第1特集:米国債を売れ!◇復興財源に外貨準備を活用せよ

【】 「どんな手を使っても、どれだけカネがかかっても真っ先に原発問題を収束させることが、今の政治に求められる最大のリーダーシップだ。それをしっかりやる覚悟さえあれば、今は経験や経歴はどうでもいい。例えば若い原口君でも総理をやれる」
・・・ ああ、私達の思いをわかってくれていると、政治家に対して初めて思った。 権力欲ありきの菅さんとは大違い。 こんにゃくゼリー問題でやっきになっていた仙谷さんとも大違いだ。
・・・ 原発問題は、乾坤一擲で集中して解決しなければ、国家が駄目になることは多くの人がわかっている。 でも、それを実行に移す気概と見識を持つ政治家は他に誰?
・・・ 原発問題は、乾坤一擲で集中して解決しなければ、国家が駄目になることは多くの人がわかっている。 でも、それを実行に移す気概と見識を持つ政治家は他に誰?
小沢さんの挙げたと言う総理候補に、救いを見た気がした 温泉娘
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/543.html   サン ヨリ

【】 もう完全に小沢の流れだね
・・・ 
小沢が流れを作った。みんなその流れの上にある。ペテン一座の必死の大連立も、結局小沢の流れの中で水泡に帰す。今政界は小沢の大きな影をひしひしと感じている。不信任案提出を巡る騒動はあまりに影響が大きかった。事実としてあの最悪菅が辞める事になったのだ。解散権はもう取り上げられた。最高権力者の権力をもぎ取ってしまった。小沢って凄いね。
 みんな口にこそ出さないが、心の深くで思っている。小沢の圧倒的な行動力!! 結果をきっちり出してくる。
 菅政権は旧体制最後の謀略だ。あの代表選の不正!! 凄過ぎだろ?
そこまでして小沢首相を阻止した。阻止するには最大級の選挙で不正をやったのだ。こんな凄い事があるか。次の代表選じゃもうやれんでしょう。今度は初めから徹底的に疑いを持って来る。それじゃあ不正も無理だわ。
 旧体制はもう一線を越えた。これ以上の謀略は舞台が無い。菅退陣で旧体制も自然消滅に向かう。小沢がその流れを作った。もうペテン一座なんかとは役者が違う。鳩山も本気だ。小沢鳩山ラインで本来の民主党主流派が形成された。ペテン一座は必然的に衰退の方に向かう。こんな悪スジの連中とは誰も組まないよ。哀れな末路がもう目の前に見えている。
 
 日々、小沢流が勢いを増す。これからの政界は歴史的見ものだぞ。
怒りの小沢、本気の小沢が天命に遊んで一手を打ってくるのだ。代表選に出てくるかも知らんぞ。出たら、通るんじゃない?
 誰が見たってこの国難、小沢しかいないさ。一人だけ巨大な存在だ。
小沢が首相で当たり前なんじゃない?
 小沢69歳。若いよ!! シャキっとしてるよ。小沢首相待望の世論を盛り上げよう!!
(ryuubufanのジオログ )
http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110608   サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/651.html 

【】 特集「米国債を売れ!」 ノブタに『エコノミスト』を読ませろ 
  今日、資料探しで書店を徘徊していたところ、「米国債を売れ!」というストレートなタイトルの雑誌『エコノミスト』を見つけて速効買い。

 『エコノミスト』はなんと毎日新聞社刊。『週刊朝日』などと同様、新聞社系の雑誌は本誌の対米隷属世ゴロ協ぶりとは一線を画しているのだろうか。
 早速ざっと目を通して見たが、「復興財源に外貨準備を活用せよ」というメイン記事から始まって、経済学者で米大統領経済諮問委員会の委員長候補と目されているラインハート氏による「有事の備えを今こそ使うべきだ」、「外貨準備は何のため」という基本的な説明、「政府は外界準備の8割を売却せよ」「変動相場制の国に外貨準備は必要ない」というラインナップ。売却反対派の意見も紹介されている。
 概ね公正な言説で、いまなぜ米国債の売却が必要なのかが、豊富な資料とともに論理展開されているので、読んでおいて損はない。特にノブタ財務相に誰か読ませてやってくれ。

