ。
そもそも成長戦略や規制改革は誰のためのものか。 国民を不幸にするものならば、ない方がましである。 介護や医療、文化、スポーツなど国民の幸福につながる成長分野は多々あるはずだ。
デフレ脱却のために経済成長は必要である。 だとしても、そのために原発再稼働を急いだり、他国に原発を輸出するのは間違っている。
福島原発事故の原因すら究明できていないのである。
フクシマを経験した日本がなすべき成長戦略は、再生可能エネルギーや省エネ分野の研究、実用化に注力することではないのか。 世界で一番を目指すならば、こうした地球規模で貢献できる仕事こそがふさわしい使命である。
東京新聞は、デフレ脱却の手段が、まだ原因もはっきりしない原発再開ではないと
述べ、他国に原発を輸出するなどはもってのほかと述べている。 その成長戦略は、
再生可能エネルギーや省エネ分野の研究、実用化であると述べている。
この考えは、正に生活の党が主張している政策である。
別に東京新聞は生活の党の広報誌ではない。
今の日本の状況を冷静且つ正確に読み解くなら、自ずと生活の党の主張する方向となるのは自明である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/904.html さん より
【 内政干渉は余計なお世話だ。 米国、中国、ロシアなどは1億程度の国に分かれた
ほうが良い。 イスラエルはその核兵器とモサドを解体させるべし。 有力なのは本来の聖書のユダヤ人にあらず。 ハザール人。 ユダヤ教も悪宗教のひとつ、支配されるだけ。入るな。】
【】 シリア政府軍のクサイル奪還とユダヤ仏国の発狂CommentsAdd Star
・・・ このブログをお読みの方はご存知の通り、
シリアの内戦とは、シリアの天然ガスを狙うユダヤ欧米が、
反政府軍とか反体制派という名の傭兵を送り込んで、仕掛けているシリア侵略戦争です。
ただ、さすがにキチガイ・ユダ公でも、『天然ガスが欲しいからシリアを略奪するんです！』とは言いづらいらしく、「民主化させなければ！」とか、自分で毒ガス撒いておいて「シリア政府軍が化学兵器を使用した！」とか得意の屁理屈や自作自演で、ゴチョゴチョやってる訳です。
▼シリア反体制派の正体と化学兵器の使用
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130321/1363793395
▼シリア反体制派＝米国傭兵部隊の自作自演と正規軍投入
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130326/1364229387
▼イスラエルのシリア空爆と天然ガスと米国の援護
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130506/1367806150
仮に百歩譲って、シリアが民主的じゃなくても、毒ガス使っちゃったとしても、遠くの国の白んぼが口を出す問題じゃないんですよね？（笑）
要は、「口を出したい理由があるから、口を出すんだろうな」って、まともな神経の人間なら、政治の事知らなくても分かっちゃうでしょｗ
さてさて、欧米のユダ公としては、いつまで経ってもシリアを略奪出来ないどころか、
戦況が思わしくなくなってしまい、焦ったんでしょうね。
ユダヤ仏国が、ついに発狂！
軍事介入すると言い出しました（笑）
「やっちまうぞ！」と息巻くユダヤ仏国に、「まあ、落ち着け・・・」とユダヤ米国。
まるで、カタギの人間に恫喝をかけるヤクザ映画のワンシーンのようです（笑）
ウソとインチキと恫喝と暴力！
さすが、ユダ公様、とっても、育ちが良いようでｗ
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130606/1370480409 さん より
【 欧米メディアも寡頭勢力にとっくの昔に乗っ取られている。 裏を見ること。その裏情報は今はインターネットで発掘可能だ。それがネット右翼のじーちゃん、中高年
、本命の馬鹿者にはそれが出来ない。できないの！！！】
【】 NATO：シリア人の70％がアサド支持
アサド大統領支持で集まったシリア人たち
◆6月10日
内戦2年を越えてシリア内部では、アサド大統領に対する支持が国民の70％に及ぶという事が、NATO側の研究で示されたようだ。 特に大統領が属するアラウィ派が
シーア派の流れを汲む宗派であるため、国民の大多数を占めていたスンニー派の同行が注目されたが、彼らも反政府勢力がアルカイダ系急進派に乗っ取られることを懸念し、アサド支持になっている。
このシリアの内戦を煽り、反政府勢力側に武器供与その他の支援をしてきたトルコのエルドアン首相が、トルコ国民の広範囲は反対運動に直面している。 シリアでは欧米メディアで喧伝してきた内容とは真逆の、アサド支持のデモが繰り広げられているが、トルコでは、反対にエルドアンに反対する大規模デモが繰り広げられているのである。
