【政府紙幣の発行を！【無能な【日本銀行なんか、いらない！

【 ⇒　⇒　⇒　【　【　【政府紙幣の発行を！
　自らの役割を果たさない【無能な【日本銀行なんか、いらない？ 　太田総理　の番組を見ていたら、
　経済評論家の森永卓郎さんが、
　「日本銀行なんかいらない！」との持論を展開されていました。
　その根拠も明確に指摘されていましたが、出席した国会議員７人は、問題を
　今の日銀総裁の所為にして、日本銀行そのものは必要だと言います。はたして　本当に日本銀行は必要なのか？、僕も必要だとは思えません。

　森永さんは、まず日本銀行の役割が三つあると指摘されます。
（１）紙幣通貨の発行。　（２）政府のお金を預かる。
（３）銀行にお金を貸し出す銀行。
　これらの業務を通して、国内の物価を安定させ、健全な国民生活を維持させる役割を担うのだそうです。　物価を安定させる具体的な方法として、主なものは、「公定歩合の上げ下げ」と「公開市場操作」がありますが、
この１０年ほど、日銀は役割を果たしているとは言えませんので、
こんな無能な日本銀行なんかいらない！と言うことになるようです。

さてこれは、単なる総裁が有能無能の【問題なのでしょうか？

現代の通貨システムに大きな問題があることは、何度も指摘していますが、
その最大のものは、【民間有利子金融による、【勝手な資産量の【増大です。
国の膨大な借金の利子だけでも、どこかで【利益を【得ている人がいるわけで、
さらに自由化されている金融の利子を思えば、経済は【勝手に【膨らむ。
その【利益を、【資産家【や金融関係者【だけが得るから貧富の格差が広がる。
こうした根元的な問題を解決しない限り、公定歩合の上げ下げや、
公開市場操作では、もう通貨や物価を【安定させることは【出来ないので、
「日本銀行なんかいらない！」と言うことになるのです。

「それでは【誰が【通貨を【発行するのか？」の問いに対して、森永さんはちゃんと「【政府が【発行すればいい」と答えていました。
テレビでここまでオンエアするのは、珍しいと思うのですが、こんな明白なことが、なぜかタブーのように取り上げられません。
政府が通貨を発行して、銀行への【貸出利子を【国政に【使えば、
１０％の消費税など集めなくても、【一気に【財政は【豊かになるのに、
それをやらないのは、金融利権がアンタッチャブルなのでしょう。
【マスコミも【同罪で、【金融利権に遠慮するから大声では言えないのです。
・・・

• イソップ通信

http://blogs.yahoo.co.jp/isop18/60939293.html　　サン　ヨリ
→
　【金融利権　を大事にするのか？　消費税の増税などで庶民に負担させるのか？
【政府紙幣の発行で解消せよ！！！
　日銀は強欲なる世界の富のあらかたを占有しているＲＳなどが作らせたもの、日本から絞るために。　
　澄田がバブルを急激に意図的に崩壊させてＲＳなどに大奉仕した究極の売国奴（フランスＲＳの隠し玉だった）　これに大勲章を授けたアホが大蔵省
※　バブル崩壊で株急降下で底値で買って、先物買いで大得！

【】ヘッジファンド・デリバティヴ取引業者による
日本人の資産の【略奪＝「【郵政民営化」
　『郵便局、株式会社化の、【ホントウの狙い』（オルタナティブ通信）
・・・　日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債・株式であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。
　サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。
　そして、ある日、突然、【米国債は【デフォルト宣言を行い、紙クズとなり、株式は暴落し、日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「【消えて【無くなる」。

【アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「【資産【略奪」作戦である。
　・・・
　デフォルト宣言が行われない場合には、アメリカ政府の信用不安から、
【米国債は【暴落し、事実上、
【紙クズとなり、デフォルトと【同じ【結果になる。
　・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234576　　　サン　ヨリ
→
投信は買うな！　株は撤退しドル崩壊後に底値で買え！
貧乏人は金キンを買え！　貯金は最低限にしろ！　貯金した金の一部がウマシカな金融機関により【確実にゼロになる、【米国金融債に化けているからだ。
　懸命なる老人諸君、個人は欲をかくな。貯金もするなキン金をかっておけ！
　とりあえず１キロを購入するのがヨイ

