公務員制度を変えなければ「官僚のムダ」は無くならない

【】　ベンチャー投資規制：日本孤立化陰謀の可能性
　・・・
　４．ハイリスクのハイテク研究開発はベンチャーの仕事

　現在、米国では、バイオメディカル・サイエンスや先端ITの研究開発はほとんどハイテク・ベンチャー主導となっています。そこで米国覇権主義者が警戒するのは、日本の産官学の技術経営（MOT）が、ハイテク領域にて、米国を倣って、ハイテク・ベンチャー主導に変化することです。上記、日本の基盤技術研究促進センターの廃止は、米国覇権主義者にとって大歓迎だったはずです。

　彼らの対日監視は今も続いています。彼らは日本独自のハイテク・ベンチャー活性化を決して歓迎しません。

　今回、日本における未公開株詐欺の急増は、本来、欲の皮の突っ張った、だまされる方に責任があるのですが、米国覇権主義者にとって、日本のハイテク・ベンチャー活性化の芽を摘み取るのに、絶好の口実となっています。

日本の高級官僚の多くが、悪徳ペンタゴン化して、米国覇権主義者の言いなりになっていることが、昨年の政権交代以降、明らかになっています。彼らは、米国覇権主義者（戦争屋および銀行屋）から、それとなく示唆されただけで、嬉々として動くことも判明しています。その意味で、筆者からみれば、上記の墓穴を掘る“ベンチャー投資規制“案は、案の定、“キター！“の一語です。

・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15891085.html　　　　サン　ヨリ
→　
官僚にサムライはいないのか？　
検察にもサムライはいないのか。　
小沢よ官僚のトップ層は一掃せよ！　
売国奴はみな放逐せよ！　
ほんの一握りのサムライは残せ！

【】　公務員制度を変えなければ「官僚のムダ」は無くならない
既存の制度が残っている限り、上辺をいくらいじっても根本的には変わらない。
・・・　　本来、ムダを監視するべき官僚が自らムダを産み出している原因は、天下ることでしか報われない官の年功序列制度にある。メスを入れるべきは、国家公務員の人事制度なのだ。
　というわけで、仕分けはキャンペーンとして定期的にやってもいいけれど、そろそろ公務員制度改革に進むべきだろう。
・・・　■言いっぱなしのマニフェストは許されない
　ところで、天下りの扱いについては、恐らく今回の選挙でも争点の一つになると思われる。だが、単に　「天下りを廃止します」　と書くだけなら誰にでも出来ることだ。
　問題は、その先をどうデザインするかだ。公務員人事制度を改革して降格や賃下げを認め、組織内で流動性を確保する点にまで言及して、はじめて意義あるマニフェストと言えるだろう。
　要するに、政策の実現プロセスが確保されているかどうかが、言いっぱなしか真面目に考えているかどうか見極めるポイントということだ。
・・・　　　　　http://www.j-cast.com/kaisha/2010/07/01070014.html?p=all　　　　サン　ヨリ
→　キャリア制度を段階的に廃止、まずはキャリア要員３倍にしてあとはくじ引きで3分の1に
東大法学部は廃止即、経済学部も。学部としては残す？教授対策？

【】　菅直人首相は、消費税アップへの足がかりをつけようと企んだ財務官僚の使い捨ての道具にされた
　◆菅直人首相が、市民運動家・アジテーターの弱点を曝け出し、とてもではないけれど、「宰相の風格」が感じられない。庶民宰相どころか、庶民性のカケラもなく、マスコミはもとより一般市民からも遠い存在で、「社会主義国の独裁的権力者」とまで揶揄され始めている。
◆唐突な消費税アップ宣言、番記者の排除、党首討論の忌避、小沢一郎派の排斥、攻撃されれば直ぐに怒る、イラつく、逆攻撃する、その果てに発言がブレまくる・・・数え上げればキリがない。
◆菅首相がいち早く気づかねばならなかったのは、財務官僚たちの陰湿な陰謀であった。現職の首相が「東大法学部―財務官僚(旧大蔵官僚)―衆院議員―派閥領袖―首相」というように絵に描いたような超エリートコースを歩んできた人物の場合、決して経歴にキズがつくようなことは仕向けないものなのである。
消費税について発言して政治生命を失った首相を思い出せば、このことは明白である。大平正芳首相は、東京商科大学(現・一橋大学)出身で、大蔵省に入り、最初に赴任した外国は、モンゴル(福田赳夫首相は英国ロンドン)だった。出だしのところから、はっきりと差別する。竹下登首相(蔵相)は早稲田大学、橋本龍太郎首相(蔵相)は慶応大学出身だった。みんな消費税を吹き込まれて口にして失脚している。ちなみに、財務相(蔵相)が、に就任してきた政治家が、「東大法学部―財務官僚(旧大蔵官僚)―衆院議員―派閥領袖―首相」でなければ、秘書官には、見かけはキャリア官僚であっても、それに見合った三流、四流の官僚
を配置する。大平首相と同様に一橋大学出身の渡辺美智雄蔵相には新井将敬(後に退官して衆院議員)を付けた。親は在日朝鮮人だった。
◆菅首相は、東京工業大学理工学部応用物理学科卒である。財務相在任中、洗脳し、首相就任をチャンスに消費税アップを口走らせるのに成功したのである。これを企んだ財務官僚の使い捨ての道具にされたとも言える。財務官僚にとって、とりあえずは、消費税アップへの足がかりをつけることができ、大成功である。これが元で菅首相が失脚しようとしまいと、どうでもよいのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9bf2cf4724a9d5561b71be63c31a65bb?fm=rss
→　と、言うことです。
暢気なことはこれまでです。　キャリアを減らすのです。人数でなく総人件費（天下り後のサラリーも含めて）
特別会計を一般会計に組み入れて、赤字は純赤字表示に強制修正させよ。
トップは政府の方針に従うものだけにするのです。不足すれば民間から公募すればよし。

