こうすれば日本は蘇る！現在でも財政危機ではない、消費税は0%にでき

【】　「「共生欲求」という新しい価値観を加えて、国家や社会のシステムを再構築」
「日本一新の会」発足にあたって！　
　・・・　■菅首相の所信表明などに感じること
（１）「国民の生活が第一」という政権交代の標語が消えた。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体的に実現する。これが菅政治の中心だが、「強い社会保障」で国民の関心を引きつけ、消費税アップのために利用しようとする旧体制の官僚の影を感じる。国民の生活はどうなるのか。
（２）「最小不幸社会の実現」（記者会見）とは、十九世紀の「救貧法」の発想か。
　最小でも「不幸」を前提とする政治があってよいだろうか。私たちは「社会保障を国の責任で整備することが、健全な資本主義社会の前提」という考えだ。「不幸」を撲滅するのが政治の目標ではないか。
（３）日本人の閉塞感、自信喪失、不安感の原因を経済の低迷と発言した。
　この認識は、自民党や旧体制官僚の経済中心主義の歴史観だ。二〇世紀末、重化学工業社会から情報社会に資本主義が変質したことを認識していない。
　現代の混迷の根本原因は、第三次産業革命により文明が移行し、所有欲求と存在欲求という旧体制の価値観で、人間社会が運営できなくなったことにある。この歴史観を理解している政治家は少ない。これまでの内閣総理大臣では皆無であった。
　「日本一新の会」は、二一世紀の情報社会では、「共生欲求」という新しい価値観を加えて、国家や社会のシステムを再構築しなければならないと考えている。
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/06/post_16.html　　　サン　ヨリ
→　共生社会の実現こそ人類の長年の夢。　特権階級（王族、貴族、黒い貴族、天皇、金貸しなどの特権階級など）などはモトモト不要なもの、“所有欲求と存在欲求”の強烈なものも不要・入らない。　
税金も極小化が望ましい。　あぶく銭の税金に群がる連中も不要。
また国防とは自国民が自国を守護すること、ゆえに米軍は不要でていけば１兆円が
浮く。
初等教育でそのへんを徹底するべきだ。

【】　こうすれば日本は蘇る！現在でも財政危機ではない、消費税は0%にできる
　　・・・
　そのような変節がどこから生じたか？　普通、平均以上に頭が切れる政治家が、騙されたなどと言うことはないはずである。一介の市井の人間が、真実追求の志も持てば、情報化時代であるから、すぐさま真実の情報に触れることが出来る。にもかかわらず、そう言う政治家が何時までも騙されるはずがないではないか。

　意図的なものである。利権的なものである。猟官的な地位名誉欲に由来するものである。騙す側に脅かされているのである。
否、もっと言わせて頂くなら、一緒に騙そうとしているのである。
国民を騙そうとしている共同共謀正犯である。

　とくと、視聴して頂き、じっくりと考えて頂きたい。大多数は、騙される側の国民であるから、真剣に考えて頂きたい。

●こうすれば日本は蘇る 1/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=CIl6mzxb45I&feature=player_embedded

●こうすれば日本は蘇る 2/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=iyh8r_DhkWw&feature=related

●こうすれば日本は蘇る 3/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=yIq1-DhQugg&NR=1

【転載開始】衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会に菊池英博(公述人 日本金融財政研究所所長)
[001/003] 174 - 衆 - 予算委員会公聴会 - 1号平成22年02月24日（http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro/KikutiHidehiro.htm#top）

○菊池公述人　菊池でございます。
　 本日、公述させていただきます資料をお手元につけてございます
・・・
・・・
　それで、その下を見ていただくと、私がさっき申し上げたとおり、日本の資金循環を見ますと、お金が余っているというのはこの数字でわかるわけです。一番左が個人ですね。これは、家計、企業、政府、海外と来ますと、最終的に余るのは一番右に行くんですよ。そうすると、これは、あの二〇〇二年のときには百五十兆ぐらい。ところが、小泉構造改革で国内をぎゅんぎゅん締め込んだものですから、余った金はどんどん海外へ行って、二〇〇六年には三百兆。今、少し下がっても二百五十兆あります。これだけの金はあるんですよ。

　こういうことを言いますと、反対する人は、いや、それはみんな使っているじゃないかと。とんでもない。使っているのもありますよ、アメリカの国債を買ったり。でも、証券投資した分なんか、日本の景気がよくなれば戻ってくるんですよ。十分使えます。
　それで、時間の関係で、恐縮でございます、最後にもう一度、一枚のメモに戻っていただけますか。最初に申し上げた一枚のメモの裏をごらんください。

　 まず、民主連立政権は何をチェンジすべきなのか。今申し上げました。一番チェンジすべきなのは、やはり金融財政政策の全面的転換、デフレからの脱却だと思います。今までも、例えばアメリカ大恐慌もそうですし、それから昭和恐慌もそうです、政権がかわったときに何をチェンジしたかというのは、財政金融政策をチェンジして、国民にデフレから脱却しろと安心感を与えることです。まだちょっとこれからの段階でしょうね。これを一つぜひお聞きしたい。それから、その辺につきましては、今申し上げた財政危機でないということもきちっと国民にも言っていただきたい。
　それから、冒頭に申し上げた金融三点セットというのも、実はペイオフなんかでも、アメリカなんかでは今、全面停止しています、ヨーロッパでも。日本はこれをやっています、時価会計、減損会計。

　この辺のところは亀井大臣がかなり頑張っておられるようですけれども、本当ならこれはストップすべきです。アメリカは停止していますから。アメリカという国は大人なんですよ。こういうのをつくっておくけれども、いざというとぱっと変えちゃう。日本は、一生懸命でまじめなんですね。守り過ぎて、それで結局、首を絞めているのは末端、末端というか一般の企業です。

　それで、最後にデフレ解消策ですが、まず輸出大国から社会大国、これはもう既に内需拡大ということをおっしゃっておられますけれども、そういうことにしていただきたい。
　輸出大国というのは、皆さん御存じと思いますけれども、現在、輸出しますと消費税は五％還付されますから、依然として輸出業者には五％の補助金が出ているんです。だからみんな輸出するんですよ。私は、輸出がそう伸びることは否定はしません。しかし、国内をもっとグレードアップすることを考えるべきだと。

　それで、中心になるものが、医療とか医療産業、脱石油、環境、教育、農業ですね。特に、今いろいろと、既にもう昨年暮れに民主党さんが長期戦略を出されていますから、それは私は結構だと思います。ただ、焦点としては、医療、エネルギー、脱石油、それから環境、こういうものに焦点を絞って一つのプロジェクトをつくって、もう五年、十年単位ぐらいです。それでこれは、まず社会的インフラをつくり民間投資を呼ぶような形、これをぜひやっていただきたいと思います。

　 重要なことは、消費よりは投資なんですよ、今足りないのは。投資を喚起しなければ経済は成長しません。ですから、消費減税をしろということを言う人がいますけれども、私は、消費減税をする余裕があるなら投資減税です、そっちの方にやるべきだと。
　それで、私が考える五カ年の二百兆プランといいますのは、毎年四十兆を五年継続する。そして、政府投資で三十兆、それから投資減税等で十兆、こういうものを続けていただくのがよろしいんじゃないかと。財源は、そこに書きましたとおり、私は、特別会計の埋蔵金、今まだ七十兆ぐらい、この三月末にも出ると思いますが、可能な限り、例えば五十兆なら五十兆捻出する。

　 それから、特別会計は全面的に今見直しをされておられると思いますけれども、原則特別会計は廃止されるといいと思います。それによって、そこからきちっと捻出したお金で投資勘定に向ける、一般会計ですね。
　それから、あとは、法人税、今三〇ですね、これを四〇％に引き上げる。中小企業には投資減税をする。所得税の最高税率を四〇だったのを五〇に引き上げる。高所得者には控除削減をする。低所得者は減税する。それから、地方税のフラット税制、今一〇％フラットですが、これはぜひ累進課税の一五％、二〇％に引き上げていただく。こういうことによって、所得の再配分機能を強化していただく。

　それから、政府が投資する以上は、ちゃんと法人税も所得税も上げるんですよ。今、金持ちは裕福で、六本木族みたいなのがたくさんいるでしょう。あれはツーマッチなんですよ。この前、菅副総理があそこにはたくさん減税していると言うけれども、そのとおりだと思います。
　 それで、最後に申し上げたいことは、こういうふうになりますと、私の計算では、名目ＧＤＰは四―六％、実質で三―四％、五年目には六百五十から六百八十兆。今民主党さんが十年で考えられているのは五年でできます。税収は五年目で七十から七十五兆。純債務で見た国民負担率というのは五年で四五％ぐらい、今これは七〇ぐらいいっているんですけれども、落ちます。