【】人権派と従米派の菅・民主党に、先は無い
　政権交代を成し遂げた民主党が｢政治と金の問題｣で攻撃されている限りは、マスコミに洗脳された衆愚層の離反に留まるだけだった。例え金の批判で議席を減らしても、米国金貸し勢力と日本の民意との攻防戦の渦中に、いくらでも突破口が有った。

　然し｢従米路線｣への回帰では、政権交代の民意を決定的に裏切ったことになり、日本の未来を考える本格派は確実に離反していく。菅・民主党がこのまま従米路線を取る限り、国民の信頼を取り戻す機会はない

　敗戦日本を顎で差配したＧＨＱ支配を力に、米国支配層は米国留学組(=学歴エリート)を官界/学会/政界/マスコミ界に送り込んで従米路線=日本支配に成功して来た。然し60余年の支配が破綻しだし、米国支配のカラクリに多くの国民が目覚めだした証が、昨年9月の政権交代であった。

　民主党は脱米派や民族派を抑えて、市民運動や法曹界やグローバル企業から人権運動や市場主義の活動家を登場させた。これ等の人権派や従米派は敗戦後の教育で骨抜きにされた連中で、米国金貸し支配層には如何様にも洗脳されてしまう連中だ。

　次の衆院選に向けて日本政治は混迷を深めるだろうが、草の根の世論が萌芽してくることが期待される。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234597　　サン　ヨリ

【】　菅は飛ぶ鳥あとを濁さずで退陣を
『｢輿石参議院議長｣で小沢一郎封じ込めを狙う菅トロイカ執行部』
・・・　新トロイカによる"小沢封殺"が奏功するかどうかは、いつにかかって選挙結果次第である。こうした見立ても、菅民主党が最低でも50議席以上、叶うのであれば54議席に届いた場合に初めて実現できるのである。共同通信社の選挙戦終盤の情勢調査では、民主党は選挙区で33+7、−4、比例で16±1という予測が出ている。そう簡単ではない。
・・・
現代ビジネス　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/826?page=2　　サン　ヨリ
→　目論見は
夢のまた夢に終わったよう。　菅は飛ぶ鳥あとを濁さずで退陣を
バンザイ！！！

再掲

【】　「民主的な選挙」においては、「誰が当選するかは、最初から、何者かによって決定されている」
・・・　その理由は西暦３０００年に殺人事件を「起こした」、西暦２７００年に強盗事件を「起こした」という、重犯罪歴による市民権の「剥奪」であった。
　投票権を奪われた黒人は民主党支持者であった。
　この件に関し合衆国連邦公民権委員会は、ブッシュが「意図的に黒人の投票権を奪ったもの」と非難声明を出している。
　黒人に正当な投票権が認められていれば、ブッシュは大統領にはなれなかったものであり、先のブッシュ政権は非合法なクーデター政権であると言える。
　非合法に政権を略取したブッシュが、アフガンとイラクに関し何等大統領としての権限が無いにも関わらず、戦争を行い、多数の死者を出している。

これは非合法な殺人事件であり、ブッシュは直ちに逮捕、立件されるべきである。

　このインチキな選挙投票制度は、現在の、オバマ大統領の大統領選挙にも「使われている」。
　民主的な選挙であるから、公平・公正に政治家が「選ばれている」等と言う意見は、デタラメの、ゴマカシの議論である。
「民主的な選挙」においては、「誰が当選するかは、最初から、何者かによって決定されている」。それが現実であり、実態である。

現代社会における民主主義とは、独裁政治の「仮面」である。
・・・
オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/article/156155678.html　
→
今回の選挙も一部おかしい点ありとか、開票数が数％の段階で自民党の新人議員の当確
が速報されたとか？　「郵政民営化してＧＳなどに売り飛ばして郵便貯金がドル暴落で
ゼロになる米国金融債などに巧みに騙して投資されるとかをマニフェストに掲げている」みんなの悪党の躍進なども？？？

