2014-05-10

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs?page=4&

社団法人原子燃料政策研究会監事公認会計士

株式会社ムサシ　役員一覧
http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
社団法人原子燃料政策研究会役員一覧　http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html
2012年第46回衆議院議員総選挙不正選挙疑惑に関するまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
：引用終了

☆ムサシ会社概要
URL　http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
　ムサシの筆頭株主に上毛実業という会社があります。
上毛実業はロックフェラー傘下の株式会社ダヴィンチ・ホールディングスの子会社アルガーブが上毛実業株式会社の発行株の17.18%を支配していると言われています。　その毛実業株式会社が株式会社ムサシの発行株を握っている・・・。
　これは、さらに何かあっても不思議ではないですね。
　ロックフェラー家は世界大戦前からアメリカを牛耳っている大貴族です。　この一族が遠からず関与しているとなると、ムサシという会社に問題があっても、それを崩すのは難しいと私は思います。
　事実、ムサシは過去に選挙無効判決が下されるほどの不正行為をしているのです。　そのような行為をしても、独占状態という地位を保っているところを見ると、東電と同じように警察などが本気で動いてくれない可能性が高いです。
☆岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定
URL　http://exodus.exblog.jp/976193/
引用：
【ＥＶＳ電子投票普及協業組合】ホームページ http://www.evs-j.com/toppage.htm

【引用者注】この記事はすでにこのホームページから削除されている．
下記のアドレスはグーグルのキャッシュに残っていたものである．

http://66.102.7.104/search?q=cache:7Ba-K6I6PzMJ:www.evs-j.com/toppage.htm+%E5%AE%AE%E5%B7%9D%E9%9A%86%E7%BE%A9+%EF%BC%A5%EF%BC%B6%EF%BC%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%99%AE%E5%8F%8A%E5%8D%94%E6%A5%AD%E7%B5%84%E5%90%88%E7%90%86%E4%BA%8B%E9%95%B7&hl=ja

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　電子投票普及協業組合は、電子投票システムを利用した、正確で効率的な選挙事務を提案します。
　７月8日　岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しました。　この件に関する当組合理事長の見解を発表します。
　最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解
　平成17年7月8日（18日一部改定）
　ＥＶＳ電子投票普及協業組合　理事長　宮川　隆義

この最高裁判決は、日本における電子投票導入正常化の転機になります。自治体には安全な機種を公正に選考する義務、ベンダー（供給業者）には完成したシステムの提供責任、国には電磁的記録式投票法のシステム監査、認証の規定不備を指摘したことを意味します。
　可児市議選挙の電子投票に対する「選挙無効」異議申し立て（平成15年7月）以来2年間も停滞していた電子投票導入は、新規まき直しの再出発です。その間、新見市の電子投票成功に触発された韓国は、2008年4月総選挙を「何処でも投票できる」ハイレベル電子投票で全国実施（全額国庫負担）する工程を確立しました。日本は実施13回中１回の欠陥システムによる大事故発生に恐れをなして電子投票導入を躊躇していたため、2001年に設定した国家目標ｅ−Ｊａｐａｎ戦略（平成１７年度達成目標）が頓挫し、世界的ＩＴ潮流から落伍したのです。
　可児市が採用したテラックＥＭ１００システムはクライアントサーバ（以下、ＣＳに略）投票システムを偽称する模造機でした。ＣＳの特性であるサーバの二重稼動機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ[1]（異議申立てには公開義務）さえ、６投票所９投票端末で消失しました。電子投票ではありません。電子投票の「選挙無効」判決は、当然の帰結です。
　岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、電磁的記録式投票法（略称）の「具備すべき条件等」（第五条第一項）の不備（特例法違反）を指摘しています。故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整[3]（公選法違反容疑）しました。事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴を受理し、捜査中です。
　市及びシステムを運用した?ムサシが故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。

　電子投票はＩＴ世紀の民主政治国家では最も公共性が高い基盤制度なのに、公開実証実験義務やシステム監査、罰則規定を欠く電磁的記録式投票法は、早急な改正か追加規定を迫られます。電子投票を導入した九自治体が、既に三月、総務省や国会等に提出した連名要望書三項目の一つに、公的機関による認証制度の創設を求めています。
　安全性と適法性を確認する公開実証実験もせずに試作機を完成機と偽って可児市に貸し付けた?ムサシ、それを提供した富士通?、製造した富士通フロンテック（株）の製造者責任は免れません。
本選挙を実証実験の場にした利益優先主義の安全軽視が可児市に「選挙無効」の損害を負わせた上、正常な電子投票の信頼性を貶めた企業の違法行為です。

可児市の電子投票事故は世界最大規模（1６７全投票端末停止で29全投票所が延44回投票中断）であり、世界最初の国辱的な電子投票「選挙無効」判決です。一自治体の不公正な選考、企業グループのモラルと技術力欠如が電子投票制を冒瀆した上、日本のＩＴ信頼性を毀損した責任は大きい。海老名市長・市議選挙（ＮＴＴ東システム）も、同類のＣＳ事故でした。
参考資料：　EVS電子投票の安全確立工程記録
　　：引用終了
　今回の選挙については各党の代表などからも疑問の声が出ています。ムサシの独占状態を変えるのは難しいかもしれませんが、不正選挙を追求することは日本国民ならば誰でも出来る事です。
　ですので、まずは今回の選挙結果の不審点や異常情報を収集しましょう。些細な事でも、複数の情報と組み合わせてみる事で意外な事実が見えてくるかもしれません。
その上で、確たる情報を見つけたら、提訴などをするのが一番良いと私は思います。