　最後に申し上げたいことは、未来にすくむな日本人、危機唱えるよりも行動をと。やはりしっかりと、もうみんな、何か評論家みたいなのがたくさんいるでしょう、あれが大変だ、これもだ。何かこうやりたいと言うと、ああでもない、こうでもない。これじゃだめなんですよ。本当に日本は、そういう意味では苦境に弱い国だなと私はつくづく思います。もともとそうじゃなかったと思うんですけれども。ですから、ぜひ、危機唱えるより行動を、そのリーダーとしてこの連立与党が多くの国民を指導していただきたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） 【転載終了】

http://sun.ap.teacup.com/souun/2899.html　　　サン　ヨリ

【】　　経済音痴もここまで来ると救いようが無い、可及的速やかに退陣するべし！
　悪知恵をつけた官僚トップともども一緒に。
　宗教法人への普通の課税でかなり浮く（数兆円〜数10兆円）のでは！　財務省関連の盗掘？した税金のお隠れものは綺麗さっぱり一般会計に出しましょう。　
菅直人政権　（が消費税をアップしても、）　　素人政権では日本の経済・景気を回復するのは不可能である
　・・・
　◆大蔵官僚たちは、株価と土地価格の高騰による景気回復を期待したものの、それは机上の空論に終わり、経済・景気は回復するどころか、悪化の一途を辿った。そこで橋本龍太郎政権は、平成９年、消費税を４%に引き上げ、消費税率の引き上げに併せて地方消費税（消費税の２５%）が導入され、（国税の）消費税分の４%に地方消費税分である１%（０．０４×０．２５＝０．０１）を合計して「消費税等」の税率が５%とした。だが、これも焼け石に水どころか景気の足を引っ張り、財政まで悪化の度を深めた。その後、大蔵省から財務省に看板を塗り替えた財務官僚は、消費税アップの画策に狂奔するも、実現できず今日に至り、「財政破綻」を声高に喧伝し、「このままではギリシャのようになるぞ」と国民を恐喝し、そのうえ菅直人首相や仙石由人官房長官、玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政策調査会長）ら民主党首脳陣が経済財政の素人であるのを逆手に取り、これらをたぶらかして、消費税１０％時代を現出しようとしている。菅首相は「官僚はバカですよね」と批判したのを忘れて、いまや恥ずかしげもなく、「官はバカ」を天下にさらけ出している。
◆要するに、官首相が提唱している「経済回復」は、「財政再建＝消費税アップ」によっては、実現できないことは、消費税導入から２２年の歴史が証明している。菅首相らは、財務官僚がバカのひとつ覚えのように信じている「株価と土地の上昇による経済・財政の再生」という「神話」にすっかり化かされている。国家の主な収入＝税収は平成２年度の６０．１兆円をピークに減少し続けて、平成２２年度は３７・４兆円とほぼ半減しており、、消費税導入以前の方が、税収がよかったということを物語っている。これは、財務省が、「株価と土地の上昇による経済・財政の再生」という神話を信じすぎて、「経済を強くする政策」ための政策を一度も打たず、むしろ不熱心だったという怠慢の証左でもある。税収が減るという財務行政の失敗を消費製アップという姑息な手段により、国民にツケ回ししようとしているにすぎない。菅政権は、財務官僚に騙されてその尻馬に乗っているという図式である。
◆やすやすと財務官僚の小ずるい画策に乗っている菅政権が、「景気押し上げのための５つの基礎的条件」を揃えられないｚという醜態をさらけ出している
・・・
口先ばかり達者でも経済・景気に素人勢揃いの菅政権が、日本の経済・景気を回復させることが不可能なのは、火を見るより明らかである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d64dad97898d0fde8aa0fbbc9df3234e?fm=rss
　　　サン　ヨリ
歴史に学べないおろかなるものが日本の真ん中を占領中！

【】　ビールは止めて焼酎にしましょう
いっそ酒もやめてしまいましょう。　酒は依存性が強いゆえに癖になって飲みまた飲むの繰り返し。　度を越せば二日酔い、睡眠障害、内臓を悪化させ。老年期の慢性病の元？？？
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100620　　　サン　ヨリ

【】　えせ「国民会議」が高く評価する消費税大増税

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-db76.html　　　サン　ヨリ

・・・
しかし、こうした検証を行う機関そのものが中立・公正の機関ではなく、特定の利害関係者と癒着する存在であるなら、その検証結果をうのみにすることはできない。こうした活動自体が特定勢力による情報操作、世論操作の手段として用いられている可能性を注意深く洞察しなければならない。
上記した「新しい日本をつくる国民会議」は別名「２１世紀臨調」と呼ばれる組織である。体制替えが行われる前は、「２１席臨調」の名称だけが用いられていた。
私は前身の「２１席臨調」の政治部会で主査を務めていた。部会長は佐々木毅元東大総長、私とともに主査を務めたのが政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏だった。
小泉政権が発足した時期に私は政治部会の主査を務め、小泉政権の経済政策に対して厳しい批判を展開した。
・・・
この機関の事務局は社会経済生産性本部が担当していたことから、基本的には大資本の一種のシンクタンク的存在とみなすことができる。
つまり、主権者国民を代表する会議ではない。「国民会議」と称するには、内容のかい離が大きすぎる。「大資本・大資本系労組連合会議」とでも名称を改めないと、一般国民が提示された情報を誤って読み取ってしまう。
第２次大戦後の日本政治を支配し続けてきたのは、米国・官僚・大資本である。昨年８月の総選挙を通じて実現した政権交代により、この基本構造が刷新されることが期待されてきた。
米国・官僚・大資本に代わって政治の主役の座に就き、政治権力を掌握するべきは主権者国民である。
・・・
　ところが、この政変を利用して、民主党内で内乱＝クーデターが発生した。菅直人氏は新首相に就任すると同時に、主権者国民と民主党との約束＝政権公約を片端からひっくり返し始めたのである。
　まず、普天間基地移設問題につき、主権者国民の意思を踏みにじり、米国の言いなりになった日米合意を、そのまま踏襲することを宣言した。
　国会で政策方針を示した所信表演説では、「天下り根絶」も「企業団体献金全面禁止」も、具体的に主権者国民に約束することを避けた。
　日本の警察・検察・裁判所制度近代化の一丁目一番地である「取り調べ過程の全面可視化」の公約も捨て去る姿勢を鮮明に示し始めた。
　経済政策運営では、増税検討の前に、政府支出の無駄排除を徹底させるとのこれまでの公約が反故にされ、２０１２年度にも消費税率５％ポイント引き上げの大増税方針が示され始めたのである。
　国民生活を守るということは、すべての国民に雇用の機会が与えられることであり、そのためには、不況脱出を優先し、完全雇用実現に向けて景気回復を維持することが最優先されなければならない。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-db76.html　　　サン　ヨリ

【】　一部の特権階級のための政治を目指す「反小沢政権」の正体＝詐欺政権

　何度も言うが、消費税の増税は日本を破滅させる。
消費は間違いなく冷え込み、不景気ながら何とかやりくりして生き延びてる中小企業にとどめをさす。倒産続出で、失業者が増大。
日本経済は奈落の底へと突き落とされるだろう。
　「国民の生活が第一」から「国民の負担が第一へ」。

「脱小沢」の本質というのは、政治とは一部の特権階級（官僚、財界、マスゴミ、外資（米国））のためだけにあり、政権交代してもこれまで通り、何ら変わりなく、
特権階級だけでヨロシクやっていくということ。それが「脱小沢」の正体である。
　〜後略〜
　↑　↑　↑　　
とても信じられない変節であり、
こんなインチキが許されていいものだろうか。とても総選挙で
「国民の生活が第一」を掲げて戦った政党とは思えないし、これでは
完全に詐欺ではないか！「脱小沢」で風通しが良くなったとほざくが、一体この短期間でどれだけ党内で消費税について議論したというのだ！？

しかも、消費税増税は法人税減税とセットだという。つまり、社会保障費が増大するからとか、財政再建をしなければならないとかいいながら、
実際は法人税を下げるために消費税を増税するわけだ。
法人税を下げ、大企業の株主の配当を増やし、その財源は
庶民から消費税という形で巻き上げる。それがコイツらの本質なのだ。
・・・
『反小沢政権＝詐欺政権』（トルシエの世界）リンクより転載します。
→　お話にならない。　鳩山再登板のほうがましもましもオお増しだ
本当の話？　菅は狂ったのでは？

こういうのもある、あながち穿ちすぎとも言えない？　！　　↓　↓　↓
【】　『じつは参議院選で勝ちたくない官菅内閣』
（反戦な家づくり）　リンク　より　転載します。

　〜前略〜

カンカン（官菅）内閣の参議院選マニフェストが発表された。
あってもなくても同じような、玉虫色のマニフェストだ。
ヤルとも言えるしヤラナイとも言える、そんな書き方ばかり。

このマニフェストにしても、当選目標をわずか５０議席に設定していることも、選挙前にあえて消費税増税の話を出していることも、何を見てもカンカン内閣は勝つ気がない。

自民党がここまで崩壊してしまった以上、このまま行けば民主党はボロ勝ちする可能性もある。
しかし、ボロ勝ちするということは、小沢氏が擁立した新人が大量に当選すると言うことだ。

　〜中略〜

そうならないためのラインが５０議席　と言うことなのだろう。
つまり、官菅にとって、５０議席は最低ラインではなく、最高ラインということ。
それ以上は、小沢氏の影響力が大きくなるので、当選させたくない。

しかし、５０議席では過半数にならない。どうするのか。
それはもちろん、大連立だろう。

カンカン内閣の政策は、玉虫色の悪い方で解釈すれば、自民党とほとんど同じ。
共産党からも、本家自民党からも、「自民党と同じだ」と言われる始末。
たしかに、自民党は困っている。なにせ攻める内容がない。自分と同じだから。

　〜中略〜

小沢氏のグループを最小限に抑え、反小沢勢力と自民党の連合で政権を引き回していこうという魂胆か。

　〜中略〜

自民党の中のコイズミ的なポチ、みんなＮＯ党、日本脳しんとう、立ち枯れ日本の一部、などの連中を民主党のいわゆる反小沢勢力が糾合して、「国民の生活が大好物」な人食い政権を成立させようということだろう。