【】　みんなで「続投」すれば、国民なんか怖くない、か(笑)。　 -
・・・　　ひたすらアメリカ様、マスコミ(渡辺ツネオ)様、官僚様の前に土下座し、足蹴にされようと踏みつけられようと、ただ忍の一字、ご機嫌伺いに徹することになろう。なんと立派な植民地魂あふれる奴隷政府であることよ。さあー、国民も、一緒に土下座しましょう。
■駐米大使・藤崎もこう言っています(笑)。「普天間基地は、「ご主人様」(アメリカ様)の言うとおり、さっさと辺野古へ移設しろ・・・」と。
・・・
文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100713/1278980727　　サン　ヨリ
【】「菅政権に未来もないし、価値もない」　
http://twitter.com/iwakamiyasumi　　　サン　ヨリ

【】　・・・　【オバマ政権で国家安全保障担当・大統領補佐官を務めるジェイムズ・ジョーンズという人がいますが、彼は海兵隊出身です。彼は、海兵隊の司令官をやっていたのです。海兵隊は陸海空３軍に次ぐ４番目の軍隊であり、格がひとつ下なのです。大佐が最高位であり、司令官／コマンダーがトップになるのです。
　このジョーンズ大統領補佐官を中心にオバマ政権には海兵隊出身者が大き
な政治力が持っているのです。このなかで東京で【暗躍して【政治干渉をしているのは次の「【２人の【マイケル」です。
　　　マイケル・シファー　マイケル・グリーン
―――――――――――――――――――――――――――――
　【マイケル・シファーという人物は、オバマ政権でアジアを担当するウォレスグレッグソン国防次官補の下で【国防次官補代理を努める高官です。
副島氏によると、マイケル・シファー国防次官補代理は、１００人ぐらいの
【ＣＩＡ要員を動かして【横田基地と【南青山の米軍施設を固めて、【カート・キャンベル国防次官補と【連動して、非常に【危ない動きをしているというのです。　共和党政権時代はアーミテージ国防次官補が同様の任務をしていたのです。
　この【マイケル・シーファーの上司はローレス国防副次官でありその上が
【ロバート・ゲーツ国防長官です。ローレス国防副次官は沖縄の米軍基地のグアム移転計画の実行責任者です。
　もうひとりのマイケルは、【マイケル・グリーン──ＣＳＩＳ／戦略国際問題
研究所研究員です。彼は東アジア上級部長をしていたことがあり、【渡辺恒雄（民主党渡辺恒三議員の息子）は彼の忠実な部下です。また、
【前原誠司国交相や【長島昭久国防政務官も、この【マイケル・グリーンの影響を受けています。なお、あの【小泉進次郎衆議院議員もＣＳＩＳの大学院を出ているのです。　　これら２人のマイケルは、いわゆる【安保マフィア──【日米安保でメシを食う人々といわれ、【沖縄利権に深くかかわっているのです。
このように【鳩山政権の【閣僚の多くが、米国の【安保マフィアの意向を【代弁して
おり、これでは鳩山氏がいくらがんばっても、思うように前に進まないのは当然のことです。　それに小沢前幹事長については、渡辺恒雄氏を通じ、渡辺恒三氏の口を借りて巧みに辞任を迫るという方法をとっていたわけです。　すべてはつながっており、
【恐るべきことです。　　・・・
●「鳩山辞任は米外交の勝利である」（ＥＪ第２８５３号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/156093239.html　　　サン　ヨリ
→
この米国製造のごろつきＣＩＡ要員の監督下にある、売国奴・国会議員などは
国の腐れものだ。　このことに気付いて欲しいもんだ。
マスゴミ・退治と検察・退治とスパイ防止法による日米安保マフィアども破壊？を
即刻やらないと２０１０年末のドル暴落のデフォルト発生で地獄にいってしまうぞ！！！