このようにシリアに対する陰謀を働いてきた者たちが、逆に窮地に陥っている事を見ても、今の時代は、自分達が行った事が即、その「反射」を受けるような時代になってきているのである。 トルコがそうならば、湾岸アラブ諸国、なかんずく、カタールとサウジアラビアにもこの反政府デモが大規模な形でおきる可能性が高まっていることになるだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●NATO：シリア人の70％がアサド支持
http://www.voltairenet.org/article178779.html
【6月9日 Voltairnet.org】
欧米のメディアではNATO内部研究（2013年6月）に関し報じているが、そこではシリア人の世論調査の結果が示されている。
この研究では70％のシリア人がアサド大統領を支持し、20％が中立、10％が「反政府勢力」支持であることを示している。
これらの数字は人々の心の変化の反映を示している。 人々は武装勢力の分裂と虐政に疲弊している。 NATOの見解では、我々が目撃していることは、近づいているジュネーブ−２和平会議のゆえにおきている現象ではないのだ。
この2年間、シリアでの出来事は欧米と湾岸協力理事会によれば、平和的な革命が圧制者によって弾圧されているもの、というものであると言われてきた。 シリア人と反帝国主義的メディアは反対に、このシリアでの問題を、何十億ドルもの資金で武装され資金を与えられた外国勢力による攻撃であると非難している。
●NATOデータ：アサド大統領はシリア人の心を掴んだ
http://www.worldtribune.com/2013/05/31/nato-data-assad-winning-the-war-for-syrians-hearts-and-minds/
【5月31日 WorldTribune.com】
2年間続いている内戦の後、シリアのアサド大統領に対する支持は急速に上昇していることが分かった。
NATOはデータを研究してきたが、アサド大統領に対する支持が急上昇していることが示された。 このデータは、欧米がスポンサーを務めた活動家と組織によって収集されたが、シリア人の大多数はアルカイダによってスンニー派の反乱が乗っ取られることを危惧し、アサドを支持する方を選択したことを示している、と中東ニュースラインが報じた。
「これらの人々は戦争に辟易し、アサドよりもジハーディスト（聖戦自爆主義者）の方をより一層嫌悪している」と、このデータに詳しい欧米側情報筋は語った。
「アサドは戦争に勝っているが、それは人々が彼と協力して反政府勢力と戦っているからだ」と語った。
このデータでは、シリア人の70％がアサド政権を支持していることを示している。そして20％は中立で、最後の10％は反政府勢力側を支持する、となっている。
この情報筋は、シリアでは普通の世論調査は行われていないと語った。 それは9万人が殺害されたといわれている2年に及ぶ内戦があったからだ、と言う。 彼らは、
このデータはシリア内で救援活動を行っているさまざまな種類の活動家と独立組織から集められたものである。
このデータは、欧米同盟側がシリアへの介入に関することで分裂し、英仏は反乱勢力側に武器を供給する準備をしていているが、アメリカはヨルダンを保護することに集中しているので、NATOへ送られた。
NATOへの報告の一つは、シリア人はこの6ヶ月で心に変化が出てきている、と言っている。 この変化は殆どはスンニー派の社会で見られるものであるという。
スンニー派は反政府勢力を支持してきたと考えられた人々である。
「スンニー派の人々はアサドの事を好きではないが、大方の人々は反乱勢力側への
支持を撤回しつつある」と情報筋は語った。 「それで残ったものといえば、外国人の戦士たちで、彼らはカタールやサウジアラビアが支援してきた者たちだ。 しかしこれらの者たちはスンニー派の人々にとってはアサドより酷い存在なのだ」と情報筋は語った。
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/nato%EF%BC%9A%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E4%BA%BA%E3%81%AE70%EF%BC%85%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%89%E6%94%AF%E6%8C%81 さん より
【 橋下は戦争屋ＣＩＡ派の宣伝マン、珍どん屋だ、しかも半島出。 石原よ横田基地はどうなってんの！日和見野郎か7 甘利も半島さんよ。気をつけよう。世耕は首をつけておかないと。大阪にかえってもらおう。 原発の怖さと高価さ（維持費用など）、核のうんちを10万年間保存要。 フクシマは終息のメド立たずの今でも放射能ダダモレで震度６強以上で北半球全滅することなどを全然知っていない。 あほう内閣。 】
【】 三菱ＵＦＪフィナンシャルなどメガバンクが、「カネと土地」を動かし、景気を押し上げ始めた 6月09日
◆「カネと土地が動けば、景気が動く」ということは、「カネと土地を動かすことができれば、景気を押し上げることができる」ということを意味している。
