2014-03-25

【　約束したことは守るんです！　０９年民主党マニフェストは守らなければならない約束だった。
今度の自民党の政権公約は守ってはいけない公約なのだ。】
【】　総選挙を免罪符にして自民党のやりたい放題が目に浮かぶ
あの選挙公約とあの顔ぶれで自民党が勝ってしまったら、この国は一体どうなるのか？
国防軍と集団自衛権！
ありもしない大量破壊兵器を口実にイラクに戦争を仕掛けたアメリカにつきあうのか？
タリバン攻撃が自衛権なのか？
百歩譲れば、テロの攻撃を受けたアメリカにとっては自衛権の発動と言える戦争かもしれないが、国土を攻撃されていない日本には出兵の大義はない。
アメリカの身勝手な戦争につきあう必要はない。
自衛という言葉でごまかしているが、言ってるところは集団的攻撃権・集団的交戦権とでも言うべきものである。
　その後に待っているのは徴兵制であろう。　　絵空事ではない。
彼らは本気でそれを考えている。　当然、愛国教育が必須である。
日の丸・君が代で国民に徹底的に”愛国心”をたたき込もうとする。
それには教科書が要る。　右翼愛国教科書を全国の生徒が使うことになる。
　「国民がそれを望んだのだ！」　　「国民が私を選んだのだ！」
　原発は思いっきり再稼働に大増設！　経済発展のために原発は不可欠だと。
　ＴＰＰ推進！　なぜならアメリカがそれを望むから。
　沖縄基地、オスプレイ？　今のままで問題なし。
外交を立て直すと言ったではないか。
外交とはアメリカと仲良くすること、アメリカの言うことをきくことではないか！

公共投資は２００兆円。　それも前から主張しているではないか！
　安倍晋三は言っている。　「わたしたちはできることしか約束しないのです」
安倍晋三は、国防軍も憲法改正・自主憲法制定も２００兆円も本気でできると思っているのだ。
　「財務省と日銀、民間が参加する『官民協調外債ファンド』を創設し、基金が外債を購入する」
バカとしか言いようがない。　外債とはアメリカ国債のことだろう。
今でさえ１００兆円のアメリカ国債を持っているというのに、これ以上増やしてどうするつもりだ。
　売ればドル安つまり円高になる。　アメリカ国債は売れない債券なのだ。
永遠にアメリカに貢ぐだけなのだ。
安住以下である。
　しかし、安倍や自民党は言うだろう。　公約に入っていたでしょう。
約束したことは守るんです！　０９年民主党マニフェストは守らなければならない約束だった。
今度の自民党の政権公約は守ってはいけない公約なのだ。
　頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-380.html　　さん　より

【　小沢一郎代表は、青森、宮城、福島県内の原発があるすべての選挙区で、「原発ゼロ」戦術を展開中だ】
【】　小沢一郎代表は、民主党大惨敗を見越して参議院制覇を目指している
◆総選挙投開票日まであと９日間となった。新聞各社が、「序盤戦」の「情勢調査」を報道している。「自民党復調」を見越して、焦点は、早くも総選挙後の「政権枠組み」に移っており、危機感を
募らせている野田や日本維新の会の橋下徹は、「自民党批判」のボルテージを上げている。
　「自民、単独過半数の勢い」「衆院選序盤本社情勢調査　民社１００議席割れも」「維新５０前後が」（朝日１２月６日付け朝刊）、「自民　過半数超す勢い」「衆院選情勢　本社１０万人調査」「民主、苦しい戦い」「維新、第３党うかがう」「政権批判　自民に追い風　各世代・地域に支持浸透」（読売１２月６日付け朝刊）などという見出しを見せつけられては、
厚顔無恥な野田も、いつも強気の橋下も、さすがに心穏やかではいられないだろう。
◆マスメディアの大半は、気が早い。　もはや「勝負あった」と判断して、総選挙後の政権枠組みについて、いろいろとシュミレーションを始めている。　将棋で言えば、３手も４手も先を読んで、
公器である新聞紙面を「博打」さながらに当てものに使っている。
２大政党が激突して政権を争い、「政権交代」しやすい小選挙区制度を導入した最大の功労者は、小沢一郎元代表だった。　「５５年体制」の下で、自民党が長期安定単独政権を３８年間も続けて、日本政界が「ぬるま湯」に浸かったような状態にあったのを憂えて、政権交代可能な選挙制度を導入したのである。
自民党がダメなら、民主党へ、民主党がダメなら自民党へという政治システムが定着するのは、小沢一郎元代表が期待していたことであった。
　だから、いまは民主党が国民の信を失っているので、今度は自民党が政権を担当する番であるというのは、予定通りのことである。　いわば、「振り子の揺り戻し」である。
そこで、ダメな民主党が、「草刈り場」となって、多数党が生まれ、食い荒らしていく現象が、現出している。　このなかで離合集散を経て、自民党に太刀打ちできる大政党が、必然的に生まれてくる。　現在は、その「生みの苦しみ」の最中にある。
◆自民党が復調してきているのは、総選挙の最大争点を「景気政策」に設定したからである。「失われた２０年」の結果、いまだに日本の景気は、上向かず、経済財政は、低迷状態を続けている。　このまま無策でいたら、「失われた３０年」という最悪事態を招きかねない。
　しかも、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズをかざした民主党が、「公共事業いじめ」を続けた結果、悲惨な事態まで起きてきている。　その例が、「笹子トンネル事故、死者９人に　乗用車から３人の焼死体」（朝日デジタル）であった。「山梨県の中央道・笹子トンネルで天井板が崩落した事故で、県警は３日午前４時半、焼けた乗用車の中から３人の焼死体を確認したと発表した」と報じられた。　これを受けて、自民党が立案した「国土強靱化基本法案」への国民の期待が、俄かに高まってきたのである。
◆総選挙後の「政権枠組み」は、まず、「衆参ねじれ解消」を目的に形成される。　それは、以下のような枠組みが想定される。
○自民党・公明党連立（参議院は、８４+１９＝１０３⇒　過半数に１９不足）
○自民党・公明党+日本維新の会連立（参議院は、８４+１９＝１０３⇒　過半数に１９不足）
○自民党・公明党+日本維新の会+みんなの党連立（参議院は、８４+１９+８＝１１１
⇒　過半数に１１不足）
○自民党・公明党+日本維新の会+みんなの党+α連立　⇒過半数１２２確保
このため、小沢一郎元代表は、すでに今回の総選挙を次期参院議員選挙と連動して戦略・戦術を組み立てている。　民主党の輿石幹事長（参議院議員会長）も、総選挙で大惨敗した後の党立て直しを練っており、いまでも同志と思っている小沢一郎元代表と連携して、「参議院制覇」に行く。総選挙は、そのための前哨戦である。
「参議院を制する者は、日本政治を支配する」という言葉が、いまでも生きていることを忘れてはならないのである。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎代表は、青森、宮城、福島県内の原発があるすべての選挙区で、「原発ゼロ」戦術を展開中だ