 311後のどさくさに紛れて、協調介入と称して米国債を買い増した菅政権を支持し続けてきた毎日新聞の出す雑誌にはしては上出来。CIAとジャパンハンドラーズから編集長に圧力がかかるかも。
http://mainichi.jp/enta/book/economist/

属国離脱へのhttp://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_15.html サン ヨリ

【】 菅直人首相は、自民党側の「大連立の動きが急にトーンダウン」し、強気の不気味な笑み
・・・
 ◆といった具合に、大概の常識人、そしてマスメディアが、思い込んできた。ところが、菅直人首相は、常識人ではない。あえて言うなら、「権力の亡者」というべき「狂人」らしい。この期に及んでも、「政権に恋々」としており、首相だけが抜ける「伝家の宝刀」(衆院解散権)を抜いてみたい、という誘惑にかられているという。
 確かに、「退陣を示唆」したとは言え、時期については「一定のメド」がついた時と言っているに過ぎず、明確に示しているわけではないので、直ぐに退陣しないからと言っても、正確には「禁反言の法理」に反したということにはならない。
 もちろん、一旦「退陣を示唆」した以上、政治の力学で言えば、大勢は、退陣の方向に転がっていることは間違いない。大概の常識人なら、政権に恋々とする「権力の亡者」と見られるのは、世間体もよくなく、恥ずかしいと思って、潔く身を引くことを決断するものである。
一転、小沢一郎元代表菅直人首相が手を結び、自民党の首根っこを押さえ、震え上がらせており、「菅直人長期政権」の可能性が出てきた

◆〔特別情報?〕
 あれほど、マスメディアを賑わし話題騒然として、その成り行きが注目されていた民主党自民党の「大連立」への動きが、ここにきて、自民党サイドが「急にトーンダウン」したため、一気に熱が冷めた感じである。なぜそうなったのか。そのカラクリには、以下のような自民党崩壊させかねない驚くべき経緯があった。(※〔特別情報?〕は重要情報です)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bfd674c6d6d84dcb5378852f6f6444bf?fm=rss 
  サン ヨリ
⇒ 
ガセねた
なんで前原、売国弩め

【】怪説「阿修羅掲示板が何を考えているかが政治を動かすのだ」
世論調査の一番は阿修羅だ!! 政治家は皆毎日阿修羅に目を通せ
 (ryuubufanのジオログ )
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/856.html
 投稿者 七転八起 日時 2011 年 6 月 09 日 01:07
私は思うのだが、ネット世論調査の最高峰は阿修羅だろう。阿修羅が何を考えている
☆ かが政治を動かすのだ。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/208504348.html  サン ヨリ

【】 ちょろちょろ動く仙谷氏、気にかけるな…小沢氏(読売新聞) 
 ちょろちょろ動く仙谷氏、気にかけるな…小沢氏(読売新聞)
民主党小沢一郎元代表は7日、
国会内で開かれた自らを支持する議員グループの会合に出席した。
 出席者によると、菅首相(党代表)の後任について、〈1〉野党の協力を得られる
〈2〉党内融和を図れる 〈3〉一定の人気がある――という条件を挙げる一方、「条件を満たす人を探すのは難しい」と述べたという。
 元代表は、「小沢切り」を念頭に自民党などとの大連立を模索している民主党仙谷由人官房副長官を、「ちょろちょろ動いているようだが、簡単には行かない。 気にかける必要はない」と切り捨てた。 また、2日の内閣不信任決議案の採決に関連し、「(欠席・棄権による造反で)処分される人もいるだろうが、こらえがたいところをこらえて一致結束して頑張ろう」と呼びかけたという。
(2011年6月7日20時51分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110607-OYT1T01002.htm  
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/645.html   サン ヨリ