こうして見ると、自民党の目標もまた４０議席にすぎないこと、一番大事なのは民主党に単独過半数とらせないことだと言っていることも、納得がいく。
おそらく、多くの選挙区で、小沢グループの議員を落とすために、ネオリベ連合は裏選挙協力を結んでいるのだろう。

自民との中のコイズミ的な徹底隷米な連中は、「もう自民党は終わり」とアメリカから告げられているはずだ。
だから、今回の選挙も、自民党の議席を伸ばすことよりも、ネオリベ連合の合計議席を伸ばすことに全力をあげるに違いない。

　〜後略〜

再掲

【】　日本の貧乏神：世論調査国民こそ究極のオウンゴーラー
　米国戦争屋と悪徳官僚の代弁機関・悪徳マスコミに簡単に誘導される、底抜けに
お人好しの世論調査国民こそ、日本を貧乏地獄に突き落とす究極の“オウンゴーラー”(日本人向け和製英語か)と言えましょう。
テレビや新聞の好きな世論調査国民よ、
→　本当に疲れるは。　でも１票は大切、同調者を徐々に増やしていくことが必須だ　菅は　　デビッド・ＲＦに　仕組まれた間者と思ったほうがよい。
オルタにもあり
http://alternativereport1.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%90%9B&vs=http%3A%2F%2Falternativereport1.seesaa.net%2F&fr=sb-sesa&ei=Shift_JIS
次期・首相と目されている菅直人の米軍･情報部との奇妙な、深い「関わり」
（「アメリカの３つのスパイ養成大学・・・民主党・副首相＝菅直人の奇妙な出自」）とか
・・・　　　コロンビア大学に送り込まれた人間には、【】市川房枝が居る。２０１０年、日本の民主党・副総理＝菅直人の師匠・市川房江である。
菅は市川の政治秘書として、政治の世界に初めて足を踏み入れている。
　・・・

３．今は、消費税10％に国民過半数が賛成？　その国民心理とは

　今回、自民の消費税10％公約について、読売新聞の世論調査によれば、国民
の66％が賛成しているそうです。これが事実なら、世論調査国民の頭脳構造が
筆者には、まったく理解できません。

これまで、消費税値上げを政府与党が少しでも口にすれば、国民誰も、その前に税金の無駄使いをなくせと反発していました。大手マスコミは、自民党政権時代から、公共事業の無駄、官僚天下り法人の無駄を指摘しており、この現実を放置したまま、消費税が値上げされることに国民は強い拒否反応を持っていました。極めて健全な反応です。にもかかわらず、いつの間にか、国民過半数が、消費税値上げが必要と考えているとは・・・、絶句。彼ら(世論調査国民)は、事業仕分けで官僚の税金無駄使いがなくなっても、消費税値上げが必要と考えているのでしょうか、底抜けに
お人好しの人たちです。

　そこで筆者が、さらに穿って、世論調査国民の心理を想像するに、その根拠はやはり、政権交代後の国債発行高の急増に起因していると思います。2007年、政府は公共投資を減らし、国債発行高が30兆円を切ったのですが、政権交代後、2009年は53.5兆円と急増しています。この原因は、50兆円規模であった税収(直接税)が、
金融危機の影響で2009年、40兆円を割り、37兆円まで落ち込んだからです。
それに景気対策を加えて、さらに国債依存度が高まっています。

　このツケはいずれ国民に回ってくると、お人好し世論調査国民が漠然と思っているところに、消費税10％と来たので、彼らの国民心理として、“キター！”となった、と
いうことでしょう、ただし、読売の世論調査がねつ造でなければ。

大手テレビ局の街頭インタビュー、また一部のネット投稿（たぶんネットウヨ）では、消費税10％を容認する声があるのも事実です。このような人たちに共通するのは、マスコミに乗せられ、何も分からず小沢・鳩山体制をこきおろしてきた一方、深層心理では、権力・マスコミ無謬主義の信仰者(要するに甘ったれ)です。彼らは、アメリカ様や日本政府やマスコミがわれわれ日本国民をだますはずがない、消費税を上げて、国債依存度を減らすならやむを得ないと漠然と考えているのでしょう。悪徳ペンタゴン官僚にとって、これほど、御しやすい国民はいません、さぞかし笑いが止まらない
でしょう。

４．消費税の増税で、一部の官僚を除く日本国民はさらに貧乏化する

　それでは、消費税を上げれば、世論調査国民の期待どおり、政府の財政が好転するでしょうか。現実はそう甘くないのです。消費税を上げると、国民消費が確実に落ち、企業の業績が下がり、経済規模が収縮します。その結果、失業が増え、国民所得が減り、とりわけ民間で働く日本国民はさらに貧乏化します。当然、政府の税収が減りますが、日本に限って、官僚は死んでも、おのれのリストラはしません。官僚の世界、それは民間と違って、リストラのない天国(転落日本のラストリゾート)なのです。だからこそ、彼らは国民からいくら白い目で見られても官僚やっているのです。結局、現代の行き詰った日本において、増税政策というのは、一部の官僚およびその闇ハンドラーのみが“一将功なりて万骨枯る”である状態がさらに顕著になるだけです。

　世論調査国民の期待するように、消費税の増税分が、国債依存度を減らす方向
に作用しても、その経済効果は依然としてマイナスです。

５．消費税値上げの真の狙い、それは米国戦争屋への奉仕ではないか

今回の消費税値上げに関する筆者の懸念は、悪徳ペンタゴン官僚の背後に控える米国戦争屋の存在です。現在の日本政府の要人は政官問わず、与野党問わず、主流派はことごとく、悪徳ペンタゴン化して、米国戦争屋に恫喝・支配されています(注１、注２)。2009年9月の歴史的政権交代で、あらわになったこと、それは、日本の権力・マスコミの対米隷属化（＝悪徳ペンタゴン化）が予想以上に進んでいた現実です。政府は結局、消費税増税分の年間20兆円の税収増をそっくり、米国債購入の形式(新帝国循環、吉川元忠氏持論)で、米国戦争屋に収奪されるリスクが非常に高い
のです(注１、注２)。

世界経済に目を転じれば、ドル不安は今後も高まりこそすれ、解消される見込みは薄いわけです。その結果、対米貿易に依存してきた日本[世界最大の対米ドル債権保有国(累積700兆円)]にとって、政府・日銀が国民を犠牲にしてでも、ドルの買い支えをせざるを得ないのです。要するに、借金返せない人(米国連邦政府)を助けるため、永遠にカネを貸し続ける状態に置かれているのが日本国民の実態です。これこそがアメリカ様の求める日米同盟の正体です。この日米同盟と言う名の対米従属が続く限り、日本国民の資産を米国戦争屋救済に献上せざるを得ない環境は十分すぎるくらい整っています。ちなみに米国連邦政府の財政を常に真っ赤っかにしておくのは、狡猾な米国戦争屋や米国銀行屋の常套手段です。米国経済依存度の高い日本や中国の国富が一方的に、米国に吸い上げられる仕組み(国際ビジネスのドル決済制)が
既に出来上がっていますから。
・・・
新ベンチャー革命2010年6月20日　No.144
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15484084.html　
→　だから輸出より内需大拡大するのが正解で輸出還付金なぞ廃止し輸出企業は
かってに売りまくればよいのだ。
　政府紙幣を発行して景気拡大し自然増収で財務省の純債務の縮小のメドをつけるだけでよし。
役人は増やさず、給料カット１割を早急に実施せよ！　最終的に役人の総人件費を
３割カットせよ！

【】　　「反小沢政権＝詐欺政権　：　こんなインチキ政権に政権を与えた覚えはない。」　
　（毎日ＪＰより引用）
　民主、自民両党は１７日、参院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。菅直人首相は東京都内で記者会見し、消費税増税について「税率については自民党が（マニフェストで）提案している１０％という数字を一つの参考にさせていただきたい」と述べ、具体的な税率に初めて言及した。また「１０年度内にあるべき税率や、逆進性対策を含む消費税の改革案を取りまとめていきたい」と明言した。自民党もマニフェストで消費税率を１０％としたうえで「超党派による円卓会議」を提案した。参院選は、与党・民主党と最大野党の自民党がともに消費増税を掲げて戦う異例の展開となる。
　首相は記者会見で消費増税について「幅広い合意を得ることができれば、超党派で法案を提出し、成立を目指す」とも語った。記者会見で民主党マニフェストに明記していない税率１０％に言及したのも、自民党への誘い水の意味がある。玄葉光一郎政調会長は「最速では１２年度秋に上がる。（引き上げ幅の）５％は最終的に足りるのかという議論にもなる」と指摘した。
・・・　何と議論するのを飛び越えて、具体的な数字（１０％）にまで言及してしまった。民主党は総選挙の時に、まずは徹底して行政の無駄を省き、消費税についてはこの不景気に議論することさえおかしいと言っていたではないか。それが１年も経たないうちに、自民党と消費税増税について「増税競争」をするという。
　とても信じられない変節であり、こんなインチキが許されていいものだろうか。とても総選挙で「国民の生活が第一」を掲げて戦った政党とは思えないし、これでは完全に詐欺ではないか！「脱小沢」で風通しが良くなったとほざくが、一体この短期間でどれだけ党内で消費税について議論したというのだ！？
　しかも、消費税増税は法人税減税とセットだという。つまり、社会保障費が増大するからとか、財政再建をしなければならないとかいいながら、実際は法人税を下げるために消費税を増税するわけだ。法人税を下げ、大企業の株主の配当を増やし、その財源は庶民から消費税という形で巻き上げる。それがコイツらの本質なのだ。
　何度も言うが、消費税の増税は日本を破滅させる。消費は間違いなく冷え込み、不景気ながら何とかやりくりして生き延びてる中小企業にとどめをさす。倒産続出で、失業者が増大。日本経済は奈落の底へと突き落とされるだろう。
・・・
http://ameblo.jp/troussier100/day-20100617.html　
→
何をトチ狂ったのか菅は自民党議員ではないのか？　もっと酷いか！
デビッド・ＲＦの毒饅頭（数百億円）を仙石などと決めて日本を裏切った！
売国奴政権だ、選挙終わったら反菅勢力に一網打尽の御用だ！
　裏切りそのものだ、隠れＲＦとして養成されていたのだ？