【】　メキシコ湾の原油流出はこれから何年も続く
メキシコ湾深海油田の事故により、最大の海洋汚染が進行中である。しかし、タンカー事故による原油流出汚染を激しく非難してきた環境団体が、何故か沈黙している。　
・・・　　しかしBPとアメリカ政府その他が決定的な行動を取るよう要請するべき当の環境保護団体からはなんらの声も上がってこないのだ。

グリーンピースとか、ネイチャー・コンサーベンシー、シエラ・クラブその他の環境保護団体のこの全くの沈黙は、石油業界、とりわけBPに繋がる資金の流れに繋がる。指導的な環境保護団体は、石油会社が「環境にやさしい顔」を持つ「石油を超えた」会社の新しいブランドとしてリメイクするために、BPからかなりの献金を受けてきた。

「世界で最もパワフルな環境保護団体」であると言われてきたネイチャー・コンサーベンシーは、BP社がこの団体にこの数年間で1000万ドル以上の資金を与えた後、BPを国際指導者評議会の議席を与えたのである。
最近まで、このコンサーベンシーとその他の環境保護団体はBPと共に協同で、議会で気候変動問題でロビー活動を行ってきたのだ。
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/395/　　　サン　ヨリ
→　
何々保護団体というものは、欧米の場合は、業界の（我々はよーくやっていますよの、）ＰＲ機関に
過ぎない。　冷戦、共産主義などもすべて巨悪なる闇の勢力の申し子といえる。　かれらは対立を
作りだして煽り紛争を世界各地に撒き散らし　・・・膨大なる軍事予算をせしめてつけを税金にまわす。
戦争などで悲惨なめにあわず、経済操作をし武器の在庫一掃セールを行って巨利を貪っている。
デビッドはその親玉だ、隠れユだ、間接的に日本政府も手助けをしている。財務省による
巨額の米国金融債買いだ。　イラク戦費のかなりの部分を占めているらしい。　投下した米国金融債
は返ってこないと。　要は米国は強盗犯人なわけ。
潰すと脅されるとすぐに差し出す。　日本国民のことなぞ一顧だにしない？
殺すと脅されても安全なような法整備を至急成立させるべきだ。　これをやらないとは情けない
普通の国のスパイ防止法をつくりその専任機関をこしらえればいいのだ。
そうすれば年間数１０兆円のミカジメ料は国内の景気対策に廻せるはずだ。
消費税なぞゼロに出来るはずだ。　

【】　徴税＝強盗
　ヘ〜イ、サンキュー！

連邦準備制度を廃止するぞ！！！　　国税庁とともに！！！
1913年のものを廃止しましょう。　
そうすれば、私たちは、皆、暮らし良くなります。　　・・・
http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-571.html

