【鈴木宗男は、なぜ無実でありながら刑務所に入らなければならなかっ
【鈴木宗男は、なぜ無実でありながら刑務所に入らなければならなかったのか】
【】 鈴木宗男は、なぜ無実でありながら刑務所に入らなければならなかったのか
中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。
特に中国工商銀行は、ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。
こうした中国の経済・金融界と米国、ロスチャイルド資本の一体化は、日本の小泉政権時代に、「密かに」進行した。
小泉政権時代、小泉首相（元）は、米国筋の「命令に従い」、靖国神社に参拝し続けた。 目的は、参拝によって「日本と中国の関係を険悪化」させ、日本企業の中国進出を「防ぎ」、その動きを「遅延化させる」事にあった。
中国市場の「ウマミのある部分」を、全て米国資本が奪取し「終わるまで」、経済・金融力のある「日本に中国進出して来られては困る」という米国筋の「意向」を受けての、「靖国参拝」であった。
この日本の国益を損なう売国行為に対し、「感情的な反中国という、国際政治に無知な、土着民的、前近代的なヒステリー＝賛同の大合唱」を行ったのが、日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力であった。 この日本の保守・右翼（ネット右翼）勢力の「存在目的」は、諸外国に「日本の国益を売る＝売国」である。
愛国主義の本質は、売国主義である。
小泉時代の中国との「冷戦状況」に対し、郵政民営化への反対＝「嫌がらせ」の意味も込め、中国訪問を行ったのが橋本龍太郎（元首相）であった。 「米国筋の命令に従わず、独自ルート」の中国とのパイプを持とうとする勢力が日本に存在する事を、中国側に知らせる意味もあった。
この橋本訪中を「水面下で準備・段取りした」のが、日本の政界キッテの中国通、中国人脈の持ち主＝二階俊博・元経済産業大臣であった。
こうした米国ＣＩＡ筋に「従わず」、別ルートで日本の「対中利権」を開拓しようと試みる政治家は、親中派・加藤紘一のように、政界での冷遇の連鎖の末、失脚させられ、後に自宅を焼き討ちに会う等の、「不思議な顛末を遂げている」。 橋本龍太郎も、元首相の身でありながら、「何者かによって毒殺」されている。
金丸信という師匠譲りの、太い北朝鮮パイプを持つ民主党・小沢一郎は、「日本の建設業界にとっては必須であり、また膨大な量を必要としている、北朝鮮からの建設工事用ジャリ石・砂の輸入利権」を独占している。 小沢の政治家としての安定的な政治資金は、「土建屋政治家としては」、ここから出て来る。
米国ＣＩＡ筋とは一線を画し、日本にとってのアジア近隣諸国との、「独自ルート」を持つ政治家が、橋本龍太郎、加藤紘一に続き、西松建設違法献金事件等で、小沢一郎、二階俊博と、次々に「葬られて行く」。
「米国石油メジャーとは別口ルートで」、インドネシアから日本への原油輸入に動いた田中角栄がロッキード事件で逮捕・下獄「させられた」事は、まだ日本人の記憶に新しい。
同様に、「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策した北海道選出の、かつての「大物政治家」中川一郎は、何者かによって入浴中、絞殺されている。
中川の秘書として、その「遺志」を引き継ぎ政治家となった鈴木宗男は、斡旋収賄罪等で逮捕・失脚させられ、今回、下獄の憂き目を見ることになった。
そして、絞殺された中川の息子として父親の意志を継いだ、中川昭一・元財務大臣は、何者かによって薬物を「盛られ」、国際会議において「ロレツが回らない失態を世界中に報道され」、失脚させられた。
この失脚「劇」に怒り狂った中川昭一は、事実関係を調べ上げ、確実な証拠をツカミ、米国スジによる「毒盛り」であった真実の公表を準備し、自己の汚名を返上する活動を水面下で展開していた。 その活動の最中、中川昭一は自宅の寝室で「何者かによって毒殺されている」。 マスコミの常として、中川昭一の死は「変死」とだけ、デマ報道が行われている。 報道規制が敷かれているため一切、報道されていないが、中川昭一の屍体からは化学兵器の「ＶＸガス」が検出されている。 アジア極東での「老舗の毒ガス部隊＝神奈川県キャンプ座間の米陸軍第４０６部隊」直伝の毒ガス部隊がＶＸガスを装備し、東京世田谷の中川の自宅まで深夜移動するのに要する時間は極めて「短い」。
中国、朝鮮半島、ロシア等、アジア近隣諸国と「善隣関係」を持とうとする政治家は、ことごとく「失脚させられて行く」。 善隣を嫌い、時に強硬論を唱える政治家だけが「生き残って行く」。 オバマ政権のブレーン＝ジョセフ・ナイの「対日戦略文書」の計画通り、日本と中国・朝鮮半島との「熱戦・冷戦」戦略の意図のままに、日本の検察、マスコミ、司法＝裁判所の売国組織は「家畜の番犬」として動かされている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/239192246.html さん より
【】【】 小沢裁判 サッサと中止しろ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4442.html
2011/12/6 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
時間と税金のムダ
政界一の実力者は不毛な審理をどんな思いで聞いているのか｡民主党の小沢一郎元代表(69)の裁判はすでに第6回公判まで終わったが､裁判審理は極めて低調なのだ｡
それもそのはずで､事件は政治資金収支報告書の単なる｢期ｽﾞﾚ｣の問題だ｡小沢は元秘書から期ｽﾞﾚの報告を受け､了承したかどうかの一点を問われているに過ぎない｡これじゃあ盛り上がらないのも当然だ｡百歩譲って､土地購入資金約4億円の原資を､新材料を元に追及するなら話は別だが､検察官役の指定弁護士は原資の立証をﾊﾅから放棄している｡
実にﾁﾝｹなもので､司法関係者も｢小沢無罪は確実｣と口をそろえるﾑﾘ筋の裁判である｡指定弁護士もﾑﾘを承知で引き受けたためか､小沢ｻｲﾄﾞを攻め立てる理屈は勝手な臆測に満ちている｡
問題の土地について､｢当時は秘書寮を建築する必要性は乏しかったが､小沢被告が私邸に程近い本件土地を気に入り､元秘書らに購入を指示｡直ちに自己資金4億円を提供した｣と推測を並べ立て､｢自己資金の処理は被告の意向･利害に深く関わる｣と､小沢の関与を強引に指摘するのだ｡
｢小沢本人が土地購入を強く望んだという証拠はどこにもありません｡それでも指定弁護士は､証人出廷した元秘書たちに土地購入の経緯に関して重箱のｽﾐをつつくような質問をﾌﾞﾂｹてばかり｡あまりにさまつなことを聞くので､傍聴席はｼﾗｹっぱなしです｡指定弁護士にすればﾁｮｯﾄでも不自然な証言を引き出し､“元秘書たちは小沢の意向を隠すため､不合理な説明に終始した”と『推認』を重ねて小沢氏の関与を立証する作戦でしょうが､何も裏付け材料がないだけに､実につまらない裁判ですよ｣(傍聴を続ける司法記者)
退屈な裁判に一般の関心も薄れてきたのか､傍聴希望者は今や報道陣と､大ﾏｽｺﾐが傍聴券獲得に雇うﾊﾞｲﾄ君のみ｡小沢を裁判所に送った平均年齢34･55歳の検察審査会の民間人ﾒﾝﾊﾞｰは間違いなく1人も来ていない｡｢裁判で白黒を｣と議決したはずなのに無責任なやつらだ｡
｢大久保元秘書の調書の一部は改ざん検事の前田恒彦受刑者が作成し､検察すら元秘書の裁判で証拠採用を見送った｡しかし､今回の指定弁護士は証拠採用を要求｡強気の根拠は『潮目を変える』という供述内容があり､岩手県釜石市の港町出身の大久保氏の供述として､『任意性が表れている』というもの｡指定弁護士はその点を大久保氏が出廷した1日の法廷で強調しましたが､傍聴席は拍子抜けでした｣(前出の司法記者)
こんなｱﾎらしい審理に､小沢は朝10時から夕方5時まで座りっぱなしで付き合わされ､今月は残り5日間も裁判日程が組まれているのだ｡
この国難の時期に政界一の実力者が裁判所にせっちん詰めなんて､もったいないし､本当にばかげている｡こんな裁判は直ちに打ち切るべきだ｡
01. 2011年12月07日 00:32:05: 5O4CM0mfkc
司法関係者も大きく声を上げるべきです。秘書が推認で有罪の時に、裁判官を非難しましたか？ 弁護士の方々の正義を見せて貰いたい。