◆〔特別情報?〕
　小沢一郎元代表は、総選挙戦において、当然のことではあるけれど、ホームグラウンドである岩手県をはじめ、東北６県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）の制覇に力を入れている。
足下がぐらついていては、強力な「政治力」は、発揮できなくなるからである。　しかし、各県の個々の選挙区を見ると、人間関係を重視する小沢一郎元代表らしい細やかな配慮の跡がかなり窺える、その細やかな配慮とは？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/04ea5a226dd249a5a03e559286b5175a?fm=rss　　さん　より

【　１．電気料金の若干の引上げを容認し、　２．原子力産業の規模縮小を容認し、
　３．核武装のオプションを捨てる　　　　　ことを覚悟すれば、　・・・　】
【】　【原発関連情報】「脱原発」か「続原発」かを判断するための三つの基準
・・・
　グラフは2012年8月　原発に賛成か否か　http://blogs.yahoo.co.jp/yuki_d1006_mct/13851559.html　からお借りしました。
　１２月１６日に投開票日を迎える第４６回総選挙が本日１２月４日に公示された。
この国の『未来』を決めることになる最重要の選挙になる。
私たち主権者国民は、「思慮深く」、そして、「積極的に」行動しなければならない。
メディアが懸命に情報操作をしているが、私たちはメディアの本質を見抜き、メディアの情報操作の餌食にならないように十分に気を付けなければならない。
植草一秀の『知られざる真実』
・・・
「脱原発」か「続原発」かを判断するための三つの基準　　　　12月 4日 (火)
　これらを整理すると次のようになる。
「続原発」を主張する人々の論拠は、
１．電気料金が多少上がる
２．原子力産業の仕事が減る
３．日本が核武装できなくなる　　　　　　　　という点にあるということだ。

裏を返して言うと、
１．電気料金の若干の引上げを容認し、
２．原子力産業の規模縮小を容認し、
３．核武装のオプションを捨てる　　　　　ことを覚悟すれば、
いますぐにでも「脱原発」＝「原発ゼロ」を実現できるということになる。
私たちが判断すべきことは、このことだ。
　上記１．２．３．を容認して「脱原発」を決断するか。
それとも、上記１．２．３．を容認できないとして「続原発」で進むか。
判断するのは主権者国民だ。
　電気料金が少し上がることと比較しなければならないことは、原発がひとたび事故を引き起こせば、私たちの存在そのものが脅かされ、費用としても数十兆円の負担が生じる現実があることだ。
常識で判断すれば、若干の料金引き上げなどは、非常に安い負担増だと判断できるだろう。

私個人の意見は、完全に「脱原発」である。
主権者国民が「脱原発」が何よりも重要だと思うなら、明確に「脱原発」を掲げる政治勢力に一票を投じる必要がある。そして大事なことは、当選可能性のある人にその一票を投じることだ。
　「脱原発」票が分散すると、議席に結びつかない。だから、「脱原発」陣営での選挙協力が大事になるのだ。
http://www.kankyo-sizen.net/blog/2012/12/001235.html　　さん　より