☆各代表がこれはこれは異様だ、選挙やり直しと発言をしている。
URL　http://ameblo.jp/fxasenshon1223/entry-11430973770.html
引用：
あの渡辺代表も今回の選挙は憲法違反で、しかも無効だと発言。　維新の会も異様だと発言。
田原総一郎は朝生で、
今回の選挙は自民党は完全に違法で、憲法違反でやったの分かってますよね？　と何度も自民党に詰め寄ったが、山本議員が話しをごまかす作戦に。
　ロイター調査では、情報機関ＯＢがいるので、間違いない情報だ。　ロイターでは未来が一位だとなっている。
　だが選挙後のまず数が異様だ。　◆投票数がおかしい。　国民の投票数が全体で４８％以下で、半分の国民が投票してないのに、小泉選挙時代の二倍投票されている結果だとテレビで生放送された。完全に不正選挙テロですね。
　二倍の選挙数が二倍の投票減の状態でどうして自民党だけに組織的に入るのか不思議です。あり得ません。
　一票の格差だけでもこれはあり得ない。
　町中で国民の顔を見れば瞭然です。　間違いなく、自民党の選挙テロで不正がされてます。
　さすがに警視庁の亀井を落とすと危険だと米国は察知して操作してるのは明白です。
　各代表がこれはこれは異様だ、選挙やり直しと発言をしている。

　選挙は無効だと各政党代表が言いはじめてい...　2012/12/17 16:13
　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_149.html
　今回の選挙そう国民投票数の数が４０％程度。
　なのに、投票されて当確した自民は、人口の半分以上の
　投票となっているというわかりやすい詐欺の数字が・・・ｗｗｗｗ

　国民の半分が投票してないのに、国民の半分以上が投票
したことになってるｗｗｗｗ!!!
　しかも自民党だけにｗｗｗｗｗ
　凄い不正選挙テロリズムです糞選挙これで二度目いい加減に国民目覚め...
2012/12/17 16:27
　　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_149.html

不正選挙命令はあそこから
　自公大勝、安倍政権へ　３２０議席うかがう勢い
　第４６回衆院総選挙は１６日投開票され、自民党が単独過半数（２４１議席）を大幅に上回り、３年３カ月ぶりに公明党と政権復帰を確実にした。自民党の安倍晋三総裁は週明けの特別国会で第９６代首相に選出され、２００７年９月に辞任して以来の再登板となる。
自民党は０５年の郵政選挙以来の大勝で、公明党と合わせ参院で否決された法案を再可決できる３分の２（３２０議席）をうかがう勢いだ。
一方、民主党は壊滅的な大敗を喫し、野田の党代表辞任は避けられない情勢。
首相が掲げた比較第１党に遠く及ばず、１９９８年の結党時の９３人も下回る壊滅的な大敗となりそうだ。日本維新の会は第３党の議席を確保する勢いで、みんなの党も躍進。

日本未来の党は惨敗した。

地震:茨城・日立で震度４＝午後２時４６分　（毎日）
１５日午後２時４６分ごろ、茨城県日立市で震度４を観測する地震があった。
気象庁によると、震源地は同県沖で、震源の深さは約３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．０と推定される。この地震による津波の心配はないという。

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みなさんもオカシイ選挙だと思いますよね。２０時過ぎに続々と当確者続出です。
出口調査の危うさは過去に経験していますから、マスコミは慎重になるはずなのです。
北海道５区の町村氏なんかは演説もままならないほどのご病気で、「いくらなんでも無理でしょう」と地元民にも噂されていたのに早々と当確です。バカバカしい話ですわ。

それとTV画面をみて何か感じませんでしたか？異様な静けさと白けた雰囲気です。
これだけ自民大勝ならば、石破幹事長、安倍総裁のインタビューでは嬉々とした表情、あるいは達成感みたいな空気が視聴者に感じられてもオカシクナイのに・・何これ？
スタジオにいる司会者やコメンテーター、現場の記者たちにも、なんだか変な空気。

これはかなり大がかりな不正選挙です。完全な「やらせ開票」じゃないですか。
投票日前日の地震でTVテロップみて気がついていましたが、２回目の茨城沖を震源とする地震の時間は・・14：46でした。完璧に3.11の時間とぴったりです。

きっと、翌日の開票速報では自公維の候補者を多数当選させるように脅迫されたのでしょう。「ユダ米戦争屋」からのかなりの脅迫があったと思っています。

「言う通りにしないと、どうなるかわかっているだろうな？」

毎日新聞の地震の記事をみてください。発生時刻を見出しに使いますか？
そんなのはあまり見た事ありません。マスコミも今回の不正選挙を知っていますね。
各党首も知っているんでしょう。官僚、政治家、マスコミ、選挙管理委員会も一体となった不正選挙が今回行われたとみていいと思います。何も、「日本未来の党」が議席を伸ばせなかったからヤッカミを云っているのではありません。

中国のような共産国では当たり前でしょうが、この法治国家日本においてこの様な事がいくら脅迫とは云え、行われたということに愕然としています。

主権国家じゃないんですよ。戦後６７年、隠れ植民地なんですよ、この国は。
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-726.html
：引用終了
　これでも議員ですか―不正乱脈視察追及市民運動と訴訟の中間報告
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11436276667.html　　　さん　より

