2014-05-21

【　　困った時はいつも「小沢さん」なのである。
国を立て直さない限り、いずれ尖閣は他国に取られてしまうことでしょう。将来の国家像を打ち立て、今後の針路を明確に定める必要があります。】
【】　日中関係の修復には小沢氏の力が必要
　板垣英憲氏のブログは、最近中々好調です。本日も、公明党の山口代表の訪中に関して裏話を紹介しています。(「マスコミに出ない政治経済の裏話」)
　安倍晋三首相は、公明党の山口那津男代表に習近平総書記宛ての親書、それほど中国人脈がないのか？

◆「招かれざる客」公明党の山口那津男代表が、中国北京市を訪れ、習近平総書記(次期国家主席)に面会を果たそうと、苦心惨憺した。
　山口那津男代表は、安倍晋三首相から親書を託されて北京入りしていたので、習近平総書記に面会を成し遂げなければ、とても帰国できなかった。大恥をかいてしまうからである。
　というより、安倍晋三首相は、米国オバマ大統領からはもとより、中国からも招かれず、「外交オンチ」を天下にさらけ出しているうえに、中国について、人脈、手ズルが全くないに等しい、自民党内では、尖閣諸島領有権をめぐって中国に対する強硬論者ばかりが威勢がよくて、いざ習近平総書記に会いたくても人脈、手ズルがないのだ。
　そこで、中国と友好関係のある創価学会との因縁を頼りに習近平総書記に接近しようと何度もチャレンジしたのである。

◆実は、創価学会にしても、以前とはまったく様子が変わり、最近では、中国人脈がかなり薄くなっているらしい。古参の創価学会員が他界しているためだ。
　肝心要の池田大作名誉会長もいまや身体の自由がきかず、言語も定かでない。実際には、表に出られるような体ではないのだという。
　公明党の方も、矢野絢也元委員長ら最高幹部も、池田大作名誉会長から疎まれ、訴訟問題にまで発展した経緯があるので、いまさら表にしゃしゃり出て手助けできる関係にはない。

◆ということで、山口那津男代表が習近平総書記に面会を実現するには、日本国内で別の人脈の手助けを得るしかなかった。

　そこで取沙汰されているのが「小沢一郎代表」である。背に腹は代えられず、やむを得ず、仲介と口利きを依頼して、つないでもらったのではないかと噂されている。
　困った時はいつも「小沢さん」なのである。
　ただし、習近平総書記に面会してもらうのに「タダ」でというわけにはいかない。中国が持っている米国債の一部を日本政府が買い上げるとか、創価大学の「中国人留学生枠」を増やすとか、手土産を持って行ったのではないかと、永田町界隈でももっぱらの噂である。山口那津男代表は、1月25日にやっと習近平総書記に会えたものの、お互いに抱き合うパフォーマンスもなく、習近平総書記の表情は、かなり「迷惑」そうだった。今後の日中関係は多難だ。
　習近平は、山口代表との会談にかなり「迷惑」そうだったとありますが、筆者には「仕方がないから会ってやった」という感じに見えました。山口氏は平身低頭して親書を渡していましたが、習近平はニコリともせずに受け取っており、日本国民なら誰しも不快に思ったはずです。
中国人にしてみれば、「日本鬼子が這いつくばって朝貢に来た」ということで、大いに溜飲を下げたと思われます。中国政府には、威信回復の絶好のチャンスでした。
　記事にあるように、ただで会ったりしませんから、何らかの代償を取られたはずで、その中身は今後の展開を見なければ判りません。代償を負担させられるのは国民ですから、公明党の手柄にしてもらっては困ります。

　中国との太いパイプを持っているのは小沢氏ですから、氏が仲介したのではないかという噂には信憑性があります。日中関係は誰が見てもまずい状況なので、政敵からの要請であっても小沢氏は引き受けたことでしょう。公明党から話があったものと見られます。
　小沢氏が仲介したのなら、与党に貸しを作ったことになりますが、参院選もありますから、明日からの国会では与党側は余り強引に事を運ばないと見られます。小沢氏を少数野党の党首として封じ込めておくのは、国家の損失と言わざるを得ません。
　日中対立の原因は尖閣問題で、これは現状のまま事態が沈静化するのを待つしかないでしょう。中国側は棚上げを提案していますが、安倍政権は「棚上げの密約など存在しない」として受入れない方針です。
　これを以って安倍政権の好戦性の表れと見る人がいますが、「尖閣諸島は我国固有の領土」というのが政府の一貫した立場で、これは従来から変わりません。安倍政権が急に言い出したわけではなく、小沢氏も政府見解を是としています。
　現実的には「棚上げ」状態でしたが、我国政府の立場としては「尖閣は固有の領土」なのです。棚上げは、日中双方の「阿吽の呼吸」で維持されてきたのであり、公に認めるわけにはゆかないのです。
　「棚上げで以前の状態に戻るなら結構なことじゃないか」と普通の人は思いますが、政府間で公に棚上げを合意したら、これまでの日本政府の立場を否定したことになり、中国側の勝利となります。　だから中国は棚上げを主張しているのです。
　安倍政権はとしては、「棚上げ」という言葉を使わずに以前の状態に戻す必要があるのですが、国有化してしまったので難しい状況です。　今更国有化を撤回するわけにはゆきませんから。
石原慎太郎が尖閣買取構想をブチ上げたために、ここまで事態がこじれてしまったのです。
　尤も、中国は1992年に尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めていますから、ケンカを売ってきたのは中国側と見ることもできます。
「防衛のために尖閣を買い取る」というのが石原の言い分でしょう。

　尖閣棚上げを唱えたのは訒小平ですが、これは日本から経済援助を引き出すのが狙いでした。別に領土を手放してもよいと思っていたわけではありません。
だから「放棄」ではなく「棚上げ」なのです。
　その後中国は経済発展して国力を伸ばし、日本に頼る必要がなくなってきたので、次第に領有権を主張するようになったのです。今回何とか棚上げに成功しても、いずれまた問題となることでしょう。日米の国力が回復して中国を凌駕しつづけない限り、次第に押されてゆくことになります。
　残念ですが、これが現実の姿です。　国力が伯仲している時が最も戦争になりやすく、今がその時だと言えます。　国を立て直さない限り、いずれ尖閣は他国に取られてしまうことでしょう。将来の国家像を打ち立て、今後の針路を明確に定める必要があります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-875.html　　　さん　より