これは、いわゆる中曽根康弘首相が、竹下登蔵相（「ポスト中曽根」を担い首相）、金丸信元国土庁長官（後の自民党幹事長。副総裁、副総理）の「3人」と財界人７人」の計１０人の仕掛け人がチーム編成して推進して現出させた「バブル経済」が、実証してみせた。
レーガン大統領は、日本に「低金利政策を推進するよう」圧力をかけ、これを受けて、中曽根康弘は、金融機関に貸し出しを積極的に行うように「尻叩き」した。 このため、金融機関は、企業経営者、とくに不動産業者に土地・建物の不動産を担保に、低金利でどんどん融資を行った。 企業経営者、とくに不動産業者は、この資金で、株式や不動産に投資したのである。 それに個人は、自分の住んでいる土地付き住宅を担保に、「住活ローン」を組み、貸付け資金を株式や不動産に投じた。 この結果、株価が高騰し、地価も高騰し、景気は、史上空前の大活況を呈したのである。
このバブル経済を崩壊させたのは、大蔵省が１９９０年４月１日に断行した不動産業者に対する融資をストップする「総量規制」だった。 これがあまりにも行き過ぎたために、不況が２５年にもわたって続いてしまった。
◆しかし、経済をバブル化させることなく、「カネと土地を動かす」経済運営を上手に行っていくことができるならば、安定した景気政策を推進できるはずである。 そのためには、ともかく、「カネと土地を動かす」ことが、先決である。
このことに、日本のメガバンクが、ようやく気づいた。
ロイターが6月 7日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ などメガバンクで住宅ローン金利の引き下げ競争が突然始まったと報じたのである。
やはり、日本銀行の黒田総裁が、「異次元の大胆な金融緩和」を断行していても、この資金が、金融機関止まりで、日本企業の９０％以上を占める中小、中堅、零細企業に流れていき、さらに個人にまで浸透していかなければ、経済、景気を押し上げる結果を生み出すことはできない。
この意味で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ などメガバンクが住宅ローン金利の引き下げ競争を始めたのは、実にいい傾向である。
次なる問題は、中小、中堅、零細企業が、新規事業や新規研究開発、新製品開発に
どれだけ「投資マインド」を高めるかだ。 それには、何と言っても「潤沢な資金」が必要である。 それをメガバンクはじめ、金融機関が、どれだけ支援できるかだ。
◆さらに、あえて言えば、アベノミクスの成長戦略第３弾が、あまりにも、大きな失望感を多くの企業経営者や投資家、あるいは、国民に与えてしまった。 それは、この
成長戦略第３弾によっても、安倍が、これからの「国家ビジョン」と「新国家建設のため基本的な戦略（道筋＝工程、手段、方法）を示していなかったことが、原因だった。景気のいい言葉を並べてはいたけれど、具体性がまったくなかったのである。 早い話が、口先だけの「アドバルーン」にすぎなかった。 ナポレオンがリーダーとは何かについて言った「夢を配る人」にすらなり得ていない。これでは、「アベノミクス」どころか「アベノリスク」であり、危険極まりない経済運営となるのは、確実である。
最大の欠点は、「カネと土地を動かす」役目の国土交通相に、不適任者が就任していることだ。 公明党では、国土交通官僚を動かすことは不可能だからである。
【参考引用】 ロイターが6月 7日午後5時57分、「〔アングル〕メガバンクで勃発の住宅ローン金利引き下げ競争、きっかけは日銀の貸出支援制度」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「 [東京 7日 ロイター] 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ などメガバンクで住宅ローン金利の引き下げ競争が突然始まった。背景にあるのは、日銀による金融緩和策。銀行に対する貸出増加の圧力が高まる中、すでにダンピング競争で採算割れ状態とされる住宅ローン戦線で火の手が上がった格好だ。最初に矢を引いたのは三井住友銀行。今週に入って、固定型３年の住宅ローンの最優遇金利をこれまでの年１．５％から０．６％に引き下げた。 この動きに慌てたのが、三菱銀行と、みずほ銀行。６日になってそれぞれ同水準に引き下げる方針を表明した。 『当初その計画はなかったが、三井住友の動きに追随せざるを得なかった』と、ライバル行幹部は打ち明ける。 三井住友の引き下げ幅は、過去最低水準。 それを可能にしたのが、日銀が昨年導入した貸出増加支援制度だ。 ４半期ごとに国内貸出を増やした銀行に対して、日銀が低利で一定金額を融資する。 ２０１３年１―３月が初めての適用となり、三井住友銀は同４半期の貸出が前四半期の２０１２年１０―１２月を上回ったため、日銀から０．１％で資金を調達できることになった。 今回は、この資金の一部を住宅ローンに充当する。 このため、上限１０００億円で打ち切る。 一方の三菱ＵＦＪとみずほの原資は、日銀のヒモ付きではない通常の調達資金。 両行とも、上限を期限や金額で区切っており、実質的に住宅ローン10+ 件のキャンペーンとも受け取れる。 『リテール戦略の一環。需要喚起につながることを期待する」（三菱ＵＦＪ広報）とする。しかし、『通常の調達資金を原資に、この貸出金利だと採算割れは間違いない』（銀行アナリスト）という水準だ。 もともと、住宅ローンの世界で、３年固定を選ぶ利用者はごく少数で『数％にも満たない』（銀行関係者）。 目先の３年では採算割れに陥ったとしても、その後の長期ローンへの切り替えや、給与振り込み口座の獲得、投資商品販売による手数料収入など、『総合採算』での収益化が銀行の弾くそろばん勘定だ。
