【 そこは、ユダヤ米国に首相にしてもらったインチキ総理のやる事。
【 そこは、ユダヤ米国に首相にしてもらったインチキ総理のやる事。
実は、ＴＰＰで日本に交渉の余地はない事が明らかになっています。
―ー米国は似非ユダヤ（アシュケナージ： バザール人、７世紀にユダヤ教に改宗。
欧州のユダヤ人の大半がそう、シオニストの主流であり現イスラエルを牛耳っている。
ＮＹなどに移った連中が世界の金融界と米国を乗っ取っている。 諸悪の根源、戦争屋・ＣＩＡ派（ネオコン）も。
→ 安倍は辞任せよ！ ＴＰＰ参加拒否を声高に表明せよ！！！
不平等条約＝ 日米地位協定をニホンを対等に位置づけるべく改定を急げ！
拒否されたら ⇒ 安保廃止を、廃止までの間に独自戦力を構築せよ。 】
【】 １５日のＴＰＰ交渉参加表明と日本の交渉参加権 国内政治
不正選挙で首相になった安倍偽総理が、
１５日にＴＰＰ交渉参加を表明するそうです。
TPP交渉参加、15日表明＝安倍首相が会見、試算公表へ
安倍晋三は13日、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加を15日に正式表明する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
首相は同日、公明党の山口那津男代表との与党党首会談で交渉参加を伝えた上で記者会見し、参加を決めた理由や交渉への対処方針を説明する見通しだ。
首相は15日の会見で、成長著しいアジア太平洋地域との経済連携の意義を訴えるとともに、農産物の輸入増で打撃が懸念される農業の下支えに全力を挙げる考えを表明。
夏の参院選をにらみ、自民党反対派や有力支持基盤である農業団体に理解を求める。
政府は参加表明に合わせ、TPPに加盟した場合の国内経済への影響などに関する統一試算も公表する方向だ。
時事 3月13日(水)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000034-jij-pol
見出しに大きく交渉参加なーんて書いてありますが、
そこは、ユダヤ米国に首相にしてもらったインチキ総理のやる事。
実は、ＴＰＰで日本に交渉の余地はない事が明らかになっています。
ＴＰＰ協定素案 ７月まで閲覧できず
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。 複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。
オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるＥメールなどで、数千ページにのぼる。参加国以外には公表しない取り決めになっている。
日本政府は協議対象となる輸入品にかける税金（関税）の撤廃や削減、食品の安全基準のルール作りなど二十一分野で関係省庁が個別に情報収集しているが、交渉の正確な内容を入手できていない。ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは「参加国となって文書を見られるまで、正式には内容が分からないところがある」と述べた。
日本が参加国と認められるには、各国の承認が必要で、米国の例では議会の承認を得るために最低九十日は必要な仕組みになっている。安倍晋三首相が近く参加表明した場合でも、五月に南米ペルーで開く第十七回交渉会合に、日本は傍聴者（オブザーバー）としても参加できない。
シンガポールで十三日まで開催中のＴＰＰ第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織（ＮＧＯ）アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。 さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。
（東京新聞） 2013年3月13日 07時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html
ユダヤ米国の担当官が
「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」
「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」
っと言ったそうです。
つまり、日本には内容も見せないし交渉も一切させない。
全部、俺らの言いなりだ！って事。
おいおい、安倍ちゃん！
ユダヤ金融勢力の犬っちゃー、分かってたけど、
限度があるんだよ、このバカ（笑）
▼安倍晋三と岸信介と統一教会
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120927/1348754351
▼米国のデフォルトと安倍首相の５０兆円献金
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130114/1358161143
さすがに、この動きに対して、１８３名の国会議員が激しく反対して、
動きはじめたようです。
▼国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会の動き
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201303/article_109.html
さてさて、とにかくこれでＴＰＰは、日本に一切何の交渉の余地もなく、
交渉権がないのだから、当然一切何のメリットもなく、ただ参加各国の言いなりになり、
ＩＳＤ条項で企業の言いなりになるだけの協定という事が発覚した訳です。
