間一髪で回避された極東戦争??

nk2nk22010-08-08

日本の独立を阻止するデヴィッド・RFとその手先図

【】　間一髪で回避された極東戦争
「　ところで2002年から2004年にかけて、小泉ヒーロー化のための北朝鮮拉致
被害者帰国劇の演出（筆者の持論は米国戦争屋の仕掛け説）の分析　(注１０)
を通じて、キム総書記という人物は、日本の下手な指導者よりよほど、したたかで
冷静な人間ではないかと思っていましたが、案の定、そのとおりでした。
　彼が狂気の独裁者であれば、とっくに第二次朝鮮戦争が起きていたでしょう。それを未然に防いだ彼はまだ、北の軍事権力を十分、掌握しているということです。　」
　・・・
３．韓国は北のミサイル報復攻撃がないと知って、北に濡れ衣を着せた
　　　・・・
韓国民は常時、北の脅威に晒されているので、日本国民より、南北情勢を読
む力が備わっているのでしょう。イ・ミョンバク政権ハンナラ党は惨敗、韓国民は
、政府の北犯人説を疑っていることが見事、証明されました。　とってつけたよう
な子供だましの北魚雷証拠品の数々、こんなもの、子供でもだまされません。
これにだまされるのは、お人好し日本国民くらいのものです(笑)。
４．米国オバマ政権は韓国政府の北犯人説を認めていない！
　　いずれにしても、上記KCIAトップの証言にて、天安事件のウラ事情がかなり明
　らかになりました。　それに追い打ちをかけるように、6月22日、オバマ政権は、
北朝鮮に対するテロ支援国家再指定を見送ることが明らかになりました。
５．天安事件：米国戦争屋関与説、再浮上するか
　　・・・
　　今回の天安事件に関して、幸いにも、韓国テレビKBSの事故直後の取材映像が厳然として存在するわけです。この映像を韓国政府が没収していることから、韓国
政府が絶対に公表できない秘密があるのは間違いありません。　そして、その映像
　には、米軍の救助活動が映っており、天安沈没現場とは別の第三ブイポイントに、天安ではない別の物体が沈没している証拠映像が存在していますが、それが何で
あるか、一切、発表されていません。　すでに韓国中に放映された映像を没収して
　おいて、その点について何の説明もなしに韓国政府の一方的な北犯人説を信用
しろと言ってもどだい無理な話です。

　韓国政府にとって、中露を納得させるに十分な北犯人説の立証はほとんど不可能です。　そこで、手のひらを返して、座礁説に切り替えれば、また別の矛盾や疑問が噴出するでしょう。　いずれにしても、第三ブイ沈没物体(今は極秘に引き揚げられ
、撤去されているかもしれない)の正体が何である（または何であったのか）を
公表せざるを得なくなるような気がします。
　・・・
間一髪で回避された極東戦争 - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15705712.html　　　　サン　ヨリ

【】　『消費税率アップに断固反対する（１）：庶民は騙されている』
（いかりや爆氏の毒独日記）
税収全体の約２７％を占めています。　高福祉・高負担国家と言われている
【スウェーデンよりも【消費税による負担率は高い。　　・・・
（２）、国民は騙されている　　　　・・・・
（４）、法人税率の引き下げは、　・・・
税負担の削減と労務費の削減によって企業の国際競争力の強化と空洞化を食い止め、経済の活性化を促すという謳い文句でしたが、今日まで日本経済に何ら貢献していません（名目ＧＤＰは上がっていない）。　　・・・　　さらに重要な問題は輸出企業には消費税が還付されることです。　例えば、トヨタ１社だけで年間１７１０億円（03.4〜04.3）（消費税の廃止を求める関西連絡会）です。税率が高ければ、還付額がおおきくなります、亡国の政策です。　　【悪魔の還付金制度が消費税を食っている！　】
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/833bd599d09766b3ba8700904b6dd9d1　より転載します。

- - - - -

　〜前略〜

（１）、先日(６月１７日）の日記でも書きましたが、日本の消費税５％は、国の税収全体の２２％を占めて、スウェーデンの「消費税２５％」が税収全体の２２％と同水準にあると述べました。ところが、平成２２年度の税収が落ち込み３７兆４千億円、その内消費税分は約１０兆円（予想）であり、税収全体の約２７％を占めています。高福祉・高負担国家と言われているスウェーデンよりも消費税による負担率は高い。

（２）、国民は騙されている
　日本の税収のピークはＨ２年度の６０．１兆円です。以後税収は減少の一途をたどっています。ところが消費税５％を導入したＨ９年度以降、消費税収は９．３〜１０．７兆円で、景気に左右されることなく安定財源化しています。つまり、国民が毎日生活するうえで必要なものは、景気不景気に関係なく購入せざるを得ないことを裏付けています。自民党議員や、菅首相や仙谷氏ら財源派は恒久的な安定財源を確保するため、ここに目をつけているのです。しかもずるいことに、菅は超党派で消費税１０％にすることを企んでいるのです。

（３）、消費税はゼロ％「にできると主張する菊池英博氏（日本金融財政研究所長）は、 2010年2月24日 (水) の衆議院予算委員会公聴会でこんなことも言っておられる。１９８９年に消費税導入が始まって２００８年度までの２０年間に、消費税によるトータルの税収は２０１兆円、ところがこの間における法人税の減収分（景気低迷と法人税改正による減収）は１６４兆円、実に法人税の減収分を消費税の８２％が食われている形になっていることを指摘しておられる。