【　米最高裁が、オバマの大統領不適格の判断を下す可能性が高まっている。
おそらくこの日から米ドルは崩壊し、国内は大混乱に陥り戒厳令が公布される事になる。
⇒　そうならないね。】
【】　資本主義の崩壊が始まる？〜米最高裁が２月１５日にオバマの大統領としての適格性を審理する〜
MU（ムー）のブログから
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-812.html　
＜米最高裁が２月１５日にオバマの大統領としての適格性を審理する＞
＜米国株、ダウ続伸46ドル高５年３カ月ぶり高値、アップル急落＞
＜米アップル株１２％超急落１日で時価総額５兆円超失う＞
＜東京株、終値は３０５円高で２年９カ月ぶり高値水準＞
など「資本主義の崩壊」を予感させる記事がありました。
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＜米最高裁が２月１５日にオバマの大統領としての適格性を審理する＞
米最高裁が、オバマの大統領不適格の判断を下す可能性が高まっている。
おそらくこの日から米ドルは崩壊し、国内は大混乱に陥り戒厳令が公布される事になる。
安倍政権もオバマとの会談で、国内の国内人気を高めようとしているがそれも悪夢と化すだろう。
この影響は日本だけではなく、世界中に及ぶ。
大統領として資格の無いオバマがサインし世界各国との取り決めや、国内法もすべて白紙となる。
間違いなく米の財政破綻も現実となるだろう。　一人ひとりが直ちにその準備をしなければならない。　筆者の予測に間違がなければ、「資本主義」の崩壊が始まるだろう。
まさに、中東の動乱は手がつけれなくなる筈だ。

（翻訳文）
米連邦最高裁は、大統領であるバラク・オバマの適格性の裁判を審理することをついに決定をしました。　その訴訟はオルリー・タイツによって起こされ、2013年2月15日に審理されることが確認されました。　審理としては、ハワイの出生証明書の潜在的な偽造の問題だけでなく、社会保障番号の盗用も含んでいます、同様に偽造された選抜徴兵制度の登録に関しても審理が行われます。　さらに、ホワイトハウスの大統領執務室を使用している人物の最新正式氏名が彼が今日使っているものに法的（適正）に変えられたかどうかに関しても質問があります。
（オバマの本名は、バリー・ソエトロなので出生証明書はバリー・ソエトロでなけれならないが、
オバマ側が公開した証明書はバラク・オバマの名前になっている。
つまり、オバマ側提示の出生証明書は偽造の疑いが濃厚である。

（英文ソース元）
http://www.blogtalkradio.com/conservativereport　
before-scotus

オバマの出生証明書疑惑は昨年から言われておりましたね。　アメリカ大統領になるには必ず
米国生まれでなければなりません。　その辺の疑惑が糾弾されるということなんですね。
2月15日にならないとわかりませんが、本当に最高裁で審理開始となればドルの紙くず化は現実のものとなるでしょう。　いつかは通らなければならない道なのです。
借金返済は無理。

世界の市場を見ましても、ヘッジファンドの計画通りか？昨日のNY市場はあの優良株であるアップルが１２％の下落率でとうとう400ドル台になったのにもかかわらず、ダウ平均は高値で引けています。　株高ですが、米国債は短期物、中長期物と万遍なく利回り上昇してます。
本日の東証では、ダボス会議での著名投資家ジョージ・ソロス氏の発言が効いたのか、円は対ドルで90円を突破し、300円以上の株高で終わっています。
国債利回りはそれほど変化していませんが、外資が買い増ししている段階なのでしょうか。
「株高・円安」に気を良くしていると、ジェットコースターのようにいつか真っ逆さまに落とされます。ジェットコースターも上る段階ではワクワクなんでしょう？私は嫌いなので乗りませんが。
政治家の発言では、「95円がいい、100円まで許容範囲」などと言われていますが、相場はいつか止まらない円安に向かうかもしれません。

「デフレ」「円高」が超悪者になっていますが、低所得者にとってはデフレだからなんとか暮らせた面もあります。（100円ショップや牛丼）「ちょうど良い円安」などと都合の良い具合には相場は行きません。　インフレの恐ろしさにどこまで耐えられるか、それでも成長戦略とやらを信じる国民がどれだけいるのでしょうか。
なぜ、ハイパーインフレにする必要があるのでしょうか。　はっきり言いましょう。
政府の借金をチャラにする目的に他なりません。　日米欧ほぼ同時に行うつもりです。
欧州をみても、スペインの失業率が２６％になり、若者の失業率は６０％にも達しています。
（後略）
さん　より

【　雰囲気としては、比例の民主と未来の票を自民に移すとばれるので、維新に移して目標得票率までさげ、小選挙区は自民が勝つように他の候補を操作したような感じですね。】
【】　不正選挙の証拠〜酔っ払いのたわ言不正選挙研究より〜
『不正選挙の証拠』（酔っ払いのたわ言不正選挙研究）
http://blogs.yahoo.co.jp/hugehuge2/34689686.html　より転載します。

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主要な政党の候補の選挙結果を、（選挙区得票率)/（比例区得票率)に注目して解析したものです。
　2005年の郵政選挙の分布は以下
リンク

2009年の政権交代選挙は以下
リンク

プロットしているのは、、（選挙区得票率)/（比例区得票率)*100 を 5のメッシュで集計。
縦軸は候補者数です。

ここまではまあ、大数の法則がなりたっているように見えるが、2012年のものはおかしいのです。

未来と民主は異様な分布です。
リンク

値が大きいものが数多くあることと、民主と未来の分布は普通にはあり得ない。おそらく、比例は地方に目標得票率になるように操作して、小選挙区では特定の候補を当選させる操作をした結果、操作に使用する未来、民主の票を利用する必要があるかないかで、操作の大きさがかわりその結果、選挙区/比例区がおかしな値になってしまったのだと思う。

