鳩山政権によって日米規制改革委員会を廃止＝年次改革要望書が公開さ

【】経済オンチの菅直人首相が消費税１５％提言〜ＩＭＦに屈する恐怖
「　財務省の思惑でＩＭＦが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。　結局は官僚の思うツボだ。　国民は絶対納得できない。
犯人は元財務官僚の篠原尚之　だね例の中川を陥れた。　」
⇒　菅の言い訳の材料として
使われるだけにしないと、それよりも野田、仙石などと財務官僚・売国奴たちは
急いで
米国金融債を購入しているのでは？

『経済オンチの菅直人首相が　消費税１５％提言　ＩＭＦに屈する恐怖』（ゲンダイネット）
http://gendai.net/articles/view/syakai/125284

・・・
『経済オンチの菅直人首相が　消費税１５％提言　ＩＭＦに屈する恐怖』（ゲンダイネット）リンクより転載します。

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●国民にとって最悪シナリオ

菅首相もナメられたものだ。国内問題であるはずの消費税増税について、国際通貨基金（ＩＭＦ）から注文をつけられたのである。ＩＭＦは日本への「年次報告書」で「１１年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と指摘した。これを受け、１６日、野田財務相は「超党派で呼びかける」と早速前向きな発言だ。“経済オンチ”の菅首相がＩＭＦに屈するような事態になれば、参院選で消費税増税に「ノー」を突きつけた国民には最悪のシナリオとなる。
●裏で糸を引いているのは…
　ＩＭＦは導入時期や数値目標まで提示した。１１年度から消費税を徐々に引き上げ、１５％まで税率を上げろという。最大２２％という数字まである。そうすれば財政不安は解消されると提言するのだ。
　そんなことはＩＭＦに指摘されるまでもなく、財務省や菅首相がすでに口にしている話だ。
　しかし、「増税よりムダ削減が先だろ」と国民の反発を買ったのが、参院選の結果だった。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長が言う。
　「ＩＭＦが各国に対し政策提言をすることはよくあることです。しかし、具体的な税率を提示するのは珍しい。少なくとも日本への提言では、過去に例がない踏み込み方です」

世間では「ＩＭＦにそこまで言われる筋合いはない」「菅首相はふがいない」といった不満が渦巻いている。もっともな意見だが、専門家の見方は違う。コトの根はもっと深いのだ。
　「誰かが外圧を利用し、消費税引き上げをもくろんでいる可能性です。参院選の民主大敗で、消費税論議が先送りされた感があります。この流れを断ち切るために外圧を使ったという見方です」（櫨浩一氏＝前出）
　ＩＭＦを利用しようとしたのは財務省あたりの官僚だろう。ＩＭＦは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次いで２番目に多い。ＩＭＦの副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏が名を連ねているし、日本人スタッフだって少なくない。
　しかも日本はＩＭＦの資金基盤を強化するため、昨年１０兆円も融資しているのだ。恩があるのはＩＭＦの方で、本来は日本に物申せる立場じゃない。
　「日本サイドがＩＭＦにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納得しやすい面はあります」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）
　財務省の思惑でＩＭＦが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。　結局は官僚の思うツボだ。　国民は絶対納得できない。

【　あの偽装新党の背後には竹中が・・・
　　官房機密費に関する暴露発言に続いて、野中広務氏が今度は
【「みんなの党の【裏側には【竹中平蔵がついている」と発言し話題を呼んでいる。ネット上では、もともと【みんなの党＝【清和会の偽装団体＝【新自由主義の権化みたいなとらえられ方だったから「やっぱりな」とか「そうだろうな」くらいの感想だが、ネット
など興味のない一般【B層にとっては「へぇ〜」という感じだったのかだろうか。
　もっとも、辛坊治郎の『日本経済の真実ーある日、この国は破産します』などを読
んで騙されている阿呆の方々にしてみれば、「竹中がついているなら心配ないぞ」
みたいな感じか（涙）。
野中の発言、みんなの党の裏側には竹中平蔵がついておる。　今日の木村の逮捕
を見ても、今後、みんなの党の裏側が見えてくる。　そうなったら、
みんなの党が国民から支持されるかどうかは、わからないぞ。
http://twitter.com/igabin/status/18501441593　

　ところで、「ジャパンハンドラーズと国際金融情報」によると、カルト用語のような
アジェンダという言葉を最初に使ったのは、竹中平蔵だそうだ。　これは、野中
広務の発言を裏付けるもの。　例えば、「グローバル・アジェンダ」などと用いられ、世界のパワーエリートに好まれるとか。　
アジェンダという言葉が、外国人投資家や外資系金融マンに向けたもので、
この党の正体をよく表していると言えるだろう。　公務員制度改革などの口当たり
の良い呼び水に惑わされがちだが、アジェンダなるものを読むと本当の目的は
国家資産のたたき売りが目的なのだろうと分かる。
みんなの党の増長は、日米抱きつかれ心中の危険性をますます大きくする
もので、多くの国民が騙されている現在の状況は非常に危険である。
「小沢のカネ」の疑惑報道は必要以上に熱心だった大マスコミだが、なぜか渡辺喜美の迂回献金疑惑（オリエント貿易）はスルーだ。　蒸し返す奴はいないのか。
“「みんなの党」の思想的ルーツは米共和党財界保守である。「構造改革」の総仕上げか”
http://amesei.exblog.jp/11539068/

“威張りくさるな「みんなの党」ーみんなの党は小泉改革の残党（ゲンダイ的考察日記）”　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/710.html