（４）、法人税率の引き下げは、９８年度は３７．５％から、３４．５％に引き下げるとともに、賞与引当金の廃止、退職給与引当金の縮小という働く者のための準備金を縮小、結果的に株主配当を意識した改正になっています。そして９９年度には更に税率を引き下げ３０％にしています。税負担の削減と労務費の削減によって企業の国際競争力の強化と空洞化を食い止め、経済の活性化を促すという謳い文句でしたが、今日まで日本経済に何ら貢献していません（名目ＧＤＰは上がっていない）。さらに法人税を２０％台に下げる、２５％？？？大企業　国際競争力というのはごまかしです・・・無知なのか、知りながら主張しているのか、恐ろしいことです。さらに重要な問題は輸出企業には消費税が還付されることです。例えば、トヨタ１社だけで年間１７１０億円（03.4〜04.3）（消費税の廃止を求める関西連絡会）です。税率が高ければ、還付額がおおきくなります、亡国の政策です。

蛇足：　国際競争力
　新自由主義（市場原理主義）を信奉する経済学者やエコノミストたちがが、安易によく
使う言葉、「国際競争に勝てなくなるとか負ける」とか言います。
「国際競争力」という大義迷文(苦笑）にまどわされてはいけません。

為替レートを抜きにして「国際競争力」を云々しても意味がありません。本ブログを最初から読まれている方はおわかりと思います。　例えば、同じ性能の車を他国の売り手が１台１万ドルで売り出しているとすれば、日本側は為替レートが１ドル９０円ならば９０万円、
トータルのコストが１００万円ならば赤字になるので、１万１千ドル以上の売価格にしなければなりません。　為替レートが１ドル１２０円ならば、９千ドルで売ることができます。つまり国際競争力は当たりまえのことながら、価格競争力でもあるわけで為替レートを抜きにして語っても意味がありません。

話を元に戻します。一般には誰も指摘していませんが、日本人が目に見えない税金を負担していることを指摘しておきます。

（５）、実は、１９８５年の為替に関するプラザ合意以降２０００年の１６年間にわたって、
毎年内閣府は、東京と欧米各都市との生計費調査（費目別の内外価格差）をしています。　それによりますと、例えば対ニューヨーク比で見ると、１９８５年の例外（為替レート：２３９円）を除いて、１９８６〜２０００年の内外価格差は平均１．２９倍東京が高い。　なかでも特に問題なのは、エネルギー(電気、ガス）・上下水道及び家賃、所謂生活インフラ
代は１．５〜１．６倍以上も高い。　賃貸住宅に住んでいる貧しい人たちにとっては厳しい生活を強いられていることを意味します。　これらから判断すると、
日本国民はスウェーデンより
既に「高負担」、「低福祉」の国です、政治が悪いからです。
・・・・

【】　借金８００兆円の原因は「中曽根税制改革」か
『【疑惑】〔消費税増税〕借金８００兆円の原因は「中曽根税制改革」か』
・・・　　借金８００兆円の原因・・中曽根税制改革
概要：
財界の法人税・高額所得者所得税を２０兆円減税し
庶民の売上税（消費税）を２０兆円増税する内容

結果：
財界への２０兆円減税は１９８９年宇野大敗直後の竹下政権で実施されたが庶民への２０兆円消費税は、１：売上税は反対運動で挫折　２：宇野が３％で消費税を通したが自民党は選挙で大敗　３：橋本が５％に増税したがまた大敗　２０１０年に至るまで消費税１０％　２０兆円は実現していない
　そのため累計５００兆円（２０兆円ｘ２５年）近く税収に大穴が開いてしまった
・・・・
（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）
http://alcyone.seesaa.net/article/154493286.html　　　サン　ヨリ
→
日本を総赤字にした張本人は中●根だ、この最大の売国奴のひとり！
あとはナベ●ネ、こえだめ？、たけ●か和歌山草履やの子せがれか
東京こうち別荘がまっているぞ！　逆転劇？　：奈落への転落か身から出た
サバ?　錆　寂しいな、売国奴として後世に名が残る！

【】　嘘ばかり言う菅直人 - 消費税は増税､法人税は減税､天下りは容認
　菅直人の言葉は嘘ばかりで実がなく、信用する気分で真面目に聞けないのである。官僚の言葉だ。そして、権力者の言葉である。騙し、はぐらかし、その場を凌ぎ、選挙を目論見どおりの結果で終わらせることだけが念頭にある。もし、民主党が勝利すれば、選挙前に取り繕って言ったところの、増税の代償措置の「低所得者への負担軽減」や「複数税率」はすぐに忘れ、「消費税１０％増税」が国民の信を受けたとマスコミに囃させ、自分もそう宣言し、谷垣禎一が辞任した後の自民党を巻き込んで、来年４月からの引き上げに卒然と着手するだろう。この選挙は消費税選挙であり、５年前の郵政民営化選挙と同じだ　
・・・
世に倦む日日　 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-326.html　　　サン　ヨリ
　→　売国奴首相の一員に推挙しよう！