しかも、ＴＰＰの交渉参加の後には、
憲法９条改変・国防軍創設などが待ち構えています。
ＴＰＰの交渉参加、
この辺で阻止しておかなくてはいけません。
自分の出来る方法で、この事実の拡散にご協力ください！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130313/1363145318 さん より
【 不正選挙、今度はＴＰＰ参加強行と、そして でまかせ裁判
ニホンはどうなっているのだ。 これもかれも憲法の上を行く、日米地位協定（不平等条約そのもの）の効果抜群と米国はニタリと。 横田基地、座間基地、首都圏の空域を米軍が戦後６８年たっても管理している、このていたらく。 石原などのネット？阿呆さんよ、尖閣の前にやること一杯あるよ。 新聞、テレビ、ＮＨＫなんか見ないで、ネットの真実情報を探ったら。 米国の贅沢がどこの国の労働者でもって賄われているかわかると言うもんだ。 安倍晋三・不正選挙・政権などは
退場すべき。 】
【】 3・13判決。小沢一郎からのメッセージ。 平成25年3月13日
東京高裁判決について
衆議院議員 小沢一郎
本日の東京高等裁判所の判決は、明確な証拠も合理的な根拠も全く示さないまま、元秘書たちのそれぞれの主張を全面的に認めない驚くべきものであり、極めて遺憾です。
それは、法と証拠に基づく法治国家の裁判の原則を自ら踏みにじる行為であり、民主主義国家においては絶対あってはならないことです。
それがまかり通っていることに、強い憤りと深い悲しみを覚えます。
それは、法と証拠に基づく法治国家の裁判の原則を自ら踏みにじる行為であり、民主主義国家においては絶対あってはならないことです。 それがまかり通っていることに、強い憤りと深い悲しみを覚えます。
(小沢一郎事務所ツイッターより)
無実の人が無実と証明するのに年月とお金と家族、つまり人生を犠牲にしなければいけない国、日本。絶望しそうになるが、負けてはいけない、このままでは、いけない、と気持ちを強くする。予算委員会などで見た信じがたい不自然な領収書の数々と、単なる期ズレ、のギャップ。私には説明がつかない。不思議な国ニッポン！
(三宅雪子フェイスブック)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130313/1363180537 さん より
【】 野蛮と文明（４） 日本には裁判所が無い？？
「yabansaibanhanaitdyno.91-(12：00).mp3」をダウンロード
名古屋高裁で行われた再審請求裁判が認められなかった。この裁判の判決が正しいかどうかは別にして､現代の日本では当然の結果でもある。残念ながら日本の刑事裁判は結果的に「茶番劇」だからだ。
・・・・・・・・・
その国に「裁判所」があるかどうかは、「野蛮と文明」を分ける一つの尺度になるだろう・・・多くの人が同意する考え方。
日本の刑事裁判（一審の地方裁判所）は1年に62000件の判決を行い、無罪は80件。99.9％が有罪・・・実質的に刑事裁判無し。
三段論法では、「日本は野蛮国家」であると結論される。
人間の心はダマされやすいし、｢今の状態は良いのだ｣と思いたいので、99.9％という数字を聞くと、「0.1％は無罪になる可能性がある」と思うけれど、これは「裁判が無いと同じ」という結論が正しい。裁判には民事裁判と刑事裁判があるけれど、「民事」は「お金」が主だから、どうでも良いというわけでは無いが、刑事裁判と比較すると「裁判所があるかどうかは野蛮かどうか」という点では圧倒的に刑事裁判が大切だ。
「裁判を受けられない国に住んでいる」と思うと、改めてぞっとする。急に警察署が恐ろしく見え、誤解でも何でも捕まったら、自分の人生は終わりと感じる。
・・・・・・・・・
私は多くの裁判鑑定を行ってきた。交通事故はもとより遺産相続や殺人事件なども経験してきた。世の中の多くの刑事事件は、何らかの物理鑑定が必要となる。殺人事件でも「ある方向から凶器を突き刺すと、体のどの程度まで打撃を与えるか」というのは、医師の解剖と物理学者の力学計算が必要だ。
遺体の解剖によって「事実はどうか」はわかるが、「想定している行動で事実を説明できるか」というのは物理解析によらないとわからない。
でも、物理学者で「弁護側鑑定」をする人は少ない。検察側なら国家権力で大勢の学者や研究所、そして鑑定に掛ける費用はふんだんにあるが、被告側はお金がない。だから、そんなことに時間をとる人はほとんどいない。
それに鑑定人陳述で裁判所に出頭すると、まるで被告のように「尋問」される。お茶の一杯も出さないし、被告席に座らされて、上から裁判官が傲慢な顔で見る。「客だぞ！」と心の中で叫んでも、司法は傲慢だから被告と客分も区別ができない貧弱な心の持ち主ばかりだ。
だから、裁判所にしょっ引かれたら無罪になるのは至難の業だ。昨日のニュースで「最高裁が違憲状態としても平気でそのまま選挙を行う国会」という非民主主義の国に住んで、「検察が起訴したらかならず有罪になるという裁判所の無い国」に生活している。
（平成25年3月7日）
http://takedanet.com/2013/03/post_16f6.html さん より
【 株の上がりもいただき、土壇場でＴＰＰ不参加と表明するのが
ニホンの首相なのに。 なんか急き立てられたように、重要事項を急いでいる。 国益を無視して
ちょっと株価が一時的に上がったくらいで誤摩化されて安倍政権を支持しちゃう、国民も
国民ですよ。 チャチな目くらましに気を取られてる間に、グローバル企業に国土と国民を
半永久的に収奪させる国際協定を許しちゃうんだからね。 】
【】 「売国右翼・安倍晋三（笑）。右翼が国を売るんだから、油断なりませぬw：想田和弘氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/KazuhiroSoda