司法の世界も中から、底辺から変わる努力をしてもらいたい。
国民は見てるよ。
02. 2011年12月07日 00:56:37: SkuAZ53yWk
この裁判をおかしいと言わない司法関係者は全てゴミと断定してよい。
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/284.html さん より
【】【】 TPP参加で日本の先端技術が奪取される
日本のTPP交渉参加に対し、米通商代表部（USTR）のカーク代表,、№２の米通商代表部（USTR）マランティス次席代表が先月相次いで日本の自動車市場開放を挙げている。
日本の自動車市場は既に完全解放されているにも関わらず、こうした要求があげられるのは不可解だが、その奥にはさらに不遜な要求が潜んでいるようだ。
・・・ マランティス氏は、「米国車が売れないのは日本の対応の仕方が悪いからだ」という趣旨のことを言っているようです。
米国側は要するに、「米国車の輸出が思うようにできない」「米国車が売れるように対応して欲しい」と駄々をこねているわけです。これが意味するところは一つで、「日本のメーカーが持つ先端技術を米国に引き渡せ。そうすれば米国の車が日本で売れるようになる」ということです。（中略）
米国大使館のホームページに掲載されている「米国側関心事項」の中に、以下の項目に示されているそうです。米国側の思惑は明らかです。
■運輸・流通・エネルギー
自動車の技術基準ガイドライン：革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。（後略）
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-462.html さん より
【】【】
ある程度想像はしていましたが、今や映画や小説だけと思われた世界が現実だという状況認識をしておく必要がありそうです。
当然アメリカは日本の政治家などの携帯も盗聴の対象としているでしょう。
こういう情報戦に日本は滅法弱く、ＴＰＰでも日本側の情報は筒抜けなのでしょう。
さん より
【】【】 http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/638.html都道府県別“大地震”危険度ランキング！首都圏が最悪
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111206/dms1112061624015-n1.htm
東日本大震災以来、地震保険に対する注目度が急上昇している。震災の際に家屋や財産を守る“最後の砦”として、その役割が見直されているのだ。だが、地域によってその保険料はまちまち。住宅が建つ土地の地震リスクと、その耐震性などで料率に差が出てくるためだ。そこで、全国４７都道府県の保険料に注目。その高い順から各地域の地震危険度をランキング付けした。そこから見えた不気味なデータとは−。
３・１１以降、震災への備えが叫ばれるなか、にわかに脚光を浴びるのが地震保険。そもそもどんな保険なのか。
損害保険に詳しいファイナンシャルプランナーの中村宏氏は「対象は、居住用の建物と家財。国と損害保険会社が共同運営する保険で、保険料は一律。火災保険とセットで加入する仕組みになっているのが特徴です」と説明する。
その保険料率を決めるのが、非営利法人の損害保険料率算出機構（ＮＬＩＲＯ）。ＮＬＩＲＯによると、国の地震調査研究推進本部が発表する地形・地盤・震源データ、地域ごとの建物状況・住宅の密集度を踏まえ、各保険会社の地震保険契約状況などをもとに料率を算出する。つまり、保険料率が高いほど地震の危険度が高まるというわけだ。
そこで、２０１１年１２月現在発表されている最新の基準料率をもとに保険金額を１０００万円と仮定し、年間保険料の高い順にランキングを作成した＝表。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20111206/dms1112061624015-p1.htm
保険料は、木造と非木造の２種類で算出。倒壊や震災に伴う火災の危険性は、コンクリートなどの非木造よりも木造が高いため、２倍以上の価格差がついている。
なかでも目につくのは首都圏の突出した高さだ。東京、神奈川は「１万６９００円」（非木造）、「３万１３００円」（木造）で断トツのトップ。これに近郊の千葉が「１万６９００円／３万６００円」で続く。建物の密集度が大きく関係しているとみられる。
気象庁では、静岡などを震源とするマグニチュード（Ｍ）７級の大地震、いわゆる「東海地震」を今後３０年間に７０％の確率で発生すると試算。甚大な被害が想定される静岡も前出のトップ２都県と並んだ。
また、紀伊半島沖から遠州灘にかけての海域（南海トラフの東側）で発生するとされる海溝型地震「東南海地震」。その被災が指摘される愛知、三重、和歌山も「１万６９００円／３万６００円」と際立っている。
武蔵野学院大特任教授（地震学）の島村英紀氏は、「３・１１以降、震源地が海域から徐々に内陸へと移り、首都直下型地震の危険はますます高まっています。南海トラフ沿いで１７０７年に発生しＭ９超級の揺れを招いた『宝永地震』に匹敵する連動型地震の再来も懸念されます。上位７都県は地震に対してかなりのリスクを背負っているとみていいでしょう」と警告する。
ただ、気になるのは３・１１で被災した宮城（６５００円／１万２７００円）、岩手（５０００円／１万円）、福島（５０００円／１万円）の東北３県の保険料がそろって低いことだ。
そのへんの事情について、ＮＬＩＲＯの関係者は「現在の料率は、昨年１１月２５日以降見直しが行われていません。３・１１以降のデータを反映したものではなく、新しい料率では数値が大きく変動する可能性があります」と説明する。
政府の地震調査委員会は先ごろ、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りで起きるＭ８級以上の地震について、今後３０年以内の発生確率を震災前の２０％から３０％に引き上げた。これら震災後のデータも反映されれば、宮城、岩手、福島３県の料率が跳ね上がる可能性は大きい。
にわかに注目を集める地震保険だが、注意したいのは万能ではないということ。前出の中村氏は「地震保険でカバーできる金額は、火災保険の３０〜５０％の範囲に過ぎません。全壊しても建て替えに十分な資金はとてももらえない」と指摘。地震保険とセットの火災保険の見直しを勧める。
「古い火災保険は、建物の経年劣化が補償額に直に反映する時価契約を採用している。最近は、年数がたっても価値に影響しにくい新価契約が主流。災害から資産を守るために、火災保険を見直すのも一手です」（中村氏）
「備えあれば憂い無し」で、対策を立てておくに越したことはない。
■地震保険 火災保険とセットで加入する仕組みで、地震保険だけで加入することはできない。対象は居住用の建物と家財。契約できる保険金額は、火災保険の３０〜５０％の範囲内で、火災保険で建物に２０００万円の保険をかけているなら、地震保険にかけられる保険金額は６００万〜１０００万円となる。限度額は住宅が５０００万円、家財が１０００万円まで。火災保険は火災による損害が補償対象だが、地震によって起きた火災で受けた損害は補償対象外。
2011.12.06 夕刊フジhttp://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/638.html さん より
【】【】
さん より
【「小さな地震で済ませることにしました。 それは４月まで猶予を持たせるということです。
宮家のことが変ることがなければ、再び計画はなされます。】
【】2011年12月6日(火)
外車の多重事故、柴＝シバ（神）、横浜、山口県、偽メール事件、雲
＃）１２月４日“山口県”下関市の中国自動車道で“外車”の高級スポーツカーなど１４台が絡んだ多重事故あり。 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112060007.html
＃）１２月５日２０時０３分元公明党幹事長の冬“柴”鉄三氏、死去
http://www.asahi.com/politics/update/1205/OSK201112050152.h...