【】参院選後の政治状況（民主・自民の従米連合？）⇒力の原理の崩壊はいつどのようにして起こるのか？
　【１】日本国内の従米派を放逐できるのか？
そこで民主党は二つの勢力に分かれるだろう。アメリカに迎合せず日本の民意や国益を優先する勢力と、金貸し（とりわけデビッド・ロックフェラー）→アメリカに従って民意を裏切る勢力に。
後者はこれまでの自民党政権と同様、権力中毒におぼれるのは間違いない。しかし、それを民意が許すのか？
民主党民意派・国益派が政・官・財・マスコミ界に巣くう従米派を一掃できるかどうかに、日本が金貸しと一緒に沈んでいくか、再生するかが掛かっていると言ってもよい。
残念ながら、小沢−鳩山民主党は、従米派の一掃に失敗した。そして、民主党の分裂（民意派・国益派VS従米派）が現実のものになりつつある。次に予想されるのは、民主党従米派と自民党の連立である。そして、その動きは既に顕在化しつつある。
・・・　　小沢さんの参院選第一声は軽いジャブだった。　
≪「３年前の参院選も昨年の衆院選も、『すぐ増税はしない。無駄を徹底的に省き、財源を捻出(ねんしゅつ)する。それでも財源が不足する時は消費税の論議をする』というのが我々の主張だった。（そうした認識は）変わっていない」≫
・・・　小沢さんは、既に菅さんが総理になってから打ち出しているものが、完全に財務省を中心とした官僚に手篭めにされたものであり、政権交代で目指した55年体制打破は、この政権ではままならない、逆戻りしかねない、と早々に見切りをつけていた。それが第一声で現れ、現政権批判というものとなり、対決姿勢を鮮明にした、ある意味それは宣戦布告だったのではないだろうか。　・・・
　『日々坦々』でも2010⁄07⁄04(日)の記事で、次のように述べられている。「菅さんの頭の中には既に国民新党は無いことはよくわかった。」「きっと菅さんの参院選後の連立政権構想には国民新党がない、とも考えられる。」
参院選は連立与党の過半数割れ確実だが、菅首相は続投するらしい。しかし、今後、参院で自民をはじめとする野党が多数を占める「ねじれ国会」となることは確実である。そこで登場するのが、民主−自民連立路線である。
今回の参院選で菅民主党（執行部）が敗北したとは言え、９月の民主党の代表選挙での小沢派の巻き返しも難しいだろう。　代表選に向けて小沢派に対するマスコミ・官僚の攻撃は必至だからだ。それを跳ね返すには、直ちに党・官僚・検察から戦争屋(Ｄ・ロックフェラー)の手先を排除し、マスコミ攻撃に着手する必要があるが、残念ながら支持率が８０％あった１年前でさえ何もできなかった。
従って、代表選は、小沢派はマスコミ・官僚の攻撃により負ける公算が大きいと考えざるを得ない。そこで菅民主党は自民党と連立となれば、小沢派は離脱して、国民新党・社民党・新党大地etc.と連合することになるのではないか。ところが、民主党（従米派）・自民連合政権は絶対多数で戦争屋−アメリカの言いなりになる。彼らのやりたい放題で、今後不況と貧困が加速してゆくことになる。
その状況下で、世界情勢はどうなるか？
「6/27なんでや劇場〜力の原理の崩壊→米中欧崩壊で日本人は考え始めるか？」で提起された予測の概略は、次の通りである。
今後２〜３年の間で、米・欧で民衆の暴動が激化。中国バブルも崩壊し暴動へ。世界的な力の原理の崩壊→米・中・欧の秩序崩壊と尚も従米を続ける無能エリートを見て、新たな秩序構築のために「どうする？」という秩序本能発の思考が登場し、それを母胎とした草の根の共認形成⇒ネット収束がマスコミ支配を凌駕する。政治的には、このような世界情勢にあって相変わらず金貸し・アメリカに従属し続ける民主・自民政権とマスコミに対する不信が頂点に達する。「もはや、特権階級＝無能エリートに任せてはおけない」という大衆意識、つまり社会統合機運が登場することになる。
では、その契機となる米中欧の秩序崩壊はいつ、どのようにして起こるのか？
その在り様が日本の民意に大きな影響を与えることになる。
日本を守るのに右も左もない 参院選後の政治状況（民主・自民の従米連合？）⇒力の原理の崩壊はいつどのようにして起こるのか？
http://blog.trend-review.net/blog/2010/07/001692.html　　　サン　ヨリ

