日本テレビ「NEWS ZERO」の「かんぽの宿」偏向報道
日本テレビ「NEWS ZERO」の「かんぽの宿」偏向報道
２月２日の参議院本会議での代表質問では国民新党の自見庄三郎議員に続いて社民党の福島瑞穂議員も「かんぽの宿疑惑」について質問した。「日本郵政」は株式上場を２００９年度以降のできるだけ早い時期に実現したいとしている。株式が民間に売却されてしまえば、制度変更は極めて難しくなる。
（ 植草一秀の『知られざる真実』 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/ より ）
「郵政民営化」の装いをまとった「郵政利権化」を推進してきた勢力は、「利権の実現」まで、あと一息のところにたどり着いている。ここで、ストップをかけられては元も子もないのだ。
麻生首相に対するマスメディアの攻撃が急激に強まったのは１１月中旬からである。１１月１２日に麻生首相の母校である学習院大学で日中交流行事の挨拶で「頻繁」を「はんざつ」、「未曾有」を「みぞうゆう」と読み間違えたことが大きく伝えられた。
１１月２８日には国会で民主党の小沢一郎代表との初めての党首討論が実施された。麻生首相は補正予算案の国会提出を２００９年に先送りする方針を示した。小沢代表は総選挙を実施せず、景気対策が優先されると言うなら、補正予算を臨時国会に提出すべきだと迫った。
この党首討論後の世論調査から麻生内閣の支持率が暴落していった。このなかで、ひとつの重要な発言があった。１１月１９日に麻生首相が郵政株式の上場を凍結する考えを表明したのだ。麻生首相はその後、「必ずしも凍結ではない」と発言を修正したが、この発言を契機にマスメディアの麻生首相批判が一気に強まったと判断できる。
昨日付記事「「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する巨大な闇の力」に記述したが、「郵政民営化」を具体的に法制化する過程で、米国は細かに制度設計に介入してきた。その背景には、米国資本が「郵政民営化」によって巨大な利権を獲得しようとする、「綿密に計算されたシナリオ」が存在すると考えられる。
このシナリオにおいて、「日本郵政」の上場、子会社の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」の上場実現は、最重要イベントとして位置付けられていると考えられる。
「かんぽの宿疑惑」は今後の論議の行方によっては、「郵政株式上場」に重大な影響を与えかねず、ひいては「郵政民営化」そのものの見直しにつながりかねない起爆力を有する事項である。「かんぽの宿疑惑」を鎮圧することが、当面の最重要事項と捉えられている可能性が高い。
日本国憲法第４１条が定めるように「国会は国権の最高機関」である。報道においては、各種ニュースを伝えることも大事だが、国会論戦を伝えることは最重要事項である。
昨日の代表質問で国民新党の自見庄三郎議員は「かんぽの宿」疑惑に絞って質問した。社民党の福島瑞穂議員も「かんぽの宿」疑惑を報道した。国民固有の貴重な資産が「郵政民営化」のプロセスのなかで、極めて不透明に売却され、国民に巨大な損失を与えている可能性が浮上しているのである。最重要のニュースのひとつと言って間違いない。
ところが、昨日のテレビ朝日「報道ステーション」は「かんぽの宿疑惑」を完全に封殺した。国会報道そのものが完全に消えていた。２月３日の各種報道番組は「大相撲大麻事件」、「浅間山噴火」、「Ｌ＆Ｇ円天」報道一色である。これに「警官発砲」、「主婦による株式投資詐欺疑惑」が一部加わっていた。
しかし、「かんぽの宿」疑惑は報道されていない。
唯一報道があったが日本テレビ『ゼロ』だった。しかし、その内容は日本郵政サイドの説明を繰り返すだけのものだった。
鳩山総務相が問題にしたのが、「なぜこの時期なのか」、「なぜこの値段なのか」、「なぜオリックスなのか」であるとして、この三つの問題について、
?@「かんぽの宿」が毎年４０億円も赤字を計上しており、早期売却が必要であること、
?A３２００人の雇用確保義務を伴っており、また、政府の財産評価委員会の評価額９３億円を上回っており、妥当な価格と判断したこと、
?B公正な入札を実施した結果、オリックスが最も高い値段を提示したのでオリックスが選定されたのであり、プロセスに問題は無いこと、
の三点が司会者から説明された。
司会者は、日本郵政は外部の人間を含む検討委員会で問題を検討して対応するとしており、適切な対応を望みたいと話して締めくくった。
これでは、日本郵政の弁明の記者会見である。番組のスタンスは日本郵政サイドの説明だけを紹介して、問題を封印しようとするものである。２月１日のフジテレビ「サキヨミ」においても田崎史郎氏と藤井清孝氏が、日本郵政サイドの弁明コメントを代読して問題を締めくくろうとした。
