郵貯簡保３５０兆円は紙ｸｽﾞとなり､その瞬間､｢消えて無くなる｣

郵貯簡保３５０兆円はサブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックで突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、その瞬間、「消えて無くなる」。
ＧＳ，米国政府などによる
強奪にほかならない！！！

郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、

やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主となる。

乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、

地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、

外資系の投資信託、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。

日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。

サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、

日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。

アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦である。

デフォルト宣言が行われない場合には、

アメリカ政府の信用不安から、米国債は暴落し、事実上、紙クズとなり、

デフォルトと同じ結果になる。

これに、オバマ大統領の続ける、ドル紙幣の大量印刷・バラマキによる、

ドルのハイパーインフレも伴い、

デフォルト＝心筋梗塞による急死か、ハイパーインフレによる、ゆっくりとした安楽死・政策が、実行される。

これで、「郵政民営化」が、完了する。

＊・・・激化する金融恐慌の中、世界最大手の銀行シティバンクは、倒産の危機回避の救い手が民間に見つからず、事実上、アメリカ政府によって国有化された。オルタナティブ通信は、２００８年７月、記事「売国奴・福田首相」において、シティバンク社債への投資が極めて危険であり、この企業への投資は日本の高齢者達の老後の生活資金・資産を失わせる結果になる点について警鐘を鳴らし、シティバンク倒産の危機について警告した。拙稿を疑った者は恐慌の渦に飲み込まれ、信用した者は救われた。

　　　　　　　　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/102043390.html

本文は
郵便局、株式会社化の、ホントウの狙い
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122625468.html
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断固阻止しよう。それには来る衆議院選挙において現在の政権与党以外に投票することにつきる。　政権奪取出来ないなら、郵便局においてある預金・貯金を下ろしてしばらくの間タンス預金するか金などの現物を購入することです。
日本株は５千円台を切ったところが買い目かな？
財産の保全を万全なものにしましょうね！