●「財務官僚が菅氏に仕掛けた罠」 ●「公約は守るべきだ」

【】　●「財務官僚が菅氏に仕掛けた罠」
・・・　　これによって、「菅直人は経済がわからない」というレッテルを貼られてしまったのです。　　菅氏は頭のいい政治家で知識には自信のある人です。それが政治家の檜舞台ともいうべき国会で大恥をかいたのです。　それ以来はじめのうちは自らの言葉で語るべきだといっていた菅財務相の答弁は官僚の答弁書の棒読みになり、それは首相になってからも続いています。
　それからもうひとつ菅氏は官僚──とくに財務官僚と手を握ると政敵のスキャンダルから官邸や党内の動きまで詳細な情報が得られることがわかり、次の首相を狙う菅氏としてはそれが絶対に必要なことであると判断して官僚と手を握ることにしたのです。　　おそらく財務相のとき、官邸や検察の動きにいたるまで、詳細な
情報が菅氏には入っていたと思われるのです。
　その見返りとして菅氏が官僚に踏まされたのが「消費税増税」なのです。
これでは、国民を裏切って地位を買ったといわれても仕方がないでしょう。
官僚にとって菅氏を籠絡することはいとも簡単だったのです
・・・
Electronic Journal（ＥＪ第２８４６号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155010965.html　　　　サン　ヨリ

【】　小沢怒った！生ぬるい現執行部の参院選対策にガマンならず「復活宣言」
　●「公約は守るべきだ」
「高速道路無料化、それから子ども手当とか、そういうものを昨年の総選挙で国民の皆さんに約束して、それで多数の議席をもらった。政権を取ったらカネがないからできませんなんて、そんなバカなことあるか」
　２８日に愛媛県今治市で開かれた会合で、小沢一郎前幹事長が現執行部を厳しく批判。増税論議についても苦言を呈した。
「去年の選挙で、また政権とった鳩山内閣で、４年間は上げないって言ったんですから。そして無駄をまず省くと。私個人としては、国民皆さんとした約束はどんなことがあっても守るべきだと、そう思っております」
　さらには、「必ず私が微力を尽くし、約束通り実現できるようにする」と語気を強めた。これは、９月の代表選を見据えた「復活宣言」とも取れる。小沢がここまで強く言うのは、現執行部の稚拙なやり方が目立つからだ。マニフェスト実現のためには、まず政権を盤石なものにする必要がある。先の衆院選では３０８議席を得た。今度の参院選で過半数を取って、初めて政権交代の成果を発揮できるようになる。そのために小沢が着手したのが、２人区に候補者２人を擁立することだった。複数区で２人当選しなければ、過半数の６０議席には届かないからだ。　
・・・
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/124859　　　サン　ヨリ

【】　あの政権交代は正しかった、民主党へ投票が最良の選択
旧自民時代の税金のムダ遣いを洗い出し、国民のための政治実現へ向けて努力している民主党政権への支持表明が参院選の争点
　　マスコミの偏向報道は相変わらずだ。自民がダメなら第三の党で民主政権を骨抜きにしようと画策している。　　ゲンダイ的考察日記リンク より
・・・　　なるほど、民主党嫌いの大マスコミはこう書くのか。
行間に底意地の悪さがにじみ出ていたのが、各紙の「参院選、世論調査」である。
＜与党過半数は微妙＞＜「菅効果」勢い見えず＞とは読売新聞。
＜民主失速＞＜増税発言、火消しに躍起＞は産経。
日経は＜民主、消費税論争に不安＞と書き、朝日は＜選挙区　伸びぬ民主＞と打った。
いずれも、消費税増税に踏み込んだ菅・民主党が苦戦中というトーンだ。
　小沢前幹事長が「心配」を口にしたとか、枝野幹事長が演説で「消費税」に触れなくなったとか、党内の動揺も詳報し、民主の不安を煽っている。
・・・
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1518.html　　　サン　ヨリ