【】  風力発電の費用対効果は、火力、原子力発電と比較しても非能率、非効率、非経済的と言われた。なぜなら風がなければ発電が出来ず、設備投資のコストに比べて売電コストがあまりにも安いからである。
まして豪雨、台風、強風では倒壊のおそれがあるので発電をとめる。現実に倒壊事故、鳥の巻き込み事故、ブレードの損壊など米国だけでも75件の事故が記録されている。
 だから日本でも各地に風力発電が盛んな時期もあったが、見直しの事態に直面する。
▲中国は世界一の風力発電国家にもなっていた

 この結果、風力発電の容量でも中国が世界一となっていた。
 設置要領ランキングは(2010年度統計)次の通り
 1 中国    42・3ギガワット
 2 米国    40・4
 3 ドイツ   27・0
 以下、スペイン、インド、イタリア、フランス、英国、カナダ、デンマークの順。

日本が十傑に入らないのは、台風の通り道だからである。
 それでも日本には現在49ヶ所に風力発電設備があり、うち最大規模は郡山(福島県)の65900キロワット。

http://melma.com/backnumber_45206_5204497/    サン ヨリ

【】原発から飛び上がる一機のヘリコプター!地震の日の夜7時、福島県民は見放されたのだ
・・・
いや、現地採用の社員に首相対応を任せたのかもしれない。(この辺は憶測だ)東電正社員の少なくとも家族はこの時点で郡山へと逃げている。国民の記憶に残るが、東電社長はこの時点で顔も出さない。福島県知事もしかり。原発を推進してきた町長たちもその所在が知れなかった。(一番早かった福島県知事で16日の夜7時15分の記者会見で初めて顔を見せた)
まあ作業員の命を守るために現場撤退はしたなかっただろう。東電社員がヘリで逃げたとしてもまあ仕方ないか。大事なのは自分の命だ。(そのためにヘリは常置してあった?)問題となるのは住民への指示が適切であったか、に尽きる。
「3キロ圏内は即避難せよ」は正しかった。10キロ圏内は「屋内退避」だった。翌朝それが突然「即西に逃げて!」の悲鳴に変わる。パトカーが拡声器で町じゅうを触れ迷った。その日の夜には避難区域が20キロ圏内にまで広がる。理由は確か「新たな事態発生」というものだった。どんな事態だったか、記憶にない。数値ばかりの発表で頭の悪い住民にはピンとこなかった。官房長官が「メルトダウンではない」と繰り返し言っていたという記憶はある。
作業員撤退、社員ヘリで逃走・・・の時点で「アトム原子力」は終わっていた。最後にはやっぱり住民を置き去りにする(見殺しにする)原発村だったのだ。
もちろんあのヘリが「脱出のヘリ」と仮定した場合のことだ。もし事実を知っている人がいたらぜひ。
 http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/434.html   サン ヨリ

【】 お米が消える?
今、米卸間取引価格が急騰しており、【新潟県コシヒカリ(一般品)】は玄米60キロで24,000円近くになってきており、昨年10月時点から約6割の急騰となり、震災前に比べても3割の上昇となり、茨城県コシヒカリ
秋田県あきたこまちも震災前に比べ2〜3割上昇していると日経は報じています。
 しかも、問題は買いは入りますが、売り物が殆んどないことで、日経では以下のような報道をしています。
『業者間の取引が多い中小卸などは市場の出回り量が減ったことで、玄米調達が難しくなっている。
取引先の中小スーパーでは特売が減少。 個人の米穀店などでは値上がり傾向も出始めており、「7月には欠
品する可能性もある』
 今年のお米には放射性物質が含まれている恐り、子供がいる家庭を中心に、味は落ちても安全なお米を子供等に食べさせたいとして、取引しているお米屋さんに前払い金を払って、今あるお米の「備蓄」を依頼する例が増えてきていると言われており、政府が地方自治体が検査結果を隠ぺいしたり、検査そのものをしないで安全という事をいう今の状況を見れば、少しでも安全なお米を確保しておきたいというのも理解できます。
・・・http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3788728.html サン ヨリ