【　詐欺的「卒原発」を掲げた日本未来の党の嘉田代表と飯田代行のコンビが、実は、東電や関電など電力会社の「回し者」であり、原発推進路線の一角を担っていた事実が明らかになり、「原発ゼロ」路線とは、およそ似ても似つかぬ、いかがわしい運動であったことを思い知らされた。　】
【】　安倍首相は、「危機突破」政策で、どんな国づくりをするのか、「国家ビジョン」が定かでない
◆戦後、経済・景気を盛り上げるのに成功した吉田茂、池田勇人、中曽根康弘の３人の首相は、それぞれの時代において、日本の国家ビジョンを掲揚して、国民を誘導した。「景気を押し上げる５つの基礎的条件」の３つ目である。
　吉田茂は「国家再建・国土復興」、池田勇人は「所得倍増・高度経済成長」、中曽根康弘は「高度情報社会・超高齢社会の建設」という国家ビジョンをそれぞれ掲揚した。
　しかし、これらの国家ビジョンは、敗戦により廃墟と化した国土を見て、吉田茂が「国家再建・国土復興」を掲揚したのは、当然のことだったとしても、池田勇人は「所得倍増・高度経済成長」、中曽根康弘は「高度情報社会・超高齢社会の建設」という国家ビジョンを掲揚するのは、決して簡単なことだったわけではない。
池田勇人は、大蔵省のなかで、ほとんどの官僚が相手にせず、極めて少数派だった下村治がまとめていた「所得倍増論」に目をつけて、これを引っ提げて、政権を樹立した。つまり、所得倍増などだれも信じなかったところ、池田勇人だけは、「これは凄い」と目をつけたのである。ただの石ころの山のなかに、「金」を見つけるようなものであった。
◆中曽根康弘も同様であった。１０８２年１１月２７日、政権を樹立して、それまでの１０年続いていた「長い不況のトンネル」から脱出するための政策づくりに取り組み、大平正芳元首相が在任中、２４の政策懇談会でまとめさせた報告書を、森田一衆院議員（大平正芳元首相の娘婿）から提供を受けて研究した。だが、いいテーマが見つからなかった。
中曽根康弘政権を樹立して、２年が経ったころ、建設業界と鉄鋼業界が共同して設立していたシンクタンク社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）がまとめていた「社会資本整備について」と題する報告書を手に入れた。JAPICは都市再開発、地域開発、交通インフラ整備、水資源開発、環境問題への取り組みなど、豊かでゆとりと活力に満ちた社会を目指すシンクタンクである。中曽根康弘は、この報告書に「都市再開発」という言葉があるのに目を止めた。
同じころ、中曽根康弘は、野村総合研究所（中川幸次所長＝中曽根康弘と旧制静岡高校の同級生）が、「都市再開発」というレポートを持っているのを知る。このレポートは、野村総研の研究員が、１０年前にまとめて、出番を待っていたのである。
JAPICは、政府の公共事業予算をアテにしていたけれど、何しろ財政ピンチの状況が続いていたので、中曽根康弘は、ダブついていた民間金融資金を使うことを考え、「民間活力の活用」と名付けた。こうして、中曽根康弘の「都市再開発」政策が始動したのである。
この火付け役を担ったのが、大蔵省の西垣昭理財局長が提出した国有地リストのなかに含まれていた東京・新宿西戸山の大蔵省官舎敷地、赤坂の林野庁官舎敷地、六本木の防衛庁の敷地であった。東京・新宿西戸山の大蔵省官舎敷地は、住住友不動産が、赤坂の林野庁官舎敷地は、森ビルが、六本木の防衛庁敷地は、三井不動産が、それぞれ開発することになり、競争入札が行われた。だが、すでに「官製談合」で結果は決まっていた。
そして、１９８５年から１９８９年１２月末にかけて、金融機関により、土地建物を担保に、貸し出しが盛んに行われ、株価と地価が急騰し続けた。
中曽根康弘の下でこの政策を指導したのが、建設族のドンであった竹下登と金丸信であり、エンジン役を担ったのが、金融・証券。建設・不動産、鉄鋼の各業界であった。
◆安倍晋三首相が、「デフレ脱出」「危機突破」政策に成功すれば、中曽根康弘に続く４人目の成功者となる。
　今回の「国家ビジョン」の１つは「東日本大地震被災地の復興・国土強靱化（防災）」である。だが、これにより、どんな国家を建設しようとしているのかが、まだ、はっきりしていない。
　この政策の主管庁は、国土交通省である。国土交通官僚のうち国土官僚（建設官僚）は、従来「田中派だ」と明言してきたように、いまでも、この意識は続いている。田中派の継承者は、小沢一郎と中村喜四郎だが、中村喜四郎は、汚職で刑を受けており、かつてのパワーはない。安倍晋三首相が、抜擢した太田昭宏国土交通相（公明党）は、あくまで亜流、よそ者、言うなれば「お客さん」であり、この役所を思いのまま動かすことはできない。従って、安倍晋三首相の「東日本大地震被災地の復興・国土強靱化（防災）」政策は、成功しない。これは、野田佳彦前首相が、小沢一郎元代表を排除したがために、「復旧・復興」が遅々として進まなかったのと同じ構図である。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表の「原発ゼロ」路線VS電力会社をバックとする日本未来の党の嘉田由紀子代表・飯田哲也代表代行コンビの詐欺的「卒原発」路線の対決が始まる
◆〔特別情報?〕
　文明史に挑戦している小沢一郎元代表（生活の党）は、今後とも「原発ゼロ」を訴えていく。　だが、今回、詐欺的「卒原発」を掲げた日本未来の党の嘉田代表と飯田代行のコンビが、実は、東電や関電など電力会社の「回し者」であり、原発推進路線の一角を担っていた事実が明らかになり、「原発ゼロ」路線とは、およそ似ても似つかぬ、いかがわしい運動であったことを思い知らされた。　言い換えれば、原発大事故が起きた場合を想定し、「国民の生活が第一」の精神に立脚して、「欧州版・緑の党」の精神を「生活の党」に生かしていくという。　当面は、次期参院議員選挙に勝利することを期して、政治運動に専心する。　そのための新戦略と戦術とは？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7c6e5abbdb4256d386d7dd703fc5c7e1?fm=rss　　さん　より

【「学力低下内閣」、「国防軍オタク内閣」、「極右はしゃぎすぎ内閣」、「そつなくまとめてみました内閣」、
、「まぐれ敗者復活内閣」、「期待度ゼロ内閣」、「福島圧殺内閣」と名付けている。
太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。　】
【】　「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」。東京新聞が正しく報道
　東京新聞が安倍内閣について「ネトウヨ内閣」「学力低下内閣」などとする識者のコメントを掲載。
ずばり真実を言い当てられたネトウヨや似非右翼らが狂ったように同社に抗議。
ま、事実だから仕方がない。
どんなに吠えてもバカはバカ。　安倍の支持者がネトウヨというのは、事実としか言いようがない。
本人たちからすれば、自称真正保守なんだが。
何度も言うが、バカはバカ。徴兵制が実現した折りには、真っ先に志願しろ。
「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」…　東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到
http://www.j-cast.com/2012/12/28160077.html
東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。
各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。　中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。
「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」
「安倍新内閣　名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。　それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。　宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。
慶大の金子勝教授は甘利氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。　高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低下内閣」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。　人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。
このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「そつなくまとめてみました内閣」、
脱原発デモ主催者の松本哉さんは「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」と名付けている。
ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの
『厚化粧』。　中日新聞のレイアウトは、
右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。
(続く)
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_34.html　　　さん　より