＃）１２月５日 真夜中、前歯と土踏まずにサインあり。
「土踏まずのアーチはイシカミをあらわし、歯はシリウスをあらわします。
見えない世界で知らせました。
冬柴の死のことです。 柴(シバ）とは破壊の神シバ神の意味もあります」
「（そして山口県での外車の多重事故は）
山口県出身の首相が多いことは外国からの資金がそこ（山口県）にいっていることを知らせました。（外車が外国のお金をあらわしていること）
偽の明治天皇＊を送り出した県だからです。
（皇居や議事堂のある）悪の中心の東京の”横”にあるのが横浜で、今回（大地震で）知らせる計画が立てられました。 けれども冬柴の死と山口での外車の事故で分散して知らせたということです」寝る。 左手首にサインがあり。
＊）偽の明治天皇 http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20031030153639
首にサインありて目が覚める
「首は横浜をあらわします？ そこ（横浜港）に外国からお金が入ってきたのです。
そのお金が天皇や（当時の権力者＝自民党系）に入っていきました」寝る。
http://g.co/maps/tx5gz
（先日見たビジョンの絵は横浜市山の手のあたりを含めた港を、航空写真で見たそのものでした）
再び目が覚めて 「名のない星のものが知らせます。
横浜の地震は他の事で知らせました。 小さな地震にして＊外車の衝突と冬柴の死で知らせました。 破壊の神シバ神は柴の字であらわします」 左手首にサインあり。
＊）イシキの世界は現実の世界より早く起きます。横浜の地震とは
2011年12月3日（土） 5時59分 5時55分 千葉県南部 M5.2 震度４
「小さな地震で済ませることにしました。 それは４月まで猶予を持たせるということです。
宮家のことが変ることがなければ、再び計画はなされます。
横浜（ヨコ・ハ・マ）とは、横で悪いことをしていることを知らせる名前です。
悪いことをしているものとは、皇居の中のことです。
横浜（港）に外国からお金が入ってきました。 そのお金は民衆のお金です。
それは生身の体のお金です。 外国に売られた人＊のお金です。
そして国の宝物も売られたそのお金が横浜から入ってきたのです。
新しい時代（太平洋戦争？）には占領した国からお金が入ってきました。
それらのお金は皇室と当時の権力者のグループ（自民党系？）のものになりました。
又、偽の明治天皇を送り込んだ県（山口県）にお金が配られたくさんの首相＊）が生まれました。
そしてさらに自分たちのグループにお金が入るような政治をしてきたのです。
今の内閣はその流れを汲んでいます。
なんらこれまでと変わりがないのです。
これまではリュージンの力で自由にできましたが、これからはできません」
＊）売られた人（からゆきさんなど）のお金
鬼塚 英昭の”天皇のロザリオ”、オルタナティブ通信、高橋五郎の”天皇の金塊”などに 詳しく書かれているようです。http://mayonokuni.web.fc2.com/kenkyu09.htm
＊）たくさんの首相 山口県出身は９人でダントツです。
次のこともチャネリングなので真偽の程はわかりません。
「死について話します。 さ･さ･･･さる芝居をさせられた者が降りてきました。
偽メール事件の人です。 真ん中のものが指図をしたのです？
それなのに今は大臣になっています。 な･な･･･なくものかと思っても泣けてきます。
黄泉の国で知らせたことになります？ それは憎んでも憎みきれないということです。
それを知らせることができたのでソラにあがります。
よく聞いてくれました」寝る。
堀江メール問題 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E3%83%A1%E3...
（私はこの事件はほとんど知らなかったのですが、後半部分に知らせてきたこととつながるようでもあります）
＊）波のような雲が気になります。 http://mayonokuni.web.fc2.com/kenkyu09.htm
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20111206200021 さん より
３．１１は地震兵器ですか？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=259315 船井幸雄はねずみの星関係？ これから天変地異は起こる可能性大につき、平等
の徹底化が必須のよう。
【アホな経済学者や殆どの政治家は日本の財政状態が最悪と言う認識しか持っていない。】
【】 財務省のウソは百回繰り返せば、本当になる
ウソのデータまで使って、東大教授などの権威ある肩書を持つ人が自己の主張を曲げてまで間違った政策に肩入れするのは犯罪的行為だ。
与謝野前経財担当相は、「社会保障と税の一体改革」を作成するに当って、特定の何人かの学者を活用しています。 その中心は東京大学大学院経済学研究科教授の吉川洋氏です。「社会保障と税の一体改革」には、次のペーパーが添付されているのですが、
これは吉川教授が作成したものです。
消費税増税のマクロ経済に与える影響について
与謝野氏は、大震災直後でデフレ下での増税に批判が集中することを予測して、吉川教授にそれに対する対抗話法を作成させたものと思われます。
以下は、このペーパーを読んだ産経新聞の編集委員・田村秀男氏によるレポートに基づいてご紹介します。 このレポートについてを田村氏は、重要な課題から故意に目をそらし、見事なまでに現実から遊離している内容と述べています。
まず、第一にいえることは、橋本政権下の１９９７年の消費税増税をきっかけにして、日本が長期的な慢性デフレ局面に突入した事実を直視せず、次のように決めつけています。
消費税増税は１９９７〜９８年の景気後退の『主因』であったとは考えられない。吉川洋教授
このように「デフレ」という言葉は一切使わず、「景気後退」と逃げているのです。 このペーパーのどこにも「デフレ」や「デフレーション」という言葉は出てこないのです。
さらに問題なのは、東日本大震災の衝撃についての真摯な考察が欠如していることです。
このレポートは、震災直後の５月３０日付で書かれているのですが、これについての田村氏のコメントを紹介します。
・・・ 増税実施のタイミングは、一応景気の上昇局面でと断っているのですが、大震災の復興で一時的に経済指標は上向くので、それを「景気の上昇局面」として増税を実施してしまえというきわめて乱暴な話なのです。
この吉川洋東大教授とはどういう人物なのでしょうか。
吉川洋氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議のメンバーであり、当時、社会保障費の毎年２２００億円の抑制をとりまとめた人物なのです。 自公の御用学者といわれていた人物ですが、いつの間にか、民主党に潜り込んで消費増税推進のシナリオを書いているのです。 立派な肩書のある学者ですが、その評判はけっしてよいとはいえないのです。
とくにネットでは最悪です。
吉川洋氏は財務省の御用学者であると思います。 現在シンクタンク日本金融財政研究所所長である菊池英博氏は、「吉川氏は何度も主張を変えた人」と評しています。 「日本はギリシャよりもひどい状況」と菅、仙谷、野田３氏に吹き込み、増税に前のめりさせたのも吉川氏なのです。 あるブログの「御用学者の立ち居振る舞いの厚顔無恥」の一文をご紹介しておきましょう。
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アホな経済学者や殆どの政治家は日本の財政状態が最悪と言う認識しか持っていない。
それに踊らされてマスゴミが嘘の踊り（財政悪化）を繰り返し煽りたてる、だから多くの国民が「嘘も百回言えば真実」だと思わされて、国民も「仕方がない、消費税アップもやむを得ない」とその気にさせられているのである。 アホな経済学者の代表として、吉川洋東大教授をあげておきます。 特定の人物の名前をあげて批判をすべきではないが、時の政権に結びついて、日本経済を背後で動かし、日本経済に災厄（不況）をもたらしている。 それによって、苦しい生活を強いられている多くの人や、生活苦のために自殺している人が増えている現実があるからである。 ・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/239047725.html さん より
【「年金切り下げは(国に盗人・家に鼠)の跋扈ドロボーがいるからだ】
【】 「棄民国家日本」政策物価が“二極化”：食品など必需品が価格上昇のなか「年金切り下げ」に動く民主党政権」