【】　日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。
郵政民営化、郵便局の株式の売り出しによって、
やがて外資系の、乗っ取りファンドが、複数の「覆面企業」を使い、郵便局の大株主
となる。
乗っ取りファンドは、大株主の強い発言権を使い、
地方在住の高齢者達が三十年以上を費やし貯蓄してきた、老後の生活資金である郵便貯金の運用先を、

外資系の投資信託＝株式、米国債に「投資」させるよう、強力な圧力を加える。
日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債・株式であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。
サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。

そして、ある日、突然、米国債はデフォルト宣言を行い、紙クズとなり、株式は暴落し、
日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「消えて無くなる」。
アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「資産略奪」作戦である。
・・・
郵便局、株式会社化の、ホントウの狙い　オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156060357.html　　　サン　ヨリ

再掲

疫病神＝【菅では日本は滅ぶ！　日本を不幸にする実行力の無いみんなの悪党もＮＧ
【】　民主党惨敗を歓迎する。菅直人、枝野幸男等は、即刻辞任すべし。
・・・　自民党政治を転換させようとした民主党政権を、初心を忘れて、沖縄を見捨て、国民を見捨て、米国に従属するような植民地主義的な従米属国政権へというように、あらぬ方向へ導こうとした菅直人、枝野幸男の政治責任は重大だろう。ここで責任をとらないようだったら、民主党の明日はありえない。まず、何はともあれ、枝野幹事長、安住選対委員長は、即刻、辞任宣言をするべし。そして恥かしげもなく、未練がましく続投に固執する菅直人を引き摺り下ろせ。ことここに至って、菅直人が「続投宣言」を繰り返すのは米国の支持がある、と未だに信じているからだろうが、しかし、米国は、うまく罠にはめることに成功したと思っているのではないのか。菅直人が、一か八かで、衆院解散総選挙に打って出たとしても、次期衆院選挙はさらに惨敗必至ということだろう。つまり、菅直人には、もう出口は何処にもない。誰が見ても辞任しかないわけだが、菅直人は、最後までジタバタして、意地汚く、総理の椅子にしがみつくだろう。いずれにしろ、裏切り者の醜悪な最期を見るのは、いい見ものである。
・・・
『毒蛇山荘日記』http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100711/1278848850　　　サン　ヨリ
→　　菅による消費税・増税を阻止しよう！　菅をひきずり降ろせ！
菅は首相として失格、財務省などの罠にはまり経済のことが何もわからないことを露呈した。　党内の経済通の話を聞く耳も持たないもてない。

【】　民主党大敗北、菅直人首相と枝野幸男幹事長の２人は、責任追及され、小沢一郎前幹事長の大逆襲開始へ
・・・　この責任は、菅首相と枝野幸男幹事長の２人が取らなくてはならない。当たり前のことである。　◆一難去ってまた一難が、菅首相を待ち構えている。沖縄県米軍普天間飛行場の辺野古への移設をいよいよ実行に移すのに工法などを８月末までに決めていく段になれば、菅政権は、失敗する危険がある。鳩山由紀夫前首相が難渋していたときに、副総理の立場にありながら「私は関与していない」とうそぶいていたその報いを受けることになるだろう。　◆次の主戦場は、９月末の代表選挙である。お盆時期にもかかわらず、小沢一郎前幹事長の大逆襲が始まり、民主党内での多数派工作が激化していく。小沢前幹事長は、自ら代表選挙に立候補しない場合、身代りに田中眞紀子元外相を担ぎ上げてくる可能性が大である。　◆田中眞紀子政権からさらに自民党の一部との大連立へと一気に向かうことも考えられる。そう言えば、田中眞紀子元外相は、色気十分であり、以前から「政界再編」を口走っていたのが思い出される。小沢前幹事長は、石川県に選挙応援に行ってから、プッツリと音沙汰がなく、雲隠れしているといい、いまごろは、石川県のどこかの温泉で次の策を練っているのかも知れない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a76d4868a71522c3554adaa6ce9c897e?fm=rss