「前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽」「この際民主党は「国民の知る権利」を盾にして、政権政党時代に知り得た「不都合な真実」のすべてを国民の前で告白すべき」by 天木直人 http://bit.ly/XGC6tz
凄いねこれ。
交渉の内容や素案すら分からない段階で入っちゃうんだ、安倍晋三は。
本気で国を売るつもりだな。
→ 「ＴＰＰ協定素案 ７月まで閲覧できず」「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」http://bit.ly/Y98NvW
安倍晋三は何がよくてそんなにTPPに入りたがってるんだろう。
あっ、何がいいのかも分かんないのか。
素案も交渉内容もまだ分かんないんだから。
つまり、何がいいかよく分かんないけど、めちゃくちゃ入りたがってるんだな。
衆院選の公約を破ってまで。
これ、どういうことでしょう。
はっきり言って、TPPに入るのは、尖閣諸島を取られたりするのよりずっと「国益」を損ないますよ、安倍支持者のみなさん。
でもあんまり騒がないのは、なぜ？
売国右翼・安倍晋三（笑）。
> 売国右翼…朝っぱらから笑ってしまいましたｗ
右翼が国を売るんだから、油断なりませぬw。
> 昨日の東京裁判批判も、屈辱的なTPPのカムフラージュに突っ張ってみせた、と捉えるべき
でしょうね。 オバマもきっと雅量豊かに微笑んでいることでしょう。
いずにれせよ交渉になりえないのがTPPだってもう分かってんのに、この人は無知なんだか嘘つきなんだかその両方なんだか。
→ 橋下氏「自民党は条件つけすぎ」「この品目はこうだ、ああだとやったら交渉にならない」…ＴＰＰ問題（読売） http://bit.ly/YZNXSf
ひっでえ。
ダメだな、自民党。
反対を約束して当選した議員は離党しろよな。
→ 「自民、ＴＰＰ交渉入り容認へ 決議案に慎重派配慮も」http://bit.ly/15LDCwc
売国右翼の公約詐欺政党・自民党。
って、いいとこ無しじゃん。 http://bit.ly/15LDCwc
でも、ちょっと株価が一時的に上がったくらいで誤摩化されて安倍政権を支持しちゃう、国民も
国民ですよ。
チャチな目くらましに気を取られてる間に、グローバル企業に国土と国民を半永久的に収奪させる国際協定を許しちゃうんだからね。
第一、株価が上がったからって安倍政権支持しちゃう人のうち、何パーセントくらいが実際に株高の恩恵を被ったんだか。
たぶん大半は関係ないんじゃないか。
> その恩恵に与れる人も、大部分は利幅なんて知れてますよね。小さな利益に無邪気に小躍りしてる大衆の陰で、相場変動だけで数百億の利益を濡れ手に粟で手にしてるグローバル金融資本がいる。彼らの得る利益の原資は、多くの大衆の損失分や逸失利益なのに。
> 売国右翼かどうかはともかく、民主党の時と比べて、政権への寛容さが増してるのはちょっと気になります。なぜなのでしょう…。
株価が上がったからでしょう。
気分に弱いんですよ。
とにかく、TPP反対の公約を掲げて大勝した自民党が、政権奪還から数か月でコロッと寝返り、しかも世論がそれを許すのなら、政党や候補者が選挙で公約を掲げる意味なんてあるんでしょうか。
いや、選挙自体、高いカネかけて大騒ぎして実施する意味があるんでしょうか。
ニッポンの選挙とは、やはり「わたしたちの社会では民主主義が機能している」という共同幻想を維持するためだけに行われる、儀礼か演劇なんじゃないでしょうか。
その共同幻想を維持するためにも、最低限、公約くらいは守ってもらわなくちゃ困るんですよ。
だって幻想が壊れるじゃないですか、「ぶっちゃけ公約破ってもオッケー！」だっていうのなら。
> 毎年無作為に抽出した500人による議会でもましかも
ホントですな。 その方がずっといいかも。
> 昨日の反対集会で、鈴木宣弘東大教授が「国民をバカにするのもいい加減にしていただきたい。こんな状態で日本が参加表明を許すことなど、まっとうな人間にできることでしょうか。
人として恥ずかしくないのでしょうか」と石破幹事長を前に気迫のこもったあいさつ。
あれれ、凄いこと言ってるよ、この人は。
まあ、去年の４月に発表された恐怖の自民改憲案にはすでに盛り込まれてることですけど。
→ 自民党・石破幹事長「大災害時権利制限へ憲法改正を」http://bit.ly/10pyICe
> 私もこれを聞いたときは、耳を疑いましたよ。 昭和時代だったら、こんなことを言ったら、
大問題だったろうに
これが問題にならないのが大問題です。
総理大臣が公約を破って独断で国を売ろうとしていることよりも、芸能人のお母さんが生活保護をもらってたことの方がずっと激しく非難されちゃうんだから、不思議でしょうがないよ。
> 今からTPPの交渉参加を表明しても、参加できるのは9月の最後の交渉のみ。既に決まっていることは変更できない。 これで何を交渉できる？ 安倍晋三に最もふさわしい呼び名は「日本史上最大の売国奴」。 「下痢ピー」なんて、愛情ある可愛い呼び名だよ、実は。
> 「TPPに参加して国益にそわなけれ脱退する」という文言でTPP加盟を認めた政治家さん。
太平洋戦争も始める時は「戦いを有利に進めアメリカに講和を迫り、戦争を早期に終わらせる」という希望的観測で始めたんだよね！そして日本は焼け野原。
>孫崎 享 TPP:
ニコニコ動画、孫崎享チャンネル、「急遽変更TPPについて」、今夜22時００から30分、交渉の余地ない、内容国民に知らせない、こんな条約に日本がいまだかって入ったことがあるか。
主権を失う部分の多いTPP.米国隷属以外の何物でもない。そして皆寄らば大樹と安倍首相になびく。