現役世代は、この１０年以上、可処分所得が増加するどころか戦後最長の好況期でさえ切り下げ続けられてきたが、今度は、年金世代が、デフレや「マクロ経済スライド」による調整で年金を切り下げられようとしている。
目標が他にない地平で自ら目標を定め国家全体をリードしていく使命を担うのが官僚機構や政治家であるはずなのに、最強の産業国家になったとたん、バブル→バブル崩壊→金融危機→長期デフレ不況と類を見ない状況に投げ込まれた日本を眼前にした彼らは、為す術を見失い続けている。
目標があった高度成長期においても、経常収支という外部要因に経済政策が強く規定されており、官僚機構の指導力が効を奏したというより、国際関係をうまく活かした民間人の鋭意努力で経済成長が実現されたと言った方が的確である。 ・・・
最近話題になっている“年金支給額の正常化”をめざす動きも、現役世代への負担増を“言い訳”に実現しようとしている。
まず言っておくが、現役世代に負担増を強いるかたちで、規定された金額よりも多い年金を支給する政策は誤りである。 さらに、規定オーバーの年金支給が過剰なインフレを招いているのならそれを放置するのも誤った政策である。
しかし、１５年にも及ぶ長期のデフレ基調経済から脱却できない（最近は脱却する気もない）状況で、年金支給額を正常化することに血道を上げるのはトチ狂った政策と言わざるを得ない。
デフレ不況期の諸政策は、天井のホコリを払わないまま床の掃除をするような、優先順位が転倒した愚策だらけである。 ・・・
善意か悪意かよくわからないが、財務省・厚労省・経産省などの官僚機構は、日本を“絶滅危惧種”にするために日々邁進しているようにしか思えない。
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デフレ経済、実感とズレ 物価が「二極化」
テレビなど大幅値下げ 食品など必需品値上げ
消費者のデフレ予想が薄らいでいる。 10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は４カ月ぶりにマイナスに転じたが、消費者の７割は先行きの物価上昇を見込んでいる。 モノやサービスの価格が「二極化」し、食料など必需品の価格が上がっていることが背景だ。
・・・ 原油や穀物高騰
・・・ これに対し、食料品は食パンや砂糖、コーヒーなどの価格が上昇。東日本大震災後は電気代など公共料金の引き上げも加わった。
買い控えで拍車 ・・・ ［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．１］
デフレ把握へ指標多様化 日銀、「連鎖式ＣＰＩ」採用
消費者の日々の実感とズレる物価指標。デフレの実態をつかもうと、日銀は10月の展望リポートから「連鎖式消費者物価指数（ＣＰＩ）」を参考指標として扱い始めた。日銀は１％程度の物価上昇率が見込めるまでゼロ金利政策を続ける方針だが、金融政策の判断にも微妙な影響を与える可能性がある。 ・・・ ［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．３］
コメント 01. 佐助 2011年12月05日 18:58:41: YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
民主党政権は諸刃の剣である
「年金切り下げは(国に盗人・家に鼠)の跋扈ドロボーがいるからだ」
流用ピンハネして食べつくし食いつぶしてしまった役人が、国家に責任がないと，年金切り下げ，役人のタコ部屋でしたい放題,やりたい放題。 私の93歳の両親は1万円ちかくの介護保険に後期高齢者保険は1割負担。 遠距離往復自己負担，オシメも自己負担。
病院に入院したらベッドから落ちる人は危険なので看護できないからで出ていけ。そして霞が関と永田町の遊離人が家の中に住む鼠のように食い荒らしてしまった。
誰一人責任もとらない。
年金目的税化とて消費税増税するとしめしめと跋扈どもがよってたかって食べつくしてしまう。 「国に盗人家に鼠」だけと思ったら「盗人に鍵を預ける」「盗人に倉の番」をさせる民主党政権。 「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒に手助けをして国民に耐乏を押し付け,自分たちはバラ色の人生を歩むのである。そして官僚政治。倫理観の欠片もない,責任も取らない,政治家と官僚たちである。
「社会保障一元化の大嘘」
民主党政権では社会保障の共済と一元化できるわけないでしょう,どうしてできるのだろうか。例えば共済年金と厚生年金の一体化は絶対にできません。成立しても国民騙しのインチキ法案に7なるだろう。ただ社会保険と共済を一元化すれば現在の消費税を全額基礎年金に回せるし,一元化でムダな財源が出てくる。しかし巨額の国民資金を扱う日本年金機構（職員は共済）や省庁の周辺に鎮座する独立行政法人や公益方針の改廃はできないだろう。
それより天下りに毎年12兆円を超える国民のカネが流れ込んでいるし、道路特定財源（6兆円規模）も、社会保険（100兆円規模）も巨額である。現在、特別会計は別の会計であるが、これを普通の企業のように連結会計にし、全体で政府予算とする。特に独立行政法人や公益法人の中には、存在意義不明の機関もあり全体を再編改廃するべきであろう。
「価格の上昇は物価(商品など)が下がる前兆」
日本もアメリカも世界信用収縮恐慌による３分の１になるすべての経済指数の縮小は先送りされていますが。実態経済（企業の決算・生産・雇用・消費）はすでに崖の先端にクラックが入っています。日本はデフレ,円高，株安の不況で物価(商品など)が下がったら地獄に落ちる。そして労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務などのすべての分野のルールが破壊されて日本は古今未曾有のパニックを迎えます。
80年前にアメリカで起きた現象,一時期は日本も現金をもたずに生活することになります。負債の凍結で犯罪的企業は生き延びるでしょう。銀行のモラトリアム（一斉閉鎖)もありますので覚悟すべきである。耐乏を押し付ける民主党野田政権(前原・仙谷など)は1日も早く倒閣運動などで政治家を辞めさせなければならない。
02. 2011年12月05日 18:58:41: b3amFSoHHY
増税や年金支出削減よりも前に、公務員給与の引き下げが必要だろう。 民間企業の給与水準が下がり続けている中で、公務員給与は略倍にまで高くなっている筈。
同時に議員歳費も大幅に引き下げると同時に、定員も今の三分の一ぐらいまで落とすこと。 内閣閣僚は歳費だけでなく、全ての経費を自己負担にするべきじゃないかと思うがね。 官房機密費など即刻廃止にするのが当たり前。 自民党を含めて過去の内閣閣僚は、遣ってしまった官房機密費の全額を返済するべき。 増税などと言う前にやらねば、国民は誰も承知できないだろう。 大手企業経営者や高額所得者に対する累進課税の復活も含めて検討するべき。 自衛隊の装備費についてだって、当然だが予算削減は止むを得ないだろう。 FXなどとんでもない。 景気を良くして経済を立て直すのであれば、消費税増税なんて真逆の話だと思う。 低額所得者の可分所得を増加させることこそ、今直ちに実行すべきだと思うね。 N.T
http://sun.ap.teacup.com/souun/6169.html さん より
【】【】 民の「幸福度」を測定、果たして幸福社会実現できるかは疑問
・ ・・
「内閣府は五日、国民の豊かさを測る新たな「幸福度指標」の試案をまとめ、同日から都内で始まった「幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス」で公表した。国内総生産（ＧＤＰ）で測れない心の幸福度をとらえ、政策立案に役立てる狙い。指標は、住環境や仕事など経済社会状況▽心身の健康▽家族や地域、自然とのつながり−といった大枠を設けたうえで計百三十二の個別項目を選んでいる。政府への信頼感や放射線量に対する不安といった主観的な項目も取り上げる。全項目を統合した指標は算出しない。内閣府は「車に例えれば、速度計や燃料計、回転計を統合しても意味がなく、無理に一つの統合指標をつくると各項目の特徴が消える」と説明した。幸福度は、国王が先月来日したブータンが国民総幸福量（ＧＮＨ）を政策目標に掲げることで知られる。五、六両日のコンファレンスにも、同国の国民総幸福量担当長官らが出席する。経済発展を遂げた先進国では一九七〇年以降、ＧＤＰが増えても幸福度の改善につながらない「幸福のパラドックス」が問題になってきた。フランス、英国など欧州や北米でも政府や学会が幸福度を測る指標づくりを進めている。東北大学大学院・大橋照枝客員教授の話 経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）では、幸福度は測れない。環境に負荷をかける開発もＧＤＰではプラスに働くし、逆に家事や育児、ボランティアなどは加算されない。幸福度を測るためには、きめ細かな指標が要る。幸福度の主軸とするべきなのは「持続可能性」だ。現役世代が幸福だからとすべて消費し、将来世代にツケを残すことはやってはいけない。内閣府は試案に持続可能性を盛り込んだが、主に「環境問題」について論じており、範囲が狭い。将来世代の幸福を織り込んだ指標づくりを進め、国民の幸福を確かにするため政策に反映するべきだ」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇家の金塊は、日本民族、国家の危急存亡の時や非常時に使われ、日本の国際的信用を担保する貴重な財宝である
