【民主党提案は、【自民党の政策よりも【優れている 【小泉チルドレ

「　【民主党提案は、資源配分、所得再分配、経済成長のすべてにおいて、【自民党の政策よりも【優れていると言わざるを得ない。　」
【民主党対自民党：経済成長を【促すのはどちら
―　「　今度ばかりは【若者も【選挙に行って【小泉チルドレンを【選挙で【叩き落す
必要がある。　」
・・・　　　その結果が派遣切りやワーキングプアになって結婚も出来ずに歳をとればホームレスになるしかない。
だから今度ばかりは若者も選挙に行って
小泉チルドレンを選挙で叩き落す必要がある。
自民党が政策の失敗を自覚してもなかなか政策転換が出来なかったのは郵政選挙で大量に自民党議員が誕生したからだ。マスコミが果たすべき役割は国民に政治を分かりやすく放送する事ですが、構造的に政府寄りにならざるを得ない仕組みになっている。
　神保哲生氏の記事にもあるように民主党は「メディア改革」を打ち出していますが、マスコミはこれを報道していない。マスコミこそ規制に守られた守旧派であり、新聞も再販制度によって守られているし、テレビやラジオも放送電波を無料でもらって独占的に使用している。だからテレビや新聞業界の社員は年収が１０００万円以上もの高給取りだ。
　民主党の「メディア改革」は、記者クラブの開放や放送免許の権限の移管やＮＨＫの放送電波の削減など打ち出していますが、自民党では手が付けられない改革だ。記者クラブ制度の弊害は官僚にコントロールされやすい制度であり、記者たちは懇談会などで取り込まれてしまって批判的な報道が出来なくなる。
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5e25c65145e101adb21e5067e9bc7978　

――　民主党対自民党：経済成長を促すのはどちら
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財政の所得再分配機能を排除しようとしたのが小泉改革である。市場原理に委ねると、結果における格差が拡大する。競争条件において不利な状況に置かれる経済的な弱者は自由競争の結果、ますます厳しい状況に追い込まれる。
　所得再分配機能を活用しないのが「市場原理主義」、所得再分配機能を重視するのが「人間尊重主義」である。
　労働者に対するセーフティネット、派遣労働に対する規制、障害者に対する支援、高齢者に対する支援、母子世帯に対する支援、生活困窮者に対する支援、労働者への分配率を高めるための施策などを重視するのが「人間尊重主義」である。
　小泉改革の流れを汲む自公政権の政策に対して、民主党を中心とする野党は、財政の「所得再分配機能」を重視する。
　課税において、累進税率を適用する所得税は、所得再分配機能を強く持つ。これに対して、消費水準に対して比例的な課税となる消費税は、高所得者の負担感が少なく、低所得者の負担感が大きい。
　自民党は２０１１年度にも消費税大増税に着手する意向を示しているが、民主党は少なくとも４年間は消費税増税を封印することを公約に掲げた。
　景気対策としての財政政策の論議が、?B景気安定化機能の問題に関わる。
　私はかねてより、
ａ．特定産業救済型の景気対策
ではなく、
ｂ．購買力付与型の景気対策
が望ましいと述べてきた。
　公共事業はａ．の典型例である。地方の建設業が厳しいから景気対策で公共事業を増やす。こうした景気対策は、景気対策で恩恵を受ける事業者が特定され、政治利権と結び付きやすい。また、本来は縮小しなければならない産業を延命させる側面をも有し、経済構造の変化を妨げる要因になる。
　これに対して、購買力付与型の政策は、失業給付、育児手当、各種助成金などにより、個人に購買力を付与する政策を指す。可処分所得が増加した個人は、それぞれの自由な意志により、支出先を定め、支出を拡大させる。
　この支出拡大によって恩恵を受けるのは、伸びている産業である。支出の内容を政府が決めるのでなく、市場メカニズムに委ねるのである。政府の施策は個人に対する可処分所得増加策であるから、利権にはなりにくく、汚職も生まれにくい。
　ａ．の政策とｂ．の政策のどちらが、経済構造の変化促進や経済成長にプラスかをよく考える必要がある。ｂ．の政策は、市場メカニズムに資源配分を委ねるため、経済の自律的な発展や成長を促すと考えられるのだ。
　可処分所得が増加した個人がその所得を貯蓄に回してしまうと、景気浮揚効果が減殺されるから、個人が将来を楽観できる状況を生み出すことが同時に求められるが、政府が支出先を決定してしまう、従来型の景気対策よりは、はるかに優れている。
　麻生政権は環境対策などの名目で、大型予算を組んだが、このような大義名分に隠れる「政治利権」に要注意だ。「地球環境対策」の装いをまとった利権政策が横行している。
　エコカー、エコポイントなども典型例である。エコカー減税で、燃費の絶対水準に応じて補助金が支払われるなら、低燃費車の普及が促進される。しかし、政府の施策は、高燃費の高排気量乗用車にも適用される。環境対策ではなく経団連企業への補助金政策なのだ。
　また、こうした政府施策を名目にした予算拡大が、官僚利権増大を増長する要因になっている現実も見落とせない。
　麻生首相は選挙戦冒頭に業界団体詣でを行なったが、自民党政治がいかに「大資本」に傾斜したものであるのかが示されている。自民党政治は大企業に恩恵を施し、大企業から巨大献金を受ける「ビジネス」と化している。
　大企業は政治からの恩恵を受けようと自民党の要請に応じ、経営に逆らえない従業員は選挙に動員される。この歪んだ図式を変えるには、企業献金を全面禁止するしかない。日本政治を刷新するもっとも大きな起爆力を有しているのが「企業献金全面禁止」提案である。
　話が横道にそれたが、経済の自律的な発展、構造変化を促すには、政府が支出先を決定する財政政策よりも、市場に支出対象を選択させる「購買力付与型の政策」の方が望ましいのだ。
　財政政策が景気にプラスの影響を与えるのか、マイナスの影響を与えるのかは、基本的に財政赤字の増減で表わされる。民主党の政策が経済成長にマイナスになる懸念を生み出す場合には、財政赤字を縮小させるスピードを落とせば良いことになる。
　自民党は、民主党の政策の財源論が脆弱（ぜいじゃく）だと批判するが、自民党自身がこの１年間に２７兆円も財政収支を悪化させており、このような政策対応が認められる環境下においては、民主党が示す財源論は、当初、若干財政赤字が拡大するとしても、まったく問題にはならない。
　自らの政策において、１年間に２７兆円も財政収支を悪化させておいて、民主党の財源論が支出政策のすべてをカバーしていないと噛みつくのは、自己矛盾そのものである。
　大企業と役人へのお手盛り予算満載の麻生政権の財政政策に比較すれば、民主党提案は、資源配分、所得再分配、経済成長のすべてにおいて、自民党の政策よりも優れていると言わざるを得ない。
植草一秀の『知られざる真実』　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/　　
　　さん　　　より