【　今回の選挙は大掛かりな不正工作がなされた疑いが濃いので、その対策をして置かないと、今度の参院選も同じことの繰り返しとなります。この点の解明も期待したいところです。】
【】　「生活の党」として再出発した小沢グループ
　日本未来の党が分裂し、元「国民の生活は第一」の議員たちは「生活の党」として再出発することになりました。これで本来の形に戻ったわけです。日本未来の党は小沢系議員が引き継ぐことになりましたが、数の上では圧倒していますから、これは当然の話です。
　政党助成金は、存続政党にしか支払われませんから、小沢氏らがネコババしたとマスコミは悪口を書いています。しかし、政党助成金目当てに衆院選を戦ったわけではありませんから、これはいつもの小沢叩きに過ぎません。嘉田氏と阿部氏の二人が政党助成金を手にしたら、その方が可笑しいでしょう。

　嘉田滋賀県県知事を引っ張り出したことが失敗だったのですが、これは結果論で、来年夏の参院選で勝利するためには、小沢氏が表に出る必要があります。　衆院選に惨敗したのに、嘉田氏は小沢氏を一兵卒に留めて置こうとしたので、所属議員たちは反発したのです。
　記者会見では、小沢氏は殆ど喋らずに、新代表となる森裕子氏に説明を任せていました。　「言い訳はしない」といういつもの小沢氏の流儀ですが、これが誤解の元となっていることは否めません。
支持者は、物足りない思いをしたはずです。
　選挙後の分党ということで他党から批判を浴びていますが、これは致し方ありません。　今後の活動で支持を回復してゆくしかないでしょう。　硬骨漢(漢ではありませんが)の森裕子氏が代表に就任したのですから、期待に応えてくれるものと思います。
　党名も、「国民の生活が第一」よりも直截でよいと思います。　「日本未来の党」は、日本維新の会や日本共産党と紛らわしい感じで、衆院選で戸惑った人もいるのではないでしょうか?
　今回の選挙は大掛かりな不正工作がなされた疑いが濃いので、その対策をして置かないと、今度の参院選も同じことの繰り返しとなります。この点の解明も期待したいところです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-846.html　　　さん　より

【　東電に任せず、直ちに国はフクシマ原発の廃炉前処理を実施すべし。
　アホな安倍、茂木、もともとアホな伸晃では原発は救えない。　】
【】　安倍首相、原発ゼロ見直し表明！脱原発を止めた自民党！電力会社の傀儡か？
2012年12月29日 23時26分10秒NEW !　　テーマ：福島原発事故と放射能
やっぱり、自民党は脱原発をする気は全く無いようですね。　本日、安倍首相が原発ゼロ政策の見直しを表明しました。　東日本大震災後、日本中の断層が活発化しているのに原発を動かすなんて滅茶苦茶です。
☆「希望を政策にしない」　安倍首相、原発ゼロ見直し表明　福島視察
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000542-san-pol
　　引用：　　12月29日(土)19時2分配信
　安倍は２９日、就任後初の視察先として福島県を訪れ、東電福島第１原発などを視察した。首相は記者団に「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を見直す考えを示した。
第１原発の廃炉作業は「スピードアップさせる」と強調。　復興行政も「復興庁に権限を集中し、ワンストップで判断していきたい」と効率化を図る方針も表明した。
　就任後初の視察先に福島を選んだのは、震災復興を最優先課題と位置付ける姿勢を鮮明にするため。
　首相は第１原発で事故処理にあたっている作業員を激励し、１〜４号機の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を確認した。　事故時に指揮所となった免震重要棟内で東電職員ら約８０人を前に「これだけ大規模な廃炉作業は人類史上初めての挑戦で、廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府も全面的にバックアップする」と語った。

　首相は、住民に帰村を促す全村民帰還に取り組んでいる同県川内村にも足を運び、仮設住宅や帰村した住民の新たな雇用先となっている工場を見て回った。
　　：引用終了
　昨日、茂木経産大臣が「方針を見直す」と言っていましたが、こんなにもはやく見直しの動きが出るとは思いませんでした。　もしかすると、年明け早々に再稼動をする気なのかもしれません。
　↓　以下の動画で茂木経産大臣は、目先は核燃料サイクルなどの問題よりも稼働を優先させることを述べています。
☆12.28ワイスク「茂木経産大臣・美輪明宏」

　他に石原環境相も「原発ゼロ白紙」などと述べているので、自民党として原発ゼロを中止することは確定しているようですね・・・。
☆原発ゼロ、白紙に…石原環境相「現実的でない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121228-OYT1T00194.htm　
　　引用：
　石原環境相は就任翌日の２７日、福島県を訪れ、「（原発稼働ゼロは）現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。　自民党は公明党との
連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体をどのように見直すかが焦点になる。
　民主党政権は９月、原発の新増設を認めず、４０年運転制限を厳格に適用することなどを盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。　しかし、中長期的なエネルギー政策の全体像を示す「エネルギー基本計画」は結局、同戦略に批判的な有識者委員会との溝が埋まらず、先送りされたままだ。
　　（2012年12月28日07時58分読売）
　　：引用終了
　前にも記事で紹介しましたが、こんな自民党でも「脱原発」「原発廃炉」を公約に書いたチラシを選挙時にばら撒いていました。　今回の原発見直し表明は、これを見て自民党に票を入れた方を裏切ったということになるでしょう。

　それにしても、自民党の議員たちは自分たちが政権をとっている間は地震が来ない確証でもあるのでしょうかね。　民主党が政権だった時は「厳重な調査を」とか言っていたはずですが、自分たちが政権を獲得すると、こんなにも簡単に原発ゼロ見直しを決めてしまうとは残念です。

☆1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000011-jij-pol
　　引用：
　東電の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。　組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。　福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07〜09年分。　国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。
　役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。　官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
　09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。　一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。