【　信頼されていない新聞テレビの世論調査がいかにアテにならないか、よ〜く分かると
いうものだ。】
【】　誰も信じていない大新聞テレビ報道
　特に原発事故報道は、ほとんど信用されていない。
さらに、大新聞テレビだけでなく、政治家・政府も信用ないことに、大衆は気が付いたと思う。
　＜日刊ゲンダイ＞　http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000179118/1.htm　より、引用
　大マスコミは真っ青になっているのではないか。公益財団法人「新聞通信調査会」が毎年行っている全国世論調査で、新聞やテレビの「信頼度」が０８年の調査開始以来、最も低くなったからだ。

　調査は今年９月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に実施し、うち、３４０４人から回答を得た。それによると、各メディアの信頼度は、１００点満点中、ＮＨＫが「７０．１」、新聞が「６８．９」、民放が「６０．３」で、昨年度の調査結果より４．２〜３．５点も下落した。裏を返せば、回答者の３〜４割が新聞テレビを「信頼していない」という意思表示だから、深刻な状況である。

　特に不信感が強いのは新聞の「原発報道」だ。「政府や官公庁、電力会社が発表した情報をそのまま報道していた」と感じた回答者は６３．１％にも達し、「事実が正確に報道されていた」（５７％）を上回った。昨年３月の原発事故後の政府、東電発表の「タレ流し」報道を国民はとっくに見抜いていたというわけだ。

　新聞の「政治報道」に対しても冷ややかだ。「主張の異なる政党の主張を公平に扱っている」（２５．５％）、「政治家と適切な距離を保っている」（２４．５％）の回答がそろって２割台と低迷。表向きは「不偏不党」を装いつつ、恣意的な報道を流す新聞のイカサマに国民は辟易（へきえき）しているのだ。

　ジャーナリズム研究の第一人者である桂敬一氏（元東大教授）はこう言う。
　「昨年３月の福島原発事故がメディア不信が広がる転換点となったのは間違いありません。
事故に至った経緯を振り返った時、多くの人は、そこに政府、東電だけじゃなく、メディアも一枚噛んでいたことに気付いた。　そこで、よく考えてみると、消費増税や社会保障をめぐる報道でも、政府に同調するだけで、深刻な影響を受ける若者らの声に耳を傾けようとしない無責任な姿勢が分かった。　衆院選でもメディアは『第三極』と大騒ぎするだけ。マトモな人ほど白けるわけです」

　信頼されていない新聞テレビの世論調査がいかにアテにならないか、よ〜く分かるというものだ。　　　　（日刊ゲンダイ2012年11月27日掲載）

【】
【】　各政党の核・憲法政策の比較　　　　　テーマ：憲法９条・平和の問題
　原水爆禁止日本協議会が「各政党の核・憲法政策の比較」を作成しました。
「転送・転載大歓迎」ということですので紹介させていただきます。
▼原水爆禁止日本協議会作成「各政党の核・憲法政策の比較」のＰＤＦファイルはこちらからダウンロードできます。
http://www.antiatom.org/intro_activity/pdf/2012/121205_election_policy_compare.pdf
▼「各政党の核・憲法政策の比較」の画像です
▼テキストでも紹介しておきます。

各政党の核・憲法政策の比較
作成：原水爆禁止日本協議会（12月5日現在）
※原則として、各政党の政策から要約・抜粋。記述がない場合、「政策なし」とした。
▼世界の核兵器をどうするか？
【民主党】
核兵器を廃絶する。唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。
【自民党】
国際的な軍縮・不拡散体制の強化に向けて主導的に取り組む。特に核軍縮分野での現実的かつ具体的な取り組みを進める。
【未来の党】　　政策なし
【公明党】
核不拡散条約（NPT）体制強化の推進、「核兵器禁止条約」を提案。2015年に「核廃絶サミット」を広島と長崎で行うことを提案。
【共産党】
「核兵器のない世界」へのイニシアチブを発揮。日本の反核平和運動とともに、核兵器禁止条約締結へむけた国際交渉が実るよう、世界各国にも働きかけるなど、可能なあらゆる取り組みをおこなう。
【みんな】
唯一の被爆国として「核廃絶」の先頭に立ち、「核軍縮」や「核不拡散」に主導的役割を果たす。広島、長崎で世界軍縮会議を開催する。
【社民党】
ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）発効やカットオフ条約の具体化を目標に、関係国への働きかけを強め、ＮＰＴ体制の強化をめざす。ＮＰＴの厳格運用をはかり、ＮＰＴ非加盟国への原子力協力は行なわない。
【日本維新の会】
・「骨太2013-2016」に直接的な記述なし。・石原代表が核兵器のシミュレーションを提起。・橋下代表代行が「核廃絶は無理」と演説。
【国民新党】　　政策なし　　【新党大地】　　政策なし　　【新党日本】　　政策なし
【みどりの風】　政策なし　　【新党改革】　　政策なし

