高齢者の大量殺戮を実行する郵便局 前の郵政社長はこういう詐欺商品

前の郵政社長はこういう詐欺商品を売らせていたわけ悪たれだ、極めつけの悪たれはニムロデに組する連中か。　金儲けが至上の快楽なんでしょうかね？　国債販売などで食えるのだからＧＳ系の金融商品の扱いは即中止だろう（でしょうね）、自力で新興国向けのファイナンスを他のハゲタカ系統と連携せずに猛勉強したらどうでしょうか。　投信は月日がたてばたつほど損する商品と当方は認識しているが、皆さん如何でしょうか？？？

2009年11月21日　高齢者の大量殺戮を実行する郵便局
http://alternativereport1.seesaa.net/article/133500038.html
→　オルタもけち臭くなったもんだ、無料版を配布するとかもう一工夫が無いと作者の意図通り
広まらないのでは？　第一の目的はニッポン人よよく聞いてでしょう。　なら１ケ月後に公開する
とかの方策もあるのでは？　大量殺戮とはドギツ過ぎ？　

　郵政民営化のシンボルであった、郵便局窓口での投資信託販売。地方在住の高齢者達は、退職金等の貯蓄を少しづつ取り崩し、少ない年金の不足分を補い、日々、生活を送っている。「貯蓄が無くなった時、自分の人生は終わる」、そのような思いで、郵便貯金の残高を見つめながら、細々と高齢者達は生活している。貯金に少しでも高い利息が付けば、それだけ高齢者は、「自分が生き延びる事の出来る時間」が延長する。

　利息は高齢者の命の炎であり、炎が小さくなれば死期は近づく。

　出来るだけ長く生きていたい、この高齢者の祈願は、あまりに低い銀行・郵便貯金の金利から、少しでも高い利息の付く郵便局の投資信託へと、資金の移動を引き起こして来た。かつての、日本の高度経済成長を身を持って担い、２４時間会社人間になる事によって、現在の日本の豊かさを築き上げて来たサラリーマン達＝高齢者達の、「一生懸命働いて来たのだから、人生の終わりには、少しは豊かな生活を送りたい。人生の終わりに、少しはご褒美が無ければ、何のために奴隷のように働いて来たのか分からない」という、祈りそのものが、この資金移動である。

　仮に、Ａと、Ｂという人物・企業の間で株式の先物売買契約を行った、とする。

　Ｂが、「株式が値下がりする」と予測を立て、株式の先物を１万５０００円で「売り」、後に１万円で買い戻したとする。利益は５０００円になる。

　Ｂの契約相手のＡは、逆の動きをする。

　Ａは「株式が値上がりする」と予測し、株式の先物を、１５０００円で「買い」、予測が外れ、最終的に１万円で売却する。損失は、５０００円になる。

　Ａの先物買い＝Ｂの先物売りが、同時契約であり、Ａの売却＝損失と、Ｂの買い戻し＝利益が、同時に実行される。

　Ａの損失と、Ｂの利益は等しい。こうして、市場全体では、常に、プラスマイナス・ゼロである。誰かの利益は、誰かの損失によって産み出されている。

　郵便局の窓口で、高齢者達が購入した投資信託の運用会社は、日米欧の大手銀行の子会社である。

　親会社Ｂは、株式が「値下がり」すると予測を立て、株式の先物を１万５０００円で「売る」。

　親会社Ｂの命令で、投資信託の運用会社＝子会社Ａは、「無理矢理、様々な理由を付け」、逆に「株式が値上がりする」という予測を立て、先物を１万５０００円で「買う」。

　親会社Ｂの予測通り、株式が値下がりすると、親会社は利益を上げ、子会社は損失を出す。

　子会社の投資信託会社の運用担当者は、「合理的、合法的な理由と、法的手続きで」子会社の損失＝親会社の利益を出し、その「能力を高く評価され」、親会社に抜擢され、出世する。

　子会社の損失は、親会社の利益と、「等しい」。事実上、親会社による、子会社の資金の「強盗」である。

　この取引は、親会社と子会社の直接取引では、利益相反取引として違法になるため、複数の仲介企業、海外のオフショア銀行を経由して行われる。オフショアでの取引内容は、東京地検、ＣＩＡにも、全く把握されていない。

　郵便局の窓口で、投資信託１５００万円を買った高齢者達は、５００万円を損失し、財産の３分の１を「失う」。失われた５００万円は、投資信託会社Ａの親会社Ｂの「利益」となっている。

　高齢者達は「生きる事が出来る人生の３分の１」を失う。高齢者達は、「自分が早く死ななくてはならない事」を「強く」自覚する。高齢者達が失った５００万円、高齢者達の生命＝人生そのものは、郵便局で売られている、投資信託の運用会社の、親会社に「強盗」されている。高齢者達は、命を奪う「強盗」の被害者である。

　この強盗を誤魔化すために、「投資は自己責任」と、マスコミが大々的に宣伝を行う。

　この郵便局の「資金運用の元締め＝親会社Ｂ」が、ロックフェラー・ロスチャイルドの銀行ゴールドマンサックスである。ロックフェラー・ロスチャイルドによる、日本の地方の高齢者達の「大量殺戮」である。高齢者達が「命を失う事」が、ロックフェラー・ロスチャイルドの莫大な利益を生み出している。これが、郵政民営化の「本当の狙い」である。

　現在、郵便局の窓口で販売されている投資信託の内、その多くは、元本割れ＝損失を出し、地方の高齢者達の「大量殺戮」を実行しつつある。

西川案件と政界再編 - 連山改
http://renzan.org/akitsuki/post-114.html

詐欺師　前三井住友銀行頭取で現在は日本郵政社長の西川善文の本性　　【タカラバイオ応援団 】 愚民党http://asyura.com/09/bd55/msg/286.html

西川氏・小沢氏こそ真の愛国者」と評する副島隆彦氏はジェイ･ロックフェラーの隠れサポーターとの仮説http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=208460