【】　一目で解る菅内閣の普天間対処
マイケルグリーン、カートキャンベル、前原、長島、岡田、北沢、
日米安保マフィアとか
　　http://ameblo.jp/kriubist/entry-10580460130.html　　　サン　ヨリ
→　　なおグリーンの鞄持ちはシンジロウだ横須賀在とか
　対日諜報部隊を追い出そう！　マスゴミもつけて
【】　世界中が陥った金融危機　　　リンク
アメリカで起きた住宅バブル崩壊がリーマン・ブラザーズの破綻をもたらしたとき、アメリカ政府は「金融システムを守るために」7,000億ドル規模の金融安定化法案を
承認し、FRBは1兆ドル以上の紙幣を印刷した。
その後、金融危機はヨーロッパに飛び火し、ギリシャが財政危機に陥った。
EUとIMFはギリシャに1兆ドル近い支援を約束し、ECB（欧州中央銀行）も欧州の
政府国債と民間債券を買い入れる方針を示した。　しかしポルトガルとスペインも
支払い不能に陥る可能性もあり、今後の見通しは立っていない。
（※この事態が「世界中が陥った金融危機」そのものとなる）
・・・　　各国政府がすべきことは、膨張しすぎた第三次産業と、有限の資源の上にある第一次産業、それをもとに行なわれる第二次産業との格差を縮めることであって、第三次産業の暴走を支援することではない。
・・・
天然資源の枯渇や減耗という問題を無視し続ける限り、現代の経済学は世界で起きている問題を解決することはできない。ミツバチが消えたのは小さな警告だったかもしれないが、その原因がなんであれ、自然界に大きく依存する人間はその自然をあまりにも軽視してきた。お金の交換だけでは生きていけないということを、あらためて考えなければいけない時期にきている。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234085　　　　サン　ヨリ

経済危機：次の金融災厄のラウンド G-20 サミット･シャレード by Matthias Chang
http://satehate.exblog.jp/14700642/　　　　サン　ヨリ

再掲

　【】　　菅と枝野の「暴言」で菅民主党は内部崩壊する。
・・・　ここに至って、結局、民主党の党内対立は取り返しのつかない深刻な段階に来たと言っていいだろう。参院選の結果がどういうものになるにしろ、参院選後の民主党は党内対立、党内分裂から、やがて脱党、新党結成、そして民主党政権崩壊へと向かう可能性も否定できなくなってきた。菅直人が、米国と官僚グループに洗脳され、小沢一郎に「しばらく休んでいろ」と大見得を切った時点で、こういう結果は十分に想定出来たことだが、こんなに早く、いとも簡単に想定どおりの展開になるとは・・・。いずれにしろ、参院選の結果が楽しみだ。ところでネットやブログの世界でも、小沢一郎に声援を送る人はいても、菅直人政権を擁護し、支持する人は皆無だ。どういうことだろうか。おそらく、菅直人や枝野幸男は、テレビや新聞は騙せても、ネットやブログの世界の人たちを騙すことは出来なくなっているからだろう。つまり菅や枝野が、米国や官僚と結託して上で試みた「民主党乗っ取り工作」の実態は、テレビや新聞を読んでいるだけの人にはわからないかもしれないが、ネットやブログから情報を得ている人たちには、すべて先刻承知の事実だからだろう。　・・

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100702/1278016593　　　サン　ヨリ
→　出来損ないの最たるもの　＝　その名はかんかん　　　米国の宦官、オカマ
大見得を切りたいがために、菅・自民党になったわけでは無いだろうが
偽救済者だね、さしずめ、かんは

【】　・・・　庶民いじめの消費税増税は断じて許さない　・・・
亀井代表は一部の大企業が好き勝手にリストラを行い、一般の国民が取り残されたと指摘。今やるべきことは都会も田舎も元気にする景気対策だと訴え、次のように続けた。
「改革と称する間違った経済政策の中で、国の経済が５５０兆から４７０兆に縮んで、５９兆円の税収が３７兆円に落ちた。当たり前の減少だ。日本は間違った政治をしたが、今なお世界一のお金を持っている。ギリシャと違う。アメリカに２００兆円以上お金を借りさせた国が、財務省の手の平に載せられて、国が縮んでいく政治をやっているから、ますます大変な状況になっている。わたしはかつて、自民党政調会長として予算編成をやったが、『大蔵省は会社に例えて言えば経理係だ、おれは事業部長だ』と言って、思い切った積極財政をやった。だから、橋本内閣でマイナス成長だったのが、２％成長までいった。それをまた、小泉さんが大蔵省の手の平に載ってこんな状況になった。政治家が政治を官僚
・・・　　　　亀井静香代表、田中康夫新党日本代表、菅原文太氏等
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/533.html　　　　サン　ヨリ
→　国民新党こぞ大きくなって欲しい政党、その次が小沢新党（まだ出来ていないが）

　【】　社会のオモテとウラを縦横無尽に行き来できるのが弁護士という職業だろう。とくに検察の内部事情に精通しているヤメ検弁護士は裏社会からのニーズが高い。

力士出身者では手に負えなくなった相撲界とヤクザの腐れ縁。さりとて、裏社会のことに無知な学者先生などでは、きれいごとを言うだけで現実には役に立ちそうにもない。

そこで、外部理事の村山氏が理事長代行に適任ということになったのだろう。知り合いの業界紙記者が言うように「いわくつき、札付きのヤメ検」が本当だとするならば、毒をもって毒を制すといったところか。
相撲協会が元東京高検検事長を必要とする理由
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10576563410.html#main　　　サン　ヨリ
→
やめ検察、検察とは国家暴力機構の中枢部分、やることはきたならしいことだけ。まともな神経の
持ち主はやりたくない職業のひとつ。　
検察の裏金疑惑、捜査の可視、トップのチェック機能組み込み（暴走防止など）化など
闇は広がる一方！！！