自民党のTPP反対派議員が、党の方針に反してまで反対したり離党したりしないのを眺めていると、やっぱり彼らの本質は「保守派」などではなく、ただの「飼い慣らされ派」なんだなあと思う。
保守派を自称するなら、身を挺して日本を守れっての。
安倍晋三は、米国に聞こえない日本の国会でちらりと東京裁判を批判したりしてみせてるけど、愛国者を自称するならオバマとの首脳会談で面と向かって批判してみろよっての。
TPPも拒否してみろよっての。
安倍晋三は日本国憲法のことを「アメリカから押し付けられたみっともない憲法」と言い、反米のそぶりをみせながら、その憲法すら凌駕するTPPには尻尾を振って参加する。
所詮、口だけなんだよ。
死んだときにオバマに喜びのコメントを出されたチャベスを少しは見習えっての。
> とりあえず、チャベシンゾウに改名から。 布団２枚w。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10299.html さん より
【→FRBは有利子の米国債を連邦政府から受け取る。
→FRBは同額の無利子の米ドル(連邦準備券)を発行する
→FRBは丸々膨大な利子分を利益とすることが出来る。
（しかもこの利益には法律により税金が付かない）】
【】 FRBはリーマンショックを利用し、約270兆円の資産を得る。
以下は、世界の真実の姿を求めて！リンクからの引用です。
民間銀行＝国際金融資本＝FRBはリーマンショックを利用し、約270兆円の資産を得る。
１００パーセント民間銀行の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の総資産が３兆ドル（約270兆円）を初めて突破した。
常識では考えられないことだが
リーマンショックによる大不況（財政大赤字）が民間銀行＝国際金融資本＝FRBに巨額の利益をもたらした。
リーマンショック以来の不況→国債の大量発行で史上最高益をFRBは手に入れたのです。
国際金融資本家はお金を刷れば刷るほど儲かるシステムを1913年に発明した。
米国憲法１条などで貨幣の発行権は、議会だけが独占的に持っている。
従って
１００パーセント民間会社の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は当然、貨幣の発行はできない。
そこで
国家（政府）が差し入れる「利子がつく巨額国債」の代償として通貨＝「利子がつかない小額に分割された国債」を発行することで通貨供給を行います。
発券銀行によるドル紙幣が憲法に抵触しないためには、この紙幣が通貨・銀行券ではなく無利子の小口国債＝連邦準備券という名目を維持させる必要がありました。
アメリカのドル紙幣を良く見て欲しい。
ドル紙幣は、アメリカ政府が発行する債券（国債）を担保にニューヨーク連邦準備銀行など１２有る連銀が政府に貸し付けた『債権証書』のことなのです。
ドル紙幣の表側には、はっきりと『Federal Reserve Note』と印刷されており、文字どうりＦＥＢ（連邦準備制度理事会）の小口の債権証書（利子の付かないＦＲＢの社債）なのです。
『ＦＥＢ連邦準備制度理事会の発券』＝アメリカ憲法違反
その恐るべき仕組みは
国家(アメリカ）の税制が破綻して財政が大赤字になるほど、民間銀行＝国際金融資本＝FRBが儲かる仕組み。
米国が赤字を垂れ流すせば流すほど、儲かる仕組み。
つまり
米国が日本からの輸入を増やせば増やすほど、
安倍政権が円安で米国に輸出を増やせば増やすほど。
そうなれば、米国の財政赤字が膨らむ。
その結果
民間銀行＝国際金融資本＝FRBが巨大な利益を生む仕組み。
国家(アメリカ）の税制が破綻
→財政が大赤字になる。
→その穴埋めの為（仕方無し）に政府は国債を大量に発行する。
→FRBは有利子の米国債を連邦政府から受け取る。
→FRBは同額の無利子の米ドル(連邦準備券)を発行する
→FRBは丸々膨大な利子分を利益とすることが出来る。
（しかもこの利益には法律により税金が付かない）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は100パーセント近く民間銀行
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の株主
ヨーロッパの株主 ロスチャイルド財閥系
ロスチャイルド銀行・ロンドン ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム ウォーバーグ銀行・ハンブルク
アメリカの株主 ロックフェラー財閥系
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2354.html さん より
【】
【】 円安とデフレは結びつくか 2013/03/09 21:33
【お金は知っている】デフレ克服、円安頼みでは困難 「マイナス金利」に転換を
次期日銀総裁に指名された黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁は衆院議院運営委員会で、「２年ぐらいで２％の物価上昇率目標を達成することを念頭に大胆に金融緩和していく」と所信を述べた。そこで気になるのは、物価上昇を実現する手段である。
手っ取り早いやり方は何か。多くの読者は「円安」と思われるかもしれないが、難点がある。円安は確かに輸入原材料のコストを上昇させ、食料品から工業製品に至るまで、値上げ要因になる。現に最近の円安傾向を受けて、一部の業種の企業が値上げを発表している。