【】開き直りの菅さんには世界の聖地を一年かけてお遍路に行くことをオススメする。 日々坦々
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-530.html　　　サン　ヨリ

【】消費増税論争
　・・・
財政健全化に向けた増税の必要性を訴える岩崎慶市論説委員と、逆にデフレ下での増税に警鐘を鳴らす田村秀男編集委員が、それぞれの立場で経済・財政政策のあり方について語り合った。　・・・
　　田村「消費税増税だけでは財政健全化は達成できない。日本はこの１３年、いや２０年間デフレ状況にあるとの見方もある。経済のパイが縮小しているとき、増税でさらにデフレ圧力を加えてもいいのか。橋本内閣は平成９年度に税率を３％から５％に上げ、デフレを加速させた。その結果、消費税収は４兆円増えたが、２年後には法人税収と所得税収が計６兆５千億円も減った」
　「デフレ下で税率を上げた場合にマクロ経済に及ぼす影響、あるいは他の税収に及ぼすマイナス影響をきちんと計算しておかなければいけない。消費税収が上がれば財政健全化に向かうというのは、まったく合理的な説明ではない」
・・・
　　−−では、成長に必要な財源はどう確保するのか
　田村「私が菅首相や鳩山由紀夫前首相に提案した『１００兆円プラン』がある。民間金融機関が持つ１００兆円の政府短期証券を日銀の資金で買い取らせた上で、政府が国債を発行してこの１００兆円を吸い上げ、成長戦略の財源にするというものだ。政治家と日銀はもっと経済成長に責任を負うべきだ」

　−−成長のための具体策についてはどう考えるか
　岩崎「バブル後にデフレ基調が続いている根底には、株式や土地の価格が下落する『資産デフレ』がある。成長戦略を考えるときには、株価や地価が適正な水準に戻るような政策を中心に考えるべきだ。あとは規制改革だ。医療分野を産業化するにもこれが必要になる。特効薬はなく、同時並行でいろんなことをやるべきだ」
　田村「環境や医療分野に力を入れるべきだろう。医療については、日本には温泉があり、水も空気もきれいで、さまざまな面で有利だ。新しい医療システムを構築できれば、世界から治療客を呼び込むことも可能で、十分に成長産業になり得る。ただ、こうしたシステムの構築には何兆円も必要だ。政府の資金と実行力が求められる」
・・・
消費増税論争：イザ！http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1691806/　　　サン　ヨリ
→　菅による消費税・増税を阻止しよう！　菅をひきずり降ろせ！