◆〔特別情報?〕
国債発行について質問を頂いたので、それに答えたい。
「日本経済新聞が１２月５日「東日本大震災の復興費用に充てる個人向け復興国債」が５日、全国の銀行や証券会社など金融機関の窓口で発売されたと有ります。 以前先生のこのブログで天皇家の金塊１６京を震災復興に８京アメリカの経済復興に8京之は拒否されたが震災復興には使えると書いて居たと思います、其れならなぜ、震災復興債を発行しなくては成らないのですか、本当にその様な金は有るのですか、それ以外にも、高額紙幣・高額債権とか天文学的な金額です。 震災復興の金額ほんの１分だと思います。 本当に有るなら今使は無くて何時使う、本当に有るのか、有れば何時使えるか教えて下さい。
・ 天文学的な紙幣、金塊使え無ければ、ただの紙屑・ただの瓦礫の金属です。回答宜しくお願い致します」(拓みさんからの質問より)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/564f3813011f7e824f86afaa50df1be0 さん より
【】【】日本の不幸は、権威に胡坐をかいたエリートが国民をバカにし、騙すこと
東大名誉教授が、いい加減な数字を駆使して、自然エネルギーは高くつく、ゆえに増やすべきでないと主張している。 まだまだ御用学者は健在であることを示している。
永田町異聞 http://ameblo.jp/aratakyo/day-20111206.html さん より
【没落する大国との同盟のツケは大きい】
【】 「「ＴＰＰは日米同盟の基盤を崩壊させる」 軍事評論家 古是三春」
ＴＰＰは日米同盟の基盤を崩壊させる
執筆／軍事評論家 古是三春（フルゼ ミツハル） ちょびっと構成／東長崎機関
【日本は今、ＴＰＰバブル。 バブルのあとには崩壊がある】
現在、日米安全保障体制は両国間の防衛協力にとどまらず、アジア太平洋地域全体の
平和と安定に不可欠な基礎的関係と位置づけられている。 この同盟関係の基礎は、日米
両国が共有する民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済という基本的価値観の
促進にあるとされている。
しかしながら、いま米国に要望され日本が交渉参加の是非を国際的に表明しようとして
いるTPP（環太平洋包括的経済連携）は、以上のような日米同盟の基礎を掘り崩しかねな
い問題をはらんでいる。 現在、米国を含め9カ国が交渉参加しているTPPは、「例外なき
関税撤廃」「あらゆる障壁の除去と参入への公平確保」等を原則とした自由貿易圏の構築
をめざしている。 二国間自由貿易協定（EPA・FTA）を超えた多国間のマルチな協定で、
急速な経済慎重の条件を切り拓くと推進側から宣伝されているが、果たしてそうなのか。
【ＴＰＰには医療制度も含まれる】
詳述はしないが、基本的にTPPが協定案の基礎として検討しているのは、最近米国が
二国間で締結したEPA・FTAの取り決めである。 ・・・ 結論を急ぐなら、TPPは産業のみならず金融・保険から社会保障分野まで、参加国
すべてに制度面で米国並みシステムへの転換を求めるものとなる。 結果として、「2014
年までに輸出額を倍化する」と公約した米国オバマ政権の目標達成を助けるため、強大
な国力を背景とした米国企業がＴＰＰ参加各国へのあらゆる事業分野への参入と「障壁
撤廃」による製品輸出増を図ることになるというものだ。
ＴＰＰは多国間包括的経済連携協定をめざすというが、実質的には米国にとって日米
自由貿易協定+アルファというべきものだ。 なぜなら、日本がＴＰＰに参加した場合、日米
二国だけでＴＰＰ参加諸国合計ＧＤＰの９割を占めるからだ。
同時に参入分野で見るなら日本の農水に限らず、年間40兆円近く医療費が使われる
医療・医薬品分野や農協共済、全労済等の巨大な共済を包含する金融・保険分野が
米国企業にとっては最大の魅力あるターゲットとなっていることも重要だからだ。
【日本外交「バスに乗り遅れるな」は日独伊軍事同盟を彷彿】
・・・
中国はその後も軍拡と制空・制海権をめざす
動きを強めている。 EUはNATOという地域安保スキームが一体化している。
BRICS台頭も軍事的圧力増大につながっている。 日米関係は、日本だけでなくブルネ
イ、シンガポールなどの安全保障にも重要と見られている。 なぜTPPを急ぐのか。
いまスキームづくりをしないと、別のスキームをつくられてしまうからだ。 現状で日本の2.7倍のGDPの米国と日本が合体すれば、中国を４：１で凌駕できる。 日本が世界の動きを視野に入れて動いたのは、1868年の明治維新と1945年のポツダム宣言受諾だけ。いま、決断の時。日本の国益は、自由貿易体制の維持とシーレーン6000海里の確保であり、南西太平洋やインド洋での米艦隊の支援が不可欠だ」
一見もっとものような議論だが、軍事的安全保障関係と経済連携・自由貿易圏を一体的
に論じることは極めて乱暴な立論である。 ・・・
ひるがえって、米国とＴＰＰとの関係で見ると、どうであるか。
【没落する大国との同盟のツケは大きい】
オバマ大統領が提示した2012年度米国予算教書では、2011会計年度の歳入2兆
1740億ドルに対して歳出が3兆8190億ドル、財政赤字は1兆6450億ドル（GDP比
10.9%）に達する。同年度の国防費は7396億6500万ドル、日本の年間国家予算総
額なみで歳入に対する比率は約34%にもなる。 結果として米国民に対する社会保障や
文教施策にしわよせがいき、高失業率、医療難民、社会格差の拡大をもたらしている。
こうした傾向は、近年の新自由主義的政策の推進でいっそう深刻化している。
ＴＰＰ基軸の自由貿易・経済圏形成にかける米国のインセンティヴは、こうした国内矛盾
解消に向けた自国企業活動圏拡大にある。 しかし、これは“米国病”というべき体制的
歪みを、我が国を含めた諸外国の社会・経済生活に拡大することになる。 これがより深刻な矛盾を生み出すことにつながるであろうことは、確実である。
実際、米韓FTAで目のあたりにされているのが、同様な事態なのだ。
また、「ＴＰＰ−日米安保リンク」論者が主張のベースにしている「中国脅威論」も、あま
りに一面的である。 「日米安保を経済連携面でもより緊密に裏付けて強化」して、中国の”拡張主義“を抑制しようというのだが、一方で日本の対中貿易額は輸出・入共に対米の
それに比べ既に2000年代半ば以降、大幅に上回っている。 日本経済の対中貿易依存度はかなり高まっているのに、「対中包囲網」の一環としてＴＰＰを位置付けて参加を進めるなど、対中輸出額が海外輸出総額の20％弱にもなる日本経済の自殺行為に等しい（例=2009年の日本の対中輸出額10兆2356億円で対米同8兆7334億円／対中輸入額11兆4360億円で対米同5兆5124億円―政府統計）。
一方、米国の対中輸出額も2008年時点で対日輸出を上回っている（対中714億ド
ル、対日666億ドル）。 「対中包囲網」のＴＰＰで日本を中国経済から切り離し、”漁夫の
利“を得ようとの思惑が米国にないともいえないのだ。 米国の対中貿易状況だけ見ても、「ＴＰＰ−日米安保リンク」論者の主張が空疎なことはすぐに判断つくことだ。
【そういえば日英同盟を残しておけばという議論もあった】
かつて日米安保を軸とする安全保障体制が形成されたとき、敗戦後の復興に政経両方
面で取り組んでいた日本にとって、米国政治と国民経済は手本というべきものだった。
特に安定した中流層の勤労者世帯が多数を占める豊かな経済生活は、戦後復興に取り組む日本人が目指してやまないものだった。 その意味で、発展段階こそ違え同じ価値観に向けて日米両国の政治と経済運営は歩みを進めていたといえる。