しかし、需要が細るデフレの下で企業がとる典型的なやり方は、値段を据え置く代わりに製品１個当たりの分量を減らす「カッティング・エッジ（端切り）」（コーナー・カッティングに訂正）である。これだと小売価格は同じに見えるが、消費者の負担が実質的に増える。あるいは、値上げは無理だとあきらめた企業は賃金や雇用を減らしたり、下請けなど外注先に負担を強いて、コスト上昇分を吸収する。こうして統計上、消費者物価は上がらないが、消費量は減るので、生産は縮小し、雇用と賃金が減る。供給能力に対する需要の不足が広がるのでデフレ圧力が高まる。円安では所得も増えないのだ。
そう、円安頼みだけでは脱デフレの達成は困難かもしれない。
グラフを見よう。デフレが始まった１９９８年以降の円相場をみると９９年１２月から２００２年初めと、０４年１１月から０７年夏まで２度の円安局面があった。きっかけはいずれも日銀のゼロ金利政策である。米国との短期金利の差が開き、円売り、ドル買いが広がった。最初の局面は、円の対ドル相場は１０２円台から１３３円台に、２度目は１０３円台から１２３円台まで下がった。期間はいずれも２年を超している。
ところが、国際標準のインフレ指数であるエネルギーと食料品を除くコアコアＣＰＩ（消費者物価指数）は下がり続け、０８年９月の「リーマン・ショック」後の超円高で、デフレに加速がかかった。
では、どうすべきか。早い話、日銀は「マイナス金利」政策に転換すべきだ。現在、日銀は金融機関が日銀から供給を受ける資金に０・１％の金利を付けているが、その金利をマイナスにすればよい。銀行は日銀での当座預金で寝かしていれば、金利をとられるので、一般向け貸し出し増に駆り立てられるだろう。
黒田氏が強調するように、大胆な量的緩和政策も金利低下を促進すれば効き目がよくなる。物価上昇率がプラスに転じても、日銀が長期国債の大量購入を続けると、長期国債の利回りが下がり、名目金利からインフレ率を差し引いた実質長期金利がマイナスになりうる。
すると、銀行は企業の設備投資資金貸しに前向きになる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は最近、長期国債の実質利回りをマイナス水準に誘導している。日本にとっては「異次元」の金融政策でも世界では常態化している。（田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3020313/ さん より
【】
【】 JNCの子会社である千葉ファインケミカルは、アメリカのベンチャー企業QBotix社の技術を導入した太陽光追尾型の発電設備を、日本で初めて建設し実証実験を開始すると発表した。
QBotix社の技術は、支柱に設置された太陽光発電パネルをロボットが巡回し、パネルの角度を二軸で駆動させ精緻に太陽光を追尾できるユニークなもので、従来の一般的な追尾システムと比べて設備が簡便で故障しにくいのが特長。
4月に実証実験を開始し、日本の風土の適否（耐候性）や発電量などから本設備の事業性を検討する。発電量は二軸の太陽光追尾により、定置型パネルの約1.4倍を見込めるため、再生可能エネルギー法による買取電力価格の変動に対しても有効な発電設備として期待されている。
JNCグループは、九州地区における水力発電事業や自動車・住宅用蓄電池に使用されるリチウムイオン二次電池用部材の製造販売など環境・エネルギー分野に力を入れている。
QBotix社は、カリフォルニア州に本拠を置き、ロボット技術を用いた高効率な太陽光発電技術の開発を手がけている。
http://www.kankyo-business.jp/news/004394.php?utm_source=mail&utm_medium=mail130312_d&utm_campaign=mail
Filed under: 10.原発・電力・エネルギー, 8.温暖化・気候変動
http://financegreenwatch.org/jp/?p=28064 さん より
【】
【】 ゴールドマンサックスの狙いはEU制覇し、次は日本がターゲット
Eetell http://seetell.jp/22599
【記事引用】
欧州経済を手中にしたゴールドマン･サックス 次は日本を狙う？
少なくとも、新首相に関して憂慮する人々が国内にいる。 イタリアの新首相マロイ・モンティ氏は、ゴールドマン・サックスの国際アドバイザーなのだ。
政界での新首相の周辺には、すでにモンティ氏ー投資銀行のゴールドマン・サックスの国際アドバイザーに名を連ねているーを「世界の主」の道具と考えている人々もいる。ゴールドマン・サックスの前取締役であったマリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁と同様に。
「ゴールドマン・サックスはこの金融の大混乱をもたらした首謀者だ。 放火犯に火事を消せと言っているようなものだ」と、ベルルスコーニ前首相が所有するミラノの日刊紙イル・ジョルナーレの編集者アレッサンドロ ・サルスティは語っている。
イタリア語からの翻訳：ここ2週間でゴールドマンは欧州中央銀行とイタリアの両方を手中に収めた。
そして、ベルルスコーニ一族がヨーロッパのエリートにいくらかの不満を持っている一方で、ギリシャの新首相 ルーカス・パパデモス氏が欧州中央銀行の前副総裁、ギリシャ中央銀行の元総裁で、しかもギリシャのＥＵ加入に尽力した人物であることを忘れてはいけない。 つまり、負債のために欧州諸国ででの最悪の経済状況となたこの2国が、そもそもこの問題を引き起こす元凶となった人々によってコントロールされることになるのだ。
ビジネス界の多くの人々が、しばしば投資の波が産業界を覆った90代初期から問題が始まったと指摘する。 それ以前は、ほとんどの会社は実業家と経営責任者によって運営されており、会計担当者は寛大に扱われていた。 金融の規制緩和の後、経営を引き継いだのはこれら会計担当者だった。