【】　『「日本の法人税は高すぎる」というが三大銀行 １０年以上 法人税ゼロ
この不公平税制こそただせ』（しんぶん赤旗）リンクより転載します。

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　〜前略〜

企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。

「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。

「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を１円も負担していないだけでなく、法人税も１円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」

●三大銀行グループ　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。１０年以上、法人税を払っていません。

　2010年３月期決算では、三菱ＵＦＪが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの１年間で、合計３兆8500億円も減らしました。

●製造業大企業は……

製造業大企業をみると、現行の法人実効税率は約４０％ですが、実際に納めている法人税の負担率は、ソニー１２.9％、パナソニック１７.6％などです。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制など、さまざまな大企業優遇税制があるからです。

　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-29/2010062901_01_1.html　　　サン　ヨリ

【】　噂の松下政経塾とは？〜日本はﾛｯｸﾌｪﾗｰに都合の良い市場にされている〜
　この塾は元パナソニック創業者松下幸之助によって1979年に設立された私塾で、今や松下政経塾出身者は政界においてかなりの人数がいます。有名どころでは閣僚の前原・野田・玄場の3名ですが、衆議院議員全体では31名にも上り今や政界における同門私塾出身者割合では世界一と言われています。更には、政府・国会のみならず各地方自治体にも松下政経塾出身者は数多くいます。
では、松下政経塾とは一体どんな私塾なんでしょうか？
＜松下政経塾＞とは何なのか？
MRAが巨大な影響力を及ぼしている日本の政治勢力はもうひとつある。
松下政経塾出身のネオリベラル(新自由主義)／ネオコン政治家たちだ。
松下政経塾は、松下電器の創業者・松下幸之助が、1980年に湘南・茅ヶ崎に私財70億円を投入して設立した私塾で、次世代のリーダーとしての政治家・経営者の育成を目標としている。（中略）松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るにはどうしたらいいかを真剣に考えた松下幸之助が、アーノルド・トインビー(007で有名なイギリスの諜報機関MI6の創設者でもある)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRAに加わるようになったことにある。
松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。　　・・・
自民党は逢沢一郎や小野晋也、高市早苗、赤池誠章など。民主党は前原誠司前代表や野田佳彦、拉致議連の松原 仁、原口一博がよく知られている。稀にリベラル派もいるが、

ほとんどがファナティックな【市場原理主義の【親米保守派だ。
神奈川県は県知事と最大の市である横浜市の市長が共に松下政経塾出身で占められている。県知事の松沢成文は、小泉純一郎と共に郵政民営化研究会を立ち上げた「同志」であり、99年には小泉との共著『郵政民営化論』をPHP研究所から刊行している。「堀江偽メール問題」で、民主党を自滅寸前にまで追い込んだ前原誠司も、郵政民営化研究会のメンバーだった。
・ ・・
＜まとめ＞
【ロックフェラー・【MRA・松下政経塾のキーワードをつなぐと見えてくるのは
「ロックフェラーはMRAを使って日本国内に親米派かつ労使協調路線派（＝ロックフェラーに都合良く日本を市場化してくれる存在）を育成した。そして松下政経塾は、政党としてではなく政治家を輩出する私塾に留まることで、分断統治を維持したまま【新自由主義者を各方面へ送り込む役割を担っている（＝日本の世界市場化の補完役）。つまり日本は【ロックフェラーの都合の【良い市場にされてしまっている。」ということです。
今後日本がアメリカの属国としてではなく１つの国として立つためには、脱米という大きな課題があります。【脱米を期待されていた鳩山内閣が倒れてしまった今、【脱米を実現出来る、してくれる基盤はどこにあるのでしょうか。その可能性の追求が急がれます。
http://blog.trend-review.net/blog/2010/07/001683.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　いま民主党・国民新党が負けたら、昨年の政権交代は無に帰してしまう
　「「　　最近、筆者の周りにも「今度はみんなの党に入れてみようかな」という輩が
両親はじめたくさんいる。　両親に対しては、ネットを見せながら
「【なぜ、【みんなの党は【だめなのか」を一つずつ説明して説得して、国民新党へ鞍替えさせた。　母はパート仲間にも全部プリントアウトして配ってくれて翻意に成功。　先日も「みんなの党に惹かれている」という知人にリチャード・コシミズ氏のブログを紹介し、なんとか説得できたようだ。　私などにできることはこのような地道なことを投票日まで続けることだけだ。　騙されているのはネット上の情報にあまり触れる機会のない人たちが多いから、ブログで声を大にして叫んでも生身のコミュニケーションには勝てないのが苦しいところ。
さあ、投票日まであと何人を説得できるだろうか。