【】　日本市場を席巻する「中国マネー」、次のターゲットは？』
　　■意外なところでは、コーセー、ノエビアなどの化粧品メーカー、田崎真珠、ツツミ、
ミキモトなどの宝石・貴金属チェーンも俎上にのぼっているようだ。金融セクターでは、
日本振興銀行の身売り先として中国の政府系ファンドの名さえ上がっているという。
・・・　　　（東京アウトローズＷＥＢ速報版）　
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/06/post-fbdf.html　

●『“中国マネー”が日本企業次々買収』
・・・　　そして「中国のカード会社などがで消費者金融を始めようとすれば、日本の消費者金融業者を買収し、そのノウハウを活用するのが一番手っ取り早い」（同）とみられている。

消費者金融業界をめぐっては、借入総額を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が６月１８日に完全施行。払いすぎた金利の返還が高水準で推移し、消費者金融各社が苦戦を強いられるなか、経営環境は厳しさを増していく。

そうした事情もあってアイフル、武富士、プロミス、アコムの大手消費者金融うち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのアコム以外の格付けは、いずれも投機的等級となっており、買収しやすい状況にある。
・・・　そんな感じだから、中国の何処に行っても活気がある。
以前のバブル期ニッポンと同じですな。　　　・・・
（心のよりどころ）　http://hiro556.tea-nifty.com/blog/2010/06/post-bd26.html　

【】　参院選　美女が古狸を食うあのシーンが再現か
　http://www.gendai.net/articles/view/syakai/124885　　　サン　ヨリ
→　中川がたいした実績をあげていない、タカリ体質なら女性のほうがいいかも？

【】　●「財務官僚が菅氏に仕掛けた罠」
・・・　　これによって、「菅直人は経済がわからない」というレッテルを貼られてしまったのです。　　菅氏は頭のいい政治家で知識には自信のある人です。それが政治家の檜舞台ともいうべき国会で大恥をかいたのです。　それ以来はじめのうちは自らの言葉で語るべきだといっていた菅財務相の答弁は官僚の答弁書の棒読みになり、それは首相になってからも続いています。
　それからもうひとつ菅氏は官僚──とくに財務官僚と手を握ると政敵のスキャンダルから官邸や党内の動きまで詳細な情報が得られることがわかり、次の首相を狙う菅氏としてはそれが絶対に必要なことであると判断して官僚と手を握ることにしたのです。　　おそらく財務相のとき、官邸や検察の動きにいたるまで、詳細な
情報が菅氏には入っていたと思われるのです。
　その見返りとして菅氏が官僚に踏まされたのが「消費税増税」なのです。
これでは、国民を裏切って地位を買ったといわれても仕方がないでしょう。
官僚にとって菅氏を籠絡することはいとも簡単だったのです
・・・
Electronic Journal（ＥＪ第２８４６号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155010965.html　　　　サン　ヨリ

【】　小沢怒った！生ぬるい現執行部の参院選対策にガマンならず「復活宣言」
　●「公約は守るべきだ」
「高速道路無料化、それから子ども手当とか、そういうものを昨年の総選挙で国民の皆さんに約束して、それで多数の議席をもらった。政権を取ったらカネがないからできませんなんて、そんなバカなことあるか」
　２８日に愛媛県今治市で開かれた会合で、小沢一郎前幹事長が現執行部を厳しく批判。増税論議についても苦言を呈した。
「去年の選挙で、また政権とった鳩山内閣で、４年間は上げないって言ったんですから。そして無駄をまず省くと。私個人としては、国民皆さんとした約束はどんなことがあっても守るべきだと、そう思っております」
　さらには、「必ず私が微力を尽くし、約束通り実現できるようにする」と語気を強めた。これは、９月の代表選を見据えた「復活宣言」とも取れる。小沢がここまで強く言うのは、現執行部の稚拙なやり方が目立つからだ。マニフェスト実現のためには、まず政権を盤石なものにする必要がある。先の衆院選では３０８議席を得た。今度の参院選で過半数を取って、初めて政権交代の成果を発揮できるようになる。そのために小沢が着手したのが、２人区に候補者２人を擁立することだった。複数区で２人当選しなければ、過半数の６０議席には届かないからだ。　
・・・
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/124859　　　サン　ヨリ