再掲

【】　　これを読んだ人なら増税に猛反対するだろう！
ほんとにテレビなどで該当質問していて答える人が国の赤字は負担しなくちゃならないと
ほざいているが？　笑止千万極まり無しである。
中年のサラリーマンと思しきものが以上のように応えているが己の知的レベルの低さを
宣伝しているようなもんだ。　正しく応える人の回答は編集段階で没では
ＮＨＫに受信料なんか払いたくない。

菊池英博氏の著書「消費税は０％にできる」
　【特別会計には　【１０３兆円の　【備蓄金（埋蔵金）がある（　【中間摂取）
　　一般会計が単年度主義で次年度への繰越金が認められていないのに、なぜ特別会計では積立金、剰余金、次期繰越金（内部備蓄金）が認められているのであろうか。　これは、特別会計では省庁が１つの事業を行っており、事業には継続性があるので内部保留の蓄積が必要である、という考えからきていると思われる、　しかし、こうした内部備蓄金は必要ない。

「外国為替特別会計」と「財政融資資金特別会計」では、運用金利の変動によって特別会計内部に損失が生じないように、「金利変動準備金」を積んでおり、これが、「積立金」として多額にのぼっている。　また政府は国債による調達金利よりも高い金利で「最終借入主体」に貸し出しており、その差額が特別会計の利益である。　その結果、剰余金が発生し、多額の積立金と次期繰越金が発生している。
　　２００７年度決算で見てみると、積立金残高は６８．９兆円（前年比プラス６．８兆円）に達しており、
さらに翌年への繰越金が３３．６兆円（前年比マイナス７．９兆円）もある。　合計して１０２．５兆円（前年比マイナス１．１兆円）が特別会計内部で備蓄金（埋蔵金）として残されている。

特別会計は国民の税金と預貯金を原資とする国債と借入金によって調達した資金を運用して多額の収益を上げているのに、原資を供給している国民には利益金を戻さずに（一般会計に組み入れずに）、特別会計のなかに積立金、剰余金として蓄積しているのである。　まさに特別会計の中間摂取である。　（略）

日本の　【財政の実態は　【　黒字だ

２００７年度の特別会計では、一般会計から４７．９兆円の繰り入れを受けて予算を組み、４２．６兆円の剰余金を残している。　一般会計では総額８１．８兆円の歳出をするために国債を２５兆円発行しており、この部分が財政赤字である。　しかし一般会計と特別会計を一体にしてみると、特別会計では一般会計から４７．９兆円の資金援助を受けながら、その９割に当たる４２．６兆円が剰余金となり、積立金と次期繰り越し金は１０３兆円に達している。　つまり、【特別会計の【剰余金４２．６兆円を【一般会計に戻せば、【一般会計は【黒字であり、【一般、【特別会計を【一体としてみても、【　黒字になる。

特別会計の剰余金は、決算時点での歳入と歳出の差額である。　特別会計は次年度への繰越しが認められているので、剰余金は積立金、次期繰越金として特別会計内に残る。　過去数年の状況を見てみると、特別会計には剰余金が毎年多額に出ている。　２００４年度４３．３兆円、２００５年度５１兆円、２００６年度５１兆円、２００７年度４２．６兆円である。　こんなに余っているのだ。　剰余金は特別会計歳出総額の２０〜２５％にも及び、これはあまりにも多すぎる金額だ。　毎年剰余金が出るということは、当初の予算編成が適切ではなかったことであり、また予算の無駄使いと言える。　また一般会計から特別会計への繰越金がほとんど特別会計の剰余金に残ってしまう現状を見ると、当初の段階で特別会計への繰入金を大幅に減額すればよい。
そうすれば、一般会計は黒字になる。
　　　（略）
　【剰余金のうち、特に支出目的のない「次期繰越金」は２００６年度で４１．５兆円、２００７年度で３３．６兆円もある。　次期繰越金はすべて【一般会計へ【繰り入れて、【政府投資・【医療・【社会保障費などの【成長政策を推進する【財源にするべきである。
一般会計だけを槍玉にあげて「財政危機だ！　増税だ！　増税だ！」　と国民に叫んでおきながら、
特別会計はまさに放漫財政である。　１００兆円を超す備蓄金の運用益だけでも３〜４兆円は出て
おり、１０年で４０〜５０兆円に達する。　
しかし【この資金がどこに使われているかは全く【不明である。
・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10571324481.html　　　サン　ヨリ

【】　「我々はナベツネ氏を落選させられない。だが、新聞購読をやめることはできる。」
　　＞昨日の読売の社説は酷かったですね。累進課税を見直さず、所得税の課税最低限を引き下げろと主張する新聞ははじめて見た。
　なぜ、この新聞を、庶民が金を出して読まなくてはならないのか、さっぱりわからない。

＞疑問があります。読売がそのような社説をパブリックにするにあたっては、合理的な論拠があるはずです
　読売に対するその「信頼」は、何が根拠なのでしょうか？　私は心当たりありませんが。

＞解約が一番のクスリです。抗議の電話も馬耳東風
　我々はナベツネ氏を落選させられない。だが、新聞購読をやめることはできる。増税新聞にNO！を。

＞ 8億9000万円のゴーンの税金上げず年収150万円から取るか！
　> 完璧な新自由主義。
　その通り。
＞庶民が大新聞と戦うべきときだと思う。
遅すぎたくらい。
＞メディアの社論は自由でしょ。
そのメディア様を、一般国民、有権者、納税者が批判し、購読という支持行為を続けるか検討するのは、もっと自由。
・・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/2924.html　　　サン　ヨリ
「　岩上安身氏のツイートから」　＝　http://twitter.com/iwakamiyasumi　　