　政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。　ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。　東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。　会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。　また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。
企業献金との認識はない」としている。　
：引用終了
☆被災地にはケチなのに自民党には大盤振る舞いの東電幹部
URL　http://www.gendai.net/articles/view/syakai/129799
　　引用：
【政治・経済】　2011年4月6日掲載
原発を国策にしたのは自民党
東電が福島原発周辺自治体に支払った「見舞金」の金額の低さには驚いた。　１自治体
当たり、たった２０００万円ポッチだったからだ。９自治体総額でも、個人で１００億円寄付した
ソフトバンクの孫社長のわずか５０分の１しかない。
　避難指示が出ている９自治体の住民は今も自宅に戻れず、避難所などで不便な生活を強いられている。　全て福島原発の放射能漏れが元凶だ。　ちょっと前まで日本を代表する大企業だった東電なら、１自治体当たり「億単位」の「見舞金」を支払うのは当然だ。　説明が二転三転するのが“東電発表”だから、今回も「ケタ」を間違えたのかと思ったら大間違いだった。
　「信じられないケチケチぶりです。　東電は役員報酬の総額だけで約７億円もあるのです。現場からトンズラした清水社長、“ドン”の勝俣会長の年収は１億円近いでしょう。
　計２億円程度の『見舞金』なら、２０人の役員のポケットマネーでも十分出せますよ」（経済誌記者）
　被災地にはカネを出し惜しむ東電だが、役員が喜んでカネを差し出している「得意先」がある。　自民党の政治団体「国民政治協会」（東京）だ。
　０９年の政治資金収支報告書を見ると、勝俣会長、清水社長以下、役員は軒並み、この協会に個人寄付している（別表）。その額、計２４９万円だ。
「確認できる限り、東電役員２０人中、１６人がほぼ同じ時期に寄付しています。会長、社長は３０万円、副社長以下は７万〜２４万円と決まっているようだから、半ば『社命』だったのでしょう。寄付していない４人中、２人は社外取締役という状況を見ても容易に想像できます」（経済ジャーナリスト）

原発問題に取り組む環境団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表は
「原発政策はもともと『日本も核兵器準備に備えよう』という発想から始まっている。
推し進めてきたのは自民党」と指摘していた。
東電幹部は自民党にカネを“上納”し、原発の「お墨付き」を得てきたのである。ハッキリ
言って、世界中を震撼させている今回の原発事故を招いたのも歴代自民党政権が「原発＝安全神話」を国民に植え付けてきたからだ。　それなのに、谷垣総裁はシレッとして「原子力政策の推進は難しい状況になった」なんて言っているからチャンチャラおかしい。　まして大連立なんて冗談にもホドがある。

【国民政治協会へ個人献金した東電役員】
◇名前／役職／献金額（万円）
◆勝俣　恒久／取締役会長／３０
◆清水　正孝／取締役社長／３０
◆皷　　紀男／取締役副社長／２４
◆藤本　　孝／取締役副社長／２４
◆山崎　雅男／取締役副社長／１２
◆武井　　優／取締役副社長／１２
◆藤原万喜夫／取締役副社長／１２
◆武藤　　栄／取締役副社長／１２
◆山口　　博／常務取締役／１２
◆内藤　義博／常務取締役／１２
◆西澤　俊夫／常務取締役／１２
◆荒井　隆男／常務取締役／１２
◆高津　浩明／常務取締役／　７
◆小森　明生／常務取締役／　７
◆宮本　史昭／常務取締役／　７
◆木村　　滋／取締役／２４
（２００９年分、政治資金収支報告書から）
　　：引用終了

☆提言された原発事故予防対策を拒否し続けてきた
http://hibi-zakkan.net/archives/18210279.html
　　引用：
　2006年12月13日　衆議院議員　吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
　2006年12月22日　内閣総理大臣　安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
　　 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
1-4
Ｑ（吉井英勝）：　海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
Ａ（安倍晋三）：　海外とは原発の構造が違う。　日本の原発で同様の事態が発生するとは考え
られない
1-6
Ｑ（吉井英勝）：　冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：　そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
1-7
Ｑ（吉井英勝）：　冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：　そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

2-1
Ｑ（吉井英勝）：　原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは
考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：　そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
・・・　　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11437702894.html　　　さん　より

【　日米安保も段階的に縮小し、独自でニホンを守るのが筋なのでは。　足りない部分はロシア、インドなどからの購入も秘密裏に。　経済的面は　中国は拡大せずにインド、ミャンマー、東南アジアなどに注力するのが普通のことだ。　尖閣はニホンの領土、東しな海の核原潜の隠れ場所を米国は容認するだろうか？　早く台湾との漁業協定を成立させよ。　】
【】　狙い撃ちにされる日本・中国・韓国企業
既報の米国海外腐敗行為防止法が日本メーカーに対して発動されるかも知れない事態になっており、このような行為をする日本はＴＰＰに加盟させるべきではない、という意見がアメリカ議会・マスコミ・国民にあふれることもあり得、日本異質論が米国内で湧き出るかも知れません。
折から安倍政権は円安政策を取り、米国への輸出ドライブをかけようとしていますが、オバマ大統領は米国からの輸出を増やそうという政策を取ろうとしている中、反対の政策をとる安倍政権に対してどのような態度を取るでしょうか？
アメリカはＴＰＰを安全保障上の同盟関係と位置づけており、日本がＴＰＰ加盟にゴタゴタ言っているのであれば、
日本は米国と安全保障上の同盟関係ではない、という認識となります。

自民党の農協関係議員（支持を受けた議員）は、１８０人を超えると言われており、これでは安倍総理はＴＰＰ加盟など口を避けても言えません。
ＴＰＰ参加を言えば、自分の首が飛ぶからです。
このため、石破幹事長は議論を参議院選挙まで先送りすると報じられていますが、これは決められない政治だった
民主党と同じになります。

今、日本を見ますと原発問題でも今頃になって活断層があるの、ないのと騒いでいる日本を見れば、『日本は優秀な国民だったはずだけど実はそうではなかったのだ。　ただ米国の傘下でうまく立ち回ってきただけだ。　問題があると米国の言いなりになってきただけだ、と逃げる日本とはまともに付き合えない』という認識が高まりましても、何ら不思議ではありません。

冒頭の【海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）】と同様の法律はイギリスにもありますが、まずアメリカのＦＢＩが捜査を行っており、イギリスの捜査当局も日本企業を洗っているとも言われており、世界中で日本企業をターゲットにした摘発が行われ、日本企業は汚い、という印象づけが行われるかも知れません。
海外でわいろを贈る習慣はアジア・アフリカ・中近東では当たり前のようにありますが、イギリス・米国に本社・支店がある企業は、このわいろ・接待は禁止されており、思い当たる節のある日本企業は逮捕や膨大な罰金を払わされる前に、米国・イギリスから撤退するべきだと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4367650.html　　　さん　より