▼米国の「核の傘」をどうするか？
【民主党】
民主党政権下で策定した新防衛大綱に基づいた防衛政策をとるとマニフェストに明記。
【自民党】
安全保障に懸念を生じさせないため、わが国の「核抑止政策」について、根本的な議論を開始し、基本方針を確立する。
【未来の党】　　政策なし　　【公明党】　　　政策なし
【共産党】　　　米国の「核の傘」から抜け出し、名実ともに「非核の日本」となる。
【みんな】　　　政策なし
【社民党】　　　核兵器の役割を縮小させるために拡大抑止（核の傘）の役割を対核兵器に限定、核兵器国による消極的安全保証を再確認。核兵器国に核の先制不使用宣言をよびかけ、条約化をめざす。
【日本維新の会】　　　政策なし
【国民新党】　　政策なし
【新党大地】　　政策なし　　　【新党日本】　　政策なし　　【みどりの風】　政策なし
【新党改革】　　政策なし

▼非核三原則への姿勢
・・・　http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11421223897.html　　さん　より

【　財政が苦ししけりゃあ、歳出を抑えればいいだけの話です。　政治家や官僚どもが、自分の利権を通し切ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ80兆円の予算を組んでるから悪いのです。】
【】　世界の国々の消費税率比較表
（ http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm）より
　近年の日本では、庶民は常に消費税の税率アップの恐怖にさらされています。政治家の決まり文句は「日本は世界に比べて消費税率は低い」ですが、彼等の言い分には非常に無理があります。というより、彼等の言ってる事は半分詐欺なんです！

具体的に世界の消費税率を比較して見てみましょう。データは財務省調査による04年度の数値です。※アメリカは消費税は無く、州ごとに小売売上税と言うのを定めている。

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国名..消費税率（％）/ 食料品の消費税率（％）
イギリス......(17.5)/　(0)　　　　フランス......(19.6)/(5.5)　　　イタリア......(20.0)/ (10) 　　
ドイツ........　(17.0)/　(0)　　　　オランダ......(19.0)/　(6)　　　アイルランド..(21.0)/　(0)
ポルトガル....(19.0)/　(5)　　　スペイン......(16.0)/　(7)　　　スイス........( 7.6)/(2.4)
ノルウェー....(24.0)/ (12)　　　スウェーデン..(25.0)/ (12) デンマーク....(25.0)/ (25)
オーストラリア(10.0)/　(0)　　メキシコ......(15.0)/　(0)
アメリカ ※ ※
日本.........(5→15?)/(5→15？)

**********************************************

消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。　しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。　消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます！
　ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。　イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ（無税）に設定しています。　贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。
(中略)
　日本では、金持ちのドラ息子にも年金暮らしのおばあちゃんにも、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も削減しようとしています。　つまり日本では、明らかに政治家が一般庶民からカネを搾取しようとしているのです！　消費税を決める政治家や官僚どもは一切痛みを伴わず、庶民にだけ国の負債を押し付けようとしているのです。　こんな暴挙は絶対に許してはいけません！！
　
政治家は「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられない」などと嘘吹きますが、騙されてはいけません。　財政が苦ししけりゃあ、歳出を抑えればいいだけの話です。　政治家や官僚どもが、自分の利権を通し切ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ80兆円の予算を組んでるから悪いのです。
　消費税は庶民いじめのボッタクリ税です！こんなアホな税制は絶対に認めてはいけません！
　
【　「安倍円安」は派手なフィナーレで終幕するシナリオがちらつく。】
【】　「安倍発言」による「円安」「株高」の賞味期限　〜間もなく潮時とみたヘッジファンド筋が手仕舞い攻勢に〜
2012年12月06日 | Weblog
以下に紹介するのは、”Ｍｒ．ゴールド”豊島逸夫氏による安倍発言に端を発する「安倍円高」とも言える”misprice（ミスプライス）現象”の早期終了を予測する記事内容である。

結論から言えば、その”賞味期限”は「せいぜい選挙前まで」であり、その後は以下の記事にて生々しく記述されているように、ヘッジファンド筋がシカゴ通貨先物市場で仕込んで膨張（５万枚超）し切った「円売りドル買いポジション」について、そろそろ”潮時”として手仕舞い攻勢に出ることであろう。
安倍連立政権が誕生したとしても、安倍代表が選挙向けの”リップサービス”で口にしている「無制限国債買い取り」「マイナス金利」「日銀法改正」などは現実問題、極めてハードルが高く、実際にこれを実現することはまず不可能であろう。
（それ以前に、安倍はそこまでする覚悟も具体的手法も持ち合わせていないであろう）
何故今回このような内容を取り上げたかと言うと、あくまで私見であるが、今回の「安倍円高」の効用などすぐに”賞味期限切れ”になるゆえ、『「安倍円安」がもたらした株高は、市場がくれた冬季臨時ボーナス程度として、市場の気が変わらないうちに、ありがたく頂くことにしよう』との豊島逸夫氏のコメントがすべてを物語っているように、素早く”利益確定”してしまった方が賢明であるからである。
瞬間的な「円安ドル高」「日本株式上昇」に浮かれて、これで気持ちよく正月を迎えられるとお考えの個人投資家の方々は、今後も投資を継続するにしても、本当に正月の餅が買いたいならば、利益が出ているうちに早めにこれを利益確定させて、一旦手仕舞いをすべということである。