【】　こうすれば日本は蘇る！現在でも財政危機ではない、消費税は0%にできる。
予算委員会公聴会菊池英博公述人

菊池英博公述人　http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/793.html　　　サン　ヨリ

【】　騙しの先進国の言うこと、報道を鵜呑みしては
国が持たないよ。

西側のメディアの情報操作に気を付けろと言う趣旨で書かれた文章は、「天安門
事件」「中国の海洋進出」、「天安沈没事件」、「イラン問題」と日本でも新聞の国際面を騒がせている話題を取り上げている。
　しかし、日本や西側（古い言葉だが）での新聞での報道のされ方が意図的にゆがめられたりしているというのが今回の寄稿の主張だ。

　天安門事件や日本の海洋防衛についても興味深く慎重に議論に値する主張を展開しているが、ここで注目したいのは直近の「天安沈没事件」についての解説。
　私はこの事件、限りなくアメリカの挑発による「先に撃たせた」説か、何らかの「自作自演」の可能性があると思っている。　自作自演（あるいは演出の追加、調査報告
における事実の隠蔽）はアメリカはお手もののだからだ。　
「天安」事件をみても、調査報告書は英文で５ページ。証拠とされた魚雷も漁船
が偶然発見し、マジックで書かれたような「１号」の表記。　
これではいくら公式を信用したくとも信用できるわけがない。
・・・
これによると、調査委員会に参加した数カ国の中で唯一、利害関係を持っていない「中立」とされたスウェーデンが最終報告書へ参加を取りやめたという。このスウェーデンの参加は重要で日本では中立国の参加をこの最終報告の信用性を担保するとしていた論もあった。

このクラークが引用する記事は、以下の記事である。
http://www.japanfocus.org/-John-McGlynn/3372
・・・
最終的にイランに攻撃が仕掛けられるかどうかは分からない。ただ、緊張感は高まっている。イランの側にもネオコンやイスラエルに呼応する過激派がいる。今の大統領のアフマディネジャドは過去に７０年代末に起きた、イランの米大使館の人質事件の犯人の１人ではないかと米紙で報道されたことがあった。これは事実かどうかは分からないが、仮にそういう人材がイランの大統領になっているとすればこれは見逃すことが出来ない。

なぜなら、日本でも過去に全学連の学生達が、日米安保に抗議していながら、やがてアメリカの手先に転向していくという動きがあった。イラン国内をみていると保守派の聖職者たちはアフマディネジャドをもてあましているようにも見える。アフマディネジャドがCIAのエージェントであるという証拠はないが、そう考えると納得のいく点もある。

また、北朝鮮問題にしても同様で、天安事件の真相がどのようなものであっても、中国・ロシア以外の米英の軍事サークルや当事国の韓国は公式報告書が真実だということにして政策や戦略を考える。いずれ日本はそれに巻き込まれるだろうが、ここはあまり過剰に反応するのは避けるべきだろう。
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報クラーク名誉学長の警告
http://amesei.exblog.jp/11398133/　　　サン　ヨリ

【】　危機にある中央銀行：20ほどの国家が破産状態
・・・　　このブログで何度か指摘してきているように、リーマンショック以来、事態は何も改善されておらず、悪化し続けている。
　元凶である連邦準備制度・中央銀行に完全なメスをいれ、その仕組みそのものを改善しない限り、遂にはアメリカ・ヨーロッパ、そして世界の経済は収拾のつかない大混乱に投げ込まれていくことだろう。
→　副島氏も今年の夏以降といっていたが、最近では今年の末以降に変わったが？

・・・　　　我々は最終的には諸国はアイスランドのように破産すると考えている。どの国が犠牲となるか誰でも知っている。現在のところ、アメリカ、イギリスを含む20ほどの国が危ない。スリーカードモンテ・ゲームは永遠に続くことはない。
・・・
今回は、世界政府を打ち立てようとする思いと、欲のために推進されている。

　その結果、20ほどの重要国家が支払い不能の瀬戸際にある。その他の国は言うに及ばない。資金調達危機が次から次へと起きているのを知っている。主要な国家でさえ、通常の利回り以上でもっても彼らは自分達の国債を売ることができなくなっている。金利は限りなくゼロに近づいている。我々は金利は、人々が金を借りたら彼らが利子を払うという、マイナスに入ってしまうのではと考えている。笑ってはいけない。こういったことが1回以上おきたことがあるのだ。金価格を抑えたので、マイナスの賃貸レートがあったことは珍しいことではなかったのだ。政府は彼らの欲することを何でもやるものである。この心理状態が通貨とクレジットの増量という中に見られることだ。現在では、殆ど全ての政府が問題を抱えている。ユーロ圏のPIIGS国家群に対する1兆ドルになる救済を見てみよう。これらの国家が本当に返済できると考えられるかということだ。考えられないだろう。この相互の連結性のコンセプトが、問題であると考えているのだ。支払い能力のあるヨーロッパの国々が、負債を返済するかどうか分からない国に対して2兆ドルの救済をどうして考えることさえできるものなのか、というのである。これが今の世界の動きである。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/397/　　　サン　ヨリ
→　