日銀の異次元緩和は、銀行に対する貸出増のプレッシャーを日増しに強めている。
『こういう状態の中で、静観の選択肢はあり得ない』（メガバンク企画部）という本音も垣間見える」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹代表のオスプレイ発言は、石破茂幹事長ら自民党議員に突き付けた国防の本気性を問うリトマス紙だ
◆〔特別情報?〕
「防衛オタク」で知られる自民党の石破茂幹事長は、一体、どこまで本気になって日本の国防に取り組んでいるのか、疑わしくなる出来事が起きた。 それは、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）の「打ち上げ花火」のようなサプライズ発言が、リトマス紙になっている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b60b528b0c18e18380e97556cf609df0?fm=rss
さん より
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【 窮鼠猫を噛む米戦争屋は必死でラストリゾート・日本の支配権を守ろうと
しているのです。
そのために、彼らの傀儡・安倍政権の安定化は必須だと容易にわかります。
そのような見方をすると、オバマ政権寄りのゴールドマンサックスなど欧米銀行屋勢力がアベノミクスを妨害するのも頷けます】
【】 ケネディ長女駐日大使案が立ち消え、中国はずしのTPPに中国が参加検討？米国の極東外交に大異変が・・・
１．オバマ米政権二期目における対日外交人事の難航
２．オバマ米政権二期目における駐日大使人事はなぜ、決まらないのか
３．中国をはずすことが目的だったはずのTPPに中国が参加検討？
４．オバマ政権に追い詰められる米戦争屋ジャパンハンドラー
： 鉄壁の対日支配が揺らぎ始めた
オバマ政権二期目にて、米オバマ政権からヒラリー氏を含む米戦争屋エージェントが完全排除されたことから、米国政府の極東戦略が大きく転換され、米戦争屋の構築した対中脅威論が退けられ、欧米銀行屋の対中協調論が採用されていることが判明します。
そこで、TPPに関して言及すれば、これまでの米戦争屋主導だった対日TPP戦略の
主導権が、オバマ政権二期目にて、遂にオバマ政権側に移行したわけです。
ところが、この期に及んでも、今の日本では、安倍政権も政官財の悪徳ペンタゴン日本人勢力も米戦争屋ジャパンハンドラーに支配されて完全に組み伏せられています。
追い詰められた米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、極東において日本がラストリゾートと化しています。 だから、ここで、オバマ政権が、ルース後任の駐日大使に
米戦争屋ネオコンCIAの忌避するケネディ家の血筋を据えることは、もう我慢ならない話なのでしょう。ケネディ家からの復讐に怯え、トチ狂った彼らは何をするか知れません。
だから、窮鼠猫を噛む米戦争屋は必死でラストリゾート・日本の支配権を守ろうと
しているのです。
そのために、彼らの傀儡・安倍政権の安定化は必須だと容易にわかります。
そのような見方をすると、オバマ政権寄りのゴールドマンサックスなど欧米銀行屋勢力がアベノミクスを妨害するのも頷けます(注７)。
7月参院選まで、あせる米戦争屋ジャパンハンドラーがどう動くのか、またも選挙不正をやらかすのか、目が離せません、あわてる乞食はもらいが少ないと言いますが・・・。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32081675.html さん より
【】
【】憲法違反国会、応答せよ＜不正選挙疑惑裁判＞＜最高裁決戦＞＜最後の審判＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/597.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2013 年 5 月 31 日
不正選挙疑惑裁判は
最高裁まで駒を進めるのが 三つの原告団となっている。
以下は 以前書いたものをベースに 書き直した
上告理由書（案）である。
歴史を変えなければならない。
上告理由書（補）案