参議院選挙は全国区は、国民新党に決定。　　地方区は民主党の中
の弱肉強食資本主義（＝悪魔資本主義＝国民の血税を毟り取りハゲタカへ日本人
の稼ぎを強奪させるシステムの構成員では無い）小沢系の議員に投票しよう。　いない場合は社民党、共産党だ。　自民党系の新党はみなだめ、特に駄目なのは
皆の悪党だ。

【】　『管直人は過激な新自由主義の革命政権』（世界の真実の姿を求めて！）
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-980.html
→
来る参議院選挙の民主党候補の選び方？
民主党候補者や現職国会議員は、消費税アップをどう説明するのか、有権者には真贋を見分けるチャンス　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/462252672c2f87744497b0c79feee1f2?fm=rss
→　消費税アップに賛成する議員はウマシカ、米軍戦費に化けるだけ。
デビッドＲＦの財布が代わりに使われるだけだよ。　　法人税減税にも使われ、我々
の困窮度が増すばかり。　増税して不景気になるのは橋本時代に一回経験したこと
あのときは３から５だ。今回は５から１０だと。
欧米の消費税は、食料品、医療品、教育費などは対象外かほとんど取らずだ。
官僚は必要悪、少なければ少ないほどよし、金喰い虫ゆえ金はやらずにせよ。
官僚は極力少なくすることが繁栄の道、税金なぞ悪そのもの。

【】　消費税で財政再建？〜法人税減税とセットでの
消費税増税による財政再建はあり得ない！
　『消費税で財政再建？』（廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ ）リンクより転載します。

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　〜前略〜

先週土曜日の読売テレビ「ウェークアップ　プラス」で消費税増税の話題をやってました。
　どうも、「国の借金が大変」→「財政再建のために消費税増税」という雰囲気があったのですが（街の声などで）、このときの話の前提が「法人税の減税＋消費税の増税」というセットの話でした。増税の一方で減税なのですから、財政再建もへったくれもなかったのですが。

ちなみに、現在の５％のうち４％の国税分の消費税の税収は
納税申告額9.7兆円、還付税額が2.4兆円、差し引き7.3兆円となっています（平成20年）地方税を合わせても9兆円程度（単純に7.3兆円÷４％×５％＝9.1兆円で計算）です。
※消費税（国税分）の税収は、↓国税庁資料参照です。
リンク
　それで、日本の2010年の財政赤字が50兆円くらいらしいですので、これを消費税の増税だけでで埋めるとすると
9.1兆円÷５＝1.82兆円　で　１％あたり1.82兆円
50兆円÷1.82兆円＝27.5　ということで、税率を27.5％上げて32.5％にする必要があることになります。
が、
・増税してもGDPが減らないという無理やりな前提でしかあり得ない。

・50兆円の増収を確保するためには財政出動や他の税目の減税をガンガンやって消費税増税による景気悪化を防がなければなりません。

ということで、しかも、さらに「法人税減税とセット」であれば、消費税増税で「財政再建」というのはほぼあり得ません！

というよりは、そもそも財政再建なんてする必要ないのですが^^
　基本的に、消費税の増税（法人減税とセット）のコンセプトは

・景気にあまり左右されない消費税を増税することによる、福祉のための安定財源の確保
・景気に大幅に左右され、安定財源となり得ない法人税をカットすることで国際競争力低落を防止する（法人税が高過ぎると、企業誘致できない）
　ということになろうかと思われます。

先週の金曜日は偶然ながら木原稔・前衆院議員（自民党熊本県第一選挙区支部長）（「木原稔公式サイト」 リンク ）とお話する機会がありました。

で、木原先生が国の借金の問題について話するときに
「江戸時代、４度も徳政令がありましたが、国は破綻しましたか？していませんよね」
という説明をされるそうです。

徳政令というのはある種の財政破綻と言えますが、非常に分かり易いですよね＾＾
　〜後略〜

先週土曜日の読売テレビ「ウェークアップ　プラス」
で消費税増税の話題をやってました。
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/25547183.html　　　サン　ヨリ

【】　「週刊朝日6/25号　「小沢一郎の本音」は読み応えあります。
…「菅内閣と民主党は音を立ててきしみ…」」　
・・・　
　週刊朝日　６月２５日号
「小沢研究２０年　小沢一郎の肉声」を読みました。

なかなかに抉っています。お奨めします。
　一部を抜粋しておきます。

「あのメッセージ（岩手県連に寄せた）の真意は『この政権は長くありません』ということにある。小沢は、『時が来て、自分がその状況であれば決断します』といったまでで、９月の代表選では、ほかの候補を立てることはあるかもしれないけど、自ら立候補することはないでしょう。」

「私が知る限り、小沢が鳩山内閣に疑念を持ったのは３月上旬です。」
　「鳩山さんは社民党の連立離脱がどんな影響をもたらすかを理解しないまま、米軍普天間基地
の辺野古移設を決断してしまった。　（中略）　
鳩山さんは国会対策を経験したことがないから、こういう仕組みがわからない。」

「小沢は増税路線は取らないと言い続けてきました。　このままでは３年前の参院選や昨年の総選挙で言ってきたことがウソになってしまう。」

「菅内閣の最大の皮肉は、小沢と距離を置く事によって誕生した政権でありながら、
実は小沢の影響下にあることです。」

「とはいえ、参院選で民主党は息を吹き返すでしょう。　そうなれば９月に予定されている代表選は
おそらく菅首相の無投票再選になる。　それで小沢はいいんです。　９月にあたふたして、また政治と
カネがどうとか、言われることはない。」

「問題は参院選後に小沢がどのような政策を唱えるかにかかっている。　それ次第で菅内閣と民主党は音を立ててきしみ、大海に浮かぶ小舟のように揺れる可能性があります。」

抜粋は以上です。

　菅さんという人は総理ですからその意味では貶しはしませんが、人格的には奇特な人ですね。
鳩山政権は破綻したのです。　国民がその事を十分に意識していないだけです。
その修復を菅さんの様な鳩山さんにも及ばない三番手の政治家（と言っていいのか？）に
出来る訳がない。
それにも拘らず、喜んで拾った訳です。　政権を、そして鳩山政権の国民への裏切りという負債を。
その動機は、地位願望です。　判り易い人です。
自信が無い人だから官僚に頼り、判小沢派を抱き込んでなんとか保ちたいのでしょう。
でも市民派と言う事だから麻生さんほどに傲慢にはなれないでしょう。
実態は「死眠派」ですな。
さて、問題は米国オバマ政権ですな。
日本の政権が「死眠」のゾンビであればそれは望ましい訳で、参院選後には菅政権コントロールを
強めるかもしれません。
朝鮮半島危機を天安艦撃沈でっちあげ不発に終わらせたにも拘らず再開するでしょうし、宮崎口蹄疫テロ攻撃も再活発化するかもしれない。
オバマ大統領は菅首相を米国へ呼ぶかもしれませんね。　菅さんは舞い上がるでしょう。
そしてその時に内心では「鳩山さんの最後の苦悩」を知るのです。
薄っぺらな立身出世の物語に終わりそうな予感がします。
でも私は総理としての彼を貶す事はしませんよ。
あくまで人格としての彼を分離させて論じた訳です。

コメント
01. 2010年6月17日 21:53:58: lFtrGPhedw
もし、先頭に立つなら自ら立候補した方がいい。
それなら、傀儡だの院政だの闇将軍など言われる筋合いはないし。
ただ、以前からこの参院選は最終決戦、ここに勝てば既得権を破壊すると言ってたから総理になるんじゃないかな