【】

サン　ヨリ

【】　こんな国と安保なぞ結んでいるウマシカな国＝　どこの国だ
特殊な軍事技術を中国に販売したアメリカ
昨今、アメリカは、
特殊な軍事技術を中国に販売した。

日本の自衛隊の「防衛力」を無力化させる、中国軍の技術力。
　　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「中国人と、日本人は、米国軍事産業に踊らされている」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/154451041.html　　　サン　ヨリ
→　第７艦隊だけで十分、この線でいこう！　所詮、米ドルは今年の夏が延命で末に
暴落したら第７艦隊を質にとるのもいいのでは？

【　資料　】　【参院選投票ガイド・【注目候補者リスト
http://amesei.exblog.jp/11379418/　を見て投票を！

【】　静かなる革命２００９裏切られた革命？：菅直人は革命を裏切ったのか？ないしは
革命を裏切りつつあるのか？
・・・　　　「空海とモーゼに共通する点はどちらも無数の奇跡と呼ばれる不思議を行ったことである．モーゼが岩を杖で打つと水がそこから溢れ出たように，日本の各地には空海上人の錫杖から湧き出た水として知られるものが無数にある※．もはや読者はこの論考の最初の問い「四国お遍路霊場巡りのもう一つの動機」が何であったかを悟られたに違いない．」　　　・・・

「いよいよここに我々のエクソダス：脱米自立の道が始まるのである．」
・・・　　菅政権の最大のウィークポイントは「経済政策」である．菅内閣の経済ブレーンと目されている大阪大学社会経済研究所所長Ｏ教授の学説は以下のような珍妙なものである．

「デフレは国民がものを消費するよりも貨幣を偏愛（貨幣愛）することによって起こる現象であるから，不況期には増税して民間に退蔵されている貨幣を徴収して政府事業を行ない，新規雇用を創出することで消費や資金の流れを活発化する好循環を作り出すべきである．逆に好況期には減税して政府事業を減らすことを約束することで消費は活性化しデフレから脱却できる．」

「不況期には増税する」＠＠．これはすごい．すご過ぎる！「お金を愛する人たち＝お金持ち」であると考えれば，確かにこの理論がまったくのでたらめでないことだけは分かる（高額所得者はもともと消費性向が低い．人はどんなに食べても１日１０キロも２０キロも食べることはできないから，使われないお金は退蔵されるしかない．）つまり，超累進所得課税を行うというのなら整合する※．それができるのなら立派だ．しかし，この「増税」が愛したくても愛する対象（貨幣）を持たない人たち（貧民）に向けられるとしたらどういうことが起こるか？実際，「消費税増税」というのはそれ以外の何ものも意味しない．

※　もしこの理論が累進課税と抱き合わせに考えられているものなら検討に値する．６０年安保で退陣した岸信介の後を継いだ元大蔵官僚の池田隼人は１０年間で国民所得を倍増させるという所得倍増計画を提唱し，それを文字通り実現した．
その「奇跡」の秘密は最高税率75%という累進課税制度にある．レーガノミックス（レーガン大統領の減税によるサプライサイド経済政策）の置き土産である200%にまで膨張した財政赤字と1000万人の失業者をわずか８年の任期で解消した
クリントン大統領の政策も最高所得税率を高める富裕層への増税である．
Ｏ教授は「財政政策」を重視するという点においてある種のケインジアンであり，「金融政策」は不要であると考える．　一方これを批判するマネタリストはむしろ貨幣循環を重視してデフレはマネーサプライ（貨幣供給量）の問題であると考える．　いずれも間違っている．
経済学者たちは「経済」が「生活」であり，「国民経済」が「国民経済共同体」であることが分かっていない．　彼らの「貨幣循環」はだから，人工透析装置を通過する凍った水のように冷たい．
Ｏ教授の経済理論は「国民生活が第一」の民主党政権のスローガンと整合しない．　・・・
http://exodus.exblog.jp/12794379
→　
菅の頼る同窓の学者は学者の蒙昧でしかない。　実験台にされたら堪らない！
再紹介：菊池英博氏の著書「消費税は０％にできる」
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/793.html　→　これでも読んで反論したらば！

【】

【樽床は、
菅陣営（戦争屋の在日本ＣＩＡ要員マイケル・グリーンの子分前原と同根？）
の【スパイ、小沢派のふりをしているが、既にネット上で暴露されている。
・・・　千手観音、十一面観音がそれなんですね。
http://nikitoki.blog.so-net.ne.jp/2009-05-08-1
【消費税の【増税を【肯定する【民主党議員は【米国の勢力に操られている
と見てよい。
　【仙石、【玄葉、【野田、【渡辺こうぞう、【長島（防衛副大臣）、【松井を始めとする【財務省などの中央官庁出身・若手民主党議員の大半など（官僚トップ送り込みの【スパイ？）　
【菅、【仙石などは【魂を売ったとの情報あり、あの【唐突な増税案、普天間移転【容認、民主党マニフェストは【どうなったのかを見るとアナガチ？
【資料】　【参院選投票ガイド・【注目候補者リスト
http://amesei.exblog.jp/11379418/　を見て投票を！
ちなみに私は全国は亀井さんのいるとこ、地方区は上を見て　とか
【小沢氏は【三宝会（【マスゴミと【ＣＩＡ）の【情報操作で【悪評判発生、
【実像は、小沢一郎論(72)　 http://electronic-journal.seesaa.net/category/7466989-1.html　
が【スッキリ纏めている。　
【情報操作を【強制執行中の【マスゴミだけを見ていては世の中は見えない？
なお増税すれば橋本内閣の時と同様、【不況→【税収減でいよいよ日本の
【衰退が【はっきりするのでは！　
こうすれば日本は蘇る！現在でも財政危機ではない、【消費税は0%にできる
http://sun.ap.teacup.com/souun/2899.html　のとおりやるしか無し！