【】 
【】 東電福島原発事故:非常にあやしい?水素爆発前のテルル132検出
「  3.11大地震は核爆発誘導による人工地震だったのではないかという疑惑への
有力な証拠となる可能性を秘めているからです。  」
1.日本政府、3.11大震災から3ヶ月経って、重大情報を公表
  2011年6月3日、原子力安全・保安院は重大な情報を公表しました。それは、3.11大地震・大津波襲来の翌日、3月12日の朝から午前にかけて、東電福島第一原発から約7?離れた浪江町などで、100ベクレル/m3を超えるテルル132が検出されていたという情報です。
 専門家によれば、テルル132が当該原発事故機から放散したものであれば、3月12日朝までに、事故機の燃料はメルトダウンしていたことになるとのこと。なぜなら、テルル132は、燃料棒の被覆管が溶け落ちない限り、原子炉外部には出ないからだそうです。 逆に言うと、テルル132が原発周辺で検出されれば、それは、メルトダウンの証しだそうです。
 なぜ、事故直後に、このデータが採取されていたかというと、福島県が事故直後から原発周辺の大気中放射線量緊急モニターを行っていたからです。

 これほど重大情報がなぜ、震災から3ヶ月近く経って公開されたのでしょうか。
保安院はいろいろ言い訳していますが、国民に隠しきれない何らかの事情があって公表せざるを得なくなったと思われます。
 ところで、国際原子力機関IAEAの調査団が5月下旬に訪日していますが、今後も引き続きIAEAの査察が行われるわけですから、いくら隠してもいずれリークする情報なので、タイミングを見計らって、やむを得ず公表したものとみなせます。

2.3月12日午前、菅総理はヘリで現場上空を飛んでいる
 ところで、菅総理は3月12日の午前中に、官邸からヘリを飛ばし、事故現場上空を飛んでいます。この事実から、この時点で、菅総理はまだ原発周辺でのテルル132検出の事実を知らなかったと思われます。
 菅総理は、事故機の炉内水蒸気のベント前だから、安全と判断して現場上空に行ったはずですが、3月12日未明までにテルル132が事故機から放散し、比重の重い金属微粒子が7?も飛んだものであれば、ベント前に事故機から放射能が漏出していたことを意味し、現場近くを飛んだ菅総理はこのとき致命的な放射能被曝をしたことになります。ヘリコプターに乗った菅総理は確か防護服は着ていなかったし、防護マスクも付けていなかったと記憶しています。
・・・
ここまで来ると、このデータ秘匿は、一国の総理を重大被曝させたわけですから、明らかに“未必の故意”という犯罪そのものです。

3.事故機建屋の水素爆発前にテルル132が7?も飛散するのか
1号機建屋の水素爆発が起きたのは、菅総理現場視察の後に行われた1号機
ベントの直後の3月12日午後3時30分です。

  1号機は津波襲来前に、すでに地震で破壊されていたのではないかと言われて
いますが、テルル132が検出された3月12日朝は、まだ建屋は壊れていなかっ
たのです。

 そこで考えられることは以下です。

(1)3月12日未明までにメルトダウンした1号機の原子炉内汚染水蒸気が主排気筒などから大量放出された。

(2)事故原発から7?離れた地点で検出されたテルル132は事故原発から放出さ
れたものではない。

 中立的専門家によれば、3月12日午後の1号機水素爆発の前に、7?も離れた地点にてテルル132が検出されるのは非常に考えにくいとのことです。 この指摘は極めて重要です。

 上記、テルル132検出は国家的大問題です、なぜなら、3.11大地震は核爆発誘導による人工地震だったのではないかという疑惑への有力な証拠となる可能性を秘めているからです。

4.3月12日朝検出されたテルル132の発生源を徹底的に追究すべき
そこで、国は3月12日朝に事故機から7?も離れた地点にて検出されたテルル132の発生源を何としても、徹底解明する国家義務があります。