ところが、新自由主義政策の波が冷戦終結後に米国を覆い、日本にも「小泉政治」という形で押し寄せてから、日米関係が大きく変化していく予兆を見せていた。 あまりに露骨な利益至上主義で日本にさまざまな分野の“門戸開放”をせまる米国の圧力の下で、国民生活を顧みない「構造改革」が続き、雇用など日本の国民生活は短期間のうちに基盤から揺るがされるに至った。 このまま、事実上の「米国病」感染推進の新自由主義的政策が推進されれば、半世紀以上にわたり両国で培われた信頼関係が損なわれ、日米同盟の基盤が崩壊しかねない状況だった。
こうした亡国というような動きへの反発が2009年の劇的な政権交代をもたらしたことは、間違いない。 ＴＰＰ参加推進をもくろみ、遮二無二進もうとする民主党執行部と官邸は今一度、政権交代で国民に自分たちが何を託されたかに想いをいたすべきだ。
いま求められているのは、真の友情に基づいた日米関係を維持し発展させるために日本が何をすべきかである。 米国経済の不調、財政状況の深刻さは米国一国にとどまらない国際社会全体の問題である。 毎年大量に発行される米国債は中国と日本でその大半を引き受けている。
やるべきことは、固有の社会経済制度を米国流に作り替えて「門戸開放」するのではなく、「米国病」というべき深刻な米国財政や経済の不正常かつ深刻な事態を改善する策を米政府に迫り、共に取り組むことだ。 「米国病」を感染・拡大するＴＰＰは、自由主義的な経済圏構想の理念に立っても、現状で進めるべき策ではないことを明確にすることこそ、米国の真の友人のなすべきことである。
反対に「米国病」の現状をそのまま受け入れ、日本国内に移しいれる策をとるなら、日米同盟に対する国民の支持は究極的には失われ、良好な両国関係の基礎は崩壊の憂き目を見るのは間違いない。
軍事評論家 古是三春（フルゼ ミツハル）
コメント 01. 2011年12月05日 08:49:56: YRyE4hspJA
露骨な奴隷政策による占領を受けるならば､同盟なんて糞喰らえ !
国民は財界守銭奴に騙されてはいけない｡
いつの間にか､財界は国家に寄生するﾀﾞﾆか蛭になってしまった｡
02. 2011年12月05日 09:14:52: FUviF2HWlS
強行なＴＰＰ参加推進は、”日米同盟”と”象徴天皇制”という戦後体制の二つの基盤を揺るがすことになろう。 米国不信は、日米安保条約への見直し論議を活発にさせるだろう。
米国への親近感を演出させるための、政府による天皇家の利用は、意図せずして天皇廃止論（実質的には、新自由主義者の好む、国営事業の民営化論。すなわり、国営タレント業である宮内庁と天皇家の民営化＝財団法人化「財団法人 天皇家」）へと導くだろう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6172.html さん より
【白々しい嘘のオンパレード】
【】 「中間層の厚みを増していく社会の実現を図る」というが、TPPで大格差社会の米国化を目指す隷米豚男
「中間層の厚みを増していく社会の実現を図る」
「格差を固定化せず、貧困を生まない社会をめざし、社会参加の機会と経済成長の果実がすべての人にいきわたる社会を実現させる」
野田総理は、このように言う。
喋れば喋るほどむなしさが募る。空虚な言葉には、説得力がまるでない。
「中間層の厚み増す」「格差を固定しない」「貧困を生まない」・・・。けっこうなことだが、実際に実践しようとしているのは、TPPによる大貧困格差社会の米国ルールの適用や大不況下の消費税増税に年金支給年齢の引き上げ。
犬猫並みの馬鹿が考えても、格差を拡大し貧困を増やす政策ばかり。
実際はアメリカのポチだが、さも高邁な理想があって、そのための「捨て石」になる、くらいなことを言っているから始末に終えない。
低姿勢などと持ち上げられるが、実際は異なる。国民や党、国会議員の意思など無視してのTPP交渉参加など、独裁的に、ステップを踏まずに決めている。
いずれにしても、この男が語る内容は、内容の薄っぺらなことばかり。その場のトークだけ切り抜けられれば、後はどうでもいいという枝野と五十歩百歩の浅はかさ。
やはり、駅前レベルがお似合いだ。
首相「中間層の厚み増す」 初の社会保障演説
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY201112040247.html
野田佳彦首相は４日、京都市で開かれた国際労働機関（ＩＬＯ）アジア太平洋地域会議に出席し、社会保障政策の演説を行った。「中間層の厚みを増していく社会の実現を図る」と唱えた。セーフティーネット（安全網）づくりや雇用創出策を通じて「格差を固定化せず、貧困を生まない社会をめざし、社会参加の機会と経済成長の果実がすべての人にいきわたる社会を実現させる」とも訴えた。
首相が社会保障に焦点を当てた演説を行うのは就任後初めて。政権内で消費増税と社会保障の一体改革をめぐる議論が本格化するのに合わせ、改革で目指す社会保障像を示した。
属国 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_7.html さん より
【ＴＰＰは、日本の制度を、全部、アメリカ化する、ということだ。
日本をアメリカにする、ということ 】
【】野田さんの、総理としての資質を問う！ 日本は先進国では一番、開国している。 （榊原英資氏）＋ビデオ付
榊原英資氏 発言（プライムニュース 2011-11-08） より
− 第５部 − （最終回）
ＴＰＰに入ることが、日本の開国なんて、いっている人がいるが、
今の日本は、十分に開国している。 開国、開国といっているが、その考えは古い！
日本は、十分 開国している。 関税率の平均は、先進国の中では、日本が一番、低い。
開国だなんて、いまどき、いっている、ような考えは、まったく古い
すでに、開国は先進国の中では、一番、している。
ＴＰＰは、開国か、開国しないか、の問題ではない。 ＴＰＰは、多くの分野をふくんでいる
日本の制度をアメリカ化させよう、といっていること
日本の良い制度、守るべきものが、守れなくなる。
日本は十分、開国している
ＦＴＡを結ぶには、賛成 いろいろな国とＦＴＡをどんどん、結べばいい。
日本は、開国はすでにしている、自由化も、すでにしている
ＴＰＰは、あらゆる分野にひろがっていて、
ＴＰＰは、そのような発想で、考えたら、間違えている
ＴＰＰとは、開国か、開国をしないか、なんていっているのが、 間違いだ。
ＴＰＰとは、そのようなことではない。
ＴＰＰは、日本の制度を、全部、アメリカ化する、ということだ。
日本をアメリカにする、ということ
日本の内政は、いいですよ。 しかし、外交が下手である。
今度のＴＰＰだって、野田さんは、スッ とのっちゃったじゃないですか
ありゃ、いったい、なんですか！！ 総理としての資質を問いますよ！
ビデオは元記事へリンク
榊原英資氏 ＴＰＰ交渉に反対する理由 1/2
榊原英資氏 ＴＰＰ交渉に反対する理由 2/2 ジャーナリズム
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-0016.html さん より
【】【】 2011年の日本の地震分布図に「こわすぎる」
2011年1月1日00:00〜10月15日00:00の間に、日本周辺で発生したM3.0以上の地震分布図を可視化した動画がYouTubeに投稿され、ツイッターで話題となっている。
動画では、2月の中旬に入ったあたりから地震発生を表す赤いマークがチラチラと増え始め、3月9日の夕方頃になると突然その赤いマークが激増。3月11日以降は、東日本が赤色で一気に覆いつくされ、ツイッターでは、「すごく怖い」「予想以上のインパクト」「2月から明らかに地震が増えている。予知できないのだろうか」など、驚きの声が次々に寄せられている。 ・・・
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=QGH08OyQXg4 ・・・
http://news.livedoor.com/article/detail/6090211/ さん より
日本地震マップ：日本全国の地震を地図でアニメーション表示
http://ktjisinmap.appspot.com/
この人のスマトラの地震の動画と比べると、
http://www.youtube.com/watch?v=GF_g3d2J9Xo&feature=mfu_in_order&list=UL