【みんなの統一協会の正体
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201006/article_70.html

国民新党大善戦で、「民みん連立」による裏社会復権謀略を殲滅しよう！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201006/article_67.html

参院選：裏社会の「民・みん」連立謀略阻止のために国民新党の議席増を！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201006/article_65.html　　」」

　管内閣の連中が米国と官僚に魂を売り渡した売国内閣なのか否かは断定できないが、一つだけはっきりしていることがある。もし、参院選で民主党・国民新党で過半数とれず、みんなの党などと連立を組むような事態に陥れば、郵政改革法案も廃案となり間違いなく自公時代と変わらぬ弱者切り捨ての新自由主義に逆戻りだろう。虎の子の郵政マネー３５０兆円を「アメリカにくれてやればいいじゃない」という連中は、マスゴミの言いなりになって５年前と同じ過ちを繰り返せばいい。

　それが嫌ならば、真っ当な施策で小鳩政権を引っ張ってきた亀井氏率いる国民新党に票を投じて、大新聞・TVの支持率調査が捏造されたものであることを証明するしかない。管内閣の是非はともかく、いま民主党・国民新党で過半数を抑えておかないと、その後の小沢復活→救国内閣成立という道も途絶えてしまう。管首相や枝野、野田、仙石、玄葉、前原が信用できなくとも、民主党が負けてしまえば元も子もない。衆院予算委で「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」と断定し、小泉竹中構造改革が国を破壊して米国に富を差し出していく様子を明解に説いた小泉俊明議員のような雄志がいることを忘れてはいけない。
「小泉・竹中政策で死屍累々」− 小泉俊明議員、国会で弾劾！
http://www.youtube.com/watch?v=ugmZ83eJjBk
・・・
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201006/article_2.html　　　サン　ヨリ

【】　伊藤滋よ、日本の国技・相撲を、何だと心得ておるのだ?
大相撲賭博事件の「特別調査委員会」座長として脚光を浴びているらしい伊藤滋は、その裏で
パチンコ業界関連組織の理事長を勤めていたということは既報の通りだが、もう一つ忘れてはならないことは、実は伊藤は、「小泉構造改革」の走狗として「都市開発」関係のプロジェクトチームの代表にも就任しており、小泉政権下で、それなりの役割を担っていた人物であったということである。　何故、今、伊藤が、検察・警察の意を代弁するかのように、参院選の渦中で、突然、野球賭博事件をネタに、大相撲改革なる日本社会の「構造改革」の顔としてマスコミの表舞台に乗り出してきたか、伊藤本人は世間知らずの幼児的な政治音痴だろうから分かるまいが、多くの日本国民にはその理由と仕掛けがわかるはずだ。
日本の伝統的な社会構造の大きな構造的一部として、天皇制と言う問題とも深くかかわっているものとして「相撲」があるわけだが、そこへ手を突っ込んできたと言うことは、この相撲改革なるものが、
実は、きわめて日本的な社会システムの破壊・解体を目指すグローバリズムの視点に立つ勢力に
よるもの、つまり「小泉構造改革」一派かその残党によるものだということがわかる。
「大相撲改革」は大相撲だけの問題ではない。　ところで、昨日のコメント欄に、小生の論考を敷衍
する形で、次のような重要な思想的意義を持つと思われる投稿が寄せられていたので、お読みいただきたい。　「横綱は神の依り代、土俵は社稷、大地に潜在する暴力を東西に分けて鏡像化し、勝ち負けという世俗に中和させる神事。　つまり聖域と世俗がガチンコも注射も織り込んで表出する曼荼羅のような世界。」という適切な解釈と説明には感服する。　日本人ならば、これぐらいのことを認識し、自己了解した上で、相撲なるものを語り、論ずべきだろう。
・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100701/1277952335　　　サン　ヨリ