【】　あの政権交代は正しかった、民主党へ投票が最良の選択
旧自民時代の税金のムダ遣いを洗い出し、国民のための政治実現へ向けて努力している民主党政権への支持表明が参院選の争点
　　マスコミの偏向報道は相変わらずだ。自民がダメなら第三の党で民主政権を骨抜きにしようと画策している。　　ゲンダイ的考察日記リンクより
・・・　　なるほど、民主党嫌いの大マスコミはこう書くのか。
行間に底意地の悪さがにじみ出ていたのが、各紙の「参院選、世論調査」である。
＜与党過半数は微妙＞＜「菅効果」勢い見えず＞とは読売新聞。
＜民主失速＞＜増税発言、火消しに躍起＞は産経。
日経は＜民主、消費税論争に不安＞と書き、朝日は＜選挙区　伸びぬ民主＞と打った。
いずれも、消費税増税に踏み込んだ菅・民主党が苦戦中というトーンだ。
　小沢前幹事長が「心配」を口にしたとか、枝野幹事長が演説で「消費税」に触れなくなったとか、党内の動揺も詳報し、民主の不安を煽っている。
・・・
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1518.html　　　サン　ヨリ

【】　『「日本の法人税は高すぎる」というが三大銀行１０年以上法人税ゼロ
この不公平税制こそただせ』（しんぶん赤旗）リンクより転載します。

- - - - -

　〜前略〜

企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。

「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。

「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を１円も負担していないだけでなく、法人税も１円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」

●三大銀行グループ　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。１０年以上、法人税を払っていません。

　2010年３月期決算では、三菱ＵＦＪが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの１年間で、合計３兆8500億円も減らしました。

●製造業大企業は……

製造業大企業をみると、現行の法人実効税率は約４０％ですが、実際に納めている法人税の負担率は、ソニー１２.9％、パナソニック１７.6％などです。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制など、さまざまな大企業優遇税制があるからです。

　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-29/2010062901_01_1.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　いま民主党・国民新党が負けたら、昨年の政権交代は無に帰してしまう
　「「　　最近、筆者の周りにも「今度はみんなの党に入れてみようかな」という輩が
両親はじめたくさんいる。　両親に対しては、ネットを見せながら
「【なぜ、【みんなの党は【だめなのか」を一つずつ説明して説得して、国民新党へ鞍替えさせた。　母はパート仲間にも全部プリントアウトして配ってくれて翻意に成功。　先日も「みんなの党に惹かれている」という知人にリチャード・コシミズ氏のブログを紹介し、なんとか説得できたようだ。　私などにできることはこのような地道なことを投票日まで続けることだけだ。　騙されているのはネット上の情報にあまり触れる機会のない人たちが多いから、ブログで声を大にして叫んでも生身のコミュニケーションには勝てないのが苦しいところ。
さあ、投票日まであと何人を説得できるだろうか。

【みんなの統一協会の正体
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201006/article_70.html

国民新党大善戦で、「民みん連立」による裏社会復権謀略を殲滅しよう！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201006/article_67.html

参院選：裏社会の「民・みん」連立謀略阻止のために国民新党の議席増を！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201006/article_65.html　　」」

　管内閣の連中が米国と官僚に魂を売り渡した売国内閣なのか否かは断定できないが、一つだけはっきりしていることがある。もし、参院選で民主党・国民新党で過半数とれず、みんなの党などと連立を組むような事態に陥れば、郵政改革法案も廃案となり間違いなく自公時代と変わらぬ弱者切り捨ての新自由主義に逆戻りだろう。虎の子の郵政マネー３５０兆円を「アメリカにくれてやればいいじゃない」という連中は、マスゴミの言いなりになって５年前と同じ過ちを繰り返せばいい。

　それが嫌ならば、真っ当な施策で小鳩政権を引っ張ってきた亀井氏率いる国民新党に票を投じて、大新聞・TVの支持率調査が捏造されたものであることを証明するしかない。管内閣の是非はともかく、いま民主党・国民新党で過半数を抑えておかないと、その後の小沢復活→救国内閣成立という道も途絶えてしまう。管首相や枝野、野田、仙石、玄葉、前原が信用できなくとも、民主党が負けてしまえば元も子もない。衆院予算委で「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」と断定し、小泉竹中構造改革が国を破壊して米国に富を差し出していく様子を明解に説いた小泉俊明議員のような雄志がいることを忘れてはいけない。
「小泉・竹中政策で死屍累々」− 小泉俊明議員、国会で弾劾！
http://www.youtube.com/watch?v=ugmZ83eJjBk
・・・
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201006/article_2.html　　　サン　ヨリ

