米国の根本的に必要となることは、米国の死んでしまった今の産業構造

米国の根本的に必要となることは、米国の死んでしまった今の産業構造を再生させてあげることが急務なのである。それにはドルの価値を本来の実力（今よりも極度のドル安）に導くことで実現が可能となるわけで、ドルの価値を歪めてしまっている政府日銀のやっていることが一番えげつないことだと言える。善人面しておきながら、米国経済を半殺し状態にしている張本人は、日本、そして中国なのである。 もちろん、そう仕向けているのは、日本や中国であることは、前のブログで書いた。日本も、米国債を買っているのだから、米国を陰ながら支援しているとでも言いたいのだろうが、 ・・・　米政府の自動車買替奨励策は、自分で自分の首を締めている
米政府が導入した自動車買い替え奨励策の下でこれまでに購入された新車は、上位５車種のうち４車種が外国の自動車メーカー製であることが、米運輸省が発表したデータで明らかになった。
それでも、販売台数トップはめでたく米フォード・モーターの「フォーカス」と当初伝えられ、2位以下にはトヨタ自動車の「カローラ」、ホンダの「シビック」、トヨタの「プリウス」「カムリ」と、日本勢が占めたことになっていた。しかし、最新の米運輸省の発表によると、米政府の自動車買い替え支援制度を利用して販売された新車の台数は18万台を超えた。その内訳では、トヨタ自動車の「カローラ」がフォード・モーターの「フォーカス」を抜いて首位となった。つまり、日本メ−カ−が米国自動車市場をほぼ独占したと言える。
当初の買い替え奨励策法案では、海外で生産された新車への値引きを禁じるとともに、カナダやメキシコで生産された車両よりも米国で生産された車両に高い補助金を支給する内容だったが、こうした「バイアメリカン条項」は、外国自動車メーカーや世界貿易機関（ＷＴＯ）に対する米国の責務に矛盾すると主張する自由貿易提唱者からの反対を受けて削除された。
だが、もうひとつの目的であったゾンビ企業のＧＭやクライスラ−を救済することには貢献できなかった。米国民もまったくのバカじゃない。母国の自動車メ−カ−を応援したい気持ちはあるし、政府の今回の自動車買い替え支援の意図も充分わかっている。しかし、借金だらけでお金のない消費者は、とてもではないが高価なジャンク・カ−などはとても買えないと、せいぜいフォ−ドを応援することで精一杯だった。
ところが、ドイツでは政府の自動車買い替え支援策で国内メ−カ−の自動車が飛ぶように売れた。この1─7月の累計で前年比26.6％増になり、7月の新車登録台数も29.5％と売れ行きは加速した。そして、日本でもエコカ−減税を実施し、その売上増は国内メ−カ−が享受した。
米国で、米国製品を本気で売ろうとしたら、もはや「バイアメリカン」に限定した規制をかけないことには売れない。仮に、海外品と値段の同じモノがあったとしたら、その価格構成の中で、米国製品には高額な人件費、その他の割高なコストが乗っかっていることは明白で、モノ自体のパフォ−マンスは非常に低いものでしかない。中国が米国の人件費の10分の1で同じモノを作ってしまうのならば、「米国の、米国による、米国のための」製品などは、少なくとも世界諸国には必要とされない。
もちろん、そう仕向けているのは、日本や中国であることは、前のブログで書いた。日本も、米国債を買っているのだから、米国を陰ながら支援しているとでも言いたいのだろうが、米国の根本的に必要となることは、米国の死んでしまった今の産業構造を再生させてあげることが急務なのである。それにはドルの価値を本来の実力（今よりも極度のドル安）に導くことで実現が可能となるわけで、ドルの価値を歪めてしまっている政府日銀のやっていることが一番えげつないことだと言える。善人面しておきながら、米国経済を半殺し状態にしている張本人は、日本、そして中国なのである。　http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1163382/ ************************** 1＄＝６６．５円がドル/円の適正水準!? 　　米商務省が発表した6月の米個人所得・支出統計は、個人消費支出が上昇したが、個人所得は4年半ぶりの大幅な落ち込みとなった。個人所得は−１．３％で、5月に実施された景気対策の戻し減税の効果も薄れ、2005年1月以来の大幅な落ち込みとなった。実質可処分所得は−１．８％。個人貯蓄は年率で5050億ドル。個人貯蓄率は前月の6.2％から4.6％に低下した。