ヘッジファンド連中の”金融博打”にて最後に犠牲になるのはいつも個人投資家というのが日常風景であり、みすみす連中の思惑どおりに食い物にされることはないであろうという話である。
ヘッジファンドによる「売り」「買い」の”仕掛け”は、一般投資家のストップロス売り注文も一斉に発動され、市場内に”雪崩現象”を誘発する程に破壊力をもつ代物である。
コンマ何秒レベルの”高速度取引”が当たり前となった今の金融市場では、ドラスティックな値動きが一瞬にして起こり、個人投資家などはそのスピードの前では全くの無力である。
為替先物市場にて、大量の日本円の”売り玉”があるということは、早晩、これが強烈な日本円の”買い玉”として跳ね返ってくることは自明であり、今回の「円安ドル高」の要因が安倍発言だとすれば、もはや消費期限は差し迫っていると考えるべきであろう。

最後に一言、今回のコメント内容はあくまで個人的見解であるゆえ、当たり前の話であるが投資判断はご自身のお考え・判断でお願いする次第である。
　　（転載開始）
◆Page 1310「ファンドの円安陽動作戦に気をつけよう」
　2012年11月30日　「豊島逸夫の手帖」
１１月１９日付け本欄「安倍発言でドルが最強通貨に」にこう書いた。
以下、引用・・・

現在、主にシカゴ通貨先物市場で円売り攻勢をかけているファンドの動きには、いまだ極めて流動的な（政治）シナリオを囃し、「噂で売って、ニュースで買う」手口が透けて見える。「安倍円安」の継続期間は、せいぜい選挙前の噂の段階までであろう。
「安倍発言」は、外為市場に不確定要素に基づく円の異常な下げというmisprice（ミスプライス）現象を産んだ。こういったミスプライス現象は、いずれ是正されると読み、先行して動くのがヘッジファンドの得意技だ。
仮に安倍連立政権になっても「無制限国債買い取り」「マイナス金利」「日銀法改正」へのハードルは極めて高い。短期的には、この降ってわいたような円安はとみる。長期的には、基礎的円高圧力も依然強く残る。
「安倍円安」がもたらした株高は、市場がくれた冬季臨時ボーナス程度として、市場の気が変わらないうちに、ありがたく頂くことにしよう。
・・・引用終わり
　さて、いまや、いよいよ１１月も終わり。米国では「財政の崖」まで「あと３２日」というカウントダウンが始まった。
崖の瀬戸際が視野に入ってくると、そろそろヘッジファンドも仕掛けの手仕舞いに動き出す。
その象徴的現象が、今朝（３０日）日経朝刊マーケット総合２面に価格グラフつきで書かれている「NY金市場大量の売り注文で、５分で５０円急落」という出来事だ。
２８日のNY市場早朝（日本時間夜１１時）のことであった。NYのディーラーが出勤して、さてこれから寄り付きとデスクにつく瞬間が狙われた。筆者も相場画面を見ていたが、アッという間にbig figure（市場価格の大台）が変わり、１７３５ドルから１７０７ドルまでストンと落ちた。一瞬、眠気による見間違いかと錯覚したほど。推定２４トンの成り行き売り注文が、ファンド筋により一挙にインプットされたのだ。
市場の常として、このように大量の売りが発動されると、一般投資家のストップロス売り注文も一斉に発動され、市場内に雪崩現象を誘発する。その結果、５分程度で推定１１５トンの売買が市場をヒットした。通日でも史上最大級の出来高を記録している。（ちなみに年間金生産量が２８２２トンの世界である）

近年、株式市場でもフラッシュ・トレードとか高速度取引と呼ばれるが、瞬時にエアポケットに遭遇した如く価格がさしたる理由もなく急落する場面が起こる。その金市場バージョンである。