02. 2010年6月17日 22:46:14: DdtiKCB0yy
小沢さんの真意は何か、ちょっと理解に苦しむ。　このまま菅政権が続けば、財務省官僚の言うがままになってしまい、消費税は引き上げられるだろう。　国民にとって負担のみが増す結果になり、アメリカの言いなりになって無価値な米国債を買わされることになるだろう。　何故自ら決起しないのか、国民の大多数が苦しむ結果になると解っているのに、自ら一兵卒となると言うことは無責任のそしりを受けることになる。　何故自ら立たないのか、本当に理解に苦しむ。　N.T

http://sun.ap.teacup.com/souun/2893.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　増税は税収を減らす
　→　　こんなわかりきった事をまた間違う超臭才ぞろいの財務省トップ
　菅毒饅頭●政権は即刻退陣せよ！
　・・・　　デフレ経済のもとでの増税は税収を減らす。
このことは本コラムの「カンノミクスの勘違い」で論証した通りだ。
増税であたかも財政が健全化すると言わんばかりの財務官僚、日銀官僚、御用学者は発言に重大な責任を負う。
ぞればかりではない。
増税ーデフレ助長ー円高ー株価低迷ー経済の縮小という悪循環を強め、日本をいよいよ衰弱させる。
いったい、増税論者たちは日本の衰弱死を願っているニヒリストなのだろうか。それとも、戦前にあったように某国の代理人なのだろうか。
まさか、そうではあるまい。
単に、無知なだけなのだろう。周回遅れで米国に追随しているうちに、日本の経済の知は、戦後、すっかり弛緩してしまったのだ。
増税は税収を減らす
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1659397/　　　サン　ヨリ
→　　こういうウマシカ＝財務省のおおばか官僚（本当のアホども、こんなのに日本
の財政を任せていいのか？　戦前の海軍の幼年学校でのエリート→　彼らに任せ
たから、今日の自虐・日本、ＲＦにすき放題にやられっぱなしのマゾ？日本ががあるのだ。　誰がみても勝てるわけが無い戦争をやらかした連中＝海軍トップ層＝今で言うと灯台・方角部卒、灯台の役割もいいがじっとして税金の合法的な泥棒稼業にのみ
セイを出している。　国民は重税に喘いでいるばかり　敗戦以来、本当のエリートを養成できていないニッポン）
菅、谷垣ともども本を読まないし簡単な妙薬あるのに、アホな財務省の変質的な強制に負けて増税だってさ！　　橋本内閣の二の舞を踏んでどうするの？
菅は橋本の轍を二度も踏むドンクサレかな？　竹中に同じだ、即刻、辞任したら！
ＲＦの毒饅頭食らって、みなさん、
仙石、前原、野田、げんば、勿論菅などに投票しては絶対いけません。

【】　とうとう自滅への道を歩み始めた菅・短命内閣！
自民党とアップ税率争い　菅民主党　消費税選挙に持ち込んだ過信と落とし穴
　過去、増税選挙で勝った与党はない
「１０年度内に消費税のあるべき税率を取りまとめる。（税率は）自民党が提案する１０％をひとつの参考とする」――。１７日の参院選マニフェストの発表会見で、菅首相が消費税増税に言及した。さっそく最大のニュースになっている。与野党トップ同士が、国政選挙で消費税アップを競う異常事態だが、菅民主党は調子に乗っていると、痛い目にあうぞ。
●有権者は生活問題に敏感
　過去に与党が消費税を打ち出して、選挙に勝ったためしはない。典型は、自民党が過半数割れに追い込まれた、１９７９年の衆院選だ。
・・・　　　この時、幹事長として、「チクショー」と悔しがった橋本龍太郎が、首相となった９８年の参院選でも、自民党は大惨敗を喫した。前年に消費税を３％から５％に引き上げ、景気後退と失業率上昇を招いた。恒久減税をめぐる橋龍の発言が二転三転したことも、有権者の反感を買って、橋龍は即日退陣に追い込まれた。
・・・　　　逆進性の高い消費税は、
低所得者ほど負担が重くなる。民主支持層は、連合を核とした民間労組や中間層
サラリーマンが中心だ。　財界を中心に金持ち優遇を要求してきた自民支持層と違って、消費税増税のダメージは大きい。
　民主党は、昨年の総選挙マニフェストで「消費税引き上げを４年間封印する」とうたっていた。それが、
菅首相になった途端、今年度中にアップ率を決めるときたのだから、支持者は「聞いてないよーっ」だろう。
　世論調査ではテキトーに財政再建賛成と答えた人でも、自分の家計が増税赤字となれば態度を変える。　菅首相は相手が弱い自民党だから、今回がチャンスと考え
たのだろうが、かつて自民党も弱い野党に負けたのが増税選挙の怖さなのだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/124651
　　　サン　ヨリ

【】　毒饅頭●菅政権の醜悪さ！　　全国区は国民新党へ
間違っても皆の悪党にはＮＧを！　

　　『[24]　「６．２反小沢クーデターが起きた論」の　３つ目を書きます。

私たちは国を閉じて戸締りして、迫り来る世界恐慌の嵐に備えるべきだ。
　投稿者：副島隆彦　投稿日：2010-06-18 』（気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板）　リンク　より　転載します。

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　〜前略〜

私たちは、「消費税増税１０％にする」に、徹底的に反対しなければならない。　増税で、今の日本は、もっとさらに不景気になり、国民生活は、いよいよ貧乏のどん底に落とされる。　参議院選挙（７月１１日投票日）前の、この時期に、日本国民の希望を集めて成立した　民主党が、穢（きたな）らしい現実主義者の、世界支配人間どもに、いいように動かされて、このようなヒドイことをして、私たちに、襲いかかってくる。　私たちは、消費税増税１０％に、強く反対しなければいけない。

　〜中略〜

私は、「６．２反小沢クーデター」のあとも、ずっと政治の動きを凝視しているが、反小沢政権の、見苦しく、醜（みにく）い、国民への敵対行動の、あまりの露骨な動きのあれこれに、呆（あき）れかえりながらも、「これが、きたならしいまでの現実政治というものか」と、毎日、歯噛（はが）みをしながら、きわめて不愉快な気分で生きている。みんな、そうだと思う。

私は、前回、６月１１日に、３本目の　「６．２反小沢クーデターが起きたのである論　の続編」を書いたが、その続きを、これから書く。自分がおもいつくままに、箇条書きにして書くしかない。あまり、多くの論証を入れての、説得的な書き方は出来ない。状勢の緊迫に対して、そういう長文は、まだるっこしいからだ。

１．私たちは、我らか指導者、小沢一郎が承認して、立候補させた参議院議員候補者たち、あるいは、小沢一郎派が、応援している候補者たち、そして、労働組合や、リベラル派の国民が応援している候補者たちに投票すればいい。

小沢一郎の人間観察の眼力によって候補者として選ばれた人たちを、国会に、ひとりでも多く送り出すことが、日本国を守ることになる。それと、亀井静香が率いる国民新党の、愛国右翼風の、実感あふれる候補者たちを応援すればいい。

２．日本国は、アメリカ発の、やがて、もうすぐ、今年の年末あたりから、私たちにも襲いかかってくる、ニューヨークの金融崩れ、再再度の金融危機、世界恐慌への突入（１１月の中間選挙に敗れて、オバマ大統領は、胃潰瘍かなにかを理由に辞職してゆくだろう。

そして、ワルのヒラリーが、金融統制体制を敷く。私は、このように、ずっと書いてきた）　を前にして、私たち日本人が出来ることは何か。それは、国を閉じることだ。アメリカから押し寄せてくる　再度の金融恐慌の津波（ツナミ）を、国家としての防御壁、戸締り、安全柵、堰（せ）き止め、を出来るだけたくさん作って、内側に立て籠ることだ。

昭和５年（１９３０年）の、金解禁（きんかいきん）という、浜口雄幸（はまぐちおさち）と、井上準之助（いのうえじゅんのすけ）の二人（この二人は、そのあと口封じで殺された。今の愛国政治家・中川昭一の死とそっくりだ）　が、ブルブル震えながら、脅されて、国際金融資本家たちから、無理やり、「金解禁　を　断行させられ」て、日本の金融制度を、外側に無防備に開いたものだから、前年の１０月のニューヨーク発の世界恐慌の、影響を真正面から受けて、日本も、一気に、昭和恐慌の地獄（農民が飢えて、たくさんの失業者が自殺した）に突入した。　あの愚を、繰り返してはならない。

３．だから、急いで、迫りくる嵐に備えて、国を閉じなければならない。そのための、郵政民営化の見直し法案だったのだが、これを、菅直人と仙谷由人に、亀井静香は、無念にも潰（つぶ）された。

それでも、しぶとく、郵便事業・郵貯・簡保の３つを、一体化して、郵政労働組合と旧郵政官僚と全特会（ぜんとくかい、今も団結している特定郵便局長たちの会）の愛国者たちの頑張りで、戸締りして、実質的に、再度の国有化をしなければいけない。　「郵政の国有化反対　、自由化、市場原理に反する、世界的な規制緩和に逆行する動きだ」という、竹中平蔵・小泉純一郎らの売国奴たちの言っていることに追随する、アメリカの手先たち（自民党も、まだ、そういう馬鹿なことを言っている）　と、はっきりと、締結するべきだ。　郵便局の再国有化に賛成するこそは、迫りくる世界からの金融崩れに対する、立派な、防壁であり、嵐にたいして国を内側に閉じることで、愚直に、数年続く暴風雨を避ける、優れた生き延び方である。　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233444　　　サン　ヨリ

　４．同じく、ＮＴＴに対して、激しい攻撃を掛けてきている、日本愛国者を気取る、おかしな男である、孫正義（そんまさよし）＝ソフトバンクの、「　「光の道｝（センデロ・ルミノソか？）の光ファイバーを、残りの、日本全国に、あと５０００万戸分、私が、自分の金で引いてみせる」と、孫が、喚（わめ）いているが、ＮＴＴの方が正しい。　

孫は、子分の原口一博（はらぐちかずひろ）総務大臣を、いいように使って、あやつって、「あと５千万戸の家に、光ファイバーが通っていない。全国一律のネット通信ができていない。僻地、離島の人々が、ネットで医者にかかれない」と、ネット世代の若者たちを、騙（だま）している。