スマトラの地震は、余震が収まりかけた途端次の大地震が起きている。
東日本大震災の場合は余震がいつまで経っても収まらない。
それが良いのかも。
でも、東海〜南海は別の話ですね。
【】【】 ロシアは３隻の軍艦をシリアに派遣
ヤホントと同型のインドの「ブラモス」 ロシアのバスチオン・ミサイル・システム
◆12月5日
ロシアはシリアに対して、海上からの攻撃から防御するためのミサイル・システムを供給したという。 ロシアが本格的にシリア防衛に着手していることが明らかである。 このようなロシアの姿勢は、それだけで抑止効果を持つことになろう。
リビアの時は、このような具体的な軍事的支援をすることはなかったため、NATO側はやりたい放題でとうとうカダフィを殺害するところまで行った。 しかしこのブログで何回も指摘してきたことだが、シリアはまた別の話である。 このロシア製の強力なミサイルが装備されたシステムが展開されれば、海上艦船の一大脅威となることは間違いない。
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●ロシアは３隻の軍艦をシリアに派遣
http://www.thehindu.com/news/international/article2681753.ece
【12月3日 The Hindu】
欧米のシリアに対する武器禁輸の要請にも拘わらずロシアは対艦ミサイルをシリアに供給した。
ロシアはシリアに対して、ヤホント超音速対艦ミサイルを装備したバスチオンミサイルシステムをシリアに供給した、と元北方艦隊司令官のヴァチスラブ・ポポフ議員が語った。
2007年の契約で、ロシアは72発のヤホント・ミサイルと共に２基のバスチオンシステムを供給することになっていた。 300?の射程を持つファイア・アンド・フォーゲット（撃ちっ放し能力）のヤホントはインド・ロシア共同開発のブラモス・ミサイルのロシア版である。 違いは、ブラモスはインドのコンピューターと航法システムを使用している点だ。
「この兵器システムはシリアの防衛能力を強化するだろう」と、ポポフは2日インタファックスに語った。 ・・・
ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/638/ さん より
【つまり、大資本や超高額所得者の懐に大金を握らせるために、庶民から税金を巻き上げたというのが、消費税導入の本来の目的です。】
【】 なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？ （問いと回答）
解決済みの質問 なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？ bausukeさん
なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？
野田首相が２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げると国際公約してしまいましたが、菅前首相然り谷垣自民党総裁然り、なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？
世界第二位の経済を維持してきたにもかかわらず、これだけ借金を膨らませてしまった原因を、消費税を上げる前になぜ検証しようとしないのでしょうか？
財政を立て直すための改革をやり尽くしたとはとても思えませんし、ましてこれだけデフレが深刻化している中で消費税を上げることなど、ちょっとでも経済をかじった者ならありえない政策だとわかっいるはずです。
例えば消費税ではなく法人税を上げると企業が海外に出て行ってしまうからだというならば、法人税増税以外にも生活必需品を除いて消費税を上げるといった工夫をしたり、天下りを禁止したり、公務員の給料をサラリーマンの平均まで引き下げるなど、財政を立て直す方法はいくらでもあると思うのですが、野田首相を始めとする政治家はそういう政策にはあまり関心がないようです。
是非皆さんが考える、政治家が消費税を上げたがる理由を教えてください。
質問日時： 2011/11/9 21:16:26
ベストアンサーに選ばれた回答 susanoo_2121さん
我が国の税制は、本来、累進課税でした。 それは、体力のある者が公共の福祉に貢献するという考え方によるものです。
ですから、８０年代半ばまでは、所得税の最高税率は７０％、法人税も４０％ほどでした。この税制こそが、世界も驚くほどの戦後の早期復興を可能にしました。
ところが、８０年代半ば以降、ことごとく所得税の最高税率は下げられ、今や超高額所得者の実行税率はせいぜい１５％ほどです。 法人税も４０％ほどから２５％ほどに下げられました。 大資本は、そこに数々の優遇税制があるので、こちらも実行税率は１５％ほどです。 年間所得が億単位の人の収入は、株式の所得が中心となります。 その株式の所得には１０％しか課税されません。 そうなると、国の財政に大きな赤字が生じます。 そこで導入されたものが、大資本は１円も負担しない消費税です。 消費税が導入されて以降およそ２００兆円が徴収されています。 そして、一方、法人税や所得税の最高税率の軽減による税収不足分はこれもおよそ２００兆円です。
つまり、大資本や超高額所得者の懐に大金を握らせるために、庶民から税金を巻き上げたというのが、消費税導入の本来の目的です。 それによって、大資本や超高額所得者の溜め込みは、１００兆円から２００兆円に倍加しました。 残りの半分は、海外投資という形でアメリカに流れています。
こういった庶民や市場から数百兆円規模で日米の支配勢力が吸い上げていったことこそが、不況と貧困の最大の要因で、震災復興の最大の障害となっています。 そんな中、さらに法人税減税とその穴埋めの庶民増税が進められようとしています。 その格好の口実とされているのが震災復興です。
この日米の支配勢力によって、我が国の庶民がさらに徹底した餌食にされようとしているのが、TPPであり、消費税増税です。 その支配勢力の「忠犬振り」を発揮し「使い走り」となっているのが野田内閣です。
財界からの企業献金、つまり賄賂に毒されている政治家や政党は、みな国民を騙します。財界のお抱えですから。 また、海外に進出しようとする企業はすでに進出して、現地で我が国より高い税金を支払っています。 海外に出るかどうかは、税金の問題などではありません。 『法人税を上げると企業が海外に出て行ってしまう』などというのは、税金を払わないための口実であり、脅しにすぎません。 むしろ、８０年代半ばまでは、所得税の最高税率が７０％、法人税も４０％という税体系によって、バブル経済と言われるほどの景気を生み出していたのです。 そして、その税率を下げたことによって、景気の低迷に入っていったのです。
今、そういった財界からの企業献金という賄賂にまみれた政党や政治家によって我が国の政治が、財界本位に歪められているといったままでいいのかが問われています。 そして、本当に、どういった基準で私たちの代表を選ぶのかということが、今ほど問われている時はありません。
http://kodaishi-21.web.infoseek.co.jp/nikki-16.html
回答日時：2011/11/9 22:17:03 ・・・
晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/6176.html さん より
【 なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。 ここが肝心だ。 事故は仕方ないとしても、その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。】
【】小沢 本気モード全開の｢最後通告｣
小沢 本気モード全開の｢最後通告｣
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4409.html
2011/12/3 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
野田首相は本当に増税なんてやれるのか
民主党の小沢一郎元代表が､ここにきて活発に動いている｡今週は自身の裁判で､2日間にわたって午前10時から午後5時まで座りっぱなしで疲労困憊だったはず｡それにもかかわらず､夜は同僚議員のﾊﾟｰﾃｨｰをはしごし､その足で小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟの議員と懇談｡ﾌﾙ回転している｡
◆集団離脱もある
・・・