雰囲気としては、比例の民主と未来の票を自民に移すとばれるので、維新に移して目標得票率までさげ、小選挙区は自民が勝つように他の候補を操作したような感じですね。維新が大阪以外で18%とか19%とかの比例票を取るとは思えない。石原を選んだ東京都民は別だが。
さん　より

【　「言論によるテロリズム」とは、新聞、週刊誌、テレビが「あること無いこと、何でも報道すれば、社会はそれに反応して怒り狂い、特定の個人や団体を徹底的に痛めつける事ができる」ということです。】
【】　「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因
　　「datafalsetdyno.54-(11：29).mp3」をダウンロード
1月末に日本文芸社から「新聞・テレビはデータでウソをつく」という本を出版します.かなり直接的なタイトルですが、一つ一つの内容は本で見てもらうことにして、ここでは「なぜ、新聞やテレビはデータでウソをつく」のか、その原因について書いてみます.
1933年に日本は満州の占領政策を続けるために国際連盟を脱退しました.このことで日本人は憤激して「脱退すべきだ！」という考えが大半でした。しかし国際的には独自の行動になったので、ちょうど、今の北朝鮮のような印象を持たれました。
その時に、毎日は国際的なニュースをほぼそのまま流し、朝日と読売は世界の一般的なニュースを伝えず、日本の世論に迎合して、いわゆる「キャンペーン」を貼ったのです.
その結果、毎日新聞が停滞し、朝日と読売が大きく部数を伸ばして、逆転しました。さらに戦後、1971年の沖縄の返還を巡る密約問題でも同じ事が起こり、毎日の不買運動へと発展した.　これを最後としてある編集部員の話として「言論によるテロリズムの効果とその商業的な骨法」が確認されたのです。
難しい言い回しなのですが、「言論によるテロリズム」とは、新聞、週刊誌、テレビが「あること無いこと、何でも報道すれば、社会はそれに反応して怒り狂い、特定の個人や団体を徹底的に痛めつける事ができる」ということです。
そして「その商業的な骨法」というのは、「テロをすれば、儲かる具体的な方法も身につけた」という意味です.骨法というのはいろいろな意味に使われますが、普通は「奥義」ということですから、確実なコツを身につけたというような感じです.
テレビ、週刊誌、新聞がその気になれば、日本人の劣情に訴えるキャンペーンを張り、それに異議を唱える人や団体を徹底的に叩けば何でもできるし、それが視聴率や販売部数を増やすことになる、その記事の書き方、報道の仕方、タイミングなどをすべて、国際連盟脱退事件や沖縄密約事件で会得したというワケです。
そしてこの2つの事件で「儲かった側」はつねに「政府に有利な報道」という特徴があります。脱退事件では松岡外相を支持し、沖縄密約では佐藤首相を擁護したのです.
日本という国は四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、天皇陛下を頂いていたと言うことから、日本には奴隷制度も無く、殿様は民のことを考えておおむね良い政治をしてきました。だから日本人の心の中は｢お上は悪いことはしない。お上にたてついたらろくな事はない｣という信念で固まっています.
だから「言論テロリズム」を実現するには、第一にお上側につくこと、第二に日本人の劣情か感性に寄り添うこと、そして第三に不当に被害を受ける個人や団体に対して愛情を持ってはいけない（切り捨てる）、という方法を採るようになりました。
それ以後、つまり沖縄密約事件がおおよそのケリがついた1980年代から、日本のマスコミ（テレビ、新聞、週刊誌など）は「言論テロリズム」に統一され、「事実を伝える」ことは、それがあたりあさりが無い場合に限るという制限が加わったのです.
すでに、日本のマスコミは、会社組織で編集が経営から独立していないこと、記者クラブが閉鎖性を持っていること、一人一人が旧来の記者魂を持つことができないこと、それに加えて予算が厳しくなり、記者が満足できる取材ができないなどの状態にあり、なかなか「言論テロリズム」から回復することができないのです.
最近では、地球温暖化や被曝限度などがその代表的なもので、「政府より、科学的データ無視、テロ的手法」を駆使しています.また「タバコの副流煙」のように「データを調べずに、みんなが危険と思えば、その方向で報道を続ける」というのもあります。
このような言論テロは、日本人が事実や真理を大切にするようにならないと無くならないのですが、それには時間がかかるのでとりあえず、現在の状態で「ウソの報道」と思われることを整理したのが、今回の本という事になります。
今の所、出版社というのはなかなか立派で、広告無しで頑張っていますし、言論テロにならないように「政府よりではなく、科学的で、冷静」という内容のものを出版してくれます.　私たちが真実をしるための最後の砦である出版社がダメになるとネットしか残らず、ネットに言論統制が始まると、私たちは再び暗黒の時代に突入するでしょう。
マスコミの人たちに呼び掛けるとすれば、大きな二つの事件で始まった「言論テロと儲ける骨法」を放棄することを勧めます.
（平成25年1月19日）
http://takedanet.com/2013/01/post_2d1c.html　　　さん　より

【　今度の事件でﾊｯｷﾘしたのは､ｱﾙｶｲﾀﾞと米国の闘いが全世界に広がってしまったということだ｡そもそも事件は､ｱﾌﾘｶ北部で勢力拡大しつつあったｱﾙｶｲﾀﾞを欧米が力でねじ伏せようとしたことに端を発する｡】
【】　アルジェリア人質事件の真の黒幕は誰なのか？
アルジェリア人質事件で犠牲になった方々のご冥福をお祈りします。
アルジェリアでの人質事件には、多くの謎が残されている。イスラム過激派武装勢力によるテロとされているが、なぜ日本人犠牲者が最多になったのか。　
軍隊に守られた場所が狙われた理由、武装勢力の動機もはっきりしない。
その真相は何なのだろうか？
『新・ベンチャー革命』「アルジェリア工事現場での日本人人質事件」、http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31283973.html
「アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か」
の見方を要約すると、次のようになる。

【１】中東や北アフリカでの紛争国は決まって、石油ガス産地や鉱物資源国であり、欧米の資本が群がり、イスラム過激派と衝突が起こる（資源のない中東・アフリカ各国では、欧米資本と現地住民の衝突は少ない）。