本ブログでこの問題を論じてきているので、読者はすでに問題の本質を理解されていると思うが、
?@「かんぽの宿」の赤字は固定的なものではなく、人為的な低料金設定、高い減価償却費、非効率な運営によってもたらされているもので、経営の見直しにより黒字化も十分に可能なものであり、
?A「雇用確保の条件」が「グレーの象徴」であり、「低価格設定を生み出す奇策」として用いられている可能性が高い。「雇用確保」といっても「正社員の当初の雇用継続」だけを義務付けただけのものであるのではないか、
?B入札のプロセスそのものが極めて不透明であり、この点が問題の出発点である。入札情報が広く日本全体に周知徹底され、透明な価格競争入札が実施されたのであれば問題はない。そのプロセスに不透明な部分があるからこそ、問題が表面化しているのだ。
保坂展人氏によると、日本郵政の入札は純粋な価格競争入札ではなかったことが新たに判明し始めている。
それを日本郵政サイドの説明だけを示して話を締めくくったのでは、報道の体をなしていない。犯罪の報道をする際に、容疑をかけられている側の言い分だけを報道したことが過去にあったのか。容疑をかけている警察サイドの情報を、真偽を確かめることもせずに、右から左へを垂れ流しているのがテレビメディアではないのか。この問題に限って、疑いをかけられている側の弁明だけを説明して話題を締めくくるのは筋が通っていない。
鳥取県岩美町の「かんぽの宿」が１万円で売却され６０００万円で転売されたことが問題になっているが、この事態を引き起こした関係者には「背任」の嫌疑がかかる。国民に不利益を与えたことは明白である。
鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」も１万円で売却されたことが伝えられているが、この施設は現在『錦江楼』という名の旅館に衣替えされて運営されている。『錦江楼』のＨＰから料金表を見ると、一般の旅館と同等の料金設定になっている。週末料金、年末年始、ゴールデンウィークには別の料金体系が設定されている。
これが通常の料金設定である。公共の宿泊施設は、夏休み、ゴールデンウィークなども低料金で利用できるように、市場メカニズムから離れて低料金を設定し、ひろく国民に利益を提供しているのである。
「かんぽの宿」が料金体系を改め、各種経営努力を注げば赤字が大幅に圧縮されることは当然だ。そのような効率経営を追求することが「民営化」の大義名分のひとつだったのではないか。これらの経営努力をまったく施さないままの収支を前提に資産価値を評価し、その評価価格で売却すれば、それで問題なしとするのでは、「民営化」の意味は無いに等しい。
米国のゼーリック通商代表が竹中平蔵氏に送った信書は２００５年８月２日の参議院郵政民営化に関する特別調査委員会において民主党の櫻井充議員が明らかにしたものである。同日の討議では、竹中平蔵氏から驚くべき発言も示された。２月２日付記事でのリンクが有効でないので、このやり取りについては、回を改めて記述する。
「郵政民営化」を現在の方針通りに進行させることは、「郵政利権化」を実現させることを意味する。「かんぽの宿疑惑」を突破口にして、「郵政利権化」の全貌を明らかにし、国民に不利益を与え、外国資本に不当に利益供与する結果を生み出す「郵政民営化」を根本から見直す必要がある。非効率を温存するのではない。真に国民の利益を尊重する制度「改革」を追求しなければならない。
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2009年2月 3日 (火) かんぽの宿疑惑・郵政利権化 | 固定リンク | トラックバック (0)
2009年2月 2日 (月)
「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する巨大な闇の力
本日の参議院本会議での代表質問で国民新党の自見庄三郎議員が「かんぽの宿」問題について麻生首相を追及した。昨日の本ブログで指摘した「日本トラスティー・サービス信託銀行」に関する問題を取り上げた。
ファンドが株式を取得する場合、取得する窓口は信託銀行になる。オリックスの筆頭株主に日本トラスティー・サービス信託銀行が躍り出たのは、特定のファンドがオリックス株式を買い集めていることを意味すると考えられる。この点について、自見議員が疑義を質した。
麻生首相はスイスのダボスにおけるフォーラムに出席したが、現地で竹中平蔵氏、宮内義彦氏と同じ会食の席についている。現地で直接会話を交わした可能性についての疑いが浮上している。麻生首相は代表質問の答弁で、「個別に会談した事実はない」と述べたが、直接言葉を交わすことがまったくなかったのかを検証する必要がある。直接言葉を交わした事実が判明すれば、麻生首相は虚偽の答弁をしたことになる。