本来なら、もっと貯蓄を高めたいと頑張っているのだが、雇用破壊はそれを許さない。過去の負の遺産であるロ−ン地獄も続いている。所得が目減りする中で、ロ−ン返済により生活苦に見舞われている。
しかし、米国の所得水準はあまりにも高すぎる。今のような高水準の賃金では、今の置かれている米国の産業構造では米国企業が生き残っていける確率は非常に少ない。米国企業にとって必要なことは、雇用のある程度の確保が必要。しかし、大幅な賃下げで雇用を確保することが有益である。極端なことを言えば、従業員100人を雇う企業があったとして、そのうち人件費が月/30万ドルだったとしよう。今回の危機で20人をクビ切りして月/6万ドルの経費削減を図り、月/24万ドルの人件費に収めたい企業があったならば、クビ切りはせず、従業員の平均賃金の3000ドルを2400ドルに引き下げるように動くべきだろう。この時、社長は、「本来なら20人を解雇して企業の存続を図りたいところだが、誰一人欠けてもこの会社は成り立たない。君たち一人一人が育てていく会社なのです」ぐらいの発言をすれば、従業員の志気が高まるだろうに。
サンプルとして、EE Times Japanと米国EE Timesが共同で実施した「エレクトロニクス・エンジニア給与/意識調査」の結果で比較をしてみることにする。
まず、年収の違いだが、日本のエンジニアの平均年収は758万円、米国でのエンジニアの平均年収は11万4000ドル。ただここで問題となるのが、為替レートをいくらに設定算出したら日米公平な水準になるのかが不明瞭な点である。今の1＄＝95円で換算すると米国のエンジニアの平均年収は1083万円。1＄＝100円なら1140万円である。「何〜？」と、日本のエンジニアなら思うことだろう。あんな自動車や電化製品しか作れずにいて、こんなに高い給料もらっているのかと、日本のエンジニアは怒り心頭だろう。調査では米国のエンジニアの平均年齢が日本よりも2歳以上高いそうだが、それでもどうして米国の製品が割高で、国際競争力が得られないのかがよくわかる一例である。
ただ、これには為替レ−トのカラクリもある。日銀などが外貨準備と称して不正な為替操作を行っていて、米国の給与水準を不当に高くなるように導くことで、米国製品の国際競争力を抑えている面もある。ドル本来の実力、価値を非常に高く歪めてしまっているから、このようなエンジニアの給与水準の格差が生まれている。
米国のエンジニアの給与水準を日本の758万円の平均年収に揃えようとするなら、為替レ−トを1＄＝66.5円にすれば同一賃金になる。これはおそらく、ドル/円の適正水準、ドルの実力と合致するだろう。ドルの対円での価値とは所詮その程度のものだ。推測でしかないが、日本や中国が愚かなドル建て外貨準備を取り崩せば、その程度のレ−トに落ち着くことだろう。
よく、円高になると日本の輸出企業が損するから為替介入をすると言われるが、それは上辺だけのコメントです。裏を返せば、米国企業封じである。米国企業が国際競争力を得られないように、政府日銀が陰ながら封じ込めているわけである。
再三申し上げることになるが、米国向け（ドル建て）投資に利はない。それも長期になればなるほど利はない。　　　http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1161953/