【】
【】
さん　より

【】
【】　「「自民党の憲法改正案についての鼎談第2弾」報告ツイート：岩上安身氏」　　
https://twitter.com/iwakamiyasumi
以下、連投。
　12月28日（金）、「自民党の憲法改正案についての鼎談第2弾」の模様を報告ツイートします。
澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士に岩上安身がお話をうかがいます。

岩上「まず前文からお聞きしたい」。
　藤弁護士「ポイントは2つ。まず、現行憲法では『人類普遍の原理』が強調されている。人類の英知の到達点としてこの憲法が作られたのだという宣言だ。自民党案ではこの普遍性をかえりみないという宣言がされている」
澤藤弁護士「第2点。前文の冒頭に『日本国は天皇を戴く国家であって』とある。大変な違和感を感じる。天皇の権威に頼らず、一人ひとりが自立した精神構造を持たなければいけない、というのが常識。自民党案は特定のイデオロギーに偏っている」

梓澤弁護士「日本国憲法の制定が1946年。世界人権宣言が1948年。これが何を意味するか。二つの世界大戦を経て、人権を大切にすることを徹底することが、人類の教訓として刻まれた、ということ。日本国憲法前文は、この世界的な流れのうちにある」
　澤藤弁護士「現行憲法の前文に、平和的生存権が明記されている。9条だけでは、政府に対する命令のみになる。しかし、前文に平和的生存権が明記されていることにより、国民は、平和を侵された場合、訴訟を起こす権利を有することになる」

岩上「第一条。自民党案は天皇を元首と規定している」。
　澤藤弁護士「日本で元首とは内閣総理大臣であろう。『それ以上のなにものでもない』存在として、日本国憲法は天皇を『象徴』と位置づけた。主権者は国民のはず。天皇を元首＝主権者とするのはおかしい」
　梓澤弁護士「天皇を元首として位置づけることは、君主主権に近づく、ということ」。

岩上「現行憲法も、君主主権と国民主権を折衷させている感が。改正案では君主主権がさらに強まっている。自民党案では改正がしやすくなる。一回の改正ではないのでは」

澤藤弁護士「今さら君主主権が復活するとは思わない。天皇は、為政者にとって魔法の杖。天皇の名のもとになんでもできる。失敗すれば、責任の所在を天皇に移譲できる。だから為政者は、天皇という装置をなんとしても欲しいのだと思う」

岩上「第3条の国旗・国家の制定と、第4条の元号の制定について。自民党案ではこれらが新設されている」。

澤藤弁護士「国家、国旗、元号は、天皇制を支える3つの小道具。国民に天皇制を刷り込む役割を果たしている」

澤藤弁護士「1995年に国旗・国家法が出来た。この時にも、国旗・国家の尊重義務ということは大変な議論があったが入れられなかった。国民のイデオロギー統制に抵触するから。それを自民党案では踏み込んで尊重義務を入れている」

梓澤弁護士「今もオリンピックでは、アメリカの選手で国歌が流れた時に歌わない人がいる。日の丸と君が代も同様。沖縄出身の選手では、沖縄戦の記憶があり、どうしても歌えないという人がいる。その人の自由と尊厳は尊重しなければならない」

澤藤弁護士「多数派は権力を握れる。多数者にうとまれる言論、少数の側でしかない言論が重要。多数者の人権は法律でわざわざ守らなくてもよい。オウムの信者にも人権はあるし、暴力団にも人権はある。当然のこと」

岩上「9条について。第9条の2で国防軍が規定されている」。澤藤弁護士「自衛隊には『自衛のため』という枠がある。外に出ていくことは出来ない。そのことに米国から不満が出ている」

岩上「国防軍は米国の要望の反映」

澤藤弁護士「おっしゃるとおり」

岩上「私は国防軍は普通の軍だと思わない。独立した主権国家の軍ではない。米軍の下部組織、子会社でしかない。これからは、属国として戦争に巻き込まれるということ」。

梓澤弁護士「ベトナム戦争の時、韓国は米国とともに軍隊を出し、5000人の兵士が亡くなった。米国軍の死亡率より高いと思う。それから自民党案9条5項の国防軍審判所の規定。市民も裁判にかけられる恐れがある。国防軍が国民を監視するようになる」

岩上「9条の3。国防軍は領土、領海、領空を保全する、とある。しかし今の日本は米軍に守ってもらっている状態」。

澤藤弁護士「おっしゃる通り。9条の精神とは、自国と他国を含め、武力を無くすことで平和を達成するという思想」

.岩上「第11条、基本的人権について」。

澤藤弁護士「現行憲法のように、基本的人権が『現在及び将来の国民に与えられる』とあれば、それは『変えられない』ということになる。憲法改正の限界は基本的人権を犯せない、と読むことが出来る」

岩上「自民党案では、基本的人権が自然権であり、国家により与えられるものではない、という思想がすっぽり抜けているように思う。ロックやルソーといった思想家が築い天賦人権論や社会契約説に基いていないではないか」

梓澤弁護士「現行憲法には、憲法を変える時にここから先は踏み込んではいけない、という思想が埋め込んである。人類の長年の叡智の結集である『人権』という概念を、短慮により変えてはいけない、という思想」

梓澤弁護士「基本的人権は、『公共の福祉』に反しない限りにおいて、制限されない。『公共の福祉』とは、個々の人権を調整するものしかし自民党案では、この『公共の福祉』という言葉が丸々削除されている」

澤藤弁護士「かつては、『公共の福祉』は人権の上位概念として理解されてきた。それが、いくつかの裁判を経て、調整の原理として読み直されてきた。しかしそれが自民党案では『公の秩序』となっている。時代に逆行している」