【２】中東・アフリカのイスラムの武装テロリストには必ず黒幕が居て、テロリストを闇支援している。地元の人間だけでは欧米資本と闘うことは不可能。今回のテロリストもプロの武装集団のようで
あり、何者かによって背後から支援を受けているはず。
【３】急襲されたBPは米国戦争屋と対立する欧州寡頭勢力系企業である。　テロ集団の黒幕も、欧州寡頭勢力と対立する連中ではないか。
欧州寡頭勢力系BPの幹部はこの事件の仕掛け人をすべて知っているはずで、だからこそ、黒幕の思う壷に嵌らないような荒療治をアルジェリア軍にやらせたのではないか。

【４】プラントはアルジェリア軍によって厳重警備されていたにもかかわらず、なぜ、武装テロ集団の侵入を易々
と許したのか。　アルジェリア政府はアルカイダのテロ計画を事前に知っていたのではないか。
その証拠に、アルジェリア政府が失ったものは何もない。
被害プラントで働くアルジェリア人は全員無事だったし、肝心のプラントは破壊されていない。
【５】今回の30数人のテロ実行犯は高額の報酬につられて群がった連中だったのではないか。
彼らは仕掛け人から請け負った名目は、何人かの外国人を拉致してマリに連れ込むことだった。　実行犯は仕掛け人から「プラント内で働くアルジェリア人の一部と水面下で話がついているからプラント内に侵入しても攻撃されることはないから大丈夫」と聞かされていたが、待ち構えていたアルジェリア特殊部隊のヘリで攻撃された。
バスに乗れず、逃げ遅れた連中は人質を取って立て篭ったが、全員射殺された。つまち、皆殺しにされたテロ集団の連中はだまされたのではないか。

【６】なぜ、日本人は選択的に射殺されたのか？犯人にとって日本人は自分の身を守る絶好の盾（人質）で
あるにもかかわらず。
予め日本人は射殺せよと命令されていたのではないか。
つまり、マリに何人かの外国人人質を移送するミッションの他、日本人を射殺するウラ・ミッションがあったのではないか。

【７】この事件に米戦争屋ネオコンが関与しているとすれば、この事件をネタに法改正をやらせて
、自衛隊を　米戦争屋ネオコンの傭兵として、中東紛争地域にて便利に活用しようとする魂胆なのではないか。

『新・ベンチャー革命』は、この事件の黒幕は米戦争屋（ロックフェラー）であるという見方だが、
急襲されたＢＰが欧州勢力（ロスチャイルド・欧州貴族）系企業だからと云って、
事件の黒幕は欧州勢力と対立する米戦争屋であるとは断定できない。
９・１１に米貿易センタービルが破壊された時のように自作自演である可能性だってある。
しかも、今回はプラント施設そのものは破壊されていないのだから尚更で、欧州勢力の自作自演である可能性も十分考えられる。
実際、次のような見方もある。
『Kazumoto Iguchi's blog』「アルジェリア大虐殺は計画されたか！？：『アングロサクソン・ミッション』の一手のようですナ」から転載します。
アフリカのアルジェリアの大虐殺事件。混沌としてなかなか我々日本人には理解し難い事件
である。
しかしながら、これは「アラブの春」、「中東の嵐」などにみたように、国民的（ナショナリズム）に傾き、石油を自国民で管理しようとするアラブ人の政府を、欧米の石油メジャーと組んだCIAなどの工作員が長年に渡って養成した「解放軍」（あるいは、という名のテロリスト）たちが石油関連施設を襲ったというのが本当のところだろう。
日本企業は、アラブの国民の生活が良くなるように、アラブ人主権の石油事業に協力しているから
、欧米の闇権力からすれば、邪魔以外の何者でもなかったわけである。
　おそらく、英米仏のリーダーの主張の一転二転三転を見ていると、どうもリビアやエジプトやシリアのような形で政府転覆を狙ったのはいいが、思わぬ形で日本人が犠牲になってしまったことから、
本来は石油施設を管理している政府軍をテロリスト呼ばわりし、攻撃した側を解放軍のように
装いたかったのだが、それが真逆の展開になり、しどろもどろしているという感じがするのである。
イギリスのキャメロン首相の右往左往する様がまさにそれを物語っているといえるだろう。
要は、リビアのカダフィ政権、エジプトのムラバク政権と同じようにしたかったのである。
さて、第三次世界大戦勃発は、実はアフリカから始まる。
この可能性については、私はすでに４年前に以下のように昔の拙ブログでメモしていた。
この際、これを再掲しておこう。
デービッド・アイクやタープレイによれば、次の８年の人類最悪のシナリオを演出する張本人は、
このオバマ大統領だと目されている。　ヘンリー・キッシンジャー/ズグビニュー・ブレジンスキー
の傀儡政権とまで言われる。
　かつて英米が黒船やってきて日本に開国を迫り、開国しないなら植民地化すると言った時代。
英米に日本のインテリを留学させ、殿様時代から英米流の官僚時代の道を開いた。
そして、日本をアジアの工業国に導き、その物資はイギリスの植民地であった中国に依存させた。そして、驚異的な経済成長を起こさせたが、日本が中国やアジア資源に依存しきったとたん、その供給をストップ。そうやって日本を中国、朝鮮大陸へ侵攻させるきっかけを作り、太平洋戦争を導いていった。
実は、今の中国は、その時代の日本と同じ役割をこれから演じさせられるのだ、というのである。
昔のイギリスに留学した日本のインテリは、今のアメリカに留学した中国のインテリである。太平洋戦争前の日本にとっての中国大陸は、今の中国にとってのアフリカ大陸である。
昔の重厚長大の工業国日本にとって中国が必須であったように、今や中国の工業力にとってアフリカは必須である。
というわけで、心ある人々、洞察力ある人々の間では、「第三次世界大戦はアフリカで勃発する」だろうと見られているのだ。おそらく、今の日本の言論人を見ているかぎり、その中ではだれ一人「アフリカ-中国問題」を理解できているものはいない。日本の大学人など目くそ鼻くそ耳くそである。
かつて「盧溝橋事件」が太平洋戦争の切り口になったように、これから世界の工業生産にとってアフリカが主戦場となる。アフリカの物資なくしては世界の工場である中国は成り立たない時代へ入る。中国人は昔の日本人が満州に大挙して働いたように、アフリカに大挙して働く時代となる。
そして、中国経済がアフリカなしでは成り立たないほどの時代に入ったとたん、英仏独米人（アイクの言葉では「イルミナティー」）は、欧州の植民地であったアフリカの物資供給を止める。
こうして、アフリカで”第二の「蘆溝橋事件」”が起こり、中国が戦争に引きずり込まれる。中国は自身の周りを制圧する必要があるわけだから、韓国、北朝鮮、日本などどんどん武力で併合しようとする。
見かけは欧州（と欧州側に立つロシア）対中国（と中国側に立つ若干の国々）の戦いと見えるが、最後には、かつて日本とアメリカが太平洋戦争したように、中国とロシアでユーラシア大陸戦争を引き起こさせたいのである。しかも核戦争だ。
これが、ヨーロッパの権力者が狙っている計画だという話である。
２０１２年以降に始まり、２０３０年には世界の人口が半減し、２０５０年には世界の人口の８割は死に絶える。そこまで徹底してやるという話である。
今回はまさにこの形の様相を呈した事件であるために、私自身は特に驚くことはなかったが、我々日本人の立場というものがいかに欧米の白人エリートたちと異なるかということを我々は理解しておかないといけないだろう。
我々はアジアでも中東でもアフリカでも現地人の有色人種の味方である。これが日本外交の基本になっている。また、日本企業の人々もそういう気持ちで現地で仕事を行なっている。
しかしながら、欧米の白人エリート層はそうではないのだ。
彼らは、武田教授が「現代のコペルニクス」で述べたように「白人は人間ではない」のである。自ら自分たちは違うと言っているわけである。だから、彼らはこの地球上のすべての不動産、地下資源は自分たちのものだと考えている。イギリスのBPなどの石油メジャーは、すべて自分たち白人エリートのものだと考えているのである。
この彼ら特有の精神状態をまず理解しておかないと、次にどんな事件が起こるかということを予想できないのである。
インドネシアの東チモール独立紛争もそうである。白人が石油利権を突然気にしだして独立運動を始めたのである。尖閣諸島も同じことである。地下資源を日本とシナの所有にさせたくないから紛争
を起こし、仲裁する形で名乗りを上げるのだ。最近、欲の皮のつっぱった豪州のギラード首相が
尖閣問題に口を挟んできた。
白人とはそういうものである。ここを覚えておかないといけないのである。
いずれにせよ、今回の大虐殺事件で犠牲になられた多くの日本人技術者の方々の
ご冥福をお祈りします。
まとめると、
【１】中国を工業化させることで世界市場をムリヤリ拡大させる。
【２】同時に、中国は物資をアフリカに依存することになり、アフリカなしに中国は成り立たなく
させる。
【３】その上で、欧州の植民地であった（正確には現在も事実上の植民地である）アフリカの物資供給を止め、中国をアフリカに侵攻させ、第三次世界大戦を勃発させ、最終的には中露によるユーラシア戦争を引き起こす。
これが、欧州の権力者が描くシナリオであり、そのためにはアフリカ支配が必須である。今回のアルジェリア人質事件もアルジェリア国家を支配し続けるために欧州勢力が仕組んだものという見方である。
「衆院選の背後に見える世界情勢の変化」では、次のように述べられている。
米大統領選でロスチャイルド勢は何とかオバマを当選させることに成功した。
のみならず、米戦争屋の本丸拠点であった米軍・ペンタゴンも今やデビッドRFの指揮下にはなく、ロスチャイルドが握っている。さらにロスチャイルド勢は米軍だけでなく、ＣＩＡも握ろうとしている。