「株式日記と経済展望」様が「「かんぽの宿」の疑惑が民営化見直しの大問題なのに、全く報道しないのは小泉疑惑に発展するからだ」と題する記事を掲載されている。鳥取県岩美町の「かんぽの宿」が１万円で売却され、６ヵ月後に６０００万円で転売されたことが明らかになった。
ワイドショーが飛びつく格好の材料が噴出した。現地の取材、東京の不動産開発会社の追跡取材など、各番組が時間を割いて報道する格好のテーマである。
ところが、２月１日の放送では『報道２００１』、『サンデーモーニング』、『サンデープロジェクト』、『サンデージャポン』が、この問題についてそろって報道しなかった。
２月２日放送では、ワイドショーは大相撲大麻疑惑一色で、「かんぽの宿」疑惑が忌避（きひ）されている。「猿の騒動」など、どう見ても時間つぶしとしか思えない素材が長々と放送された。
若麒麟関が六本木において大麻所持で逮捕されたが、なぜ神奈川県警が登場するのか。素朴な疑問が浮上する。
「かんぽの宿疑惑」は「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であったことを明らかにする突破口としての意味を有していると考えられる。日本国民の優良資産、簡易保険加入者の貴重な有償資金が「かんぽの宿」取得に投入されている。
日本郵政公社が４分社化され、日本郵政株式会社が持株会社として４社株式を保有する形態に移行した。今後、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の全株式、日本郵政株式の３分の２が売却されることになっている。「民営化」の方針が定められたが、この「民営化」の目的が何であるのか。「かんぽの宿疑惑」はさらに「大いなる疑惑」を浮上させている。
２月１日付記事「外資の標的である日本郵政保有巨大不動産」に記述した、日本郵政株式会社ＣＲＥ部門担当部長斎藤隆司氏が作成したと見られる「ＪＰ日本郵政グループにおけるＣＲＥ戦略」と題する資料を改めて検証してみる。
同資料の５ページ、６ページに日本郵政グループ各社の主な不動産が示されている。５ページには施設別不動産、６ページには金額別数値が記述されている。以下に一部を転載する。
日本郵政グループ各社の主な不動産（施設別）
日本郵政 本社ビル、病院、郵政資料館、
メルパルク、かんぽの宿等
郵便事業会社 物流センター、郵便物の集配事務
を取り扱う郵便局、拠点となる郵便局等
郵便局会社 支社、東京中央郵便局、大阪中央郵便局、
名古屋中央郵便局駅前分室、
郵便物の集配事務を取り扱わない郵便局、
社宅、職員訓練所等
ゆうちょ銀行 貯金事務センター等
かんぽ生命 簡易保険事務センター等
日本郵政グループ各社の主な不動産（金額別：単位億円）
日本郵政 ２２５０
郵便事業会社 １兆４０３０
郵便局会社 １兆００２０
ゆうちょ銀行 １２００
かんぽ生命 ９００
合計 ２兆８４００
この資料を見ての素朴な疑問は、「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命」の不動産資産が極端に少ないことだ。「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の２社の保有不動産は「ゆうちょ事務センター」および「簡易保険事務センター」などだけとなっている。
「かんぽの宿」の所有権がなぜ「日本郵政」に帰属しているのか疑問に感じられる。
拙著『知られざる真実−勾留地にて−』第一章第２６節「露見した郵政米営化」に詳述したが、「郵政民営化」は
?@小泉元首相の私的怨念
?A銀行業界の熱望
?B米国の対日収奪戦略
の「三位一体」の意志によって推進されたものだ。
銀行業界は経団連を通じて郵貯排除活動を展開し続けてきた。銀行協会会長を務めた西川善文氏が日本郵政社長に起用されたことは、「郵政民営化」が銀行業界の意向を反映していることの証左でもある。
日本が金融危機に誘導された２００２年から２００３年の危機のさなかの２００２年１２月１１日に、竹中平蔵金融相（当時）は三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソンＣＥＯと密会している。三井住友銀行はゴールドマン・サックスと関係を深め、三井住友ファイナンシャルグループの発行済株式の３９．８％を外国人投資家が保有している。
小泉元首相は落選した最初の総選挙立候補の際に郵便局が支援しなかったことに個人的な怨恨を抱いていると伝えられている。