現在の金融メルトダウンはいくつかの大きな出来事まで期限をさかのぼることができる。 エンロンに門戸を開放し、サブプライム危機の遠因となった、規制の枠組みの最初の主要な変化は1991年に起こった。すなわち、ゴールドマン・サックスが、子会社のＪ・アロンを通して、投資銀行ではあるが商品を買うことについては仲買業者と同じなのだから、商品市場で商業トレーダーに与えられているのと同様の免除を認められるべきであると主張したのだ。 それはCFTC によって認められた。
議会が2000年に商品先物取引法改定案を通過させたとき、２番目の転機が訪れた。それは公式に投資家が当局の規制範囲外のプライベートな電子取引でエネルギー商品を売買することを可能にした。 批評家は、エンロンがこれを作りあげることにおいて役割を果たしたことを指摘して、この法律を「エンロン抜け穴法」と呼んだ。 法案通過後数ヶ月で、私立電子取引プラットホームはNYMEX の支配に対抗して全国的拡大した。
メリーランド大学の法学部教授で、元CFTCスタッフのマイケル・グリーンバーガー氏によれば、自らがコントロールできなかったので、ゴールドマンのような投資銀行はそれ以前に設立された取引システムに不満を持っていた。 新しい法律はそれらがプライベートな取引プラットホームを作ることを可能にした。 プライベートなプラットホームの最も成功したものは、2000年にゴールドマン・サックス、モーガン・スタンレーその他いくつかの大規模証券会社によって設立されたインターコンチネンタル取引所（ICE）だった。 ICE はまもなく、その創設者に海外で規則の適用を受けることなく膨大な量のアメリカの原油を売買することを許可し、ロンドンで取引プラットホームを開いた。 これにより石油価格の将来予測がなされるようになった。
今や彼らは世界の政治と官僚制を手中に収めたかのように見える。 オバマ合衆国大統領さえウォール街投資家、主にゴールドマン・サックスの操り人形と非難されている。
数人の元ゴールドマン・サックスの経営陣がオバマ政権の中枢にいる。たとえばゲーリー・ゲンスラー商品先物取引委員会委員長だ。 さらに、元ゴールドマン・サックスのロビイストであったマーク・パターソンはティモシー・ガイトナー財務長官のスタッフの主任を務めているし、ロバート ・ホルマッツ経済・エネルギー・農務担当次官もそうだ。
他に経済アドバイザーであったラリー・サマーズ、前大統領首席補佐官ラーム・エマニュエルら、ゴールドマンにつながりのある弁護士やロビイストは多い。 日本は、アメリカ政府の原子力、農業部門とゴールドマン・サックスのつながりに気づくべきだ。TPP交渉において重要な役割を果たすのはホルメッツなのだから。
今日、ゴールドマン・サックスを先駆けとして、おそらく日本のTPP参加と日本の金融サービスや保険ビジネスの外国企業への開放を予測し、日本でのプレゼンス拡大を画策しているのだ。 そして彼らは、何についてもオバマにノーと言うことのできない野田総理とそれらの条件について交渉するために、意のままになるオバマを大統領として抱えているのだ。
日本がヨーロッパのようになるまでにはどのくらいの時間があるだろう。日本のエリートはおそらくずっと先と思っているのだろう。 日本が多くの他の、より重要な問題を抱えているにも関わらずTPP に加入する野田総理の性急さに従うとすれば、それはすでに起きているかもしれない。
さん より
【】
【】 復興事業は日本の景気を下支えしている・・・小出しに、しかし着実に進む復興 時事/金融危機
３１１の翌日の新浦安の様子です。
「住みたい街Ｎｏ．１」の街は、液状化で一瞬にしてボコボコになってしまいました。
あれから２年・・・。
■ 復興はゆっくりだが着実に進んでいる ■
３１１から２年が経過しました。
東北の被災地の復興が遅々として進まないと言われていますが、
実は液状化の影響で、道路や上下水道や戸建ての住宅が被害を受けた新浦安も、
復興のペースは決して早くはありません。
最近になってようやく、歩道の復旧美化工事まで辿り付きました。
■ 限られた財源の中で優先順位を付けて進む復興 ■
ディズニーランドという優良企業を抱えているとは言え、
浦安市の財源も無尽蔵ではありません。
ですから復興は優先順位を付けて行なわれています。
１） 上下水道などインフラの復旧。
２） 道路の応急処置
３） 被災者への補助金などの緊急支援
４） 護岸など安全に関わる施設の復旧
ここら辺が初年度に行なわれた様です。
ここから先は、長丁場となります。
６） 学校などの建物の復旧工事
７） 道路下の見えない空洞の埋め戻し
８） 下水管などの本格改修
９） 歩道の美化回復工事
１２年度は、インフラの本格回収がメインの復興事業だった様です。
これは１３年度も継続して行なわれるでしょう。
残っているのは、新浦安駅と舞浜駅の駅前の改修美化工事です。
■ 地元や周辺の業者を潤す震災復興 ■
震災直後は、どこからこんなに業者を集めて来たのかと思う位、
多くの業者が集まって、市内のあちこちで応急の復旧作業が行なわれました。
その後も、復旧工事は土木業者を中心に安定した仕事を生み出しています。
景気が低迷し、公共事業が縮小していた折、
多くの中小零細企業が、震災復興の工事で仕事を得る事が出来ました。
市民からすれば、復興は早いに越した事はありませんが、
地元の業者からすれば、大規模な工事が一気に発注されて
地元以外の業者にも仕事が流れるよりも、
出来るだけ、仕事を小出しにしてもらう方が、経営が安定します。
市の台所事情と、地元の業者も利害は一致します。
■ 復興バブルから景気回復を願う世間と、復興景気の長期化を願う地元 ■
東北の復興が遅々として進まないことが問題になっていますが、