【】　消費税で迷走する菅直人首相にトドメを刺す小沢一郎氏の「正論」
　「わたしは政府に入っていないので、政策決定に口出しをする立場ではないが、民主党は
政権党になったのだから、国民と約束したことはなんとしても守らなければ、社会は成り立たない。
これでは国民に結果としてうそをついたことになる」
次に、地元の住民との会合で述べたとされる、子ども手当などの公約が修正されたことについての
コメントだ。
「『政権をとったら、金がなかったのでできません』などと、そんな馬鹿なことがあるか。約束したことは守るのが政治であり、約束できないなら言うな」
この批判は、あまりにも鋭い。
菅首相に対して、国民の多くが抱いているであろう、もやもやした違和感をこれだけ的確に言い表した言葉を筆者は聞いたことがない。こう言われると、多くの人が、スッキリと分かったという気分になるだろう。　しかも、今のタイミングで、小沢一郎氏にこう言われたのでは、菅首相も立つ瀬がない。菅氏から「しばらく、静かにしていろ」と言われた小沢氏だったが、ほんのしばらくの間確かに静かにしていて、口を開いたら、それがトドメを刺したというのに近いのではないか。
消費税を巡る菅氏の混乱振りは目に余るものがある。前回総選挙のマニフェストで、民主党は消費税率を向こう4年間上げないと約束していた。ところが、6月21日に行われた菅首相の記者会見では、消費税率10%が公約かという点に関しては、参院選後に超党派で議論をするということだと言葉を濁したものの、消費税率引き上げの時期に関して「少なくとも2、3年、あるいはもう少しかかるのではないか」と言ってしまった。　・・・
（山崎元「ニュースの深層」）　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/776　　　サン　ヨリ

【】　「重要政策は超党派での協議で」=「重要政策は官僚への丸投げで」　　
　財務省が書いているから民主と自民の税制公約が同じになるという指摘が正鵠を射ている。】
　菅直人は、民主党の従来の年金政策の方針も放棄する意思を固め、財務省の
（新自由主義）路線である「破綻と自己責任」に舵を切っている。　】

　　世に倦む日日
　・・・
　　今回、菅直人がバタバタと年金制度の設計に関する会議を開いたのは、本来、新年金制度と引
き換えだったはずの消費税増税が、切り離されて一方的に打ち出された点への批判をかわすべく、
体裁を整えようとして、アリバイ的にマスコミの前で会議を開き、いかにも年金制度の方も準備してい
ますよという演出をしただけだ。　しかし、この会議開催には、どうやら単なるアリバイ工作以上に深
い意味がある。　菅直人は、民主党の従来の年金政策の方針も放棄する意思を固め、財務省の
（新自由主義）路線である「破綻と自己責任」に舵を切っている。
・・・　
自民党と協議の場ができれば、それを根拠にして、消費税だけを引き上げ、年金制度の方をウヤムヤにできる。これは、財務省の方針である。財務省は、消費税を基礎年金の財源に充当する気は皆無なのだ。社会保障の財源ではないのである。財務省にとって、消費税はあくまで一般歳出の財源であり、今回の増税は法人税の減税を天埋めするためのものである
・・・
　「協議」とは、「談合」の意味である。　討議や検証を経ない無思考の合意の意味だ。「癒着」の意味に近い。　すなわち、
渡辺喜美が批判して言っているところの、財務省が書いているから民主と自民の税制公約が同じになるという指摘が正鵠を射ている。そもそも、
国会とは国の重要政策をめぐって政党が協議し論争する場ではないか。菅直人が呼びかけている「協議」とは、国会の場での正式な議論ではなく、
国会の外（料亭の個室）で政策の中身を固めるという意味であり、議論から社民や共産は外して纏めるという意味であり、消費税や年金で二党で対立するのは止めようという提案である。
具体策は財務省に委ねるという意味であり、結論的には自民党の案に乗っかるという意味以外の何ものでもない。　民主党と自民党は具体策を検討するのは止め、赤坂の料亭で酒を飲み、制度の具体案は官僚のフリーハンドに任せる。　民主と自民の政治家は、それをどうやって国民を騙す言説にしてマスコミに撒かせるかを考えるのだ。　酒を飲みながら、国民を騙す知恵を捻るのである。
結局、消費税に続いて、年金も自民党に抱きつきとなった。　重要政策の大連立が着々と布石されて行く。　選挙が終われば、消費税と年金で政策大連立の「協議」が立ち上がる。
その「協議」の合意を根拠に、消費税１０％増税が決定される。
・・・
この記事を見て、誰もが直感するのは、菅直人と財務省の決意が固く、今年中に消費税の増税
決定を断行し、来年度から引き上げが実施されるという見通しである。
・・・　　
　今度の参院選は、有権者としては何が何だか分からない奇妙な選挙になっている。選挙結果がどう出ても、有権者の消費税増税への拒絶感は変わらないだろう。