『Kazumoto Iguchi's blog』が云うように、欧米の石油メジャーと組んだＣＩＡが養成したテロリストが石油関連施設を襲ったというのがアルジェリア人質事件の真相だとすれば、ＣＩＡは既にロスチャイルドの支配下にあるということであり、今回の事件の真の黒幕は、戦争経済によって延命
を図ることに路線転換したロスチャイルドだということになるのではないか。
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/01/002482.html

【　＜狙われたシャープと日揮＞】
【】　＜ＣＩＡは知っている？＞
　諜報（インテリジェンス）機関が地域・世界を動かす？というと、狼少年のように思われがちだが、事情通が今回の日揮社員殺害事件に米英仏の諜報機関が関与している、と決めつけた。悲しいかな、筆者にはそれを分析する能力など無いが、何となく薄々感じることは出来る。
　欧米の諜報機関は、ソ連崩壊から、それまでのソ連とその関連の軍事情報の収集から解放させられた。その後は相手国のグローバル・財閥企業の情報収集に舵を切った。
　その一番の標的は戦略物資・資源エネルギー関連だ。資源エネルギーを制する者が、世界を制するからである。政治経済大国になった中国の資源確保の動きは、目を見張らせるものがあるようだが、実際はワシントンがはるかに先行している。
ＣＩＡ活動の拠点は資源エネルギー問題といってもいいくらいなのだ。
　事情通は「今のアメリカは、シェールガスを自国で開発生産出来るようになった。このシェールガスの敵を叩くことが戦略のポイント。そのための諜報に力を入れている」のだという。当然、過去に植民地支配を受けた側は、あるいはその中に生まれる過激派と対抗・衝突する関係ができる。
　欧米の諜報機関と激突する、その一場面が今回、アルジェリアで発生したと指摘する。納得できそうだ。
＜陰謀渦巻くエネルギー戦略＞
　多少、古い話になるのだが、日本の政治家・田中角栄失脚とその後のロッキード事件には、ＣＩＡが関与したとみられる。どうしてかというと、当時中東紛争から石油危機が発生した。田中の資源外交が派手に表面化した。これに世界の資源エネルギーを牛耳るメジャーズがワシントンを動かしたものだろう。日中国交正常化についても、少なくとも田中の目的には大陸の資源も含まれていた。