２８日に金市場が陥ったエアポケットも、特に突発的材料が飛び出したわけではない。しかし、結果的には、これで、プロの言葉で言えば「短期的に相場のカタチが悪くなった。」上昇傾向にあったトレンドの頭がガツンと打たれた感じである。
冒頭の引用文に即していえば、そろそろ潮時と見た「先取りファンド筋」の手仕舞い攻勢第一弾であろう。金市場は特に先取りして動くので、市場全体の先行指標として位置づけられることが多い。
金の次に血祭にあげられそうなのが、円売りポジションだ。冒頭の記事以来、シカゴ通貨先物市場での円売りドル買いポジションは膨張。５万枚を超した。これは、かなりの円売りポジション蓄積を示すバロメーターである。ヘッジファンドはお腹いっぱい円売りポジションをためこみ、「利益確定買い」の機会を虎視眈々と狙っている。
そこで、意図的に市中に流布されるのが、「構造的円安転換論」のアナリスト・ペーパーだ。「ブリックス命名者の預言」などの冠がつけば流布効果は増幅される。
冷静に見れば、たしかに、日本の経常収支黒字は収縮している。しかし、そのマーケットへのインパクトは「強力な円高圧力を食い止めるほどの」効果に限定と解釈すべきだろう。
それが更に急激な円安にまで進行した現象は、ヘッジファンドのサヤ取りを狙った円売りの「ドカ雪」といえよう。ドカ雪は、ちょっとした物音（誰かが叫ぶ「買いだ！」との声）などで、瞬時に表層雪崩を引き起こす。
ときあたかも、カリスマ・ファンドマネージャー、スティーブン・コーエン氏が率いる米大手ヘッジファンド「SACキャピタル」のポートフォリオ・マネージャーが「史上最大級」といわれるインサイダー取引で連邦地裁に訴追請求されるスキャンダルが業界に衝撃を与えている。
アルツハイマー治療薬の臨床試験に関するデータを担当医師から入手して、それがニュースとなる前にコーエン氏に製薬会社の米ワイスとアイルランドのエランの株式を売却するよう助言したとされる。その結果、同ファンドは、２億７６００万ドル（約２２５億円）の損失を回避できたという。
このインサイダー事件は、ただでさえ情報開示不十分とされるヘッジファンドへの疑惑を高める結果となり、一部投資家のヘッジファンド解約が始まっている。
クリスマス休暇前の手仕舞いモードに加え、この事件が起こり、一部のヘッジファンドでは、運用資産の売却現金化を強いられよう。

円売り、金買いポジションなどは数少ない「益出し」の源泉として真っ先に売られる可能性がある。
ファンドが円を買い戻すときには、まず「構造的円安転換論文」を市中に流し、投資家が円売りモードに乗ったときに、コンピューター・トレードで一挙に大量の円買いを仕掛けるのがプロの常套手段だ。
「安倍円安」は派手なフィナーレで終幕するシナリオがちらつく。
　（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/947e3725e14aef9dcfead9133dc15dc9　　さん　より

【　小沢はナベツネの裏をかいている。ナベツネの時代も幕引きが始まっているとみたい。】
【】　本澤二郎の｢日本の風景｣（１２１４）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52010905.html
12月05日　「ジャーナリスト同盟」通信
＜ナベツネと小沢の死闘＞
　１２月４日公示の衆議院選挙の勝敗の行方は混とんとしている。　いい加減、出まかせの情報を週刊誌は、面白おかしく流して関係者を一喜一憂させている。　今回の隠れた決戦は、小沢退治の黒幕であるナベツネと小沢の死闘の行方であろう。筆者の注目点である。
　ナベツネは滋賀県知事が立ち上げた「未来」に対して、即座に批判の社説を掲げて、大方のジャーナリストを驚かせた。　小沢退治への執念であろう。　日本記者クラブでの各党党首の討論会は、例によってナベツネの子分を揃えて質問させていた。
　しかし、小沢は潰れない。猛然とナベツネ工作を乗り越えている。　常人に出来ないことである。これが小沢ファンにとって、たまらなく魅力的なのだろう。　死闘は始まったばかりである。
　左翼共産党から極右に転向したナベツネは、児玉誉士夫・大野伴睦・中曽根康弘らと提携しながら、読売の出世階段を駆け上った。　この間、ワシントン支局にも籍を置いて、ワシントンの共和党右派人脈をも手にしている、と見られている。
　戦後の読売を急成長させた元内務官僚・正力松太郎は、ＣＩＡのコードネームもあったことが判明している。　ナベツネはその後継者となって、これまた元内務官僚の中曽根と連携して原発推進の音頭を取ってきた。