東北の被災地の土建業者からすれば、大手ゼネコンが仕切る様な大型事業よりも、
ほそぼそと、末永く仕事が続く事を望んでいるかもしれません。
住民にしてみても、「復興」という名目で
一気に近代的な街並みになるのには抵抗があるでしょう。
街並みだけが変わっても、地元の漁業を中心とした生産力は変わらないので、
生活が豊になる訳ではありません。
世間は「復興バブル」を望んでいる様ですが、
地元の住人としては、産業の誘致など、
将来的な生活の安定を望むはずです。
復興スピードにしても、１０年、２０年と地元にお金を落とし続けるペースが
本当は望ましいのかも知れません。
■ 成熟社会の公共事業 ■
日本全体としても公共事業の持つ意味あいが
社会の成熟と共に変化しています。
高度成長期は、大型なプロジェクトが経済成長を促しましたが、
現在は、「維持管理」が公共事業の中心になりつつあります。
高度成長期に建築された道路や橋やダムなどは、
今後次々と寿命を向かえ、延命させるだけでも補修費用が膨大に発生します。
これらのメンテナンス費用は、地方に派手でば無いかれども
安定した事業を長期的に生み続けます。
これは、成熟社会の公共事業の有り方としては間違ってはいません。
■ 政治的に目立った成果を求める政治家 ■
政権交替前に「公共事業」への反発が高まったのは、
無駄な公共事業が財政を圧迫した事によります。
政治家は選挙の為には目立った成果を必要とします。
長期的なインフラの整備には行政の仕事なので、
政治家の手腕を発揮する事が出来ません。
政治家は、空港を作ったり、箱物を作る事で存在をアピールしてきました。
農道空港などが顕著な例ですが、
農道整備といいう名目で、地方に農業用の空港を整備しました。
結果は、全く使われる事無く、保守費用をたれ流しています。
「地方の農産物を飛行機で消費地に運ぶ」という発想が常軌を逸していますが、
自民党政権化で農政族と農林省はこんな予算の無駄遣いをしていたのです。
先の自民党政権の末期には、公共事業の需給に完全にミスマッチが発生していました。
老朽化するインフラ整備に掛けるべき予算が、
必要もない、派手な事業に浪費されていたのです。
ですから、「コンクリートから人へ」という形の政権交替で、
悪しき慣習の継続を断つことは、無意味では無かったのです。
■ 国民にも発想の転換が求められる ■
必要なインフラを、行政が主導する形で的確にメンテナンスする。
これが現在の日本に求められている公共事業です。
地味ですが、必要不可欠です。
ここに政治の介在する要素は多くはありません。
結局、事業の優先順位を決めるシステムと、
それを監視するシステムさえ構築できれば良いのです。
ユーロッパなどでは、市民の監視体制がある程度確率されています。
地方行政の政治家も、派手なパフォーマーでは無く、
市民の代表的な存在です。
結局、政治は国民や市民の義務であるという認識が
ヨーロッパのデモクラシーには根付いています。
政治家は「偉い先生」では無いのです。
利権誘導とぴう権力を封じれば、政治家はただの人となり、
本来の姿を取り戻します。
■ 日本に求められているのは民主主義の成熟 ■
私たちは政治に文句を言います。
政府が悪いから景気が回復しない。
政府が悪いから、日本の国益が損なわれる・・・・。
しかし、選挙も棄権し、市長や議員の名前すら知らないで
「日本の政治はおかしい！！」と叫ぶ事は、何だか滑稽に感じます。
着実に復興する浦安の街並みを日々眺めながら、
一方では「浦安が被災地である」事を国に訴え続けた
市長の存在の意味などを、漠然と考える今日この頃です。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1057.html さん より
【 「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかっているはずだ」とまで言った。
この言い方は安倍首相がいかにＴＰＰ交渉参加問題で追い込まれているかの証拠だ。
その狼狽振りが目に浮かぶ。
東京新聞によれば前原議員はこれに対し「本当に国益にかなうのか、（首相が）見切り発車しないためにも言った」と反論したという。 】
【 01. 2013年3月12日 16:27:00 : 2SSiawDqqo
http://www.youtube.com/watch?v=krV62aIe1_M 天木氏、前泊氏の日米地位協定入門 日米安保もＴＰＰも同様に日本人にその内容が知らされないまま締結させられる。米国の占領体制がいまも続いている。米国に物申す政治家（田中角栄、小沢一郎ら）は米国の意をうけた検察と裁判所がぐるになって失脚させる。米国の日本占領統治体制は継続している、知らぬは日本国民。】
【】 前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽 （天木直人のブログ）
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/12/
03月12日 天木直人のブログ
きょう３月１２日の東京新聞だけが大きく報じていたが、ＴＰＰ参加の是非を巡って前原民主党議員と安倍首相の間で前代未聞のやりとりが昨日１１日の衆院予算委員会で行なわれていた事を私は知った。
すなわち前原議員が、民主党政権当時のＴＰＰをめぐる米国との事前交渉において、米側が自動車の非関税障壁撤廃やかんぽ生命保険の内容変更などを日本のＴＰＰ交渉入りの条件として要求していた事を明らかにしたのだ。
この事について米国が安倍自民党政権に対しても同様の要求している事は既に一部のメディアが報じている。 ・・・