 繰り返します、この問題は決してウヤムヤにしてはいけない重大問題です。

 6月6日、保安院は、当該1号機では、電源喪失の5時間後の3月11日の午後8時にはメルトダウンが起きていたという解析結果を発表しています。 それならば、3月11日の夜には、1号機のみならず他の事故機も一次冷却水系配管などの損傷部から汚染水蒸気が噴き出し、原子炉建屋やタービン建屋に充満していたことになります。 そして、建屋内の圧力が高まり、その汚染水蒸気は、秘密裡に主排気筒など
から大量に大気放出されたということになります。
 3月11日夜、事故原発周辺の住民はまだ完全に避難できていなかったのではないでしょうか、その意味でも、これは大問題です。

 さらに、3月12日午前、事故現場上空を防護なしで、ヘリで飛んだ菅総理は非常に危険な行動をとっていたことになります。

5.メルトダウンした原子炉にて発生した汚染水蒸気の行方は?

 3月11日夜には事故機がメルトダウンを起こしていたとして、その原子炉配管損傷部などから噴出した高圧水蒸気がどうなったのかは、絶対に明らかにしてもらう必要があります。

 事故後に起きた1号機および3号機建屋の水素爆発の原因について、当時の専門家の推測では、原子炉建屋内に保管された使用済み核燃料が、冷却水循環が止まったため露出して、被覆管ジルコニウムが溶けて水と反応して水素を発生させ、それが原子炉建屋上部に溜まったため爆発したというものでした。なぜなら、水素爆発時には、まだメルトダウンは起きていないことになっていたからです。

 しかしながら、3月11日深夜までに、事故機すべてメルトダウンしていたなら、炉内でも水素が発生していたはずですが、炉内に通じる配管などが地震で破壊されて、その損傷部から炉内で発生した水素が、水蒸気とともに、原子炉建屋とタービン建屋に噴出したと思われます。 その結果、不幸中の幸いで、圧力容器内圧の過度の急上昇が防がれた代わり、噴出した水素によって1号機と3号機の原子炉建屋の水素
爆発が起きたと考えられます。
 水素爆発しなかった2号機の原子炉建屋は、3号機の爆発破片で穴が開き、水素爆発が免れたわけです。なお、震災時、定検で運転停止中であった4号機の原子炉建屋の火災原因(5月23日未明)は依然不明です。

 いずれにしても、1号機と3号機にて強烈な水素爆発が起きたということは、爆発発生まで、事故原発建屋の気密性は高く、少なくとも、水素爆発前まで、原子炉内の汚染水蒸気および水素が大量に外部放散されてはいなかったことを意味します。
 もし、密かに、排気筒などから炉内の汚染水蒸気が大気中に大量放散されていたら、逆に、水素爆発は起きていなかったはずです。

6.ますますあやしくなった、水素爆発前のテルル132の検出
 政府・保安院は、6月3日に、わざわざ、3月12日朝のテルル132の検出を公表したら、国民が、上記のような矛盾を指摘してくることは事前に、わかっていたはずです。にもかかわらず、国民からの非難を承知で、今、この重大事実を公表したのはなぜでしょうか、国民にだまっていれば、済んだ話です。謎は深まるばかりです。

 水素爆発が起きた3月12日午後まで、事故原発建屋の気密性は非常に高かったはずです、だから大爆発したのです。
 したがって、水素爆発前に、メルトダウンした炉内で発生したテルル132が、当該原発から7?も離れた地点で検出されるのは非常におかしいということです。
つまり、このテルル132が当該事故原発から放出された可能性は非常に低いと
いうことです。

 もうひとつ重大な疑問があります。 もし事故原発が3月12日未明もしくは早朝までにメルトダウンしていたなら、東電にそれがわからないはずがないわけで、東電は3ヶ月近く、われわれ国民を欺いていたことになります。 本ブログでは事故後から、東電HPの事故現場データをずっとウォッチしてきました。 べつに東電の肩をもつわけではありませんが、東電が国民をだまし続けてきたとは到底、信じられません。