【】　伊藤滋よ、日本の国技・相撲を、何だと心得ておるのだ?
大相撲賭博事件の「特別調査委員会」座長として脚光を浴びているらしい伊藤滋は、その裏で
パチンコ業界関連組織の理事長を勤めていたということは既報の通りだが、もう一つ忘れてはならないことは、実は伊藤は、「小泉構造改革」の走狗として「都市開発」関係のプロジェクトチームの代表にも就任しており、小泉政権下で、それなりの役割を担っていた人物であったということである。　何故、今、伊藤が、検察・警察の意を代弁するかのように、参院選の渦中で、突然、野球賭博事件をネタに、大相撲改革なる日本社会の「構造改革」の顔としてマスコミの表舞台に乗り出してきたか、伊藤本人は世間知らずの幼児的な政治音痴だろうから分かるまいが、多くの日本国民にはその理由と仕掛けがわかるはずだ。
日本の伝統的な社会構造の大きな構造的一部として、天皇制と言う問題とも深くかかわっているものとして「相撲」があるわけだが、そこへ手を突っ込んできたと言うことは、この相撲改革なるものが、
実は、きわめて日本的な社会システムの破壊・解体を目指すグローバリズムの視点に立つ勢力に
よるもの、つまり「小泉構造改革」一派かその残党によるものだということがわかる。
「大相撲改革」は大相撲だけの問題ではない。　ところで、昨日のコメント欄に、小生の論考を敷衍
する形で、次のような重要な思想的意義を持つと思われる投稿が寄せられていたので、お読みいただきたい。　「横綱は神の依り代、土俵は社稷、大地に潜在する暴力を東西に分けて鏡像化し、勝ち負けという世俗に中和させる神事。　つまり聖域と世俗がガチンコも注射も織り込んで表出する曼荼羅のような世界。」という適切な解釈と説明には感服する。　日本人ならば、これぐらいのことを認識し、自己了解した上で、相撲なるものを語り、論ずべきだろう。
・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100701/1277952335　　　サン　ヨリ

【】　消費税で迷走する菅直人首相にトドメを刺す小沢一郎氏の「正論」
　「わたしは政府に入っていないので、政策決定に口出しをする立場ではないが、民主党は
政権党になったのだから、国民と約束したことはなんとしても守らなければ、社会は成り立たない。
これでは国民に結果としてうそをついたことになる」
次に、地元の住民との会合で述べたとされる、子ども手当などの公約が修正されたことについての
コメントだ。
「『政権をとったら、金がなかったのでできません』などと、そんな馬鹿なことがあるか。約束したことは守るのが政治であり、約束できないなら言うな」
この批判は、あまりにも鋭い。
菅首相に対して、国民の多くが抱いているであろう、もやもやした違和感をこれだけ的確に言い表した言葉を筆者は聞いたことがない。こう言われると、多くの人が、スッキリと分かったという気分になるだろう。　しかも、今のタイミングで、小沢一郎氏にこう言われたのでは、菅首相も立つ瀬がない。菅氏から「しばらく、静かにしていろ」と言われた小沢氏だったが、ほんのしばらくの間確かに静かにしていて、口を開いたら、それがトドメを刺したというのに近いのではないか。
消費税を巡る菅氏の混乱振りは目に余るものがある。前回総選挙のマニフェストで、民主党は消費税率を向こう4年間上げないと約束していた。ところが、6月21日に行われた菅首相の記者会見では、消費税率10%が公約かという点に関しては、参院選後に超党派で議論をするということだと言葉を濁したものの、消費税率引き上げの時期に関して「少なくとも2、3年、あるいはもう少しかかるのではないか」と言ってしまった。　・・・
（山崎元「ニュースの深層」）　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/776　　　サン　ヨリ

【】　「重要政策は超党派での協議で」=「重要政策は官僚への丸投げで」　　
　財務省が書いているから民主と自民の税制公約が同じになるという指摘が正鵠を射ている。】
　菅直人は、民主党の従来の年金政策の方針も放棄する意思を固め、財務省の
（新自由主義）路線である「破綻と自己責任」に舵を切っている。　】

