戦争への前段階12月に恐怖の言論弾圧が始まる｡　･･･　また郵政民

戦争への前段階12月に恐怖の言論弾圧が始まる｡　･･･　また郵政民営化に反対
していた読売新聞記者、朝日新聞記者が何者かに殺されている。　これは恐怖政治
そのものだ。
･･･　異を唱えよう､ﾒｰﾙ抗議文､選挙で戦おう！！！
（己の私欲のために結果として毎年３0兆円以上の美国へのミツギをやり自身は
数百億円のワイロをゲットとかの）売国奴どもを東京拘置所に送ろう｡
メルマガ発行者逮捕やブロガー弾圧の目的　
１２月から恐怖の言論弾圧が始まる　http://archive.mag2.com/0000154606/index.html　より
　・・・
この講演会で、ベンジャミンフルフォード氏【（？）が前半
この日本の政治史での【暗殺の歴史について発言している。
http://video.google.com/videoplay?docid=-3859363222910740882&hl=en
なぜ、歴史上、スターリンなどの人物が政治の権力を握ると、なぜ警察国家
、国民監視国家になるかというと、政治の中枢にいる人物が、犯罪を犯しているからである。
【犯罪を犯しているため、彼は「【それが【ばれたらまずい」
と【恐怖感にかられる。だから、
「自分の犯罪を暴こう」とする勢力を
「監視」しないと気が気ではないのだ。
だから、国民を【監視したり、
【密告によって【無実な人を【逮捕できるような国家に変貌していくのである。
現在、この国民弾圧庁（消費者庁）も特定電子メール法に
してもすべて「密告」によって人を勝手に逮捕することができる。

【【小泉政権の【亡国の人物のことをよく【思い浮かべてほしい。

【彼は、メルマガ発行者、ブロガーを特定、住所を公開させて「言論をできないように」
【殺してしまいたいのである。

【植草氏に起こった事件は対岸の火事ではない。
植草氏は生命の危険を感じてあの「知られざる真実」
の出版を断念しかけたことがあるのだ。
一度「出版します」というメールが来たことがあった。
そのあと、「やはり生命の危険をとても感じるので、出版を延期したい」
というメールが来た。
私は、「今出版しないとだめです。あなたは、このままでは裁判で有罪に
はめこまれるでしょう。」と書いた。
【言論弾圧を【はねのけるには「【大騒ぎする」しかないのだ。
こういった経緯があって
ようやくあの本「知られざる真実」が出版されたのである。

また【郵政民営化に【反対していた【読売新聞記者が、自宅で何者かに
【殺されて
その後、【亡国の人物が【週刊誌で
「尻にバイブで自慰行為をして【自殺」などと【ありえないことを書いていた。
（大体、両手をしばられているのにどうやってそんなことができるのか）

この読売新聞記者の人柄の誠実さをよく知っている人たちは、
「そんな人じゃない」と怒っていた。

【朝日新聞記者も東京湾に【浮かんだ。

【亡国の人物は、われわれメルマガ発行者やブロガーを特定して、
【殺してしまいたいと思っているはずである。

この【特定電子メール法や、【国民弾圧庁（【消費者庁）
【法案を【ストップさせるべく【大騒ぎしないと【だめだ。

たとえば、あなたが、飲み会でよっぱらって電車の中にいる。
すると、【痴漢被害者用派遣社員があなたを尾行してきて
あなたの前に回りこむ。
そしてころあいをみて「いや！やめてください！何をするんですか！」
と大声をあげてあなたはにらみつけられる。

そしてその女子高生があなたの右腕をつかむかつかまないころ、
後ろに控えていた、二人の暴力団員が、あなたを突然、はがいじめにして
電車からひきずりおろされる。暴力団員は、誰かわかられるのを
いやなので終始無言である。そしてあなたは駅員に引き渡される。

もう一人別の【暴力団員が、【警察に直接電話して「【痴漢をやっている
人間を【とりおさえました。【駅員に引き渡しますのでよろしく
お願いします」と電話をしておく。そして、警察は、現場に急行するので
あなたがいくら駅長室で「俺はやっていない」と言っていても
警察に引き渡されたら終わりである。

そのあと、あなたは、一切そこから出ることを許されずに、
【１５０日間もそこに【拘留されるのだ。
再三、釈放のことをお願いしても、なぜか、「【証拠隠滅のおそれがある」として【絶対に許可されないのだ。

【痴漢に【何の【証拠隠滅などありえない。
もちろん、相手側の本音は、あなたに自由な言論をしてもらっちゃ
【政権の【悪事が【ばれるので【困るからである。

あなたは、そのうち知ることになる。
実は、あなたが痴漢で逮捕されたのは、
政治的にあなたが、為政者の【犯罪行為を【暴露しているので
「【危険だから」である。
【社会的信用を【なくすための【言論弾圧の一環だったことを
知るのである。