何が民意かわからぬまま、民主党の代表選と衆院選に縺れ込みそうな予感がする。
・・・
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-332.html　　　サン　ヨリ

【】　◆菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ　「増税すると景気がよくなる」を検証する　６月７日　高橋洋一
それを読み解くカギは、「脱小沢」と「脱･脱官僚(=官僚主導)」だ。脱小沢は組閣と党人事をみれば明らかである。
　一方、脱･脱官僚も、副長官に松井孝治氏(留任)と古川元久氏という、ともに経産OBと財務省OBを充てている人事をみれば明白だろう。菅首相は財務省の手に落ちているのである。
　そもそも「菅落ち」だったので、最初は脱官僚を大きくぶちあげていた鳩山政権とは大きくことなる。今月の新成長戦略や中期財政フレームをみれば、経産省と財務省が作っているのがみえみえのはずだ。(4月19日付け「参院選挙で問われる「増税か」「経済成長か」の政策競争　ダブル辞任、ダブル選挙まで何でもありの混迷政局」を参照)
　脱小沢と脱･脱官僚は、経済政策から見ると、増税路線で一致する。
　小沢氏は選挙優先の考えから増税に消極的である。政治的に脱小沢の立場なら、逆に増税を言い出せばいい。表向きとしては、財政再建のために増税から逃げてはいけないとかもっともらしい理由を立てるだろう。
　本来、財政再建のためならば、増税の前にやるべき手順がある。名目成長率を高め増収を図り、巨額な政府資産を圧縮し、公務員総人件費をカットしなければいけない。
・・・
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/663　　　サン　ヨリ
財務省や日銀任せでは「失われｔ２０年」を繰り返すだけであり、財務省の官僚も日銀の官僚も前例のある事しか分からない。バブルの発生や崩壊も大蔵官僚や日銀官僚の経済に対する無知から生じているのであり、信用が収縮している現状ではその穴を政府が埋めなければＧＤＰも名目成長率も落ち込んでしまう。

経済成長政策と財政再建政策を交互に繰り返してきたからＧＤＰも横ばいを続けていますが、インフレになる事を恐れながらデフレ経済にしてしまっている。景気対策としては減税と金融緩和で消費を伸ばして税収を伸ばすべきなのだ。

高橋洋一氏も「ギリシャは年金がデタラメで公務員の給料が高いから財政が危機に陥ったのだ。」とはっきりと指摘している。、しかし菅首相は財務省に取り込まれて増税路線に走ろうとしている。だから今日の株価も下げているのだ。

【】

サン　ヨリ

再掲

【】　消費税増税をしなくてもいい方法
・・・　　消費税を上げる前に、天下りを廃止する官僚人事システム、独立行政法人の整理、特別会計の見直しと廃止、機密費の廃止、様々な独立行政法人に隠されて省庁が管理している埋蔵金流用、アメリカ国債売却、アメリカ国債購入廃止、金利引き上げ、対米従属からの脱却、小泉・竹中などの売国奴の国内海外資産差し押さえ、売国奴報道機関や売国奴オーナー企業に属する売国奴資産の差し押さえ、国民への真実公表・・これらを行っても見通しが立たない時、消費税を上げる論議をすべきなのである。