光ファイバーは、今の速度で、すこしずつ全国に広げて行けばいいのである。ＮＴＴがやっている国土の情報整備の速度で良い。　孫正義が狙っているのは、全国の６００箇所か？　のＮＴＴの、電話局や、基地局を通さない（そうすれば、一切の課金、集金が出来ない）で、自分たちが作る基地局だけを通して、「ただで、ネットが使える」ということで、日本国民をだまして、そして、ＮＴＴをたたきつぶして、それで、自分が、日本国の通信網を独占する気だ。

だからこそ、今は、私たち日本国民が、ＮＴＴを守ることが、一番大事だ。ＮＴＴが、電電公社時代から、ずっと営々と築き上げてきた、大切な電話通信のインフラを、国内に立て籠って、守り通すことが、ここでも迫りくる嵐に耐えることになる。　

孫正義の親分は、１０年前に、テレビ朝日の株式の乗っ取りで、共同会見にやってきて、孫を見守っていた、ルパート・マードック（ニューズ・コーポレーション）　という世界の通信、電波、番組放映権を握っている恐ろしい男だ。それと、やっぱり、世界皇帝デイヴィッド・ロックフェラー（９５歳）である。　

孫は、２兆円の借金を抱えているが、そのうちの１．７兆円は、ボーダホン・ジャパン（日本支社）を買い取るための資金として、ロンドンに差し出した。ところが、今でも、ボーダホンは、アメリカのロックフェラーどもが、ヨーロッパの通信、電波を握るために使っているツール（道具）であり、ボーダホンは、今もイギリスを拠点にして、ヨーロッパで暗躍している。

そのために、ブリテッィッシュ・テレコム（ＢＴ）は、潰（つぶ）された。今、メキシコ湾の原油流出を、ワザと起こされて、ＢＰ（ブリテッシュ・ペトロリアム）が、エクソン・モービルに潰されつつあるのと、同じことだ。

孫正義が日本から１・７兆円出して、買い取ったはずの、ボーダホンは、ボーダホン社の全体なのであって、日本支社だけのはずがない。ボーダホン・ジャパンだけを買い取って、それが１．７兆円もすると言うことはあり得ない。実際には、孫は、ボーダホンを買い取っていないのだ。

現に、今もヨーロッパにボーダホンはある。孫が払った１．７兆円は、ボーダホンが抱えていた累積債務を、一掃するために、日本から持ち出した（奪い取った）資金だ。孫に手元にあるのは、旧郵政省の電波、音波　通信行政を握っている官僚たちから、奪い取った、携帯電話用の　周波数帯（しゅうはすうたい）　とか、３Ｇ（スリージー）とかの通信の権利だ。　
孫正義と言うのは、このような、外資に手先であり、日本を通信・電波で、弱体化させ、丸裸にするために、送り込まれた尖兵（せんぺい、スパイだ。日本の若者たちが、「現代の坂本竜馬を気取る」孫の狡猾（こうかつ）で、薄汚れた魂に、騙されないように、日本全国に真実を広めて行かなければならない。愛国者なら、ソフトバンクをやめて、ＮＴＴかＫＤＤＩを使うべきだ。

５　このボーダホンによる　ヨーロッパの破壊攻撃に、ドイツ・テレコムとフランス・テレコムは、なんとか耐えている。ヨーロッパも、アメリカのグローバリスト、デイヴィッド・ロックフェラー系からの、激しい攻撃に、防戦しているのである。

世界中の国々が、我々の日本と全く同じように、理不尽なアメリカ帝国からの、無理難題と、卑怯な、頭（指導者たち）を奪いとって、上から抑え込んでくる、さまざまな悪辣な、国民文化への　破壊攻撃に耐えている。　この大きな構図を、私たちは知らなければならない。　悪あがきのアメリカ＝ロックフェラー帝国も、ＮＹの再度の金融恐慌、金融”核”爆弾の破裂で、危機に瀕しつつある。彼らとても、余裕などない。

だから、属国群の、資金を狙って、まだ、余裕のある日本から、奪い取ってやれ、「日本国民に重税を敷いて、その資金も、私たちに貢げ。いいか、カン　よ、　センゴクよ」と厳しい命令を下している。　私たち日本人も、この闘いで、負けるわけにはゆかない。しぶとく、持久戦の人民戦争の戦略で、原住民、現地人、地元民、土着民の精神で、反アメリカ　のゲリラ戦を、不屈に戦い抜かなければならない。くそ、負けてたまるか。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233445　　　サン　ヨリ

６． 最新では、このような事態になっている。　

（転載貼り付け始め）

「　民主“七人の侍”　高嶋氏慰労　」

２０１０年６月１８日午後７時　産経新聞

民主党の樽床伸二（たるとこしんじ）　国対委員長ら中堅議員が、１７日夜、都内の日本料理店で今期で引退する高嶋良充（たかしまよしみつ）参院幹事長を慰労した。　

松本剛明（まつもとたけあき）衆院議運委員長、細野豪志（ほそのごうし）幹事長代理、三井弁雄（みついわきお）国対委員長代理、樋高剛（ひだかつよし）、伴野豊（ばんのゆたか）両前副幹事長、松井孝治（まついこうじ）前官房副長官らも出席。

７人は、前原誠司（まえはらせいじ）国土交通相らいわゆる「七奉行」の次の世代として、党内で「七人の侍」とも呼ばれている。会合には、輿石東（こしいしあずま）参院議員会長や平野博文（ひらのひろふみ）前官房長官も加わり、「鳩山由紀夫首相−小沢一郎幹事長」時代を支えたメンバーが集まった。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このように、無内容に、”７人の侍”と、おだてられ、なだめすかされた、小沢一郎派の幹部どもが、だらしなくも、スパイ樽床伸二（たるとこしんじ）に、垂（た）らし込まれたまま、料理屋に集まっている。

高嶋良充（たかしまよしみつ）は、自治労の労組あがりの政治家で、小沢派でももうロートルで、今度でもう引退だから、人畜無害だ。松本剛明（まつもとたけあき）衆院議運委員長と、三井弁雄（みついわきお）と、樋高剛（ひだかつよし）は、小沢派の幹部なのに、愚かにも、樽床を担（かつ）いでしまったおのれの、政治家としてのだらしなさ、能力のなさを、恥ながらも、とぼけて、タヌキになって、こういう席に参加している。

輿石東（こしいしあずま）参院議員会長が、今度の参院選で、山梨県の選挙区で、狙い撃ちにされて、落とされるだろう。輿石は、山梨県の日教組の委員長あがりの政治家で、日本の経営者や右翼たちから、「北朝鮮、中国、日教組、創価学会」と呪（のろ）い言葉で呼ばれる人物だから、自分が一斉攻撃を受けて、憎しみの対象として打倒されることを運命として自覚しているのだろう。輿石が、前の、あの偉大なるマニフェストを最終的に取りまとめて、細かく気配りして完成させたそうだから、極めて優秀な頭脳をしている人なのだと思う。

出来ることなら復帰してきて欲しいし、出来ることなら、２４日の参院選の公示日の直前に、「比例（区）の名簿の一番」に置かれて、当選確実になって欲しいが、反小沢の盗賊どもが、そうするわけもないことは、分かっている。

７．小沢一郎に忠実な、重鎮の幹部たちの山岡謙次（栃木４区）も、石井一（いしいはじめ、神戸、民主党内山口組派のような立派な、気骨のある政治家だ）、赤松広隆（あかまつひろたか）は、すぱっと農水大臣を辞めた。鮮やかだった。　長妻昭（ながつまあきら）は、”ミスター厚労省”だから、ちょっとやそっとのことでは、反小沢のゴロツキどもでも切れなかった。

農水大臣には、老練な、山田正彦（やまだまさひこ、長崎３区、６８歳、）がなった。山田正彦は、宮崎の口蹄疫（こうていてき、牛のくちとひづめの病気）の騒ぎの最中も、副大臣として、ずっと宮崎の現地に張り付いて、対策を現場から指揮していた。

自分でも畜産業をやっていた人で、医学博士でもあり、農業に詳しい人だ。彼は政治見識もしっかりしていて、今も小沢一郎をきちんと支えている。

８．長妻昭（ながつまあきら）　は、厚労省官僚の幹部たち（次官、局長たち）から、大臣室の昼食会議で、昼ごはん代５００円ずつを集めて、怒りを買いながらも、「まあ、仲好くやりましょう」と言った政治家だ。長妻は、どんなことにもじっと耐え抜くことを知っている男だ。

官僚たちがもってくる暑さが３０センチもある書類の山にもへこたれることなく、丹念に全部目を通して動じない。それぐらいの能力がないと、大臣は務まらない。官僚のワルどもにいいように、あやつられる。　菅も、仙谷も、枝野も、官僚たちがいないと、助けてもらわないと、政治が出来ない、という、自分の頭の悪さを、さらけ出した。　頭の悪い人間は、悪（あく）の側に転落するのだ。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233459　

８．ちらと、新聞記事で読んだが、枝野は、幹事長になったくせに、なんと、机は、首相官邸に置いている、という。本当か。本当だとしたら、たいへんな笑い物である。党の最高責任者が、党本部に自由に入れない、という椿事（ちんじ）の事態が起きている。民主党の本部職員たちは、きっと、今も、鳩山由紀夫　と　小沢一郎に忠実なのだろう。

国民の夢を裏切った、ゴロツキの、反小沢クーデターの首謀者たちなどに、従順に従うはずかない。幹事長のくせに、党本部に自由に行けないというのは、とういうことだ。どうせ、国会内の幹事長室に居ても、だーれも陳情には来ないだろう。