【】　『大資本減税・庶民大増税提唱の　　【菅路線は【挫折する！！！』

（植草一秀の『知られざる真実』）リンクより転載します。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-3fab.html　　
→
菅よ貴方は裏切った、ネットではすっかり明るみに出たよ、どうする？
　退陣しか選択肢は無いよ、仙石ダボス担当大臣の首を切れ！
不用意に米国に行くなかれ！　戦争屋・ＣＩＡどものカモになるだけがおち。
公務員の米国留学制度は即、廃止せよ、せいぜい欧州くらいかな、中国、インド、ブラジル
、南アなおｄもよい。
　

【】　◆傭兵が米兵の数を圧倒するアフガニスタン戦争　２００９年９月１３日　リブ・イン・ピース
・・・　　米軍５２０００人に対して、傭兵は６８０００人に上っていたという。この５７％という比率は米国の戦争史上最大の比率である。しかも傭兵の８５％が米国民ではなく、各国から寄せ集めた人々だというのである。
　アフガニスタン市民への殺害や虐待をほしいままにし、米兵と世界から寄せ集めた傭兵によって遂行される「対テロ戦争」をいますぐやめるべきである。
・・・
http://www.liveinpeace925.com/iraq_afgan/afghan_many_contractors.htm
→　消費税増税分は
このアフガン戦費に化けますよ！　市場最悪の戦争屋・ＣＩＡども、
ごろつきどものために菅は悪漢として日本国民を裏切る非国民だ。
デビッドＲＦ、チェイニー、ブッシュ、マークリッチなど

再掲

【】　
　投票にはいきましょう。不在者投票制度はべんり。　投票もしない輩は支配層の教育・洗脳に
はまったことになるから。
　　↑
【】　エートスを喪失した官僚 - ケインズから新自由主義への旋回と民主党
・・・　　大型補正の連発が波及効果を導かなかった構造的要因は何か。　私は、その答えを官僚による作為的浪費に求めた。　日本の公共投資はプレーンでロジカルな財政出動ではないのだ。
目的が内需拡大や景気回復になく、官僚の放蕩と横領にある。
言わば、前近代的な公共投資がされている。　
・・・　　　　世に倦む日日
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→　　やることなすことがえげつない！　
これでは（負のＧＤＰをこさえるのに貢献してばかりの）官僚どもが各個別々に天下り先の肥大化に
しがみついたセイで、今のデフレ経済および膨大なる総債務をこしらえあげた訳だ。
どうも日本はエり−ト養成にことごとく失敗している。　戦前の軍部と同じ失敗をしている。
　それが今の状態を現出している。　アル程度の学力以上であればあとは胆力、発想のユニーク
さ、心根などをみて採用するべきだ、キャリア制度は不要。ｖなぜなら民間でそんな制度は無くても
立派にやっているではないか！
スト権認めて、トップ層には責任を確実におうてもらおう！　そのための法整備が急がれる。
今のデフレに対して有効な策を見出せない財務官僚、彼らは答えのわかっている問題に対しては
能力を発揮できるが、この能力は実社会で必須な能力とはいえ無い。
解のまだ未知の問題に対する解決能力こそ日本にとって必要なこと。
そしてデフレ脱却に対する優れた解はすでに消費税０％にできる、にあり。
役人＝放蕩息子？は勘当と相場が決まっている。　とにかく役人の数も人件費も減らすことだ。
ただし新人採用数は抑え気味に、となると３割人件費カットだ。

【】　中国の元切り上げは中国版「プラザ合意」に等しく、アメリカは中国からカネを吸い上げていく　　　日本からいいように吸い上げられている、年収の１割くらいとか？
　金食い虫の米軍は扶養。不要！！！
・・・　　　中国経済が強くなるに連れて否応なく、変動相場制へと誘導されていくのは、資本主義経済のなかで生きていくうえでのいわば必然であり、今後は、一国も早く変動相場制に移行すべきことは言うまでもない。いつまでも「発展途上国である」などど甘えてはいられない。
・・・
　アメリカの属国である日本のようには言うことを聞かず、それどころか、平気で売り飛ばしてしまう。この点、日本は、これまで米国債を売ろうとすると逆襲されるので、売ることはできないでいる。アメリカおよびＩＭＦ（国際通貨基金）は、従順なるね日本に対してまた矛先を向けて、消費税アップを迫り、米国債の買い増しを強要してきているのである。
菅直人首相は、この脅しに屈して、言いなりになろうとしている。
（自ら汚い金をもらって念願の首相の座を射止めたとかの噂大）
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→　
ドイツを見習え！