さもなければ、消費税増税分は福祉などには使われず、アメリカへ貢ぐ金、戦争で消える金でしかなくなる。　これらのことをすることで増税は不要となる可能性は充分にある。日本はアメリカに米国債を毎月1.8兆円無理矢理購入させられている事実。
年間21.6兆円。　日本は国債という紙切れを持っているに過ぎない。1円たりとも
日本に返ってくることはない。
　　・・・
つまり日本人が働いて納めている税金は、日本人の為に使われるのではなくアメリカの為に使われているのである。そのお金が不足したらアメリカに払う金を無くしたり減らすのではなく、赤字国債を日本政府が国民に対して発行し調達しているのだ。

税収より支出が多い国家予算であっても、アメリカに貢ぐ金はストップできない。それを言う政治家がいない。米国債購入をストップした中川昭一財務大臣は、だから薬を飲まされ記者会見を演出され、あげくに殺された。日本の為に勇気ある行動をする者は引きづり降ろされる。小沢一郎も。
http://blog.goo.ne.jp/i_notice/e/8b3d126d0498bf3f2b566da53bc461ac　　　サン　ヨリ
→
ぬくぬくと天下りなぞしている余裕は無いのだ。　税金どろ●う官僚、空き缶よ
　特別会計の一般会計への組み込みだ。　足せば黒字だ。
　→　税収を減らす増税なぞ不要　・・・　　　→　数年以内に日米安保破棄せよ！！！
　その間に内需拡大にもつながる独自戦力を構築せよ（高いインチキな米国製武器を購入するより）！！！　日本は専守防衛のために武器は必要。　中国とはなんとかなるがキタは？
キタとも隠密裏に通じよ、日本主導で経済浮揚策を連携で実行にうつそう。　その後拉致問題も
解消するであろう。

【】　　米国金融債　経由で　紙くず化する米国への金貸しは貸すのではなく、取られるのだと思え！
　したがって米国には金を渡さないことです。　８００兆円も既に渡しているのだから返せと
言えばよい。　米国債を売ると言えばいいのだ。
菅よそう言え！　男だろう

消費税、アメリカに取られちゃう（>_<）
　以下、「消費税10％：悪徳ペンタゴンにとことんなめられる国民」（新ベンチャー企業さん）より紹介します
　１．消費税10％を参院選争点に、悪徳ペンタゴンの悪知恵
6月頭に辞任した小沢・鳩山コンビ率いる民主政権は、これまで消費税を上げないと公約してきたのですが、悪徳マスコミは、菅政権に消費税10％を公約させようと世論誘導を始めたとみなせます。なお野党第1党・自民党は消費税10％引き上げを参院選用マニフェストに明記したようです。
　すなわち自民、民主どっちにころんでも、米戦争屋の手のひらで踊らされる事態（日本の永久的対米属国化という悪夢）になりそうです。つまり日本国民の選択権（オプション）が奪われるということです。
　・・・
http://blog.trend-review.net/blog/2010/06/001670.html　　　

【】　Re：なぜ今「新100米ドル札」なのか？
・ ・・　おそらく、意図的な借金帳消しの方法は次の3通りある。
?デフォルト（債務不履行）宣言
?ハイパーインフレ
?新通貨発行による切下げ
　　?は193661でも十分あり得る政策（突然の1/2切下げ）であると予想されているが、確かに米国にとっては最も打撃が少ない。米国の場合は、債権者の大半は外国なので、国内の痛みは少ない。当然外国からは猛反発を受けるが、大口債権者は日本と中国なので、この2国を黙らせればなんとかなる。このうち、日本は相変わらず米国べったりで騙され続けており、突然の切下げ宣言まで騙され続ける可能性が高い。切下げ宣言をされても意外とおとなしくしている可能性もある。（中国はすでに水面下で駆け引き（ドル債権を減らす方向、人民元の切り上げにも備える）をしており、被害を少なくする方策を検討している。）