　逆に、ＣＩＡの手先となって政界復帰したＡ級戦犯容疑者の岸信介は、ＣＩＡに守られてインドネシアなどの石油資源に目を向けた。岸信介事務所は新橋の日石ビルにあったほど、石油利権との関係は深かった。原油・ガソリン利権で潤った証拠である。この路線を踏襲した側近が田中龍夫だった。彼は筆者に密かに「日本は独立国ではない」とぼやいたものだが、それは日本人の生存権であるエネルギーの全てをワシントンに握られていたことを物語っている。
　打ち明けられた当時は、なんのことか理解できなかった。田中の後継者は、自民党選挙対策の責任者である河村建夫である。彼は文教に目を向けて資源外交から遠ざかっている。
＜資源エネルギーに特化＞
　人間がそれなりの文化的生活を維持するためには、相応のエネルギーを必要とする。卑近な例は北朝鮮である。なぜ経済・人々の生活は遅れてしまったのかというと、ソ連の崩壊に起因している。
　それまで供給されてきたソ連の格安石油が途絶えてしまったのだ。韓国との落差はこうして始まった。代わりが原発なのだろうが、３・１１の福島原発爆破事件で衝撃を受けているだろう。
　人類はエネルギーに木々から石炭を見つけ、ついで石油に切り替えた。ところが地球温暖化から、クリーンエネルギーとしての原発が国際的に喧伝している矢先の福島事件だった。原発こそが高いコスト・危険な人間が操作できないエネルギーであることに気付いた。
　もはや先進国での原発建設は不可能である。アメリカはシェールガスを手に入れて、これで経済の再生を図ろうとしている。このガス利権をエネルギー戦略の基本においたのだ。
＜シェールガスの敵潰し＞
　このガスに敵対するエネルギー開発を阻止する使命が、ワシントンの諜報機関の主たる任務へと格上げされている、と事情通は解説した。
　筆者には理解不能に近い分析だが、最近表面化した日本の電機メーカーのシャープの買収劇に「ＣＩＡ工作が存在した」というのだ。驚いたことにネットにも、この種の情報が出ている。株価操作にＣＩＡが動いており、一時は危うい場面に直面していた。
　しかし、よく持ちこたえたという。しからば、なぜシャープは狙われたのか、というと、国民の多くは知らないようだが、この会社の太陽光発電は世界一というのだ。「原発よりも安いコスト」というのだ。
　あっけにとられる説明である。本来、経済新聞が率先して取り上げるべきなのだが、日経はＣＩＡの側で潰しにかかった、という解説だ。マスコミがＣＩＡに操作されていることは、小沢事件で証明されている。
　太陽光発電はシャープと京セラが先行メーカーだ。日本は太陽光・風力・波・地熱を使えば、原子力不要なのだが、これを阻止している勢力が原子力ムラとワシントン・ＣＩＡなのである。
　以上のことが理解出来る日本人は、シャープ株を購入するといいかもしれない。もちろん、筆者はこの会社のことを知らないが、太陽光発電のさらなる発展に拍手したい。事情通の説明を受けるまで知らなかった。

＜狙われたシャープと日揮＞
　このシャープと今回のアルジェリアで殺害された日揮は、詳しく知らないが、関係しているという。従って、今回の事件は「ＣＩＡの自作自演」との分析も可能というのだ。
　不思議な事件だった。事情通は、日欧米のエネルギー戦略に怒るイスラム過激派を自在に動かせるという。彼らに事件を引き起こさせるＣＩＡなど欧米諜報機関というのだ。ＢＰと日揮主導の天然ガスプラント建設阻止は、過激派の標的としての大義が成り立つ。
　イスラム過激派を手なずける欧米諜報機関？ミステリーの世界だが、そもそもアフガンのアルカイダにしても、そうして組織化されてきた。

　問題の場所は、砂漠地帯だ。建設現場に蟻一匹入り込めない要塞だ。軍が包囲している。そこでＢＰと日揮の要人が集まった、その日に過激派が難なく入り込んで事件を引き起こした。あり得ない事件だった。
＜諜報機関の排除＞
　事情通は、エネルギー支配戦略は世界のいたるところで発生する、と予告する。ワシントン・メジャーズの陰謀が止むことはない、というのだろうか。これはハリウッド映画を地で行くドラマのようでもある。
　不思議な今回の事件をしっかりと検証してゆくと、諜報機関の存在を認めたくなるのだが。中東・北アフリカは依然として火薬庫なのか。同じようなことをアジアで？

　アメリカ共和党大統領候補になったロン・ポールを思い出す。ＣＩＡ廃止論者だ。各国の諜報機関を廃止することが、地球から火薬庫を排除できる唯一の手段かもしれない。ポールの講演を聞きたいものである。
　国連活動の中心にすればいい。
２０１３年１月２７日８時３５分記
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52018983.html　　　さん　より

【　自分の国は自分で守ろう。
　日米同盟破棄、米軍追放。これが達成されてこそ、真の独立であろう。　】
【】　群馬上空を蹂躙するゴロツキ米軍
　群馬では、１月２２〜24日にかけて３晩連続で米軍機の激しい爆音が響き渡った。
　群馬の冬の夜の恒例行事である。この間、群馬県庁や前橋市役所に騒音苦情の電話が殺到するというが、無論、地方自治体にクレームを入れたからといってどうなる
ものでもない。
“本日5月10日午後8時前後。前橋上空。ゴロツキ米軍の激しい飛行訓練。近々、
悪だくみが現実化か”
http://blog.zokkokuridatsu.com/201105/article_18.html
“本日5月31日夜、再び前橋上空。ゴロツキ米軍の激しい飛行訓練。思いやり予算
に寄生する醜いトモダチ”
http://blog.zokkokuridatsu.com/201105/article_67.html
　米軍機が群馬上空で訓練を行うのは、群馬前橋周辺の地形が北朝鮮に似ているからとも、また、32階建ての群馬県庁を標的に見立てているからとも、言われている。　
このままいけば、数年先にはオチプレイまで群馬上空を飛び交うような時代が到来する
のかもしれない。
　理由はどうあれ、他国上空を我が物顔で傍若無人に振る舞うのはユダ米ならでは
の愚行である。
　　何度も言うが、私は米軍が日本に基地を持ち続けるのは日本を守るためなどとは思ってもいない。　連中は東アジアに執着しており、東アジアにおける発言力を確保するために日本国内に座っているに過ぎない。　米国なりの戦略があり、その目的を達成
するために日本に居座る。
　ユダ米どもは本国のアメリカを食い尽くし、衰退の一途。今度は日本を食い尽くし、
アジアに食指を伸ばし、なんとか延命を図る。東アジア共同体が結成されれば、米ドル
は基軸通貨の地位を失い、ユダ金の勢力も衰える。それを阻止するために、日本に
居座って謀略の限りを尽くす。と、まあ、こんなところである。
　　しかも、連中は「おもいやり予算」などという欺瞞としか言いようがない名目で日本から駐留費用を強奪するばかりか、騒音公害の訴訟による賠償金100億円を踏み倒し
、日本政府に肩代わりさせている。
“トモダチはゴロツキだった”
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_2.html