【】　●「参院選前の小沢氏強制起訴の可能性」　　
・・・　　そこで、検察としては早めに小沢氏に不起訴処分を下し、検察審査会に委ねてしまう作戦に出たのです。そうすると、参院選が予想される７月１１日までに５０日もあるので、それまでに検察審査会が再び「起訴相当」を出す可能性があるからです。
　第５検察審査会の審査員１１人のうち５人は任期満了で４月末に入れ替わっています。しかし、「起訴相当」を議決した６人は残っているので、新任の５人中２人が「起訴相当」に合意するだけで、小沢氏は「強制起訴」になります。
まして今回検察は捜査らしいことを一切していないので、検察審査会に提出する捜査資料は前回と変わらないはずです。　したがって、審査員が協議するのに
そう時間はかからないという考え方です。
　そうすると、７月１１日の前に検察審査会が再び「起訴相当」を出し、小沢氏は強制起訴されることになります。その可能性はかなり高いと思われます。
・・・
（ＥＪ第２８２０号）　http://electronic-journal.seesaa.net/index-2.html　　　サン　ヨリ

●「世界中から非難のマトの記者クラブ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・　　財研記者クラブは、国内の主要新聞、放送、通信社のほか、海外メディアも所属しています。「財研」の略称で知られ、各社の経済部エリートが集い、経済記者の中でのステータスはきわめて高いのです。　彼らの主張は大蔵省時代から一貫して官僚と同じ財政規律至上主義が多く、財政危機や巨大公共事業反対の論調はこ
こで作られるのです。

（ＥＪ第２８４０号）　http://electronic-journal.seesaa.net/article/154150411.html　　　サン　ヨリ
　　
●「記者クラブを事業仕分けせよ」
・・・　　ところが、その豪華ビルの約１３０平方メートル分は記者室であり、そこに記者クラブはちゃっかりと無償で入居していたのです。新聞・テレビでは豪華、贅沢、無駄と書き立てながら、自分たちがその中の大きな部分を無償で占有することに対しては、知らん顔をして口をつぐむ。これは実におかしなことであると思いませんか。
　山王パークタワービルの賃料は、１平方メートル当たり月１万１０３４円、これを基にして年間の賃料を計算すると、記者室だけで約２６００万円、会見場まで含めると、年間約５６００万円にもなるのです。
　ここで留意すべきは、消費者庁は新しい官庁であるということです。ところが、そういう新しい官庁ができると、同時に消費者庁記者クラブが作られ、次のように新規加盟条件が決められていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　加盟２社以上の推薦を必要とし、総会で３分の２以上の承認を必要とする。　　　　　　　──消費者庁記者クラブ加盟条件
・・・
（ＥＪ第２８４１号）　http://electronic-journal.seesaa.net/article/154279066.html　　　サン　ヨリ
→　執務室の（税金による）無償提供だ、全ジャーナリストに公開すべし。　独占クラブの廃絶を・
まとまな報道をするならよいが、今じゃ日本にとって害虫そのもの。

【】　菅は自民党清和会と結託、小沢と対決するつもりかもしれない
・・・　　　このデフレ経済まっただ中で、財政再建をマニュフェストの中心に掲げて参議院選挙を闘う民主、自民両党の神経はどうなっているのだろう。
・・・　　　明らかに有権者への裏切りと言えるだろう。

財政再建を国民に語る時には損益計算と国家のバランスシートを示し、複式簿記形式で検証議論する状況を国民に示してから行うべき政策だ。毎月の生活費が赤字だと言われても、隠れて積立生命保険に多額の出費をしていれば、損益計算書上は大赤字に見えるものである。

赤字国債が対ＧＤＰ幾らだとか、子供たちに借金を残すとか、国民不安を長期にわたり洗脳植えつけ、サブプライム、ギリシャ・ユーロ危機を煽り、増税止む無しの世論を喚起しただけである。国民の多くがオウム返しで、財政再建は必要だと口走る世論はたしかに出来ている。
　これは財務省の陰謀であり、欧米各国の要望であり、ＩＭＦの脅しでもある。最近の世界経済の大きな流れを観察すると、中国と日本の経済を強くしておきたい意向が強く、世界金融経済界を支配している。
・・・
　国と日本に世界の市場原理主義で暴走した金融経済のツケを、両国の富を吐き出させる事で息をつこうする意図がありありである。この流れは、亀井静香の郵政改革法案も無きものにされる可能性が高まっている。

財務省と云う所は、理屈抜きに「カネを集めたい餓鬼の集団」そして日本一知的な集団なのだ。入ってくる税金なら、違法で稼いだ泥棒の金にでも税金を掛ける、ユダのような人種の坩堝である。

強い経済を作る政策は紙に絵を書き、たいした道筋さえ語れない。強い財政では将来の為にと確実に国民のなけなしの財布に手を突っ込んでくる説教強盗なのである。

まぁそれでも、そのような事実を理解した上で？財政再建が先でも良いと国民が思うなら菅直人は参議院選で勝利するかもしれない。政策の結果は確実に更なる不況が押し寄せ、庶民生活は大打撃を受けるだろう。それから、国民は気づき動くのかもしれない。

「最小不幸社会」ってのは国民が最低限不幸でも良いと国家の首相が言っているわけで、屁理屈をいくら言っても、その言葉の持つ悪魔性を消し去ることは出来ない。

ユダと手を組み、長期政権を維持しようと云う菅直人と仙谷由人の民主党政権を果たして勝たせて良いのだろうか？しかし、小沢一郎が勝つために辞任した経緯を思うと、惨敗もさせられない。選択が非常に悩ましい。
・・・
「世相を斬る　あいば達也」
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6488ef22f7f85c2a1c4d8e60ee658043　　　サン　ヨリ