7.大胆な仮説
 さて、IAEA調査団が訪日したのは、5月24日から6月1日までですが、その際、3月12日朝のテルル検出データが何らかの手違いで、IAEAの手に渡ってしまったのではないでしょうか。 もっともあわてたのは、官邸を乗っ取っている米国の核専門家(注1)でしょう。 そこで、彼らは保安院に圧力をかけて、3月12日朝までに、少なくとも、1号機はメルトダウンしたことにしろと圧力をかけた可能性があります、さもないと
、確かに、テルル132検出の説明がつかなくなります。
 ところで日本を属国支配する米国戦争屋系と思われる米国核専門家にとって
IAEAはアウト・オブ・コントロールなのです。 だから、IAEAテルル検出データを
握られたら、もう、米戦争屋はその証拠の公開を止められないはずです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人(隷米官僚
含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
本ブログの見方では、国連や世界銀行が米戦争屋のシマであるのに対し、IMF
IAEAは欧州寡頭勢力のシマという風に、世界的寡頭勢力内にて棲み分けされて
いるわけです。
 2009年、IAEAの事務局長に日本人の天野氏が選ばれたのは、欧州寡頭勢力系の小沢・鳩山
政権誕生直後でした(注2)。 つまり、IAEAは欧州寡頭勢力系であり
、アンチ米戦争屋系なのです。
その意味で、3月12日朝のテルル132検出という証拠を、IAEAに握られると
米戦争屋は非常に、困ることがあるはずなのです。
そこで、日本政府内の悪徳ペンタゴン官僚を脅かして、1号機メルトダウン時期を
どうしても、3月12日午前8時以前にする必要があるということです。
 このように分析すると、5月半ば以降、超党派にて急に、菅総理(米戦争屋のロボ
ット首相)への辞任要求が活発化してきた謎が解けてきます。 ・・・
ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24951086.html  サン ヨリ

【】小沢一郎元代表は、米国の意向を受け、その力を背景に前原首相の実現を目指し政局を動かしている
 マスメディアの一部には、菅内閣不信任決議案否決以後、「小沢一郎元代表はもう終わった」と決めつける論評やコメントを報ずるものがある。だが、これは、実に「見当外れ」である。「菅直人首相の退陣表明」から民主・自民党「大連立」に向けて、「政局の地殻」を「変動」させた最大の功労者は、小沢一郎元代表であった。
 衆院議員に当選して42年、権力欲渦巻く政界にいて、政治家心理の裏表はもとより、奥深いところを知り尽くしている小沢一郎元代表である。
 「菅内閣不信任決議案に賛成する」という瀬戸際の政治的駆け引きは、あくまでも菅直人首相から「退陣」という一言を引き出すためのジェスチャーであった。この老獪な心理作戦を行ったからこそ、菅直人首相が「衆院解散・総選挙ブラフ」をかけてきたのである。追い詰められた狼が、牙を抜いて威嚇してくるのによく似ている。
 これを逆手に取って、国民新党亀井静香代表が「退陣ほのめかしのアドバイス」、これに続いて「鳩山由紀夫前代表によ国る確認事項提示」した。この一連の動きが功を奏して、菅直人首相が「一定のメド」という条件付きながらも「退陣」という言葉を表明せざるを得なかったのである。
 この一瞬、菅直人首相退陣に向けて、政局が大車輪で動き出し、菅直人首相を支えていた側近まで、「ポスト菅」という次期政権の高位高官を求めて、一斉に「猟官運動」に走り出したのである。舌切り雀の物語で言えば、葛籠の箱から化け物が、ドッと出てきているような感じである。ロクな政治力も持っていないのに、地位・ポストだけはやたらと欲しがる輩である。
・・・ 米国は、財政ピンチの米国財政を助けられるのは、小沢一郎元代表しかいないと気づき、いまや日米最強の政治家、かつ日米経済の救主として期待感高まる
 ◆〔特別情報?〕
 いまや小沢一郎元代表の「政治力の源泉」は、「米国国務省とCIA対日工作担当者」らによる「米国パワー」にある。 この意味では、小沢一郎元代表は、日本最強の政治家になっている。逆に言えば、財政ピンチで瀕死の状態にある米国を助けられるのは、「金融大国・日本」の小沢一郎元代表しかいないと、ようやく気づいたということである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d815fc10b92cfa82514a542ff0ef46ac?fm=rss 
  サン ヨリ
⇒ おお嘘つきだ!!! こやつは。
“  いまや小沢一郎元代表の「政治力の源泉」は、「米国国務省とCIA対日工作担当者」らによる「米国パワー」にある。 ” そんな訳無いだろう。 
小沢は今やRS側だよ。