　　世に倦む日日
　・・・
　　今回、菅直人がバタバタと年金制度の設計に関する会議を開いたのは、本来、新年金制度と引
き換えだったはずの消費税増税が、切り離されて一方的に打ち出された点への批判をかわすべく、
体裁を整えようとして、アリバイ的にマスコミの前で会議を開き、いかにも年金制度の方も準備してい
ますよという演出をしただけだ。　しかし、この会議開催には、どうやら単なるアリバイ工作以上に深
い意味がある。　菅直人は、民主党の従来の年金政策の方針も放棄する意思を固め、財務省の
（新自由主義）路線である「破綻と自己責任」に舵を切っている。
・・・　
自民党と協議の場ができれば、それを根拠にして、消費税だけを引き上げ、年金制度の方をウヤムヤにできる。これは、財務省の方針である。財務省は、消費税を基礎年金の財源に充当する気は皆無なのだ。社会保障の財源ではないのである。財務省にとって、消費税はあくまで一般歳出の財源であり、今回の増税は法人税の減税を天埋めするためのものである
・・・
　「協議」とは、「談合」の意味である。　討議や検証を経ない無思考の合意の意味だ。「癒着」の意味に近い。　すなわち、
渡辺喜美が批判して言っているところの、財務省が書いているから民主と自民の税制公約が同じになるという指摘が正鵠を射ている。そもそも、
国会とは国の重要政策をめぐって政党が協議し論争する場ではないか。菅直人が呼びかけている「協議」とは、国会の場での正式な議論ではなく、
国会の外（料亭の個室）で政策の中身を固めるという意味であり、議論から社民や共産は外して纏めるという意味であり、消費税や年金で二党で対立するのは止めようという提案である。
具体策は財務省に委ねるという意味であり、結論的には自民党の案に乗っかるという意味以外の何ものでもない。　民主党と自民党は具体策を検討するのは止め、赤坂の料亭で酒を飲み、制度の具体案は官僚のフリーハンドに任せる。　民主と自民の政治家は、それをどうやって国民を騙す言説にしてマスコミに撒かせるかを考えるのだ。　酒を飲みながら、国民を騙す知恵を捻るのである。
結局、消費税に続いて、年金も自民党に抱きつきとなった。　重要政策の大連立が着々と布石されて行く。　選挙が終われば、消費税と年金で政策大連立の「協議」が立ち上がる。
その「協議」の合意を根拠に、消費税１０％増税が決定される。
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この記事を見て、誰もが直感するのは、菅直人と財務省の決意が固く、今年中に消費税の増税
決定を断行し、来年度から引き上げが実施されるという見通しである。
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　今度の参院選は、有権者としては何が何だか分からない奇妙な選挙になっている。選挙結果がどう出ても、有権者の消費税増税への拒絶感は変わらないだろう。

何が民意かわからぬまま、民主党の代表選と衆院選に縺れ込みそうな予感がする。
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http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-332.html　　　サン　ヨリ

【】　◆菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ　「増税すると景気がよくなる」を検証する　６月７日　高橋洋一
それを読み解くカギは、「脱小沢」と「脱･脱官僚(=官僚主導)」だ。脱小沢は組閣と党人事をみれば明らかである。
　一方、脱･脱官僚も、副長官に松井孝治氏(留任)と古川元久氏という、ともに経産OBと財務省OBを充てている人事をみれば明白だろう。菅首相は財務省の手に落ちているのである。
　そもそも「菅落ち」だったので、最初は脱官僚を大きくぶちあげていた鳩山政権とは大きくことなる。今月の新成長戦略や中期財政フレームをみれば、経産省と財務省が作っているのがみえみえのはずだ。(4月19日付け「参院選挙で問われる「増税か」「経済成長か」の政策競争　ダブル辞任、ダブル選挙まで何でもありの混迷政局」を参照)
　脱小沢と脱･脱官僚は、経済政策から見ると、増税路線で一致する。
　小沢氏は選挙優先の考えから増税に消極的である。政治的に脱小沢の立場なら、逆に増税を言い出せばいい。表向きとしては、財政再建のために増税から逃げてはいけないとかもっともらしい理由を立てるだろう。
　本来、財政再建のためならば、増税の前にやるべき手順がある。名目成長率を高め増収を図り、巨額な政府資産を圧縮し、公務員総人件費をカットしなければいけない。
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/663　　　サン　ヨリ
財務省や日銀任せでは「失われｔ２０年」を繰り返すだけであり、財務省の官僚も日銀の官僚も前例のある事しか分からない。バブルの発生や崩壊も大蔵官僚や日銀官僚の経済に対する無知から生じているのであり、信用が収縮している現状ではその穴を政府が埋めなければＧＤＰも名目成長率も落ち込んでしまう。

経済成長政策と財政再建政策を交互に繰り返してきたからＧＤＰも横ばいを続けていますが、インフレになる事を恐れながらデフレ経済にしてしまっている。景気対策としては減税と金融緩和で消費を伸ばして税収を伸ばすべきなのだ。

高橋洋一氏も「ギリシャは年金がデタラメで公務員の給料が高いから財政が危機に陥ったのだ。」とはっきりと指摘している。、しかし菅首相は財務省に取り込まれて増税路線に走ろうとしている。だから今日の株価も下げているのだ。