【】　　RE：もしも、日本人が政治をしたら・・・
＞歴史的にみると米国は日本への貢献度は高いが、代償も大きい。　そして現在は負の方が大きいように思える。233274

江戸時代末期に黒船が来航し、ムリヤリ開国させられ戦争に巻き込まれて身ぐるみはがされたあげく、市場社会の末席に据えられて、とことん主であるアメリカに奉公させられている。

これが日本外交の歴史概観である。

よって、現在の日本に課せられている課題とは、明治以降のアメリカ支配からの脱退にあることは論を持たないが、ではどうすれば達成できるかと問われれば明快な回答が出てこない、というのが正直なところだろう。

しかし、すこし冷静になって周囲を見渡してみれば興味深いことに気付く。

サブプライム、リーマンと連続した経済破綻→混乱に乗じて銀行屋が拮抗していた戦争屋を出し抜き、主導権を握ったかに見えた。
しかし、権力の分散→市場の再拡大（≒多極化）を図った銀行屋勢力の作戦はうまくいかず、崩壊しつつある。（233498、233499）
これらの状況を受け、一時勢力を失っていた戦争屋は息を吹き返しつつあり、当然日本の政局も巻き込まれて混乱しているのが現状である。

一見、銀行屋が失地回復を狙う戦争屋に押され始めていて、再び戦争屋支配の世界に転じるかのように見えるが、これはそうではない。

根底には私権社会＝市場社会の崩壊があり、そうである限り銀行屋であれ戦争屋であれ、そのどちらが実権を握ったとしても、もはや世界を統べる事は不可能なのである。
言い換えると私権社会＝市場社会の崩壊により、両勢力とも窮地に追い込まれており、小競り合いを繰り返すだけが関の山なのだ。

＞脱米というよりは鎖国日本が「日本人による、日本人のための、日本の政治ができる」とわたしは考える。233274

この見解はもっとだと感じる。
江戸時代の鎖国が過剰に加速しはじめた市場社会から隔絶するためだったものに対し、現在の鎖国は急停止する市場社会から離脱することが目的になるだろう。
そしてその先を見据えるとするならば、私権原理・市場原理ではない新たな統合形態を提示し、世界の新リーダーとなることが日本への期待になるだろう。

これからの「日本人の政治」とは、そういうものだろうと考える。

火中の栗　　　サン　ヨリ

再掲

【】　消費税率：日本５％ヨーロッパ２０％という話に騙されてはいけない
・・・　しかしこの小泉・竹中に代わって財務省が官内閣と手を組んで消費税を上げようと目論んでいる。　郵政の資金がダメなら、一番手っとり早く全ての国民から合法的に摂取できるのが「消費税」だからだ。　それも一気に２倍の１０％を目安にしている。　今までの消費税の８５％は法人税減税が減った分に回されのであり、国民にはほとんどと言ってよいほど再配分に回っていない。　おそらくこの消費税が１０％になり税収が増えても国民には再配分されないであろう。　　
それはどこに行くのか。　それは財務省から特別会計の外為特会に回され、ドル買い円売りをしてドルを通じて米国債を買わされるはめになる。　そして円安に向けば輸出企業が儲かりながら、更には今までのように消費税が大企業に還付されるが、国民の生活は今以上に干からびていくのである。　菅内閣と官僚は国民に向かって優しく「死ね」と言っているのと同じである。　
日本がヨーロッパと同じく個人が支払う社会保険料などが少なく、日用雑貨品や食料品などに消費税が掛かっていないならば、５％という数字は低い税率だが、「消費税は０％にできる」の著者：菊池英博氏が述べているように、日本の税率はスエーデンの２５％に相当するのである。　
また菊池氏が国会で述べた通り、日本が約９００兆円の借金を抱えているというのは、財務省がマスゴミやエコノミストなどの評論家に「うまく指導」して財政危機という大ウソを喧伝させているのだ。　
実際には国家の実質債務は３００兆円でしかない。（これは埋蔵金を暴露した元財務省官僚の高橋洋一氏もそう述べている）　　財務省は国民の借金でもない特別会計分をも国民の借金として計上している。
もう一度言うが、郵政の資金が凍結されているために財務省が米国に脅されて（または最初からグルで）、ドルを支えたり米国債を買うために、万人から確実に摂取できる消費税率を上げたいのである。　これに加担しているのが菅内閣であり、また旧大蔵省官僚上がりで、ちょこちょこTVに出てくるメガネをかけたトッちゃん坊やのような議員古川元久などもその一員であり菅首相にご指導している。　この古川元久というのは米コロンビア大学へ留学しており、コロンビア大学といえば、長年日本の政治家や官僚を操ってきたジャパンハンドラー（日本操り人）であるジェラルド・カーティス教授がいる大学でもある。　つまり古川元久は米国の言うことを良く聞く犬である。　
・・・
絶対に騙されてはいけない。　　今回の参院選は民主党勝利と、その裏にある本筋「打倒！菅内閣」が全国民の目標としなければならないことである。

｜ライジング・サン（甦る日本）

http://ameblo.jp/kriubist/entry-10569777763.html　　　サン　ヨリ