【】 東京都内の放射能汚染の深刻化
東京都は異常な隠ぺいを行っていたことが報道されています。
読売新聞が報じているところでは、東京都は【大田区】の下水道施設内の<空気>から、毎時2.7マイクロシーベルト放射線量が検出されていたことを、「誤解を招く恐れがある」として非公開にしていたと報じているのです。
この毎時2.7マイクロシーベルトは、福島県飯館村の避難区域の汚染度に匹敵する極めて危険な値ですが、東京都の判断で非公開とされていたのです。
東京都位はまともな数値を公表すると思っていましたが、政府・東電と同じ穴のむじなということが分かり、これで東京都民1000万人の命を守れるでしょうか?
東京都はオリンピックや国際会議を招致するとしていますので、このような「不都合な真実」は消したかったのでしょうが、それで果たして国際的に認められる筈もありません。
この隠ぺいの事実は世界中に配信され、東京都も信用出来ないとなるのも必至ですが、今後、水道水も本当に大丈夫なのか、という疑問が出てきます。

下水道施設でこれだけの放射線量があるということは、この下水は一体どこにいったのでしょうか?
そのまま海に流れ込めば東京湾の魚介類の放射能汚染は深刻化しますし、この下水を再処理して飲料水にしているとすれば、都民が飲んでいる水は一体どうなるでしょうか?
また、飲料に適さなお中間水として手洗い等に使っていれば、トイレが放射能で汚染され続けているということになります。
マスコミは徹底的に調査を行い、東京都の水がどうなっているのか、明らかにして貰いたいと思っています。

<報道>
都の下水処理施設で高放射線量…避難区域に匹敵
読売新聞    東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約2・7マイクロ・シーベルト放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。
 計画的避難区域福島県飯舘村放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。
 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内2か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。 都の5月の調査では、この施設の焼却灰から1キロ・グラム当たり1万540ベクレルの放射性セシウムを検出していた。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3787918.html   サン ヨリ

【】 【一人一殺】脱原発の著名人が「見せしめ」に暗殺されるかもしれない 低気温 
 河野太郎自民党代議士。生きていればそのうち首相になるだろ)
https://twitter.com/#!/konotarogomame/status/78263441172869120
昨日、政治部の記者さんたちと話していたら、議員会館タリーズで、お茶飲みに来た記者に「河野太郎は具合が悪くてもうじき死ぬぞ」と触れまわっている議員がいるそうだ。 一体
何を考えてそんなことをしてるんだろう。
 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所の所長)
http://twitter.com/#!/iidatetsunari/status/78230581162409984
【も一つ原子力ムラの逆襲情報】信頼するジャーナリストから忠告を受けたが、経産省東京電力が飯田やISEPのアラ探しに必死とのこと。 「飯田さえ潰せばいい」と言っているとか。ムラの危機感が露わ。 無実で知事を降ろされた佐藤栄佐久氏と同様に汚いお金は一銭
もないが、目線と志の低さが情けない  hikohiko
http://twitter.com/#!/hikohiko4/status/78319534515302400
地下原発議連てどう思います?
 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所の所長)
http://twitter.com/#!/iidatetsunari/status/78320150117498880
そのまま地下に消えていってください。
 ☆佐藤栄佐久福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか
福島原発事故隠蔽で国と対立した直後に捜査(現代ビジネス)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2275
http://alcyone.seesaa.net/article/208325043.html   サン ヨリ