｢小沢さんは今､いろんな人の話を聞きながら､最悪ｼﾅﾘｵから最良ｼﾅﾘｵまで､いくつかの選択肢を想定して落としどころを考えているのでしょう｡もう勝負しなければならない､と思っているはずです｡増税反対を旗印にして民主党からの分党､新党結成もあり得ます｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
小沢の“最後通告”を野田はどう受け止めるのか｡
日刊ゲンダイ http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/188.html さん より
【 なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。 ここが肝心だ。 事故は仕方ないとしても、その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。 農産物や家畜などに重大な被害が出た。 その責任は誰にあるのか。 それをハッキリさせなければならないのに、政府事故調の中間報告はそこに目をつむっているのである。 】
【この国ではすべてがウヤムヤにされてしまうのか。 】
【】福島原発 政府事故調 中間報告 菅前首相や枝野前官房長官に事情を聴かないデタラメ
この国では何もかもがウヤムヤか…
今月２日、東京電力が福島原発の事故について、社内事故調査委員会による中間報告を発表したが、案の定、その中身は「自己弁護」に終始していた。
「国と一体となって整備してきた事故対応の前提が大きく外れたため、炉心損傷を招いた」とし、「津波が想定外だった」と強調。 責任回避の表現ばかりが目に付いたのだが、ま、これは当事者、東電の調査だからしょうがない。 ヒドイのは、今月２６日に発表される政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の中間報告だ。 こちらもてんで期待できないのだ。
政府の事故調は６月の発足以降、畑村委員長以下１０人の委員が中心となり、「事故原因等調査チーム」「被害拡大防止対策等検証チーム」などに分かれて、調査・検証を続けてきた。９月末の段階ではヒアリング総数のべ２７５人、概算５８１時間とか発表していたが、中間報告では肝心要のＡ級戦犯のヒアリングをしていないことが分かった。 菅と枝野（当時＝現・経産相）だ。 この委員会が発足する時、菅は「私自身も被告だ」と言い切った。 枝野は「私の関与している事実関係について、私にヒアリングせずに事実認定してもらっては困る。 要請があればしっかり対応したい」とまで言った。
それなのに、政府の事故調は２人だけでなく、他の閣僚にもヒアリングをしていない。 しかも、議事録を公開したのも最初のうちだけ。委員会がヒアリングした相手や中身も非公開だ。事務局に理由を聞くと「調査に関わることだから」の一点張りなのである。
なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。 ここが肝心だ。 事故は仕方ないとしても、その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。 農産物や家畜などに重大な被害が出た。 その責任は誰にあるのか。 それをハッキリさせなければならないのに、政府事故調の中間報告はそこに目をつむっているのである。
「首相や官房長官、役所の責任を追及すべき立場なのに、委員会は政府の中にあって独立していない。 事務局のメンバーは４１人で民間委員を除く３３人が役所からの出向。 これじゃあ、事故調なんて名ばかりで、通り一遍の調査でお茶を濁すのは見えていました」（霞が関関係者）
事故調は来年６月の最終報告までには菅や枝野に事情を聴くかもしれない。 しかし、その頃には記憶も曖昧になる。 つい最近、国会にも事故調ができたが、こちらも意図的に発足を遅らせたんじゃないか、と勘ぐりたくなるほど、動きが遅い。
スリーマイル島の事故調査報告は半年後に提出されているのである。 この国ではすべてがウヤムヤにされてしまうのか。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134044 さん より
【 「結論部分」をあいまいに見せておき、「熟議」を図るように見せかけて、みんなをドツボにはめてしまう。 これが「どじょう式」なのだ。】
【】 野田佳彦首相は、「TPP」「消費税増税」と、やりすぎると破綻する
◆ 野田の「ダマシ」の政治手法が、馬脚を現し始めた。 最近では、「熟議」という言葉が、消え去り、「ていねいに」とは、鼻につき、イヤーな気分が充満している。 とくに「ていねいに」とき、正確に言えば「ていねいにウソをつく」という意味だということが、バレバレになってきたからである。
その代表格が枝野だ。 野田の場合は、もっと狡猾で手が込んでいて、ウッカリするとダマされていることすら気づかない。
だが、「TPP交渉参加→消費税増税→沖縄米軍飛行場の辺野古への移設」というハードルを眼前にすると、俄然、この狡猾さが、「能力全開」となる。
自民党の野中広務元幹事長が、「時事放談」(12月4日放送)で、野田を絶賛していたけれど、「まず結果を決めていて、そこへ引っ張っていく」という政治手法だ。
◆たとえば「TPP交渉参加」については、腹の中では「参加」を決断している。 ところが、民主党内世論や国民世論の動向を見ながら「関係国と協議→交渉参加を決める→参加を閣議決定→条約締結→国会批准」というプロセスに誘導していく。
「消費税増税」については、8月末の民主党代表選挙で「増税」を打ち出しているので、「前言撤回」というわけにはい。 財務省がバックからにらんでいることから「後退」はできない。
そこで「消費税増税素案→与野党協議→法案を閣議決定(実施時期について『景気好転』→国会上程→可決成立)という条件を付則に書き込む→実施タイミングを計る」という段取りを設定して、やはり、民主党内の意見を統一するとともに国民世論を誘導する。 「結論部分」をあいまいに見せておき、「熟議」を図るように見せかけて、みんなをドツボにはめてしまう。 これが「どじょう式」なのだ。
◆ところが、この狡猾さの底が割れてきている。 というよりも、内閣記者会の首相番記者による「ブラ下がり取材」を拒否してきたのが、大きなマイナス材料となり、「首相は一体何を考えているのか分からない」という冷たい空気のなかで、「憶測」「疑心暗鬼」などが錯綜の渦を巻き起こして、民主党内世論や国民世論を「反TPP」「反消費税増税」へと逆走させる現象が起きている。
それが、毎日の12月5日付朝刊、共同通信の同日付「世論調査結果」に如実に表れているのだ。
毎日の野田支持率は、38%(前回11月調査より4ポイント減)、不支持率34%(同3ポイント増)と、内閣誕生わずか3カ月で「30%台」に下落し、消費税増税「反対」(54%)「賛成」45%と評判が悪い。
共同の方は、内閣支持率44.6%(前回11月調査より2.5ポイント減)、不支持率40.3%(同6ポイント増)、法案成立前に「衆院解散実施」を50.7%が、「増税実施の前」の25.1%を大きく上回っている。
◆ いずれにしても、鳩山元首相、菅のときより急落のピッチは極めて速い。
これに「普天間問題」が加われば、奈落の底へと落とされるのは間違いない。
小沢一郎元代表が、憂慮しているのは、せっかくの政権交代が台無しになってしまうことだ。
野中広務元幹事長は、小沢一郎元代表を「政局屋」と口をきわめて罵倒していたが、政権を失っては、理想や政策を実現することはできない。
「子 曰く 過ぎたるは 猶お及ばざるが如し」 (論語巻６第11先進篇16)
やりすぎると必ずその陰に、無理があったり、人を傷つけたり、スキが出来て、破綻の原因となるという意味だ。 徳川家康公は「遺訓」の最後に、「及ばざるは、過ぎたりより勝れり」と言い換えている。 自己体験から出た言葉である。
本日の「板垣英憲情報局」
凶暴なるヘッジファンドは、最終ターゲットを日本国債に定めているとホラービジネスは、危機感をあおっているが、日本国債はいま、買いか、売りかを見定める時だ
◆「特別情報?」
ギリシャが大きな引金になった欧州諸国の国債破綻が、債務危機、さらには金融危機を招き、依然として続くなかで、「次のターゲットは、日本国債だ、いよいよ餌食になるのではないか」という情報が、日本国民を不安に陥れている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3987ec5553474c2d832d78b6139334a5?fm=rss さん より