それこそが国民を裏切って政権を手放した民主党のせめてもの罪滅ぼしである（了）。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/120.html さん より
【 違憲総理が確定した安倍が支持率７０%の筈なのに市長選も市議選も惨敗したようで
ムサシの不正開票なしだとこんなもので
野田ブー程度しか支持はないし そもそも自公の比例票程度しか支持がなく本当は小沢新党に負けていたという事である。
高裁で違憲判決ラッシュだが違憲=無効が筋だが各高裁では無効とせずという矛盾判決が出せても高裁全てが違憲判決を出した場合に
最高裁は衆院選を無効という判決を出さないと威信が揺らぐ事になり落としどころは
衆参ダブル選挙という事になりそうで ある。】
【】 違憲総理安倍が地元で連敗、つまり衆院選は不正である。 渡辺徹が再入院、プルトニウムである。 東京に避難勧告を出すべきである。
森本アナの痴漢でっち上げに続き堀アナも左遷されたようで
その理由はまともな原発報道をしてしまいバビロンの怒りを買った からである。
もう誰もが分かっているが植草教授も偽キムチ小泉と偽部落竹中の郵政詐欺をテレビで論破した為にバビロンに嵌められたので
あり小沢事件も正論を吐く小沢が目障りだから嵌めたのであり冤罪である。
・・・
TPPの秘密交渉の内容がリークされたようにもはや国民は知事が初期データを削除しただの東電が温度推移表の公表をやめた事で
全てを知ってしまったのであり
３０万人帰還どころかこれから更に自主避難が増えてくるのであり観念する事である。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/791.html さん より
【 この本を読んで私は一つの重要なことに気付いた。それは、マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージのようなジャパン・ハンドラーズと、外務官僚が威張っていられるのも、彼らが別に偉いわけではなく、戦後日本をアメリカが管理する大きな枠組として「日米地位協定」がいまも１９６０年以来変わらずに存在しているからだということだ。
逆に言えば、この日米地位協定を改定することに成功すれば、日本がアメリカの属国ではなくなる、ということである。日本はアメリカの属国であるという評価は、もはや日本では当たり前のものになっている。これが副島隆彦が『属国・日本論』（五月書房）を書いた９５年に比べれば大きな認識における進歩だろう。】
【】 「１３６６」書評：前泊博盛・編著
『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』（創元社）を読む。
ジャパン・ハンドラーズと外務官僚が威張れるのも日米安保と地位協定があるからだ。２０１３年３月８日 副島隆彦を囲む会の中田安彦（アルルの男・ヒロシ）です。
今日は２０１３年３月８日です。
安倍晋三政権が、ＴＰＰの交渉参加に向けて暴走している。ＴＰＰ（環太平洋戦略連携協定）とは、英語でTrans Pacific Strategic Partnershipと言う。 しかし、場合によっては、Trans Pacific Partnership Agreement(TPPA)とも表記するものもある。
ここで重要なのは、TPPがアグリーメントという条約一歩手前の協定というものであることだ。
実は、日米関係だけではないが、日本の国内政治は、そのような各種のアグリーメントによって制約を受けている。 日本国憲法においては、９８条第２項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と書いてある。
国内法よりも上位概念が条約や国際法規ということを憲法で規定している。 だから、憲法以外の国内法は条約などの下に存在する。 日本国が締結した条約に違反する法律というものは
存在しないという解釈になっているようだ。
だから、日本がTPPに参加するかどうかということは重大な問題になる。
TPPにはISDS（投資家―国家紛争裁定手続き）という条項がある。 アメリカは韓国とFTAを近年結び、これは両国の国会で昨年に批准されて発効しているが、この中では米国法は、米韓FTAの取り決めに優先するが、韓国国内法は米韓FTAに拘束されるという不平等条項が存在している。 日本では憲法９８条があるので、FTAに「特別の定め」を規定しても、TPPや各種FTAに対して日本国内法が優先するかどうかは疑わしい。
仮に条約の一種であるTPPを国会が批准すれば、米国法はTPPに束縛を受けないが、他の
参加国の国内法はTPPに束縛されるという実態が生まれないという保障はない。 だから、国内法で議論できるはずの農業の自由化（関税の撤廃や縮小はTPPでなくともできる）とか、規制緩和というものを国際条約であるTPPに結びつけることに本来何の合理性もない。
あるのはTPPによって利益を得る米国を中心とする多国籍企業の合理的選択である。
・・・
http://www.snsi.jp/tops/kouhou さん より
【 CIAはカストロ･キューバ前議長の暗殺を企図して失敗したことが暴露され､フォード米大統領は1975年､外国首脳に対する暗殺禁止行政命令を出した｡
真偽は不明だが､内部告発サイト､ウィキリークスは最近､右派勢力によるチャベス政権打倒の動きを記した米情報企業のEメールを暴露した｡】
【】 中南米首脳にがん続発はCIAの陰謀か？ [春名幹男｢国際情報を読む｣]
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8226.html ・・・
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/765.html さん より