梓澤弁護士「政治的な言論に対する制約が出る他に、ネットでの自由な表現が規制される恐れも。さらに、デモや集会も規制される。社会の閉塞感が増すことが危惧される」

岩上「第13条。『個人として尊重される』が『人として尊重される』に変わっているが」。

澤藤弁護士「これはよく分からない。個人主義という言葉は定着している。個人が大切、という考えを自民党はけしからんと思っているのではないか」

岩上「第14条、法の下の平等に、『障害の有無』が入った。安倍総裁は選挙期間中から、障害者の福祉に対してよく言及してきた」

澤藤弁護士「あー、そうなんですか」

岩上「障害者の方へのアピールも含んでいるのだと思います」

岩上「第15条、公務員の選定を『日本国籍を有する者』と規定している」

梓澤弁護士「これは在日の方のことが頭にあるのだと思う。国籍の無い人が公務員になることが出来ないよう、あらかじめ制限するもの」

岩上「この憲法を作った人間も反対する人間も、大日本帝国への復古が想定されていると思う。かつての大日本帝国では、在日の方々は『日本人』だった。しかしこの改憲案は、在日の方を排除しようというもの。大日本帝国とは違ったナショナリズム」

岩上「第18条、身体の拘束および苦役からの自由。『奴隷的拘束を受けない』が削除されている」。

澤藤弁護士「これは徴兵制への布石だと読める」

岩上「この憲法案を作った人間が、憲法とは国民が国家に枠をはめる、という立憲主義の基本を理解していないのではないか。国家が国民を憲法によって縛る、と理解しているのでは。ベクトルが逆になっている」

岩上「第19条の2、個人情報の不当習得の禁止について」。

梓澤弁護士「違法ではなく不当というのがポイント。いかなる取材者も、政治家に対する情報の習得が出来なくなってしまう。個人情報保護法と同じ考え方。注意しなければならない」

岩上「時間が来てしまいました。今日はゼミのような感じで、条文を一つ一つ検証してもらいました。最後まで終わっていないので、また続きをお願いします。よいお年を」。

アーカイブ→http://bit.ly/V8RGKc

http://sun.ap.teacup.com/souun/9585.html　　　さん　より

【　数限りない謀略によって国益死守の政治家を失脚させ、属国扱いを強化させてきた。
その有り様は、およそ同盟国に対するようなものではない。
　経済崩壊間近で日本からの略奪によって、かろうじて命脈を保っている米国は、東アジア共同体が成立してしまえば、米ドル基軸通貨は完全に終焉し、落ちぶれていく。】
【　真正保守＝真正ポチであり　＝　自ら愛国者気取りだが、もちろん実際は国賊である。】
【】　安倍政権を支持する真正ポチ
　世の中には、「真正保守」とやらが待望した安倍政権がようやく誕生した、みたいな言い方をするバカが少なからぬいらっしゃるようなので、苦言を呈しておく。
・・・　安倍晋三などは「真正保守」などという代物ではなく、日本にとって敵国である北朝鮮と深い関係があり、またCIAの実動部隊でもある統一協会から支持を受ける国賊である。
日本の恥だから、これ以上「真正保守」などという言葉を使うべきではない。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_33.html　　　さん　より

【　３．　TPPの罠にはまると底なしに訴訟を起こされる
　今回、12.16総選挙でわれら国民は親米の自民政権を復活させ、日本は親米の大政翼賛会国家に転落しましたが、近未来、日本がTPPの罠にはまると、米国の訴訟文化が怒涛のように日本に押し寄せてきます。　その結果、訴訟が頻繁に起こされて、彼らをつけあがらせるでしょう。
なんだかんだ因縁つけられて、年中、訴訟トラブルに晒されます。
⇒　TPPなんぞに入ったらニホンの廃国が決定的に。　細目も概要も公開されてない、公開しないルールに飛び込むなんて大馬鹿サンタロウだ。ね。　TPP賛成の議員、党は民衆の英知でひきずりおろさないと　ニホンは廃国だ。　そしてその前にムサシ、ムサシを裏で操っている勢力を　も
　暴かないと、営業停止、党および議員活動の　・・・　をしないと　民主国家ではなく　奴隷国家　】
【】　米空母ロナルド・レーガンの乗員が東電を訴える：
3.11事件の闇が照らされるキッカケになるかも
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31151518.html　　　さん　より

【　薬でいわゆる妄執を解放しておいて（落ち着かせて）、正しい認識というか、まともな外界の反映の仕方を医師や看護婦が指導して、時間をかけて正常に復帰（社会に復帰）させていけばいいのだろうが、
そのいわゆる生活指導を誰もやらず、薬さえ投与しておけば後は野となれ山となれ、
が現今の精神科治療だから、薬害が生じるのである。】
【】　『精神科は今日も、やりたい放題』の浅慮
『精神科は今日も、やりたい放題』（内海聡著　三五館刊）を読んだのだが、この著者は弁証法がまるでわかっていないことを残念に思う。　・・・
そのいわゆる生活指導を誰もやらず、薬さえ投与しておけば後は野となれ山となれ、が現今の精神科治療だから、薬害が生じるのである。
　しかし生活指導なんかを丁寧にしていたら、病院は儲からないし、時間もない、となって、これからも相も変わらぬ「治療」が続けられるであろう。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/310302697.html　　　さん　より

【　勝手なババーだ。　卒原発もいいが原発サヨナラ　の、消費税断固阻止だ。　TPP奴隷国家実現
だ。自民党、みんなの悪党、維新　不平等条約だね。TPPは　ゴロツキ多国籍企業のほしいままに
なる悪条約、の極め付け　占領から60数年たってもこのざま。悪徳・退廃マスゴミ、悪徳官僚どもは
抹消の運命に。　ニホン人が変われば可能だよ。　】
【】　「生活の党は事実無根の誹謗中傷、名誉毀損の類いが加えられたら、告訴した方がいい
：兵頭正俊氏」　　 https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　日本未来の党から、元の国民の生活が第一の議員たちを追い出した形の嘉田は、看板を掲げて琵琶湖へ戻る。　・・・
　国民のなかには、「メディアに反論しないのは認めた証拠」と思っている人が殆どである。
　日本はメディアが嘘を吐く異様な国だ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9583.html　　　さん　より

【　「裏」があったのだが、だれも報道しなかった．その「裏」とは、「瓦礫を引きうけると法外なお金が来る」ということだ。
　北九州は相場の10倍の瓦礫を引きうけて潤った．】
【　増税案のこのような政府のもとのものは実施すべきではない。こんなことをして「税金が足りないから増税」というのはあまりにも国民をバカにしている。　】
【】　瓦礫引き取りの魅力・・・何もしないのにゴマすれば巨大な税金をもらえる
・・・　http://takedanet.com/2012/12/post_e71b.html　　　さん　より