　小沢新党ともいえる「未来」は、１０年以内に原発のない日本にすると公約した。
原発ＮＯだ。　世論を受け入れたまともな公約だが、それはナベツネに対する挑戦状でもあった。このナベツネ路線を踏襲する政党が、安倍・自民党と石原・維新の会ということになる。
極右の連携なのだ。
　余談だが、小沢の恩師・田中角栄は、児玉の仲間である笹川良一にメスを入れようとして失敗
した。　笹川財団は今日の日本財団だ。　競艇ギャンブルの売り上げを原資にしている右翼で
知られる。
　戦前右翼は、財閥富豪を攻撃したが、戦後右翼は自ら富豪の道を歩んで、むしろ彼らの防衛に努めている。
＜老いぼれに足元の亀裂＞
　中曽根も９４歳、最近、夫人に先立たれた。　老いると、夫婦の情愛は格別といわれる。
かなりまいっているだろう。
　それはナベツネとて年齢には勝てない。　１６歳後輩の小沢をひねりつぶそうとしたが、失敗してしまった。　全てのマスコミを動員して小沢を悪党に仕立て上げた。　その先に捜査機関を、検察が証拠をねつ造しても、駄目だった。　検察審査会を投入しても、成功できなかった。
　恐らく、この３年間の小沢とナベツネの攻防戦は、以上のような経緯を辿ってきたと見られている。小沢はしかし、耐えた。見事に耐えた。　これに筆者も驚愕するばかりである。
　この間、ナベツネの足元が揺らいできている。　彼の数々の政治工作を暴露させる作業も進行している、と風の便りに聞く。　８６歳の現役主筆は立派だが、頭脳の衰えは明らかだ。
それが先の小沢新党への暴走社説に現れている。
＜小沢のコンプレックス＞
　小沢の強さを教えてくれる人物が現れた。　彼は「小沢の強さは、コンプレックスからきている。やられても何くそと反発して耐える。優等生に出来ないことだ」と指摘した。
　「小沢の父親は苦学して弁護士になった。　東京市議を経て政界に飛び出した。　東京では２号と生活、小沢は幼くして岩手で母親との生活。　父親への反発を母親と共有しながら。　そして父を越えようとして東大を目指したが失敗。　やむなく慶応で司法試験に挑戦、大学院で果たそうとしたが、大学院に入れなかった。　やむなく父親が苦学した日大の大学院に入って、勉強を続けたが、やはり駄目。　とうとう父親を超えることが出来なかった」
　コンプレックスの塊が、小沢の精神を強くさせているというのだ。　なるほど理解できる。
小沢がナベツネごときに屈するはずはない。　原発新聞に未来はないだろう。　軍配はいずれ
小沢に上がる。早ければ１２月１６日になるのだが？
＜民自公は欠陥商品＞
　ナベツネ支配のマスコミは、自民党と公明党が過半数を制することに期待をかけて報道している。もしも、届かなかった場合は、民主党を抱き込めばいいと想定している。
民自公の連立政権である。
　　これは財閥と官閥とワシントンＣＩＡの計略と思われる。　１０％消費税派の思惑である。
新聞テレビに誘導されるだけの有権者ばかりだと、民自公政権・大増税政権が誕生する。
霞が関に対するメスは入らず、日本衰退に拍車がかかるだけである。
民自公は商品に譬えると、欠陥商品なのだ。
　新聞テレビが世論形成をするわけだから、民自公政権の可能性は低くはない。　むろん、増税で１０００兆円を超える借金大国を経営することは不可能であるが。ネット報道の行方も注目される。

＜プラス維新は最悪＞
　安倍は憲法を改悪して、日本を戦争国家に改造しようとしている。アメリカの戦争に加担することが、米軍の下請け国防軍が、日米同盟と信じる危険人物だ。アジアに緊張を振りまこうという極右人物だ。
　この考えの持ち主は、石原・橋下の維新の会である。　民自公に石原を加えて３分の２を実現しようとしているため、石原との連携に前向きだろう。
第一、石原の２人の息子は自民党ではないか。
　日本はかなり危ない橋を渡ろうとしている。　その水先案内人がナベツネ新聞テレビということになろうか。

ここは小沢にかけるしかないだろう。
＜未来に希望＞
　小沢公約は、世論に委ねている。　ふと、先輩の角栄秘書の早坂茂三を思い出した。　彼は１年生代議士に対して「朝日の社説を読め」と指示していた。　今は大分変化しているが、昔の朝日は灯台の役目を担っていた。
　朝日の言い分を演説すれば、有権者から支持を得られるというものだ。　早坂も左翼から保守に変質した人物だが、ナベツネほど極右に走らなかった。
　田中も早坂も「日中友好はアジアの平和と安定の基礎」という理念の信奉者だった。
小沢には、田中や早坂のリベラルが膚に沁み込んでいると思いたい。　自民党時代の小沢ではない。　それは亀井静香にも言える。　彼は福田赳夫や中曽根の派閥にいたこともある。
しかし、郵政民営化問題と３・１１で保守的１本やりの思考を変えた。
　史上空前の原発大惨事・民族の存亡を目の前にして反原発の立場、自立する日本に舵を切った。　ワシントン服従の日本に危機感を抱いている。官邸包囲デモに賛同した理由だ。

　琵琶湖畔での小沢と滋賀県知事の密会では、こうしたやりとりがあったのだろう。
小沢はナベツネの裏をかいている。ナベツネの時代も幕引きが始まっているとみたい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/452.html　　さん　より

【】
【】　日本人の起源(縄文･弥生･大和)
”神社”は水田稲作と共に、支配を目的に持ち込まれた
渡来人は縄文人を「武力」ではなく「観念」で支配していったと考えられますが、観念支配の様式は如何なるものだったのでしょうか？
追求メンバーと議論をした内容を紹介します。

