Googleの中国撤退が話題になっているが、去っていく企業はそれだけに
Googleの中国撤退が話題になっているが、去っていく企業はそれだけにとどまりそうもない。 「大紀元日本」 http://www.epochtimes.jp/jp/2010/03/html/d38124.html?ref=rss より
グーグルの中国市場撤退、外資系の「ニューリアリズム」反映
【】イスラエル化する米軍（田中宇） イスラエルを動かして金儲けをしてきた連中（ネオコン）の勢力が衰えてきたのかよくわからないが、アメリカ国防総省が反イスラエルの色を強めているらしい。 ・・・ どうやら、拡張戦略は米国からの押し売りでイスラエル側の本意ではなく、むしろシャロンは、中東で反イスラエル的なイスラム主義が極度に強まるのはイスラエルにとって脅威だと考えていたようだった。歴史を調べてみると、イスラエルの右派（入植者）の多くは７０年代以降に米国からイスラエルに移住したユダヤ人政治活動家で、イスラエルの政治は、この米国系の右派に乗っ取られている。シャロンはもともと右派に支持されて政権についたが、その後、右派がイスラエルを危険にしていることに気づき、転換を画策している間に死んだ（殺された？）。
シャロンが植物人間になった後、副首相から昇格して政権を引き継いだオルメルトは、右派に騙されて０６年夏にレバノンのヒズボラとの戦争になり、あと一週間停戦しなかったらシリアやイランとの戦争に発展するという、中東大戦争の一歩手前までいっていた。オルメルトを騙したのは、米国のチェイニー副大統領らだった。要するに、米国のネオコンやチェイニー、ＡＩＰＡＣ（在米ロビイスト組織）といった米国の右派と、リクード（入植者が多い右派政党）などイスラエルの右派は、親イスラエルのふりをして、イスラエルをイスラム側との戦争に陥れて潰そうとする隠し戦略をやっていた。０６年夏のレバノン戦争を停戦に持っていったのは、シャロンの秘蔵っ子といわれるリブニ外相だった。 ・・・ ▼表向き同盟国、裏で関係悪化の仕掛け作り ・・・
▼いよいよ反イスラエル化する米軍 ・・・
→ ＞その前提となるフルバ・シナゴーグの再建と合わせ、聖書に書かれたことを「実現」する壮大な演技が展開しているように見える。
→ 中東の平和は世界の平和に通じる。 ガザの問答無用の開放とパレスティナ国家の早期樹立だ！ ただしユダヤ国家と同等以上の。 もともとユダヤ人とパレスティナ人は同根なのに。
以下引用 ユダヤ第3神殿の建設 2010.3.24 田中 宇
http://tanakanews.com/100324jerusalem.htm さん より
【】・・・ ■「余った」男たちが周辺国に送り込まれる そのやり方には次の二つが考えられる。 一つは日本などの先進諸国が直面している労働力不足の問題につけ込んで、それらの先進国への大量移民を組織的に行い、「余った」男たちを送り込む戦略である。その際、相手国の政府の協力も必要不可欠だが、たとえば日本の場合、大政党の中でも「1000万人移民の受け入れ」を提唱している政治家がいるから、中国にとってとりわけ好都合であろう。 ・・・
■5億人まで減らさなければ先進国には入れない ・・・
■戦慄の未来像は否定できない ・・・
WEDGE Infinity 【中国人男性 仰天の「嫁探し」作戦】 石 平（せき・へい）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/825?page=1 さん より
→ 大量移民は不要、西洋レベルの生活水準を目指さずに、日本式の生活水準
を目指せ
【】 精神分裂病患者で他国の諜報機関などに下の問題のネタを握られている人物（脅されると何かと鴨にされるとか？）が何故に最高位まで昇りつめえたのか？
『小泉・竹中カイカク」がよくわかる衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑内容 』との記事から紹介します。彼らの売国奴の実態が分かります。
小泉・竹中改革とは、日本を丸ごとアメリカへ売り飛ばすこと
もうすでに、あちこちのブログで取り上げられていますが、2/9衆院予算委でなされたという民主党・小泉俊明衆議員の国会質問は、小泉・竹中改革の本質を実にわかりやすく説明してくれました。
ただ、一つ言いたいのは、「株主は企業の実質的所有者」とすることに問題ありということです。「株主は企業の実質的所有者」なら、お金を多く持っていれば、多くの株を手に入れることになり、何もしないのに、会社の収益は株主のものということになりお金がお金を生むことになります。でも、それは、おかしいですね。働いて利益を生み出したのは、従業員です。従業員こそ、企業の利益の配分を受け取る正統な権利があると私は思います。「企業の利益はその企業を構成する従業員のもの」なのです。株主は、その企業の成長を願って投資するだけの存在でなければいけません。投資した企業が成長すれば、株価が上がる。それだけ資産価値が上がるというそれだけの存在です。
それで、「企業の利益は従業員のもの」との理念に立脚すると、正当な労働賃金を従業員に払い、設備投資費用をした後の残りを株主配当金に当てればいいということになります。具体的には、派遣労働を禁止して正社員として雇うこと、正当な賃金を支払うことが、会社に求めらることになると思います。
もうひとつ、「過去に盲目な者は未来にも盲目である」という言葉、気に入りました。密約に関する文書を大量に破棄した外務省にも捧げたい言葉ですね。
では、小泉・竹中改革とは、日本を丸ごとアメリカへ売り飛ばすことだったことが具体的に説明されよくわかる民主党・小泉俊明衆議員の国会質疑（阿修羅からの転載）です。
・・・ 結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。
・・・ この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。
それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。 ・・・ ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。
その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。 ・・・ これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。 ・・・
今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います。 ・・・
結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果生まれたのが大きな格差であります。 ・・・
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-ff57.html
さん より
【】 また農林中金か」
農林中金は、外債（証券化商品）の購入残高6.8兆円でもはや破綻寸前とも言われています。
2009年の1.9兆円に上る増資で何とか生き延びましたが、バブル時代にも同じ過ちを犯しています。
住専がサブプライムローンに変わっただけで、何の学習効果もなく、農林中金の体質は変わっていないようです。 ・・・ そしてバブル崩壊後に、本来なら1.2兆円の不良債権を清算してつぶれるべきところを農林族の政治圧力で5000億円しか負担せず、残りの6850億円を税金で穴埋めして生き延びた経緯がある。
しかも冒頭のニュースで1.9兆円の増資と引換えにクビになる上野博史理事長というのが住専問題のときの農水省事務次官だった。
http://22nd.urume.net/2009,0223,830.html さん より
【】 いったい、世界諸国は米国、あるいは米国人に何を求めているのか？減税か、気前のいい社会支出か、それとも世界一贅沢な軍事装備か？それをすべて手にしたいと、米国は世界一の巨額債務を積み上げることになっている。 ・・・ 国民皆保険制度を進めようと動き出しているが、効果を先取りして莫大な費用負担は先送りしようとする、まさに都合の良すぎる考えでいる。
今後10年を過ぎた時点で、もはや持続不能と誰しも疑う者はいないだろう。上の要因は、あくまで一例であり、米国の財政赤字の積み上がりによる国債利払いだけでも相当なものになる。米国の栄枯盛衰の一部始終を観察していきたいものである。
「期待」と「現実」のギャップ 〜米国の栄枯盛衰〜
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1524239/ さん より