【　１億円以上の高額所得者の所得税負担率が下がっているのはどう考えてもおかしいので是正する必要があります。】
【】　富裕層が普通に納税すれば消費税増税は中止できる-富裕層資産14年間で132兆円増え貧困・自殺拡大
　野村総合研究所のサイトに、「日本の富裕層・超富裕層は81万世帯、その純金融資産総額は188兆円」と題した「NRI富裕層アンケート調査」がアップされています。サイトのアドレスは以下です。
http://www.nri.co.jp/news/2012/121122.html
　この調査を見ると、純金融資産を５千万円以上保有する富裕層の資産総額は、1997年の314兆円から2011年の384兆円へと14年間で70兆円も増えています。
　純金融資産を３千万円以上保有するアッパーマス層も加えると、97年の506兆円から2011年の638兆円へと14年間で132兆円も増えています。
・・・　http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11435954363.html　　　さん　より

【関電はなんせ、今まで、わざと高く仕入れていたから、
　総原価方式だから、ガスの原価が高ければ高いほど、利ザヤが増えて儲かる仕組みだ。　
⇒　総原価方式を改定せよ。】
【】　【総括原価方式で】関西電力、世界的に燃料費が下落中の中、来年度は原油やＬＮＧを全国平均の輸入価格の実績に比べて８．３％も高く仕入れる予定【やりたい放題】
クソ高い日本の仕入れ価格の中で、更にそれより8.3％も高く仕入れる気です。
　関電「ほかみたいに安く仕入れれないんだもん」 (*・ε・*)
こんな事平気で言っちゃうほど、競争の無いぬるま湯の中でやってまいりました。
　関電「だって安く売ってくれないんだもん」と能無し丸出し
　有識者『ちゃんと交渉して安く仕入れろよ』
関電に燃料コスト削減求める　・・・
　関電はなんせ、今まで、わざと高く仕入れていたから、交渉なんてできないんだろうね。
http://hibi-zakkan.net/archives/21640444.html　　　さん　より

【】
【】　今回の衆院選挙は憲法違反であるとする新たな疑惑が浮上！？
今回の衆院選挙は憲法違反であるとする
新たな疑惑が浮上！？　　ブログ上杉機関　本館　〜より
水曜日, 12月 26, 2012
２０１２年衆院選挙テロで使用された可能性のあるフジカーボン技術
http://2chrood.blogspot.jp/2012_12_01_archive.html#945980560635027281
この記事は必見　↑
　上のこの動画、保存出来る人は保存しておいて下さい。
売国奴によって削除される可能性があります。
　管理人
　まず、今回の衆院選挙は明らかに憲法違反の可能性があります。
票自動読み取り機には極めて重大な欠陥が潜んでいます。　
上の動画にあるように、選挙の投票用紙が簡単に書き換えられる
可能性があります。
それだけで、既にペケであり極めて深刻な問題であると言えます！

上の動画を見ますと、用紙を入れてスロ−な動きになっています。
会社書類の書式ですと、こんな感じになる訳ですが、
投票用紙の文字などは、簡単な数文字ですから、もっと早く出来ます。

特殊カーボンの圧力と熱で別物に自動で一瞬で描きかえられると
ありますが、高度なハイテクノロジ−を駆使しますと、更に巧妙に
スピ−ディ−に出来る可能性があります。

　無論、通常の高速自動読み取り機には設置されてはいないでしょう。
しかし、選挙前にこれを取り付けられますとどうにもなりません。
事実、選挙関連の様々な業務も(株)ムサシが一括して請け負っている
現実が、あちこちにあるようです。

背後関係が
ロックフェラ−＞自民党＞(株)ムサシ
これでは、まともな選挙を望むほうが無理というものです。
　選挙前には、機器の点検と称してやって来る訳ですから、
やろうと思えば、何でも出来るといった杜撰な管理体制になっています。
選挙管理人では、高度なハイテクノロジ−を理解出来る人は皆無でしょう。
ですから、何でもやりたい放題にやられてしまう可能性は否定出来ません。
　これは、明らかな憲法違反です。
憲法違反によって行われた選挙は、当然、無効になります。
　無論、あくまでも可能性の話ですが、そのような重大な懸念と疑念が生じている以上、
速やかに選挙システムの変更が求められます。

可能性として何が可能か？
　ある特定の文字、例えば「未来」とかの文字に反応して、
投票用紙に書かれた文字を消したりぼかしたりする事が可能。
これ等は、全て無効票にすることが可能になります。
（新聞報道では、「無効票」が、過去最高の約２０４万票となっていますが、
実際には、もっとはるかに多いと疑惑を指摘する人もいます）
　或いは、「未来」とかの文字に反応して、別の政党の文字に書き換えられる可能性も当然出て来ます。　立候補者の名前も同様です。
　無論、全てがそのように書き換えられる訳ではなく、
カウントされたものの中の３〜４枚の内の一つといった具合の割合
で改竄するようにセットすることも簡単に行える可能性が問題なのです。

ブッシュの大統領選の時に、この件が大問題になっているにも関わらず、
何等、問題視されず、そして国会で議論されることすらありませんでした。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11430300902.html
これは、極めて重大な政治的怠慢といえるでしょう。

それどころか、補助金を出して、このイカサマ可能な票自動読み取り機を
全国の自治体に普及させる始末です。
これを積極的に推進した人物・政治家と政党名を
全ての国民の前に明らかにすべきではないだろうか！？

今回行われた選挙は
重大な憲法違反の疑いが出て来ました！
　選挙無効の訴訟が起こされて然るべきであり　同時に改善策を提示すべきである！
　今まさに　　徹底的な
あらゆる選挙システムの見直しが求められる！
　事業仕分けにより
選挙費用削減という美名のもとに　不正選挙という、絶対にあってはならない
重大な憲法違反が行われた疑念が
多くの識者の口々から叫ばれています！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11435809009.html　　　さん　より

【】
【】
さん　より

nk2nk2の日記

【　凄い不正選挙テロリズムです糞選挙これで二度目いい加減に国民

古倉義彦＝ロスチャイルド財閥の代理人、クレアモントキャピタルホールディング

上毛実業株式会社＝ムサシの筆頭株主