【】民主党次期代表は小沢一郎元代表軸に検討が正論
 西岡武夫参院議長は、「菅内閣の執行部に対して、菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれも忘れないように」と警告を発しているが、正論だ。    菅政権が政策運営に失敗した。その責任を取って菅首相が辞任する。菅内閣の主要メンバーおよび民主党執行部は『共同正犯』である。岡田克也氏や枝野幸男氏などは、ポスト菅体制について、つべこべ発言するのを控えるべきである。   「しばらくは静かにしていただいた方が、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか」    民主党は直ちに次期代表を選出し、強力内閣を構築する必要がある。    政策運営を円滑に進めるには、政府提案が国会で承認される体制をとることがまず基本になる。歴代政権の行き詰まりは、衆参のねじれ現象が存在するにもかかわらず、...
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植草一秀の『知られざる真実』 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/   サン ヨリ

【】「米国債売却」を主張するとCIAに殺されると思っているのでしょうか? - 杉並 
 本日の天木直人氏のメールマガジン週刊エコノミスト6月14日号が「米国債を売れ!」という大特集記事を掲載したことを知りました。

私は50兆円の「大震災被災者救済・生活復興基金」と50兆円の「福島原発・封じ込め・被災者救援・反原発新エネルギー開発基金」計100兆円の基金を創設すべしと主張してきました。

以下に100兆円の具体的な財源を記しますがその筆頭は「米国債売却」だと主張してきました。
 これに対してオピニオンリーダーと呼ばれる政治家も官僚も財界人も大手マスコミも労働組合幹部も学者も評論家もシンクタンク研究員も
一切口をつぐんで「米国債売却」を正面から主張する人は皆無でした。

唯一経済学者植草一秀氏がブログで主張されただけという本当に情けない状態でした。
米国債売却」を主張するとCIAに殺されると思っているのでしょうか?
ここにきてようやく大手マスコミの一角である週刊エコノミス(毎日新聞出版局。公称85000部発行)がタブーを破る特集を組んだことは、
一つの突破口の可能性が出てきたということです。

私が主張する二つの基金の財源計100兆円は以下の通りです。
菅政権や自民党公明党財務省官僚がしきりに主張する消費税10%値上げなど全く必要ないのです。
▼ 100兆円の財源
? 米国債売却(1兆ドル=80兆円)
? 国有財産売却
? 特別会計備蓄金(103兆円)
? 大企業内部留保(210兆円)

? 国家公務員の天下り全面禁止、特権廃止、高額報酬の大幅削減、独立行政法人公益法人の全面廃止
? 地方公務員の特権廃止と高額報酬の大幅削減

? 国会議員の特権廃止と高額報酬の大幅削減
? 地方議員の特権廃止と高額報酬の大幅削減

? 宗教法人の特権廃止と宗教活動への課税
? 大手マスコミの「記者クラブ」廃止、特権廃止、電波のオークション販売
? 電気事業者の独占・特権廃止と発電と送電の分離

? 無利子国債の政府発行と日銀引き受け

以下にサイトで公開されました週刊エコノミスト6月14日号「復興財源に外貨準備を活用せよ」の記事の一部を転載します。

多くの人への情報拡散をお願いします。

米国債売却で二つの国難に立ち向かおう!」の世論を盛り上げましょう。

▼ 第1特集:米国債を売れ!
  週刊エコノミスト6月14日号より転載
  http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/summary/news/20110603org00m020076000c.html
 ◇復興財源に外貨準備を活用せよ
 ◇根津利三郎(ねづ・りさぶろう=富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー)
 東日本大震災からの復興財源をめぐって増税国債発行かという路線対立にはまり込んでいるが、一刻も早く被災者の苦労を和らげ、 日本経済を速やかな回復軌道に乗せるために、

まずは日本政府が積み上げた巨額の外貨準備の取り崩しで対応すべきではないか。
・・・  http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e9cac6f6826662903de29a408848f6c3?fm=rss  サン ヨリ