来年（2011年）2月10日より流通に付されると発表された新米ドル札の狙いは、?の借金帳消し策による米国経済の延命を狙ったものである可能性が高いのではないだろうか？

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233952　　　　サン　ヨリ

再掲

【】　米軍諜報部（USAIA）のAgent＝手先＝工作員である菅直人の売国深化内閣は極く短命に終る
　　←　オルタ　を　菅　で検索すれば出てくるよ！

　米軍諜報部（USAIA）のAgent＝手先＝工作員である菅直人の売国深化内閣は極く短命に終る
売国民主党＝第２自民党の菅・仙谷・枝野の売国トロイカ支配の民主党は分解・再編が近い

（１）世界最大・最邪悪の国家テロリスト・侵略者で第２朝鮮戦争とＷＷ３の挑発国家ＵＳＡの壊滅・解体・消滅が間近だ：
リンク

米国の学者・ジャーナリスト・アナリスト・エコノミストら自身もＵＳＡの経済崩壊・分裂・解体・革命が2010後半に起ると予言している：
リンク

（２）米軍諜報部（USAIA）のAgent＝手先＝工作員である菅直人の売国深化内閣は極く短命に終る
リンク
　小沢一郎（民主党前幹事長）は2010.6.28の演説で、菅内閣の「公約放棄・国民裏切り」を公然と非難して、反旗を翻した。売国民主党＝第２自民党の菅・仙谷・枝野の売国トロイカ支配の民主党は分解・再編が近い。

（３）米軍諜報部（USAIA）のAgent＝手先＝工作員である菅直人の売国深化内閣は極く短命に終る
売国民主党＝第２自民党の菅・仙谷・枝野の売国トロイカ支配の民主党は分解・再編が近い

（４）菅が駐米大使に任命する船橋要一（朝日新聞主筆）は、Benjamin Fulfordのブログ記事によれば、イルミナティの米日欧３極委員会のメンバーである。つまりロックフェラーの手先だ。
　米ロックフェラー＝オバマ政権の対外政治路線の基本線である世界支配追求は崩壊して、アジアでは彼らが中国の覇権を認め、アジア支配から後退を余儀なくされて、アジアでの米軍プレゼンスの放棄・撤退に向かっている。
　菅が船橋要一を駐米大使に任命するのは、上記の現状から、菅内閣がこの世界の大勢に逆らって、売国の対米従属路線を維持しようともがいている結果の１つである。
　　しかし天下の大勢に逆らう彼らのあがきは、挫折の運命にある。
リンク
たつまき　サン　（ルイ）　　より

【】　なぜ消費税引き上げで日本経済は壊滅するのか？
・・・　　政府は、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、あなたから借金して
いるのです。
じゃあ、財政再建のために増税するという意味は？（●最重要↓）

1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、
2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、
3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
4、あなたからもっと税金を徴収することにします！（＾▽＾）
　　　↑
どうですか、この論理。「ふざけるな！」といいたくなりませんか？当然こんなことは許されるものではありません。
　「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の支出削減をしてください」といいたくなります。　それを、5％から10%に引き上げた日にゃあ・・・。
日本経済は、まさに「壊滅」します。
・・・
　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233879　　　サン　ヨリ

【】　第７は、米国シティグループ立て直しに必要な公的資金の調達の必要から、米国は、菅直人政権に消費税アップを要求、５兆円〜１０兆円の上納を強要してきているという。
◆日本は、景気浮揚のためにも財政出動と金融出動という二つの手段を放棄するわけにはいかないのである。そもそも「第三の道」のみでは、景気浮揚の力は弱い。

菅直人首相、ブレーンの小野善康大阪大学教授が説く
「第三の道」では、景気浮揚の力は弱い - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/11c4e272e98102aad4e12758d4703b3b　　　サン　ヨリ