【】

サン　ヨリ

再掲

【】　消費税増税をしなくてもいい方法
・・・　　消費税を上げる前に、天下りを廃止する官僚人事システム、独立行政法人の整理、特別会計の見直しと廃止、機密費の廃止、様々な独立行政法人に隠されて省庁が管理している埋蔵金流用、アメリカ国債売却、アメリカ国債購入廃止、金利引き上げ、対米従属からの脱却、小泉・竹中などの売国奴の国内海外資産差し押さえ、売国奴報道機関や売国奴オーナー企業に属する売国奴資産の差し押さえ、国民への真実公表・・これらを行っても見通しが立たない時、消費税を上げる論議をすべきなのである。

さもなければ、消費税増税分は福祉などには使われず、アメリカへ貢ぐ金、戦争で消える金でしかなくなる。　これらのことをすることで増税は不要となる可能性は充分にある。日本はアメリカに米国債を毎月1.8兆円無理矢理購入させられている事実。
年間21.6兆円。　日本は国債という紙切れを持っているに過ぎない。1円たりとも
日本に返ってくることはない。
　　・・・
つまり日本人が働いて納めている税金は、日本人の為に使われるのではなくアメリカの為に使われているのである。そのお金が不足したらアメリカに払う金を無くしたり減らすのではなく、赤字国債を日本政府が国民に対して発行し調達しているのだ。

税収より支出が多い国家予算であっても、アメリカに貢ぐ金はストップできない。それを言う政治家がいない。米国債購入をストップした中川昭一財務大臣は、だから薬を飲まされ記者会見を演出され、あげくに殺された。日本の為に勇気ある行動をする者は引きづり降ろされる。小沢一郎も。
http://blog.goo.ne.jp/i_notice/e/8b3d126d0498bf3f2b566da53bc461ac　　　サン　ヨリ
→
ぬくぬくと天下りなぞしている余裕は無いのだ。　税金どろ●う官僚、空き缶よ
　特別会計の一般会計への組み込みだ。　足せば黒字だ。
　→　税収を減らす増税なぞ不要　・・・　　　→　数年以内に日米安保破棄せよ！！！
　その間に内需拡大にもつながる独自戦力を構築せよ（高いインチキな米国製武器を購入するより）！！！　日本は専守防衛のために武器は必要。　中国とはなんとかなるがキタは？
キタとも隠密裏に通じよ、日本主導で経済浮揚策を連携で実行にうつそう。　その後拉致問題も
解消するであろう。

【】　　米国金融債　経由で　紙くず化する米国への金貸しは貸すのではなく、取られるのだと思え！
　したがって米国には金を渡さないことです。　８００兆円も既に渡しているのだから返せと
言えばよい。　米国債を売ると言えばいいのだ。
菅よそう言え！　男だろう

消費税、アメリカに取られちゃう（>_<）
　以下、「消費税10％：悪徳ペンタゴンにとことんなめられる国民」（新ベンチャー企業さん）より紹介します
　１．消費税10％を参院選争点に、悪徳ペンタゴンの悪知恵
6月頭に辞任した小沢・鳩山コンビ率いる民主政権は、これまで消費税を上げないと公約してきたのですが、悪徳マスコミは、菅政権に消費税10％を公約させようと世論誘導を始めたとみなせます。なお野党第1党・自民党は消費税10％引き上げを参院選用マニフェストに明記したようです。
　すなわち自民、民主どっちにころんでも、米戦争屋の手のひらで踊らされる事態（日本の永久的対米属国化という悪夢）になりそうです。つまり日本国民の選択権（オプション）が奪われるということです。
　・・・
http://blog.trend-review.net/blog/2010/06/001670.html　　　

【】　Re：なぜ今「新100米ドル札」なのか？
・・・　おそらく、意図的な借金帳消しの方法は次の3通りある。
?デフォルト（債務不履行）宣言
?ハイパーインフレ
?新通貨発行による切下げ
　　?は193661でも十分あり得る政策（突然の1/2切下げ）であると予想されているが、確かに米国にとっては最も打撃が少ない。米国の場合は、債権者の大半は外国なので、国内の痛みは少ない。当然外国からは猛反発を受けるが、大口債権者は日本と中国なので、この2国を黙らせればなんとかなる。このうち、日本は相変わらず米国べったりで騙され続けており、突然の切下げ宣言まで騙され続ける可能性が高い。切下げ宣言をされても意外とおとなしくしている可能性もある。（中国はすでに水面下で駆け引き（ドル債権を減らす方向、人民元の切り上げにも備える）をしており、被害を少なくする方策を検討している。）

来年（2011年）2月10日より流通に付されると発表された新米ドル札の狙いは、?の借金帳消し策による米国経済の延命を狙ったものである可能性が高いのではないだろうか？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233952　　　　サン　ヨリ