政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や
政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や
「民営化」政策が、逆に新しい利権政治を生み出している。
2009年1月31日 土曜日
「かんぽの宿」が１万円で売却され、半年後に
６０００万円で転売された「かんぽの宿 鳥取岩井」
◆不動産業者、６０００万円で転売＝１万円の「かんぽの宿」−鳥取 １月２９日 時事通信
２００７年３月、旧日本郵政公社から鳥取県岩美町の「かんぽの宿」を土地代を含め１万円で購入した東京の不動産開発会社が、半年後に鳥取市の社会福祉法人に６０００万円で転売していたことが２９日分かった。民営化を控えた郵政公社が、年間２６７０万円の営業赤字（０５年度）を出す不採算施設として売り急いだ結果、買い手企業に短期で巨額の利益をもたらした格好だ。
建物は１億円以上をかけて改修され、現在は老人ホームになっている。関係者によると、この社会福祉法人は設立に際し、閉鎖されるかんぽの宿を取得しようとしたが、既に他施設と一括で売却されることが決まっていた。このため、仲介業者を通じて売却先の不動産開発会社と交渉し、６０００万円で引き取ることで合意。関係者は「郵政公社が１万円で売却したとは知らなかった」と話している。（2009/01/29-20:49）
◆１０９億円で買う「オリックス」はやっぱりボロ儲け １月２５日 ゲンダイネット
日本郵政がオリックス子会社のオリックス不動産と結んだ「かんぽの宿」（７０施設）を一括譲渡する契約には怪しい話がたくさんある。年間４０億円の赤字を出す施設とはいえ、譲渡総額は１０９億円で、１施設当たりの平均金額はたった１．５億円。しかも、一括譲渡の物件の中には、「かんぽの宿」以外にもおいしい物件がイロイロある。首都圏にある９つの社宅もそうだし、もう１件怪しいのが、さいたま市のＪＲ「さいたま新都心」駅前の官庁街区に立つ「ラフレさいたま」だ。都心までのアクセスが抜群にいい上、建設費だけで譲渡金額（平均）の２００倍を投じた“超豪華ホテル”である。
「ラフレさいたま」は旧郵政省管轄の簡易保険福祉事業団（現日本郵政簡易保険事業本部）が２０００年９月に建設した。地下２階、地上１６階建てで、延べ床面積は３万５０００平方メートル。１８７の客室と、２５メートルプール、温水クア、フィットネスクラブなどの施設があり、総工費は、土地（６２億円）と建物（２１７億円）で２７９億円。家具や機器類の付帯設備を含めると初期投資で軽く３００億円はかかったシロモノだ。
「さいたま新都心のシンボル的存在ということで、円形のアトリウムなど細部にこだわり、設計・工事監理費だけで５億円もかかった建物です。当時の建物の施工単価が１平方メートル当たり５０万円だったのに対し、ラフレは同７０万円とケタ違いでした」（地元不動産業者）
バブル時代並みのコストをかけた建物を開業から８年でタタき売るなんて、どう見てもヘンだ。そもそも建設費の原資は簡易保険加入者が納めた保険料。手放すにしても、なるべく高値で売って加入者に還元するのが当然だ。視察した社民党の保坂展人衆院議員が言う。
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