ヤクザ紛いのゴロツキである。
このようなヤクザ国家と同盟など結び続けているのは、よほどの馬鹿か底抜けの
お人好しだけ。

　日米同盟破棄、米軍追放。これが達成されてこそ、真の独立であろう。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201301/article_16.html　　　さん　より

【　今度の事件でﾊｯｷﾘしたのは､ｱﾙｶｲﾀﾞと米国の闘いが全世界に広がってしまったということだ｡そもそも事件は､ｱﾌﾘｶ北部で勢力拡大しつつあったｱﾙｶｲﾀﾞを欧米が力でねじ伏せようとしたことに端を発する｡】
【】　ｱﾙｼﾞｪﾘｱ人質事件報道されない真相〜軍事力に任せて力でねじ伏せようとする欧米に対する報復
　ｱﾙｼﾞｪﾘｱ人質事件、その背後にある原因についてはマスコミは何も語ろうとしない。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7903.html
より
（前略）

◆この国のﾏｽｺﾐはすべて興味本位｡肝心なことを書いていない
　ｱﾙｼﾞｪﾘｱの人質事件は日本人が多数､殺される最悪展開となった｡錯綜する情報の中で､日本のﾒﾃﾞｨｱは死亡者の人数に振り回されていたが､肝心のことが抜け落ちている｡そもそも､なぜ､ﾃﾛが起こったのか､ということだ｡そこに目をつぶるﾒﾃﾞｨｱは欧米先進国の｢ﾃﾛとの闘い｣を盲目的に支持し､ﾃﾛﾘｽﾄの非道ぶりを強調し､殺された人数の多さに騒ぐ｡ﾜｲﾄﾞｼｮｰ的な報道からは問題の本質は見えてこない｡

今度の事件でﾊｯｷﾘしたのは､ｱﾙｶｲﾀﾞと米国の闘いが全世界に広がってしまったということだ｡そもそも事件は､ｱﾌﾘｶ北部で勢力拡大しつつあったｱﾙｶｲﾀﾞを欧米が力でねじ伏せようとしたことに端を発する｡

｢ｱﾙｶｲﾀﾞ系の武装勢力がｱﾙｼﾞｪﾘｱに隣接するﾏﾘで拠点を築いたのです｡ﾃｷｻｽ州ほどの広さのﾏﾘで､ｱﾙｶｲﾀﾞに暴れられたらたまらない｡米国は何としても潰そうとした｡仏軍がﾏﾘ中部の町､ﾃﾞｨｱﾊﾞﾙを空爆したのは今月16日ですが､昨年11月初旬の段階で､国際社会はﾏﾘへの軍事介入を議論しているし､米ｸﾘﾝﾄﾝ国務長官や米高官が何度もｱﾙｼﾞｪﾘｱに入っている｡ｱﾙｼﾞｪﾘｱ軍を動かすためです｡ｱﾌﾘｶの国が動けば､ｱﾙｶｲﾀﾞにﾌﾟﾚｯｼｬｰを与えることができますからね｡こうした動きにｱﾙｶｲﾀﾞ系は反発｡昨年12月､『恐ろしいことが起こるぞ』と警告を出した｡その矢先に事件が起こった｡ｱﾙｶｲﾀﾞ系と欧米の闘いは泥沼に突入したということです｣(元外務省条約局長で作家の孫崎享氏)

外務省は何をやっていたのか､と思うが､それはともかく､米国はｱﾌｶﾞﾝでもﾃﾛﾘｽﾄを撲滅できず､ｲﾗｸでも失敗した｡この間､ﾋﾞﾝﾗﾃﾞｨﾝは殺されたが､ｱﾙｶｲﾀﾞはﾘﾋﾞｱのｶﾀﾞﾌｨ政権崩壊後､大量の武器を取得､人質誘拐事件などで､豊富な資金も蓄えた｡

武装勢力のﾘｰﾀﾞｰ､AQMIのﾍﾞﾙﾓﾌﾀｰﾙ元幹部は1980年代のｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝで旧ｿ連と戦った筋金入りで､｢ｻﾊﾗの海賊王｣の異名を持つ伝説的な存在だ｡ﾌﾗﾝｽ情報機関は｢拘束不可能な人物｣としていて､今回もまんまと逃げたという情報がある｡

欧米が軍事力に任せて､力でねじ伏せようとしても､ﾃﾛﾘｽﾄには通じない｡そんなことは明らかなのに､欧米はﾓｸﾞﾗたたきのごとく､軍事行動を繰り返す｡それが新たなﾃﾛを呼ぶ｡そこには大国のｴｺﾞや膨大な軍事力の維持､利権などさまざまな事情が見え隠れするが､要するに負の連鎖だ｡
｢そこに格差の拡大や貧困問題も重なります｡北ｱﾌﾘｶのﾏｸﾞﾚﾌﾞ地方は近年､欧米からの投資が盛んです｡東欧よりも人件費が安いので､こちらに投資対象が移った｡それが格差拡大と物価高を招き､貧困層を苦しめている｡ｱﾗﾌﾞの春でも指摘された社会問題が今度の事件の背景にも横たわっています｣(孫崎享氏=前出)

