今は経済恐慌の入り口あたり、いざ財政出動を！埋蔵金活用で９５兆円
【１】 埋蔵金活用で９５兆円予算を決断すべき鳩山首相
→ 当たり前だよ。 今は経済恐慌の入り口あたり、いざ財政出動を！
ただし自国内での消化をしましょう。これは財務省だけの赤字ですよ。国民の資産です。
【２】 『中国資産市場は「ねずみ講」、１年半後に崩壊も−謝国忠氏』（ブルームバーグ）
→ どうやって脱出するのだろうか、舵取りよろしくこきんとうさん！
【１】 「急がば回れ」が正しい判断である。
・・・ しかし、財政収支が悪化しているから、直ちに「超緊縮財政政策」を実行すべきかと言えば、そうではない。経済に強い下方圧力がかかっている局面での緊縮財政は「百害あって一利なし」である。１９９７年度も２００１年度も、財政収支改善を最優先課題に位置付けて、政府は大失策を犯した。
「【急がば回れ」が正しい判断である。
２０１０年度に向けて【鳩山政権は「【経済回復優先」に【軸足を置かねばならない。そのためには、国民新党と社会民主党が一致して求めている、「第２次補正と２０１０年度当初予算で１０２．５兆円超え」を実行することが【不可欠である。
補正規模を７．２兆円と置くと、当初予算規模が９５．３兆円でこの基準を満たすことになる。
２０１０年度税収見積もりを仮に３６兆円とし、国債発行金額を４４兆円とすると、税外収入で１５．３兆円調達しなければならない計算になる。
読売新聞報道によると、国民新党代表の亀井静香金融相が１２月２０日、名古屋市で講演し、２０１０年度予算編成に関して鳩山首相と電話で協議したことを明らかにした。
亀井氏の発言によると、【亀井氏は【首相に対して「【財務省があなたの組もうとしている予算に対し、財源として【特別会計から【１５兆円程度出すことに『どうしてだ』と（【反対の意見を）言ったら、【勝（栄二郎）【主計局長を【首にすべきだ。人事を一新しなさい」と助言したとのことである。
【亀井金融相は、９５兆円規模の予算規模を確保するためには、税外収入を【１５兆円確保する必要があることを指摘したのである。
これまで本ブログで指摘したように、不足する財源を、国債発行に求めることと、いわゆる「埋蔵金」と呼ばれる政府資産取り崩しによって調達することとの間に経済効果上の差はない。
しかし、経済学の素養がまったくない低質なマスメディアが「国債発行４４兆円の公約を守れ」と五月蠅（うるさ）いのなら、国債発行ではなく、【埋蔵金活用を【選択するのが賢明だろう。
政府は膨大な資産を保有しているから、１５兆円の埋蔵金を活用することに障害はまったく存在しない。 税外収入を１５兆円確保して当初予算規模を９５兆円にすることは、現在の経済情勢を踏まえると正しい選択である。
金融市場は政府の基本スタンスを見極めようとしている。予算規模を９２兆円とするのか９５兆円とするのかに実はそれほど大きな差があるわけではない。しかし、９２兆円が「財政収支優先」を示し、９５兆円が「経済回復優先」を示すと市場が受け取るなら、その違いは決定的に重要なものになる。
金融市場は政策当局の基本姿勢を何よりも重視するからである。
詳細は１２月２４日発行予定の『金利・為替・株価特報０９９号』に記述するが、年末の政府予算案決定に向けて、この点が最大の焦点になると考えられる。
鳩山首相がリーダーシップを発揮して２０１０年度予算を景気回復優先予算にすることを宣言し、民主党の政権公約を守ることを軸に当初予算規模を９５兆円に拡張することを決定すれば、大きなプラスの「サプライズ」が生じることになる。
「【景気」の「【気」は「気学」の「気」に通じるものである。 政策方針の旗幟を鮮明にすることが、【経済主体の【心理に大きな【影響を与えることを重視するべきだ。
年末の予算編成に向けて、政権与党内での権力闘争が再現される可能性が高いが、亀井金融相が指摘するように、鳩山政権の経済政策運営が財務省に主導されてしまうなら、鳩山政権は２０１０年にかけて大きな重荷を背負うことになる。鳩山首相の賢明な判断が強く求められる。
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2009年12月21日 (月) 鳩山民主党の課題
« 大久保隆規氏初公判が示した検察捜査の不当性
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埋蔵金活用で９５兆円予算を決断すべき鳩山首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-3e0e.html
【２】 『中国資産市場は「ねずみ講」、１年半後に崩壊も−謝国忠氏』（ブルームバーグ）http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJCvf.kCWtgw
12月18日（ブルームバーグ）：米モルガン・スタンレーのアジア担当エコノミストを務めた謝国忠（アンディ・シエ）氏は18日、中国の不動産および株式市場が「バブル」の状態にあるとした上で、2011年にインフレが加速した段階で崩壊するとの見通しを明らかにした。
同氏は香港で行ったブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「中国の資産市場はねずみ講まがいの代物だ」と発言。「不動産は大掛かりなバブル崩壊に向かっており、それは１年半後に起きるだろう。グリーンスパン氏のバブルほど華々しくはないが、インフレとともに終わりを迎えるだろう」と語った。グリーンスパン氏は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の前議長。
中国政府による４兆元（約52兆円）規模の景気刺激策と記録的な融資を背景に、中国の住宅価格は11月の上昇率が08年７月以来最高となった。上海総合株価指数は年初来で75％上昇し、ＭＳＣＩ中国指数採用の不動産株15銘柄は平均で２倍に値上がりしている。
謝氏はインタビューで、人民元建ての中国株は今後３−４年にわたり「苦戦」する可能性があり、その後銀行融資の再開を背景に反騰し、09年の高値を超えてくると予測。香港株も約３割「過大評価」だと述べ、ＦＲＢによる刺激策解除の可能性を織り込みながら向こう４−５カ月に「大きな調整」に直面する可能性があるとの見方も示した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo kshugo@bloomberg.net Editor: Fumihiko Kasahara東京 内田良治 Ryoji Uchida ruchida2@bloomberg.net記事に関する記者への問い合わせ先Shiyin Chen in Singapore at schen37@bloomberg.net
更新日時: 2009/12/18 14:13 JST