再掲

【】 ●「増税は２０１２年実施で進められている」
・・・　この報道を読むと、国民は消費税増税をそんなに気にしていないのだ
なという印象を受けてしまいます。増税に反対だった人も大方の人は増税容認の姿勢なんだと感じると、自分の考え方を修正する人も多く出てくるのです。これがメディアの力です。
　しかし、この世論調査には問題があるのです。質問は次のよう
になっています。
　・・・
　しかし、それは違うのです。英国の新予算の基本の柱は、官僚の採用抑制や
昇格停止という４兆円以上の緊縮財政なのです。確かに付加価値税率の引き
上げをしていますが、同時に所得税減税と銀行税新設、それに法人税引き下
げが行われているのです。
　それなのに、「消費税引き上げ」と「子ども手当支給停止」だけを取上げ
ているのは恣意的であり、ジャーナリズムにあるまじき虚報である──この
ように『週刊ポスト』は批判しています。
　それでは、どうして大新聞が菅政権に肩入れするがごとき態度をとるので
しょうか。それは、記者クラブメディアと財務官僚がつながっているからです。
　財務省は恐るべき役所なのです。財務省では課長や主計官クラスから審議官
、局長までが担当を決めて、テレビの解説委員や新聞の論説委員、各社の経済部長などと会談を行い、消費税引き上げの必要性を説いて回るローラー作戦を展開中なのです。
　そのさいには財務官僚機密費で記者に飲み食いさせたり、財務省が望む都合の良い記事を書かせることなど朝飯前なのです。菅政権が参院選に勝利すれば、増税は確実視されるので、選挙の争点にしないよう新聞で世論誘導報道をさせているのです。
　実は財務省内には「増税司令部」ができているといわれます。
彼らは綿密なスケジュールに沿って計画を立てて動いており、菅首相の「消
費税１０％発言」もその計画に沿ったものです。政府側の担当者は、玄葉政調会長兼特命相なのです。玄葉特命相は入閣前には衆議院財務金融委員長であり、財務省と税制改正について入念なスケジュールを組んでいるのです。
　そして、菅首相が「消費税１０％発言」を表明するや、玄葉氏は「最速で
２０１２年秋」と述べています。ここで間違ってはならないことは、２年間
かけてじっくり議論するという意味ではないことです。
・・・
Electronic Journal（ＥＪ第２８５２号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155835963.html　　　サン　ヨリ
→
菅による消費税・増税を阻止しよう！　菅をひきずり降ろせ！

再掲

この見立ては間違い　↓
【】　7.11参院選：消費税議論で悪徳ペンタゴン墓穴掘る
・・・
２．悪徳ペンタゴンの誤算

　悪徳ペンタゴンは、自民党政権時代からの衆愚思想を引きずっていることが裏目にでました。国民は悪徳ペンタゴンの正体、そして彼らの下心にうすうす気付いたのです。このため今では、民主党も自民党も消費税増税の腹案を国民の目から逸らさざるを得なくなっています。自民党は消費税10％引き上げを選挙マニフェストに明記していますが、それをひたすら隠しています。一方、民主党菅首相は、言葉を濁してあいまいにしていますが、マスコミは故意に菅首相のあいまい発言を曲解して、消費税増税を主張しているのが菅首相であるかのように報道しています。おかげで、菅政権支持率が
10ポイント・オーダーで急落しています。

とにかく悪徳ペンタゴンは大慌てです。やはり、選挙前の消費税云々はタブーだったと、
あわてて、消費税報道を引っ込め、菅首相にその失敗のツケを擦り付けています。

　菅首相にとっても、参院選終了まで、悪徳ペンタゴンからの猛攻撃を回避するため、就任当初、
悪徳ペンタゴンに迎合する姿勢を見せたことが、裏目にでているのは確かです。
・・・
日本政府のもつ数百兆円にのぼるはずの対米債権をアメリカ様から返済してもらえば、日本の財政もすぐに立ち直るのですが、アメリカ様の財政も危機に瀕していますから、そんなことは
あり得ません。

　結局、今回の参院選において、国民は減点主義に走るでしょう。まさに“でもしか”の後ろ向きの投票行動です。

４．減点主義に支配される参院選の行方

・・・　　比例区においても同様の傾向が出て、減点主義的投票行動が支配的になるでしょう。　マクロ的には、政権党である民主党が圧倒的に有利です。

　悪徳ペンタゴンの大手マスコミは、実は、民主党優勢であると分析しているからこそ、故意に、民主党過半数届かずなどと、勝ち馬に乗ろうとする無党派層を牽制しているのです。

５．民主党大勝利で小沢復活を恐れる悪徳ペンタゴン

ネット世論の活性化に反比例して、国民の大手マスコミへの信頼感が低下しているのではないでしょうか。悪徳ペンタゴン連中は戦々恐々です。

　もし、民主が大勝利すれば、小沢チルドレンが参院にも大量に出現します。

　そうなれば、悪徳ペンタゴンはクビを洗って待つことになります。是非、そうなって欲しいと切に願います。
・・・
7_11参院選：消費税議論で悪徳ペンタゴン墓穴掘る - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16134894.html　　　サン　ヨリ