＜憲法第３１条違反＞適正な手続きを欠いた国政選挙の執行は憲法第３１条違反である。
第４６回衆議院議員選挙は、適正な手続きを保証する憲法３１条違反のものであった。
適正な手続きをとっていないところから、
その選挙の結果は 公正なものとは言えない。
選挙管理委員会は、適正な手続きによって選挙結果を
公正なものとすることを行っておらず、かつ多数の不合理と思われる結果が出ているところから
これは、憲法第３１条違反に該当する。
憲法第３１条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。
本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」という
デュー・プロセス条項に由来する。
デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。
れでは国民の厳粛な信託などありえない。
＜国民主権原理にも違反している＞
＜日本国憲法前文＞
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基づくものである。 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
・・・ 会合には組合員ら約120人が参加。 東電は、原発に流入する地下水を減らすことで、汚染水を抑制できると説明。 地下水に含まれる放射性物質は国の基準値を大幅に下回っており、「生活用水としても使えるレベル」と安全性を強調した。
これに対し、漁業者側からは「それなら飲んでみればよい」「建屋から（汚染水が）出たらどうする」など怒りの声が上がった。
国の責任を明確にするべきだとの指摘も出た。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/790.html さん より
【 ヒトラー詐欺が通用した時代の話で偽ドイツ人が偽イタリア人と日本を巻き込んで 同盟国を組織し 連合国側の白色偽ユダヤと 日独潰しに汗を流したのがばれた今 】
【】 台湾震度５、日航機故障、タックスヘブン潰しが進み米英イバビロンは為替と株と地価を乱高下させられなくなったようである。
ブリックス銀行の発足とドル離れと中国とスイスの同盟はくそじじいを追い詰めてきたようである。
連中は為替や株や地価を乱高下させる時にタックスヘブンに蓄えた裏金で操作してきた訳だがそれができずに苦心しているようで
ある。
アベノミクス詐欺は参院選まで持たせてバブルを破裂させるという専らの噂だったが どうやらそこまで持たせられずに息切れして
・・・ http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/331.html さん より
【 TPPに明確に反対する非自民候補をJAが推す“山形方式”が各地に広がれば､参院選の1人区がオセロゲームのように逆転する可能性は一気に高まる｡】
【】 参院選に異変 ついに勃発した｢山形の乱｣ （日刊ゲンダイ）
・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/728.html さん より
【 特に大手のマスコミの凋落、劣化が激しい。 電通、経団連の宣伝費をあてにしなくて良い経営を心掛けよ。 さすればスポンサーがついてくることもあるぞ。インターネット時代だ、高物価地帯に人員を配置せずに最小限にすべし。 】
【】「ＴＰＰ反対６割、賛成１割」まともなマスコミも出始めてきた
まともなマスコミが出始めた。
一ヶ月ほど前の記事だが、十勝毎日新聞社のアンケートによると、「TPP反対が59.8%、賛成は13.4%」なんだという。
本来の大衆の意識はこのようなものなのだろう。
大手マスコミや売国奴、その大手マスコミの情報を鵜呑みにするいわゆるB層以外はTPPに反対なのである。
ＴＰＰ反対６割、賛成１割／ http://www.tokachi.co.jp/news/201304/20130430-0015462.phpより引用
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【 私は小沢一郎が発した最近の二つの発言に注目した。
一つは、安倍首相はこのままでは長く持たないだろうという発言だ。
誰もが安倍自民党の一人勝ちと思って安倍批判を封印しているなかで、ここまで安倍批判ができる政治家はほかにはいない。
そしてよく考えるとその通りなのだ。
安倍首相がこれまでやったことは株価を上げただけだ。その他の事で見るべきものは何もない。
その株価がかくも早く失速し、その回復はおぼつかない。
もはや、安倍政権でいい事はないもない。安倍政権は危ういのである。 】
【】 生活 参院選公約の原案まとめる （NHK） 「格差を広げる経済政策から『生活が第一』に改める」
生活 参院選公約の原案まとめる
・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/678.html さん より