そしてあなたは、裁判で無実をはらされると思ったが、
実際の裁判では、暴力団員が証言者として立ちにやってくる。

しかもその裁判では、その証言者の矛盾を厳しく
指摘してくれた【副裁判官は、その次の裁判では
なんと、【左遷されているのである。

そして裁判官は、重要な「あなたが無罪だ」
と判断できるような効果的な証拠、証言については
まったく「無視」するのである。

そしてあなたは必ず「痴漢」として有罪になるのだ。
まさにお上が誰かを有罪にすると決めてしまえば本当に
そうなってしまうのである。

以下は前回のものを再掲
＜メルマガ発行者を【冤罪で【逮捕するための法案が【１２月から【実施＞
ついに、１２月からメルマガ発行者を半ば冤罪で
逮捕できる言論弾圧法が施行されることになっているという。
（【ブロガー弾圧については、【国民弾圧庁（【消費者庁）が対応する
予定らしい）

しかもあと２ヶ月を切っているというこの時期にようやく明るみに
出てきたのである。

私はその予兆＜オーメン＞は
感じていた。

＜【小泉政権の【悪事を【暴く人間に対しての【政権の態度＞
私は、前々から、この【小泉政権の「【亡国の人物」
の【悪事を【暴いてきたが、これは、現行の法律の下では
「暴かれた場合でも、それが真実であり、かつ公共のことに
関することであれば、名誉きそんに該当しない」
ので、私に対して様々な「言論弾圧」を行おうとしても
今までは失敗してきた。

＜【米国での【言論弾圧＞
しかし、米国では【真実を暴こうとするものは、
でっちあげで【逮捕され、【殺されてきた歴史がある。
飛行機にのっていたらその飛行機が墜落する
などという例は、非常に多い。

また、政府に都合の悪いことを発言する人物は、【行方不明になったり
【殺されてきているか、【逮捕されてきたのが
【米国の歴史である。他の国でも似たような事例は多い。

＜【植草氏の痴漢冤罪事件は、政権の【りそな銀行【インサイダー取引を
【かくすため＞

まさに米国化した日本が小泉政権以降、始まったが、【植草一秀氏が、
【痴漢冤罪事件にはめられたのも
「日本でも政府に都合の悪いことを発言する人間は、
悪いことをしていなくても、冤罪をでっちあげてでも
有罪にしたてあげて逮捕する」という先例となってしまった。

植草氏は、小泉政権のりそな【インサイダー事件を追及する姿勢を
【自らの【危険を【かえりみずに
貫いていたからである。

そのために【亡国の人物が、【植草氏を【冤罪に【はめこんだのである。
植草氏は、１度痴漢冤罪にはめられて、その後、徐々に復活をしてきた。
それを危険に感じた亡国の人物にもう一度痴漢冤罪にはめられた。
そしてなんと１５０日以上の拘留をされた。もちろん言論弾圧のためである。
週刊誌が総動員されて、「私は教授に抱かれました」と証拠も何もない
何者かが週刊誌をにぎわした。

様々な週刊誌が、亡国の人物が
警察幹部に流したと思われるでたらめ情報を、「警察幹部から
のソース」だとして書き散らした。

そして今、植草氏との間で裁判になっているが、ことごとく週刊誌側が
敗訴している。

外務省のエースだった佐藤優氏は、これも「外務省のラスプーチン」として
逮捕されたが、これも大宅賞作家に転進してこのひどい政府と戦ってきた。

とにかくいえることは、小泉政権の悪事を暴こうとするものは
なんらかの冤罪かでっちあげによって逮捕されるのである。
＜ネット上のブログや、メルマガを言論弾圧する＞
そして、ネット上の言論弾圧に使おうとしているのが
今話題の国民弾圧庁である。（別名消費者庁）
これは、おそらくブログ製作者を軒並み逮捕する結果になるか
ブログの停止となるだろう。また、メルマガも対象になっている。

そして、その動きとともに、実はすでに、何とかしてメルマガ発行者を
逮捕してしまい、「小泉政権以降の犯罪行為を隠ぺいするための」
「メルマガ言論弾圧法案（特定電子メール法案）」が出来上がっている。

つまり今までは、スパムメールだけを規制していたのが、
やはり予想通り、メルマガ発行者を冤罪で逮捕するための法案に
すり替わっているのである。

目的は、メルマガ発行者を冤罪にはめこんで
逮捕してしまい、言論弾圧をするためである。

一斉配信メールを規制する法律
「特定電子メール法」

これまでの特定電子メール法
はいわゆるスパムメールを規制する内容だった。
＜逮捕、逮捕、逮捕＞
しかし、言論弾圧に
乗り出していた政権は、
「すべてのビジネス系メルマガ」
を規制対象にする。