【】軍隊なき占領は続いていた・・・ＣＩＡ文書が明かすアメリカの対日政治戦の深層。
・ ・・　、実はそこでも話したのだが、『日本テレビとＣＩＡ』等の著書で、アメリカ公文書館で公開されたＣＩＡ文書を元に、米国の対日政策にからむ「武力なき占領政策」の暗部を明らかにし、さらに昨今、「小沢事件」や「普天間米具基地移設問題」などをめぐって次第に暴露されつつある日本政界・マスコミ・官僚における「米国の影」の問題などと関連して、一躍、「時の人」として注目されている有馬哲夫早大教授が、新著『ＣＩＡと戦後日本』が刊行し、さらに驚くべき米国の「武力なき対日占領政策」の実態を暴露しているので、ここでも、簡単に紹介しておきたい。有馬は、今回もまた、「ＣＩＡ文書」を元に日本の戦後政治史を分析・解明し、言い換えれば日本の戦後史を書き換えようとしているわけだが、中でも、重光葵、野村吉三郎、緒方竹虎という人物をめぐる分析と歴史の書き換えが面白い。重光葵といえば、僕などは、ミズリー号上での「終戦協定書」署名という場面での重光葵しか知らないし、それ以外の重要な重光葵情報があるとは予想もしていなかったと言っていいが、有馬によると、戦後史において吉田茂に対抗する政治的重要人物として活動し、政治家としても「改進党総裁」になり、ＣＩＡ文書にまで「吉田の次は重光だろう」とまで書き残されているような人物であり、とりわけ「日ソ国交回復交渉」で重要な役割を演じ、そしてそれ故に「日ソ国交回復交渉」の妨害を画策するＣＩＡにマークされ、密かにＣＩＡによる「対日工作」のターゲットにされてしまった人物だということがわかる。そもそも重光は、戦前は、吉田等と同様に外交官であり、東條内閣では外務大臣まで勤めている。その後、1945年9月2日のミズリー号の甲板での終戦協定書署名となるわけだが、しかし重光は、東條内閣では外務大臣だったという経歴もあり、極東国際軍事裁判で禁固七年の刑を受けることになるのだが、こ判決が、逆に幸いして、重光を「悲劇のヒーロー」にしていくことになり、1952年3月24日に追放解除と同時に、今度は政治家として歩き始めることになる。(続く)

軍隊なき占領は続いていた・・・ＣＩＡ文書が明かすアメリカの対日政治戦の深層。 - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
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【】日本の選挙管理は大丈夫か？＆菅さんに国民はカンカン！
　・・・　既に民主党は50議席を切るのではないか、ともいわれだしている。

これは菅執行部が国民に目を向けず、官僚に支配されていることが、語る言葉などによって、国民に見透かされた証しであろう。

枝野は与党で過半数とれなくても続投だ、などと寝言をこいているが、いずれにしてもオマエは退場だっつうの！
また、仙石も目標はあくまでも54だと言う。

このお二方、何か様子がおかしい。

枝野にしても、既に過半数などとてもじゃないのに、わざわざ、ここにきて持ち出すのは解せない。仙石にしても54を下まわり、50前後か以下の場合はわかりませんよ、と言っているようにも聞けえる。やはり仙石は３年も待てない、オレにやらせよ！と言いたいのか。

もう、あんたら増税四人組（菅、仙石、枝野、玄葉)が出る幕ではない。

国民は決して消費税増税だけで菅政権にＮＯを突きつけているのではない。

人と約束して自ら反故にするようなやつは人間として許せないし、何を言っても、いくらいいわけしたとしても、一度裏切られるともう人として信用できないのだ。

消費増税の背後にあるものを、国民にはよく見えているのである。

昨年の衆院選挙で民主党に投票した国民が一番望んだのが、財政再建でもなければ、最小不幸の社会でもない。

一番望んだのは、国民目線の政治の実現であり、国民生活第一の政治である。それには官僚支配政治からの脱却が大きなテーマでもあった。
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