******************************　　　米国の実質GDP 　　そう言えば、米

国の第2四半期（4-6月期）の実質GDPについて触れていなかったので、個人的な見解を述べておく。
ＧＤＰは前期比年率▲1.0％となり、4四半期連続のマイナス成長となった。4四半期連続のマイナス成長というのは、1947年以降では初めてとなったものの、マイナス幅は前期の同▲6.4％から大幅に縮小した。しかし、第1四半期（1-3月期）の実質GDP成長率は改定前の▲5.5％から改定後は▲6.4％に修正され、さらに2008年通年での実質成長率は＋1.1％から＋0.4％に改定された。
これを読めばわかることだが、すべて下方修正されていることに気付くはずだ。故意か偶然かは追求しないでおくが、米国の08年度の経済規模は13兆ドル台にまで縮小し始めた。おそらく、この09年度には12兆ドルを割り込むまで縮小することだろう。これは、GDPの7割程度を占める個人消費が回復できないことに起因している。それでも第2四半期は前期比年率▲1.2％で収まっているが、雇用破壊・所得破壊、金融機関の融資基準厳格化によるローンの利用可能性低下、まだまだ続く住宅価格の下落などを受けて、米家計貯蓄率が5.2％と上昇している。しかし、貯蓄率は10％以上になるまで消費抑制、債務返済姿勢を強めることになる。
いつ以来であろうか、米家計の貯蓄率が2ケタにまで上昇するのは。記憶に新しいところでは、1980年代のS&L・商業銀行危機以来のことだろう。これだけの危機になれば、さすがの米国人もわが身が危ういと貯蓄に励む。金融機関がお金を貸し出さないのだから、自らが貯蓄に励むしか術はない。米国での消費の破綻は、米国経済の構成を劇的に変えることになる。民間貯蓄の大幅な増加は、財政赤字の急拡大によって相殺されることになったわけである。しかし、まだ終わりは見えない。米国の消費者が負の清算をキッチリ行なうには、あと数年は覚悟していただく必要がある。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1161570/

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2009年08月05日経済情報（日中の貿易減少）
中国経済回復が日本経済を牽引しているとしきりに言われていますが、ならば日中間の「輸送」が増える筈ですが、実際には減少しています。　　　【中国向け海上コンテナ輸送実績（６月）】

８万７４１　ＴＥＵ

一年前に比べ１１．３％減少しており４ヶ月ぶりに２桁の減少になっておりここにきて減少率が拡大してきています。　　　しかもこの減少は１１ヶ月連続となっています。
　経済活動が活発化しているのであればコンテナ輸送も増える筈です。
ところが増えるどころか反対に減少しているということは、報道されていることとは裏腹に実際に物が中国に渡っていっていないということになるのです。
　今、企業は中国からの注文が増えたとして増産していますが、その作ったものが実際に中国に行っていないということは？
在庫として積み上がっているということになります。

今企業は増額修正ブームになっていますが、年後半には大減額修正ブームになるかも知れません。

nevada_report at 10:30｜Permalink│114拍手
経済情報（エコ減税・補助金に頼る日本企業）
今、エコカー減税で自動車メーカーの業績が上方修正されていますがその影で下方修正した企業もあります。　　　【ヤマハ発動機】です。（当初予想より）
売上　　　　１５００億円減額し１．１兆円へ
営業赤字　　５７０億円増えて８７０億円へ
純損失　　　１４００億円増えて１８２０億円へ

【ヤマハ発動機】の連結剰余金は３９００億円となっており、今回仮に１８２０億円もの損失となりましても、さほど影響はありませんが、それでも剰余金半分が減ることになります。
そして有利子負債が増えてきておりこのままいけば銀行管理に入ることもあり得ます。　　　その際、【ヤマハ】はリストラがかなり遅れており、今回発表されました人員削減なしでの３工場生産停止ではなく、工場の閉鎖・売却、国内で１．２万人近くいます従業員の少なくとも１０％以上の削減を即時銀行から求められるかも知れません。
　エコカー減税・補助金もオートバイにと言いましても手遅れですが、これを真剣に求めている企業があります。
【コマツ】です。
　『環境対応の建機にも補助金などインセンティブを与えて欲しい』
『政府は自動車だけでなく人と金を環境に投じている他産業にも目を向けてほしい』　　　これはコマツの野路社長の発言ですが需要が激減している今、自動車・家電メーカーが補助金で業績を回復させている今、建機メーカーにも補助金をとなっているのですが、ここまで日本の企業経営者のモラルが落ちているのです。　　　企業が国から『お金』を貰うということが後々どのような事態に陥るか、日本の企業経営者はわかっていません。
補助金は麻薬のような存在であり、これに一度でも頼れば二度と自分で歩くことは出来ません。
補助金に頼った産業の代表である【農業】もそうですし【林業】もそうです。