今回､ﾃﾛﾘｽﾄは日本人も容赦なく､殺した｡日本人も欧米の一員として敵視しているということだ｡日本が米国ﾍﾞｯﾀﾘの外交姿勢を続ける限り､新たな犠牲者が出ることになる｡そこを大ﾒﾃﾞｨｱはきちんと報じ､論じないと､安否情報に振り回された安倍政権と同じﾚﾍﾞﾙになってしまう｡
（引用終わり）
目には目を...
欧米の武力支配を諦めない限り、こうした事件は何時までも続くことになる。
　さん　より

【】
【】
さん　より

【　いったん重大事故ると
制御不能にしてしまうのが日本の由々しき現状。
←　活断層を理由に原発止めるのは、確かに間違っている。
地震国日本では、活断層があろうとなかろうと、
原発の安全は保証できないことが福島で証明されたので、
活断層の有無に関係なく、即刻、すべての原発を停止し、
国をあげて廃炉作業にとりかかるべきある。
そして１０万年もの間冷却・厳重管理必須の核のごみをどうする気なのだろう。
実現性皆無のプルサーマル、文殊があるから大丈夫だとさ。　　】
【】　活断層を理由に原発止める規制委は世界の非常識と大前研一氏（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130125-00000020-pseven-soci
週刊ポスト　2013年2月1日号
　東日本大震災から2年近くが過ぎた。東京電力・福島第一原子力発電所の事故からも、ほぼ同じだけの時間が経っている。ところが、日本の政策は科学的・技術的・論理的思考のかけらもないと大前研一氏は指摘している。さらに、原子力発電所を停止する理由に挙げられる活断層の存在も、原発の存続の論議のためには世界の常識から逸脱していると解説する。
　・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/818.html　　　さん　より

【　しかし国民に対して誠実な政党は「生活の党」だけだというのは普通に政界ウオッチングしていれば自明の理だ。小沢氏に更なる活躍を願うしかない。】
【】　だからこそ小沢一郎を応援する。　2013/01/26 19:13
　仲間の惨敗に小沢一郎は落涙したという。この国でまともな唯一の国民政党は小沢氏の率いる「生活の党」だけだ。
　民主党は勝手に自公と野合翼賛政治に走って「消費増税」を決めて自滅した。自公は望外の大勝利にわが世の春を満喫している。その余波か、8?増税時点から軽減税率を導入するとしていた公明党は自民党との合意で軽減税を引っ込めた。貧乏人は暮らし難い増税の洗礼に晒されるが、それも国民が選挙で選んだのだから仕方ないだろう。
　維新の会はみんなと組むようだが、いずれにしても消費増税に反対していないのだから国民生活には何の足しにもならない。惨敗の民主党は自公から袖にされ、行き場がないため維新の会に尻尾を振っているようだが、いずれにしても自公の補完勢力に他ならない。

　唯一国民政党足りうるのは「生活の党」だけだ。真正・民主党が掲げていた「国民の生活が第一」を党是として今後とも小沢氏を中心として頑張るようだ。

　根拠どころか明確な証拠もなく、マスメディアがこれほど誹謗中傷した政治家を私は知らない。小沢氏が「陸山会」捏造国策捜査により政治の表舞台から追放された件を指している。

　大抵の政治家なら政治生命を絶たれているだろう。小沢氏に対して行ったマスメディアの集中砲火には凄まじいものがあった。お前は何一つとして事実関係を検証していないだろう、とテレビ画面に向かって叫びたくなるうら若い女性MCまでも平然と「政治とカネ」なる呪文を唱えて小沢氏の人格破壊攻撃にいそしんでいた。それほどに異常なこの国のマスメディアは未だに「無罪判決の確定」した小沢氏に対して一言半句たりとも謝罪していない。
　しかし国民に対して誠実な政党は「生活の党」だけだというのは普通に政界ウオッチングしていれば自明の理だ。小沢氏に更なる活躍を願うしかない。

　総理失格の烙印を押された二人が仲良く総理と副総理に返り咲いて自画自賛している図にはウンザリだ。悪しき自民党政権が復活したのは公共事業の中身を見れば歴然としている。
　道路を駆けるのは車よりも猪の方が多いぐらいの地方の高速道路工事を再開するという。ホトホト嫌になるが、自公政権はいつか見た夢に再び浸ろうとばら撒きの公共事業にいそしんでいる。
何が何でも2?インフレを起こせば良いと、日銀の独立性を脅かしてまで、インフレ目標に同意させてしまった。なんと愚かな政治家たちだろうか。
まずは経済成長して後、国民経済の改善に鑑みて「増税」を考え始めるのが常套だが、今回は順序が逆になっている。それでもあなたはアベノミクスに一夜の夢を見たい派なのだろうか。本気で支持し期待すべきは小沢一郎という政治家しかいないのだが。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2987381/　　　さん　より

【　そこで取沙汰されているのが「小沢一郎代表」である。背に腹は代えられず、やむを得ず、仲介と口利きを依頼して、つないでもらったのではないかと噂されている。
　困った時はいつも「小沢さん」なのである。
米国は「2030年までに滅亡する」というが、「悪の戦争経済」で救うことができるのか？】
【】　安倍晋三首相は、公明党の山口那津男代表に習近平総書記宛ての親書、それほど中国人脈がないのか？
・・・　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は「2030年までに滅亡する」というが、「悪の戦争経済」で救うことができるのか？
◆〔特別情報?〕
　「米国は2030年までに滅亡する」と米国学者が警鐘を鳴らしているという。それほど、米国は疲弊しているのか？
確かに米国の富裕層がどんどん海外に流出しているという情報が日本にも伝わってきており、あのマイクロソフト社創業者のビル・ゲイツでさえ、日本の軽井沢に別荘を買い、地下チェルターを作っているという話もある。米国内の治安が悪化しているのが最大の理由で、富裕層が、治安が良好な日本に向かって脱出してきているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5bc07d3f0e0bf06adb70838f0beb4ffa?fm=rss
さん　より

【　戦前の特高警察の親玉＝ＣＩＡ松太郎、朝鮮人虐殺の親玉だったらしい？】
【】　「百害あって一利なし」は読売に贈る言葉
二つの社説を読み比べていただきたい。
・・・　である。読売新聞とはこのような新聞である。
こんな新聞を購読するのは「百害あって一利なし」だと言える。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-a7ad.html　　　さん　より