ガラーンとして、誰からも相手にされずに、ぶらぶらするしかない。　日本国民の、あらゆる業種の、業界団体や、職能組合などの組織は、小沢一郎との深い人間関係と信頼関係で、次々に、自民党から民主党に、寝返って言ったのであって、　見るからにチンピラで、涎（よだれ）を垂らしながら、幼児のような話し方で、背骨をしっかり立てることが出来ない、せむし男のような枝野なんかに、一体だれが、頭を下げに行くものか。

枝野は、議論が好きで、まくしたてるように相手をやっつけると言われているが、私、副島隆彦と、一戦交える気があるか。　呼ばれれば、私の方から国会の幹事長室に行くぞ。この、国民を苦しめることをなんとも思わない売国奴どもめが。

枝野は、仙谷から、嫌われて、閣僚（大臣）にしてもらえなかったので、それでも、大臣の椅子が欲しくて、官邸に入り浸っているのだろう。大政治家の小沢一郎の後の民主党幹事長などという、誰も行きたくないところに無理やり行かされた馬鹿な男だ。

どうも見ていると仙谷の方が、菅直人よりも、上の権力を握っているようで、仙谷が人事はすべて動かしているようだ。どこかの国の、３等国家の　クーデターで政権を取って、おどおどしている、いかにも頭の悪そうな軍人たちのようである。

９．どうも、菅直人と仙谷由人をあやつって、クーデターを掛けさせた、アメリカの日本あやつり班の、マイケル・グリーンも、ジェラルド・カーティスも、自民党を、ほったらかしにしている。

だから、今でも、強固に自民党支持である、資産家や、企業経営者たち５００万人への、配慮が、出来ていない。一体、何が起きているのかを、この層に何も説明しないから、この層の、日本のブルジョワ階級が、どこに投票したらいいのか、分からないで右往左往している。　

「消費税増税（税率を１０％にあげる）という点では、自民党も民主党も同じだ」ということになって、参議院選では、争点にならない、させない、どう扱ったらいいのかが、分からないで混乱させたままだ。これが、彼ら、反小沢クーデター派の　致命傷になるだろう。　

資産家層（鉄筋アパート、商業ビルの所有者、管理業）と経営者たちに、増税を言って、それで、好かれる、ということはない。絶対にない。消費税値上げは、低所得者、貧乏人層の生活を直撃するから、彼らの恨みを買うだろう。　だから、自民党も国民から処罰される。増税を唱えて、平気でおれる政治家や、政権は、どうせ国民から反撃を受ける。　それを覚悟すべきだ。

１０．鳩山由紀夫首相は、普天間基地の外国への移転に失敗して、辺野古（へのこ）崎への移転と決まったとされるが、沖縄の地元財界人や、建設業者たちでさえ、それがすんなりと行くとは思っていない。　

私と佐藤優（さとうまさる）氏の対談本　（今日から全国の書店で発売されている。書名『小沢革命政権で日本を救え』日本文芸社刊　）で、佐藤氏が、「沖縄の保守のマグマが、反アメリカで、動き出す」と書いている。　沖縄人のことを、私たちは何も知らないかのようにして、無視している。そのことがやがて、大きな事件となる。

沖縄人たちは、米軍基地で働いている（きた）人たちが多い。彼らは何でも知っている。実は、キャンプ・シュワブの先にある辺野古（へのこ）には、アメリカ軍が昔、掘って作った、核兵器の発射基地（核サイロ）があるのである。分厚いコンクリートの層の下に、深く埋められている。

おそらく、メースＢ（ビー）と呼ばれる核弾頭（ニュークレア・ウォー・ヘッド）だ。　これは、１９７０年のニクソンと毛沢東・周恩来の会談の前提となった、「アメリカは沖縄から、中国の北京と上海を狙っている核兵器を、抜く（現地から撤去する）ので、仲好くしよう　」　という合い図となった、メースＢの核サイロだ。

アメリカは、この時の、中国との約束を守らず、今も、辺野古に、隠し持ってきたということだ。　そして、なんと、普天間の海兵隊のペリコプター部隊　（昔はサトウキビ畑で、平坦な台地だ。私現地を見ている）の基地、　その　その、下にも、核兵器の発射サイロがあるのである。

このことも、沖縄人から教えてもらった。彼らは、基地で働き、基地に長いこと出入りしていた人々であるから、真実を知っているのである。それは、新聞とかには載らない。

が、現地人、原住民は知っている。　それを指して、鳩山との最後の交渉の段階で、「お前は、抑止力（よくしりょく）なるものを知らないのか」と鳩山を脅した、その原因となって事実だ。　抑止力　ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ デターランス　とは、「やったら、やりかえすぞ」、「私を攻撃するなら、こっちも反撃するぞ」という構えのことを言う。　　鳩山は、ここで、アメリカからひどく脅（おど）されて、を受けて、退（ひ）いたのだ。

外国の勢力　が強制する、日本国への干渉と　重圧を、私たち日本人が、跳ね返して、日本人の魂を取り戻し、若者たちに夢を与えて、国を立て直すにも、日本国の最後の防御壁、最後の砦　が、必要だ。それは、知識と情報の力で、真実をより多くの国民が知ることだ。　

それが、本当の　抑止力（よくしりょく、デターランス）である。日本国の独立と自由を守る戦いの根本である。　そして、この真実を知る力で、私たち国民が、纏（まと）まることができれば、　アメリカの手先、買弁（ばいべん）、売国奴として、日本国民に重税と悪政を強いる、官僚どもと、テレビ新聞（マズゴミ）と、その言いなりになっている反小沢クーデター連中を、　参議院選挙の後の、本当の決戦で、叩（たた）きのめすことができる。敵は強大であるが、私たちには、正義　と知能と、多くの国民の支持がある。　　副島隆彦拝

　〜後略〜
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233460　

【】
　　　サン　ヨリ

再掲

【】　菅首相は財務省に取り込まれたのか？
　　　・・・　　　それでも、党内で合意を得ておらず、意見を二分する恐れのある政策だけに、
前のめり感は否めない。
・・・　　　国民新党は消費増税に反対しており、郵政法案に異論の強い現政権が参院選後の連立組み換えを視野に入れているという見方もできよう。
　　　・・・　　　ただし、増税により国の財布の中身をふくらませたい財務省の論理だけでうまくいくとも思えない。「生きた金」の使い方ができなければ、消費を冷やし、企業をさらに疲弊させるだけである。
資金が一部の官製事業のように無駄なものに化けず、将来にわたって富を生み出す装置に注ぎ込まれるとき、「生きた金」となる。

財務省をはじめとする省庁の、膨張した組織やＯＢ共同体と、親方日の丸意識を改革することなしに増税すれば、霞が関に「死に金」があふれ、街は干上がって死屍累々となろう。

財務省はつねに国家財政の危機ばかりを強調し、政治家や、学者、評論家、記者クラブにレクチャーを重ねる

そのため、例えば、国の借金は９００兆円近い、このままでは国債を買い支える１４００兆円の個人金融資産を上回る日がやってきて、財政は破綻するというような説明をメディアは繰り返す。

ところが、一方で国の資産が約６００兆円あることには、どのメディアもほとんどふれようとしない。
独立行政法人、特殊法人などへの貸付金、出資金、有価証券、所有不動産･･･。荒っぽいことを言うと、それらの資産６００兆円を一瞬にして清算できれば、国の借金は一気に３００兆円に減る計算である。

　消費税については、特別会計や行政組織、制度などの抜本改革とあわせて、慎重かつ十分な議論が必要だといえよう。
・・・　　　菅首相は財務省に取り込まれたのか？｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10567401241.html　　　サン　ヨリ
→　菅はあと３ケ月の政権、しかもデビッド・ＲＦなどの腐れがね（たった数百億円）
に釣られて数十兆円以上の損失をもたらす貧乏神の、売国奴政権！
のようだ　　松下幸之助の作った塾で若手の売国奴がつくられ日本を傾かせ
大多数の庶民が更に１０パーセント生活ダウン
日米安保なぞいらない、自分の国は自分で守れ　キタの一部は戦争屋・ＣＩＡの
片棒担ぎ、手は出すな　ミサイル撃つ前に大幅援助で懐柔し生活水準をあげて
やったほうが米国製の武器を購入するより安価で平和だ。