米国が対日規制改革要望書で「郵政民営化」を強く要請し、郵政民営化を法制化する過程で「郵政民営化準備室」が米国関係者と１８回にわたって会合を重ねたことも明らかにされている。米国通商代表のゼーリック氏から竹中平蔵氏への信書（櫻井充氏の発言[200]）も国会で内容が暴露された。
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」への不動産配分が著しく少ないこと、
郵便事業会社への配分も郵便事業固有の業務にかかる不動産に限定されていること、
その他の主要不動産が郵便局各社および日本郵政株式会社に集中的に配分されていること、
の裏側には、郵政利権に直結する銀行業界と外国資本の思惑が隠されていると判断する。
米国および銀行業界は「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」の弱体化を期待していると考えられる。これらの機関が弱体化すれば３５０兆円の資金が流出してくる。銀行業界も外国資本も３５０兆円の資金に狙いを定めており、ゆうちょ銀行、かんぽ生命そのものについては、強くならないことを期待していると考えられる。
米国が制度設計において「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命」にいかなる特権も与えぬよう執拗に要求したことも、米国資本が「ゆうちょ」および「かんぽ」からの資金流出を期待していることを示唆している。
オリックス傘下の保険会社が販売しているいわゆる「第三分野の保険商品」は米国保険会社が得意分野とする保険商品であり、「かんぽ」からの資金流出によって販売残高を増加することが狙われていると考えられる。
これらの事業のなかで、もっとも採算性が低いと考えられるのが「郵便事業会社」である。全国津々浦々まで郵便を配達しなければならない「ユニバーサル・サービス」も義務付けられている。
日本郵政株式会社の株価は市場に放出される際、郵便事業を傘下に持つために低い価格で売り出されることになるだろう。政府が３分の２の株式を売却すれば、株式の２分の１以上を買い集めることも可能になる。
日本郵政の株式を買い集めた上で、郵政事業会社を切り離せばどのようなことになるか。「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」を売却し、郵政事業を切り離した日本郵政株式会社は不動産会社になる。
「三菱地所」、「三井不動産」に次ぐ、日本第三位の不動産会社「日本地所」に変身する。「ゆうちょ」、「かんぽ」の３５０兆円の資金に加えて、「日本地所」を獲得することが外国資本の大きな狙いであるのではないか。
日本郵政は「不動産開発事業」を重点事業分野に定めているように見える。日本郵政が保有する巨大な不動産資産を再開発すれば、巨大な不動産事業を展開しうる。
５−７年で利益を獲得するビジネスモデルを考慮すると、
?@「日本郵政」の上場を急ぐため、
?A株式上場に必要な利益を「不動産売却」によって確保し、
?B大型不動産開発事業を今後５−７年を目安に加速して実現し、
?C採算性の悪い郵便事業会社を日本郵政から切り離し、
?D不動産開発事業が評価され、日本の資産市場の環境が好転した時点で株式を売り抜ける、
「出口戦略」が描かれているのではないか。
こうした「売国政策」を阻止しなければならない。まず重要なことは、株価が暴落している現在の状況下で、日本郵政の上場を絶対に認めてはならないことだ。株式市場の環境が好転し、日本郵政の持つ不動産事業の潜在力が明確になるまでは株式を売却するべきでない。
郵便事業会社を切り離す可能性が、万が一にでもあるなら、日本郵政株式の売却は郵政事業会社を切り離した後に延期すべきである。
だが、そもそも巨大な不動産資産を保有し、国がその不動産を保有する必要が無いのなら、日本郵政の株式ではなく、不動産そのものの売却を検討するべきだ。雇用確保の条件の付いた不動産だから価格が低くなるというのなら、不動産は不動産として売却し、雇用対策は別途検討するほうが透明な処理が可能になる。
「かんぽの宿」の雇用確保条件も売却価格を低くするための「隠れ蓑（みの）」であって、長期の正社員雇用を保証するものではなかったのではないか。
「かんぽの宿疑惑」の徹底解明が必要だが、「かんぽの宿」がなぜ「かんぽ生命」ではなく「日本郵政」の帰属とされて、日本郵政から真っ先に売却されるのかも極めて不透明である。「簡易保険」加入者の利益が外部流出している可能性がある。
「郵政民営化」に実態が「郵政利権化」であったことが白日の下に明らかにされる日が近づいている。利権に群がり利権をむさぼった者は断罪されなければならない。
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2009年2月 2日 (月) | 固定リンク | トラックバック (1)