補助金に頼った自動車・家電メーカーに明日はありません。
　nevada_report at 08:30｜Permalink│267拍手
2009年08月04日経済社会情報（異変）
北海道の天候異変は既報の通りですが九州熊本沿岸では赤潮が発生し養殖魚が全滅する事態に陥っています。　　　しかもこの赤潮は広まっており鹿児島にも影響が及びはじめています。
　日本列島北と南がまさに異常気象に襲われているものですが、本当に恐ろしいのは【巨大台風】であり、これが日本列島を襲えば農作物に壊滅的打撃を与えかねません。

また一部で世界的にこの冬は厳冬になるとも言われていますが今からその準備をしておきましても遅くはないかも知れません。

nevada_report at 21:17｜Permalink│82拍手
金融情報（ドバイ不動産最大手の膨大な赤字）
ドバイの不動産最大手である【エマール社】の２００９年４−６月期の最終損益が３３０億円の赤字に転落したと発表になっています。　　　同社は世界最高層ビルとなる筈だった＜ブルジュ・ドバイ＞建設を手がけていますが、このままいけば７−９月期は途方もない赤字に転落し経営破綻となることも予想され、ドバイ不動産は大崩壊することもあり得ます。
　既報の通り、アラブ首長国連邦併せれば損害は３０兆円を超えるとも言われており、資金を持っています『アブダビ』でありましても救済できる規模ではなくなってきています。
　ドバイ不動産市場崩壊がアラブ諸国の金融市場を直撃し、これがロシア・ヨーロッパ・日本に波及するのは避けられず、ドバイ崩壊を対岸の火事として看過していてはとんでもない事態に発展するかも知れません。

nevada_report at 19:54｜Permalink│66拍手
経済情報（財政赤字比率２３９％）
ＩＭＦがまとめました【Ｇ２０】の財政赤字比率ですが、２００９年にはＧＤＰ比で８．１％に悪化し、先進国ではこの比率は１０．２％に達するとしており、政府にリスクが集中している実態を明らかにしています。　　　その中で日本はと言いますともう異常というほかありません。

２３９％

１０％でも多いと警鐘が鳴らされている中にあり、２３９％という数字はもはや常軌を逸していると言えます。　　　このような状況下でも、日本は更に今回の選挙でバラまき政策をどの政党も打ち出しており、この先日本の財政赤字比率がどこまで膨らみ続けることが出来るのか、
世界中の専門家が注目しています。
　２５０％か、３００％か、４００％か。
この財政赤字比率拡大のバルーンがどこまで膨れ上がりそして破裂するのか、
壮大な実験がいま始まっています。

nevada_report at 19:42｜Permalink│140拍手
経済情報（リボ払いの増加と社会的問題）
今、日本の、クレジットカード市場で高金利のリボ払いが増加してきており、今後払えなくなった消費者の破産問題が表面化するかも知れません。
　クレディセゾン　＋１１．８％（３月末：前年比）
ジャックス　　　＋１２．０％（同）
オリエント　　　＋２０．０％（同）
三井住友　　　　＋１５．０％（同）
セディナ　　　　＋７７．０％（同）

この＜リボ払い＞の手数料は１５％ほどとなっており、カード会社にとり非常においしい市場になっていますが、使うほうからしますと、年利１５％の借金を背負う訳であり、しかもキャッシングほど抵抗もなく利用できますから、気がつけばとんでもない借金を抱えていたということになりかねません。

今、国民は収入が減ってきており、何とか今の生活を維持しようとして借金生活に陥っていますが、今後景気の一段の悪化もあり、払えなくなる消費者が急増することは目に見えており、カード会社への批判が高まることになるはずです。
　日本国民は住宅ローン、カードローン、自動車ローンと今まで色々なローンを組んできて借金生活にどっぷりつかっていますが、ここにきまして【リボ払い】が急拡大してきており、第２のサラ金悲劇が生まれるかも知れません。　　http://blog.livedoor.jp/nevada_report/