今回の一番すごい点は、

「迷惑メールをすぐに通報できるようにして
メール配信者をすぐに逮捕できるようにすること」

である。

そのため名前、住所の公開を義務付ける。

逮捕された際の罰金、懲役刑は
法人で３千万円。
個人で１００万円である。

つまりちょっとでもすきがあれば
メルマガ発行者を逮捕できるという
法律である。

特に小泉政権以降、真相を知られると
関係者が逮捕されるような犯罪ばかり
政府関係者がやってしまっているため
彼ら犯罪者にとって「真実を暴かれる」などもってのほかである。

小渕政権までの日本のように、実際の政治には金が
かかりますよ、とか、どこかから、寄付金をもらいましたとか
いう「マスコミがたたくけど、実際には現実には容認されている」
レベルのスキャンダルではないのである。

「暴かれる側」にとっては、暴かれて多くの人が
それを知り、真相究明を要請されると実は
その政府関係者が逮捕されてしまうような内容なのである。

しかし、マスコミも、電通も、検察も政治にはさからえない一面をもつため
暴ききれなかった。
＜メルマガやブログだけが自由の最後のとりで＞
しかしメルマガやブログというものは、「完全に自由な言論」を
行っているし、「自分の頭でものを考えて発信する鋭敏な人たち」が
数多くいるので、真相に肉薄したことを発信している。

これは虚飾で一般市民をあざむいてきた
小泉政権関係者には都合が悪い。
そのために今回の
メルマガ発行者を冤罪で逮捕して言論弾圧するための
電子メール処罰１００万円法ができたのである。

つまり、まぐまぐなどで
同意して、メール登録しているにも
かかわらず、

「メルマガ読者さんが、「そんなのは知らん。許可してない！」
と言い切ったとしたら、
「許可をとったと認識できていないのは
発行者の責任」
メルマガ発行者が処罰される。
まさにでっちあげの冤罪を得意とする
小泉政権関係者の大活躍することが目に浮かぶ。

私のメルマガや、他のメルマガ
ブログでもきっこのブログ、植草一秀氏のブログ、
またきうち実氏のブログや
きくちゆみさんのブログなどがあるが、

こういったメルマガ、ブログを１２月以降も読みたかったら、
ここで、ちょっと皆さんにご協力いただきたい。

それは、この「めちゃくちゃなメルマガ発行者を冤罪で逮捕するための
言論弾圧電子メール法案と
国民弾圧庁（消費者庁）に反対してほしい」ということだ。

マスコミにはたらきかけるか、ご自分のブログ、メルマガなどで
この恐ろしい言論弾圧法案の危険性を広めてほしい。

たとえば、名刺を誰かからもらって、その名刺に書いてある
アドレスにあなたが、携帯メールを送信しただけで
「勝手に送った」としてあなたも逮捕されるような法案になっていく内容
なのである。１００万円払いなさいといわれる可能性もある。

大体、小泉政権以降,一生懸命「庶民のためです」といって
やってきた法案が本当に国民のためであったためしがない。
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0169016903049/

郵政解散
 http://jp.youtube.com/watch?v=tsEzsLFUPfo
再生回数: 43,546
小泉首相　05年8月21日　街頭演説1
http://jp.youtube.com/watch?v=bPZ6l5a8maQ&feature=related
再生回数: 21,466
小泉首相　05年8月21日　街頭演説2

http://jp.youtube.com/watch?v=CWW8F7j7Xe8&feature=related
再生回数: 11,081

まず、これでもし政府が言論弾圧に成功してしまったら、
次にやってくるのは、
「戦争にあなたが徴兵されることにつながる」という最悪の未来が
すぐそこまで来ているのである。

ここから紹介するのは
小泉政権下で行われた全国高速道路売却計画「道路公団民営化」について
最も信頼できるソースである。

この小冊子は読んでいただけばわかるのだが、「実は道路公団が黒字
あり、このままいけば全国津々浦々に高速道路を作れたし、破綻の心配などまったく
なかった」とわかる。
「これを知ると多くの人は、「えっじゃあ、なんで民営化したの？」
と思うだろう。

実は本当の目的はこれである。
「高速道路を外資に売り飛ばすこと」が小泉政権での道路公団民営化の最大の目的である。

だから、「道路公団は赤字たれながしの第二の国鉄」という
うそがさんざん流されたのである。

すでに絶版になっており、
この「真実」を発信した新聞社はおとりつぶしにあい、現在では存続していない。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
 http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３８ヶ月余りで読者数１万４３３１名突破！
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