・統合のため生産様式＝水田稲作
＞弥生時代は中国、朝鮮半島から次々と農耕技術を携えた小集団が渡来し、日本国内で彼らの基盤を形成した。武器をちらつかせながら土着の縄文人を従えて渡来集団ごとにｸﾆ作りを行なった時代である。
そこでは母国で既に形成されていた私権意識を持ち込み、母国で行なわれていた私権原理に基づいた序列階層社会を形成していった。
最も役に立ったのが稲作農耕で、それに基づく土地信仰、祖霊信仰、太陽信仰が支配の為に作られた。また、実質的にも農業技術を拡げる事で縄文晩期の寒冷化で食料にあえぐ縄文人を飢えから救い、土着人と婚姻関係を結んで人口を拡大する事でより渡来系の基盤を磐石にした。ただ、年代を重ねるごとに新たな青銅や鉄の技術をもった渡来集団が登場し、渡来人同士の縄張り争いが繰返された。それらが収束し安定するのが古墳時代であり、その後の日本建国に繋がる大和朝廷の誕生である。
つまり弥生時代の水田稲作は渡来人が私権原理によって社会を作るための手段であった。
（　http://web.joumon.jp.net/blog/2012/10/001452.html　）より引用

ただし、水田稲作が支配をする側にとって都合の良い生産様式であったとしても、それだけで民を統合することはできません。統合するための「観念」が必要です。

・水田稲作での支配を可能にした、”神社”の役割
＞中央から地方へと広がる神社ネットワーク、あるいは徴税システムが整備され、中央のみならず地方諸国（の倉）にも、一定の生産物が蓄積されていく。神社や諸国の倉に貯蔵された生産物＝米は、「貸し出される」ようになった。これが『出挙』と呼ばれるものである。
最初に獲れた初穂は神に捧げられ、神聖な蔵に貯蔵される。この蔵の初穂は、次の年、神聖な種籾として農民に貸し出される。収穫期が来ると、農民は蔵から借りた種籾に、若干の神へのお礼の利稲（りとう：利息の稲）をつけて蔵に戻す。この循環が出挙の基本的な原理となる。
（227010）より引用

神社の役割とは”徴税機関”であると言えますが、当初から徴税を目的としていたかどうかは定かではありません。しかし少なくとも、民を統合するための機関として機能していたのではないでしょうか。
水田稲作だけでは統合できないことを知っていた渡来人は、観念での統合の拠点として神社を作り、そこに”(穀物を司る)神”を措定する。そして、神との交信が出来る人物＝シャーマン（統合者）を生み出し、縄文人たちを水田稲作に収束させることで支配(統合)していった。
＊後に「神に捧げ物をすることによって神の加護を受けられ、豊作が約束される」などの観念が作られ、神社は徴税機関として機能し始める。
　さん　より

【】
【】　掲示板が６００　一発でクリア　冬の雪子　の街宣車がすごい　（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
掲示板が６００　一発でクリア　冬の雪子　の街宣車がすごい
　2012年12月05日　：　（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
　http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51463423.html
森ゆうこ・みらい副代表が　昨日はナマ番組プライムニュース単独４５分出演をドタキャンしてまで選挙名簿提出で「てんてこまい」をした
　理由は　「産みの苦しみ」
森さんが嘉田さんに決済を得て　公表したが
飯田代行が　どの程度　嘉田さんと裁量範囲を共有してるかは
初めて故「でたとこ勝負」となるのが　世の必然だ
　新党設立に時間的余裕がない故　こういう展開＝比例順位を移動する
が　報道に至ったということだ　　風雨にさらされながら　強くなっていくを期待する

振り返ればこんなおおきなグッドニュースがあったので　
○１２/２に実施された、三重県桑名市長選、何と、嘉田未来政治塾生の３６歳の新人、伊藤徳宇氏が現職候補を３倍以上の記録的大差で破る！
○大阪豊能町長選挙、能勢町長選挙、共に大差で、新党支援候補が「民自公維新の現職」を破る＝＞無党派層が「日本未来の党」へ雪崩れ込っできた！大阪豊能町長選挙、能勢町長選挙、共に大差で、新党支援候補が「民自公維新の現職」を破る
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　日本で一番　選挙人が多い　ここは千葉４区
掲示板の数が６００箇所　６箇所を割り当てられ　９時スタート　１０時半には張り終えた
数十名のボランティア　で一発完了だ
　事務所に戻ると　金メダル谷さんが　いた
タイヤホイール迄　白い雪マーク　のオシャレな街宣車　子どもが　キャッキャと駆け寄ってくる
　２０〜３０名　見事に老若男女が　そろい　大半のボランティアが
自己紹介しながらの雑談

nk2nk2の日記

【　約束したことは守るんです！　０９年民主党マニフェストは守らな

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「福岡から　気が気でなく　飛んできた人いましたよ　そういう私も調布から

「しかし　こんな証紙ペタペタルール　ボランティアのないところは泣きですねえ〜」

「ぽ〜　と　家でＴＶみてるより　なんか　しなきゃ　ですよ」「ソオソオ」