【】　菅直人首相や若手議員は消費税の怖さを知らず参院選に敗北すれば民主党内で壮絶な権力闘争が起きる
　　もちろん戦争と消費税とは、根本的に違う。けれども、何か似ているところがある。政治家は、案外と過去の歴史を学習しないものらしく、消費税の怖さが後世に伝わりにくい。今回、菅直人首相ら民主党の上層部が、消費税アップに踏み出そうと決め、マニフェストに書き込む蛮勇ぶりを示して、天下を騒然とさせた。谷垣自民党は、堂々と「消費税１０％」をマニフェストに書いているので、むしろ驚きなから「これは抱きつきだ」とあきれ果て気味である。
◆案の定、マスメディアの大半は、菅首相の「変節」に腰を抜かしているのだが、なかでも日刊ゲンダイは６月１９日付けの紙面で、舌鋒鋭く菅首相を一面から三面にかけて厳しく批判した。曰く、「民主党　参院選大変選　焦点は消費税」「だが菅首相は財政再建を掲げ、大マスコミや旧体制勢力の罠にはまってしまっている」「自民党とアップ税率競い合い　菅民主党　消費税選挙に持ち込んだ過信と落とし穴」といった具合である。その三面では、「過去、増税選挙で勝った与党はない」「有権者は生活問題に敏感」と大平正芳首相、宇野宗佑首相、橋本龍太郎首相が大敗した前例を振り返って見せている。
◆しかし、菅首相には消費税をめぐる失敗体験はない。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5d9a537a39994b815cbd996a8f0e7565?fm=rss
菅直人首相や若手議員は消費税の怖さを知らず参院選に敗北すれば民主党内で壮絶な権力闘争が起きる - 板垣 英憲（いたがき えいけん）　　　　　サン　ヨリ
菅直人首相が「消費税」をめぐり財務省管理内閣色を濃厚にし、谷垣自民党との違いが不明に
・・・　　◆そのうえ、救いがたいのは、菅首相が、強い経済・強い財政・強い社会保障を標榜していながら、具体的な道筋や方法がはっきり示されていないところである。国民の多くが望んでいる「景気浮揚と雇用対策」には、政財官学界と労働界の実力者が、仕掛け人として「チーム編成」することが不可欠であるにもかかわらず、菅首相が強力な指導力を発揮して、たとえば、日本経団連の米倉弘昌会長はじめとする財界人に呼びかけてチーム編成しようとしているというような話は聞かれない。これでは絵に描いたモチである。それどころか、菅首相ら閣僚たちがチーム編成できるだけの人脈ネットワークを持ち合わせているのか疑わしい。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/58ac4230d2aef6be21f2ba2903c63a9e
さん　より

【】　一時的な景気回復に「安心は出来ない」、世界の金融危機の実態
http://alternativereport1.seesaa.net/article/153772250.html　
劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？
http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html
→
イシキは無死無終で黒人にも白人にも生まれ変わる。　人種云々はアホだらの言うこと。　特に日本人に生まれ変わるのが一番困難と。
白人主流の時代はタカダカ５百年なのに何をたわごとを！　日本は中国などとは
戦火を交えるなかれ！　白人の思う壷だ。
防衛は自国で自己完結のこと、米軍を追い出して自衛隊で固めよ！

【】　全ての税金は「悪」である
　簡単に言えば「減税」だ。

副島氏は大きな視点から見て、この地球上で人類が古代からやってきたことで、人類にとって最も不幸なことは「徴兵」と「税金」だと言いきっている。　人類の歴史を遡れば、どの国のどんな人々も国家に金も家族も取られてきたのであり、支配層の間違った行いにより稼いだお金は戦争や支配層のためのものになり、支配される者はただ死んでゆくばかりだった。　

日本は民主主義の国だと思わされているが、それは完全な間違いである。　国民に選ばれた政治家の集まり（政党）が競って政権を取り、政策や法律を決めてきたのではない。　政党の数はあることはあるが、それに誤魔化され続けてきた。　民主主義という皮を被った官僚ファシズムもどきの日本なのである。　政権交代したとしても、今もまだ続いている。

昨日発売された副島隆彦氏と佐藤優氏の共著の中でも、「このまま小沢氏が負けるようなことになれば、日本は完全な官僚ファシズム国家・コーポラティズム国家になるだろう」と警告している。
その良い？（悪い？）例が「菅（官）内閣」である。　　早速、沖縄普天間、特別会計や独法・公益法、公務員の給与などの一番先に手を付けなければならないものは全て無視しており、いきなり消費税１０％目安でアップなどと、今までの２倍の税を摂取しようと企んでいる。　もちろんこれは菅内閣が官僚と米国の言われるがままに決めているのだ。　
　それに付け加え法人税減税という、小泉政権の再来に近づいてきている。　例をあげるまでもなく、今までの消費税というのはほとんどが国民に再配分されず、その消費税の約８５％は法人税減税の穴埋めとして使われてきた。　　企業が減税された分や収益アップで利益を従業員に配分すればいいのだが、多くの大企業の大株主は外資であり、正規雇用を減らし非正規を増やし、企業の収益アップしてもそれのほとんどは株主の利益ばかりに反映する形となり消えていった。
　以前にも当ブログで欧米は内政干渉するな。IMFと財務省に騙されるな。 と題してIMFや税金について書いたが、
ここでもみなさんにはIMFやWHO、UN（国際連合）、世界銀行などの国際機関が、世界の国々や人々のことを思う素晴らしい機関だと思ってはいけないと忠告しておく。　これらの機関の中枢は米国ロックフェラーの手下の巣窟である。　いかにしてうまく垂らし込み、いかにして資産や資金を各国から収奪することしか考えていない機関だ。　だから詐欺師と同じように「甘い、優しい、夢を抱ける言葉」で国家の元首や官僚らに「圧力」をかけてくるのだ。　その一番の標的が世界一の金持ち（貯蓄）国家であり一番人が好い日本に、米国を頭として直接、または間接的に内閣閣僚や官僚を脅しているのが現在（過去もそうだが）である。
・・・
｜ライジング・サン（甦る日本）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10567428880.html　

再掲

【】　　日本人よ目を覚ませ！！！
　外国の勢力　が強制する、日本国への干渉と　重圧を、私たち日本人が、跳ね返して、日本人の魂を
取り戻し、若者たちに夢を与えて、国を立て直すにも、日本国の最後の防御壁、最後の砦　が、必要だ。それは、知識と情報の力で、
真実をより多くの国民が知ることだ。　

　それが、本当の　抑止力（よくしりょく、デターランス）である。日本国の独立と自由を守る戦いの根本である。　そして、この真実を知る力で、
私たち国民が、纏（まと）まることができれば、　アメリカの手先、買弁（ばいべん）、売国奴として、日本国民に重税と悪政を強いる、官僚どもと、
テレビ新聞（マズゴミ）と、その言いなりになっている反小沢クーデター連中を、　参議院選挙の後の、本当の決戦で、叩（たた）きのめすことができる。敵は強大であるが、私たちには、正義　と知能と、多くの国民の支持がある。　　副島隆彦拝
・・・
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/　　　　サン　ヨリ
→　前原、、玄葉、長島昭久、野田佳彦、古川元久などは菅と仙石を引き連れて
皆の悪党に天下りするのが日本にとって一番良いことだ。

【】　この税金が投入されなければ存続できなかった
ゴールドマンサックスは、安い資産を買いあさり、
株式を吊り上げ、利益をあげた．

700億ドルの税金に対して、ゴールドマンサックスは
金利もはらっていない．

ゴールドマンサックスは、税金を盗み、その金を使って巨額利益を上げた.
・・・
アメリカ経済ニュースBLOG：ゴールドマンサックス 100億ドルの巨額詐欺利益　http://ryuzaburo.seesaa.net/article/130962120.html　　　サン　ヨリ　
→　ＲＳ、欧州の王室、黒い貴族などの金蔵　＝　ＧＳは税金によりいつも大もうけ
人類の吸血鬼だね！
米国は日本の吸血鬼！　→　このことを国民全部に伝えていこう！

【】　　財源は日銀資金を活用すればよい。　　「【経済が告げる】田村秀男
「「　カンノミクスの勘違い　」」　　」
　菅直人首相が副総理・財務相時代の２月下旬の週末、有識者代表とともに１時間余り議論したことがある。
　筆者の提案は、（１）民間金融機関が持つ政府短期証券（ＦＢ）１００兆円を日銀資金で買い取らせる（２）政府は建設国債を発行し、この１００兆円を吸い上げ、新成長戦略用の財源にする−という内容である。政府は国債の一種であるＦＢを発行して国内の貯蓄を米国債購入に充当している。貯蓄は国内の経済活性化のために使われるべきなのだ。
　菅さんの答えは、「政府の債務が増えるじゃありませんか」の一点張りである。確かに建設国債発行で政府債務残高は一時的に増えるが、日銀がその分おカネを追加供給するのだから、金利は上がらない。そう説明したが、しまいには苛立（いらだ）つ。　パワーエリート、財務官僚に取り込まれたのか−
　財政均衡主義は財務官僚の本懐であろう。もしそれを怠ってしまうと、今度は財務官僚の責任が問われる。菅さんの「債務の抑制」の決意は、その後のギリシャ財政危機をきっかけに、いっそう強固になった。外国資金に国債の７割を依存するギリシャと、自国民が９５％を保有するばかりか、巨額の米国債まで引き受ける日本が同一になるはずはない。そう動じないのが本来の政治家のはずだ。
　ここで思い起こしてほしい。日本社会に閉塞（へいそく）感をもたらしているデフレは、財政政策の失敗、特に財政規律を理由にした財務官僚の誘いに乗った政治家の判断ミスによる。平成９年度、当時の橋本龍太郎首相は消費税増税を中心とする緊縮財政に踏み切ったが、翌年から日本はデフレ不況に突入した。消費税収は年間で４兆円程度増えたが、そんな増収効果はたちまち吹っ飛んで現在に至る。デフレのために所得税と法人税収は下降線を辿（たど）り、１１年度には９年度に比べ、合わせて６兆５千億円減った。橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。
・・・
　　ではどうすべきか。菅首相は昨年１１月のデフレ宣言に立ち返り、大目標を「デフレからの脱出」に設定し、最優先する。　そのために必要な新成長分野に財政資金を重点投入する。　財源は日銀資金を活用すればよい。日銀も最近では脱デフレを目指して新成長部門への資金供給政策を打ち出した。政府が脱デフレに向け、初めて日銀の協調を引き出すよう説得できる可能性ができた。　まともな政治的カンを働かせてもらいたい。
カンノミクスの勘違い：イザ！
　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1653758/　　　サン　ヨリ