再掲

【】　「日本の消費税率は低い」は大ウソ
・・・　「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は２．１％です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」（経済ジャーナリスト）
　一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。日本の２倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
・・・　ゲンダイネット　http://gendai.net/articles/view/syakai/124824　　　サン　ヨリ
→　ゲンダイネットを見ずに
　政局を語るなかれ！！！

【】　今回の「大相撲野球賭博騒動」と「調査会」の動きが、明らかに「消費税アップ」と「普天間基地
移設問題」を争点とするはずの「参院選挙報道」の隠蔽工作の一環として仕組まれており
　・・・
相撲協会も「元検事」の支配下に
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100628/1277713551　　　　サン　ヨリ
→
検察庁がちょろまかした金はどうしたのかね？？？　パチンコ業界を食い物にするなかれ！！！

【】　《特集日本よ、自立せよ！》 『自主防衛路線で対米自立を！』 金融・郵政改革担当大臣　亀井静香　『月刊日本』6月号
　アメリカの走狗になり下った外務省
　──四月三十日に郵政改革法案が閣議決定された。
亀井　小泉改革の弱肉強食、市場原理主義に基づいた政策を大胆に変更するのが、鳩山政権の基本方針だ。小泉純一郎元首相が完膚なきまで破壊しつくしてしまった日本を再建するということだ。
　私の担当分野では、第一弾がいわゆるモラトリアム法案
・・・　　ところが、郵政改革法案を覆そうという猛烈なプレッシャーがかかった。アメリカ政府の意向を
受けてアメリカ大使館が批判してくるのは、自国の利益を守るためということで理解できる。ガン保険をはじめとするアメリカの利益を守りたいからだ。
　今回の外務省の行動によって、彼らがアメリカ国務省の分局、アメリカの走狗であることがはっきりした。「正体見たり」だ。　あの大人しい大塚耕平副大臣でさえ怒ったほどだ。　「民業圧迫だ」などと批判するが、まず「民」自身がしっかりしなければいけない。そんな批判をしていては「民」そのものが弱くなってしまう。「商売相手が強くなるから困る」と言って、「商売相手の競争力を弱くしてくれ」などと言っていたら、日本の産業全体が弱くなってしまう。みんなが強くなることを考えていかなければいけない。
　まず、民間の金融機関は、預かった預金を地域経済、日本経済全体のために正しく運用しているかどうか、自ら反省すべきだ。
　──日米対等をスローガンとして出発した鳩山政権の外交をどう見ているか。
・・・・　　対米自立は神の声だ！
亀井　以前に私は「対米自立は神の声だ」と言った。新政権は対米自立に踏み出したのだ。
　私は鳩山政権発足前の昨年五月に訪米し、「日本は自立する」と宣言してきた。国家安全保障会議（NSC）のセイモア調整官やNSCアジア上級部長のジェフリー・ベーダー氏ら米政府高官に会って、「従来のようにアメリカが勝手に方針を決定して、日本はそれに協力しなさい、と言われても新政権下ではそうはいかない」「在日米軍を使って新政権を倒すことなどできない。亀井静香をCIAが暗殺しない限り新政権の動きを阻止することなどできない」と言ってきた。
　オバマ政権は、日本の変化をちゃんとわかっている。ところが、「とにかくアメリカの言う事を聞くべきだ」という対米追従派は、未だに自立意識を持たずに、鳩山政権を批判するばかりだ。
●「アメリカの気に入るようにしなければ日米関係がおかしくなる」などと言っている。彼らは昨年には、十二月までに普天間問題を決着しないと日米関係が破局すると主張していた。それから五カ月経ったが、日米間係は破局を迎えたのか。
そんなことはない。
「アメリカの意向に従わないと酷い日に遭う」と言ってきた政治家もいる。日本がアメリカの意向に沿わないからといって、彼らが日本を制裁することなどできないはずだ。
・・・　　　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/2931.html　　　サン　ヨリ
【】　バラ色の成長戦略打ち出す「みんなの党」のバケの皮
→　みんなの悪党だ！
森と事務所同じ、同じ穴の狢よ、嘘を撒き散らす害党だ、渡辺、枝はそく退陣を！！！