あの偽装新党の背後には竹中が・・・属国離脱への道-ウェブリブログ
 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201007/article_6.html　　　　サン　ヨリ

【　　静かに円安に誘導する法
（雇用は縮小を続け、給与は物価よりもっと安くなる。）
　まるで思いつきのような消費税増税を争点にした菅直人首相の民主党が参院選挙で惨敗したのは当然としても、今後懸念されるのは円高・株安・デフレという負の連鎖である。
　一般的に通貨の相場が高い国の経済や財政は安定している。日本はその例外である。理由は世界の中で日本だけがデフレの罠（わな）にはまっているからだ。
　デフレ下では企業の収益率が低いので株式市場が脆弱（ぜいじゃく）だ。円高は輸出産業の企業収益を減らすので、投資家の日本株売りを誘う。半面では政府の累積債務は増え続けているのに、国債が買われ、株式が売られる。富裕者は手元資金を元利払いが国家保証されている国債に換えておけば楽々と資産を実質的に増やせる。国内貯蓄というおカネはこうしてビジネスや消費に回らず、需要がさらに減り、物価はさらに下がる。雇用は縮小を続け、給与は物価よりもっと安くなる。円高はこうしてデフレを促進し、失業や自殺増など社会に閉塞（へいそく）感をもたらす。
・・・　　短命政権は財務官僚の財政均衡主義に呪縛（じゅばく）されて財政面で大胆なデフレ克服策を打ち出せないし、金融政策でもデフレよりもインフレを心配する日銀官僚のなすがままにさせてきた。
　２０年デフレの中、この恐るべきサイクルが始まって３年以上にもなるというのに、政治指導者に危機感が乏しい。　　・・・　　世界の投資家で日本がギリシャになると考える向きは皆無に近い。日本が増税するなら、なおさら外国にとって日本国債は為替差益も見込める超優良の金融商品になる。
　・・・
「　策はある。日銀が円資金を金融市場に大量に流し込めば、かなりが海外に流れる。その分、円は売られ、円安基調に転じる。　もちろん、円資金の本筋は国内向けに流すのが基本だ。　政府は脱デフレの新経済成長のための財源として
日銀資金を活用しなければならない。　菅首相には日銀を説きつけ、自らの誤判断が招いた負の連鎖を断ち切り景気の二番底を避ける義務がある。（編集委員）」

静かに円安に誘導する法：イザ！
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1698280/　　　　サン　ヨリ

【　国家は犯罪を犯していない人間を自由に刑務所に入れる事が出来る
　・・・
「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html
・・・
１９２４年から１９７２年まで、長期に渡りＦＢＩ長官を勤めたエドガー・フーバーは、
「セキュリティー・ポートフォリオ」という計画を立てていた。
それは、ＦＢＩが「危険」と見なした市民から「裁判を受ける権利」を剥奪し、
裁判を経ずに強制収容所に入れる計画であった。
裁判を受けないという事は、「何等、犯罪行為を行ったことが証明されていない＝犯罪者で無い人間が、強制収容所＝牢屋に入れられることを意味している」。

国家に、「ニラマレタ」人間は、根拠も無く刑務所に入れられるという事である。
フーバーの死去に際し、米陸軍資源管理部長官は、
既に米国内に「裁判を経ずに」、２万人が収容されている強制収容所がある事を認める発言を行っている。
・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156564212.html　

　http://sun.ap.teacup.com/souun/3019.html　　　　　サン　ヨリ

【】　やっぱり、日本の政治は小沢一郎を中心に動いている
・・・　外務省は丹羽大使に正しい情報を上げず（ムネオ日記　２０１０年７月１４日）　　
≪中国大使になる丹羽宇一郎さんと、ギリシャ大使になる戸田博史さんが今日挨拶に来られた。二人とも民間からの大使起用だが、戸田さんは私の通っているスポーツジムの役員の方と懇意にされていると聞き、人間関係の妙を感じた。　丹羽中国大使の話を聞くと、外務省は丹羽大使に正しい情報を上げず、きちんとした説明をしていない様に思えた。外務官僚は、何でも全て経費の節約、削減が必要であるかの様な話を丹羽大使にしているそうだが、私は、必要な経費は使い、国益に適う出費はドンドンした方が良いとお話した。
　私は、外務省在外職員に対して法外な在外勤務手当が支払われていることや、本来外交に使うべきお金を蓄財に回す者がいることなど、国民の税金が無駄に使われていることを指摘してきたのだ。
　自分達のやっていることを隠し、正しいことを民間出身の大使に話さないのはフェアではない。フェアな気持ちなくして良い外交はできない。
　丹羽大使から色々お話を聞きながら、一部心ない外務官僚に、良い外交ができるのかと、ただただ心配になったものである。≫

官僚は、政治家に対しても聞かれたら情報を出すが、ほとんどの場合は出さない、という。

自分達が立てた筋書き、ストーリーに反する情報はなるべく出さない、という、都合のいい情報を出しつつ次第に相手を自分たちの土俵に乗せ巻き込んでいく、検察の取調べと似ているものがある。
・・・
　仙谷氏は、総理になりたくてしかたがない、とは言われているものの、次の代表選に出るとは考えられない。
　・・・
小沢さんは今頃何を考えているのか。

多くの国民やメディア関係者が注目している中、推測・邪推・忖度が先走っている。

それを考えているときは、自分でも不思議だが悲壮感というよりワクワク感が前面に出てくる。

都内のホテルに篭り、いろいろ指示を出して代表選に備えている、と言っている方もいる。
（参照：小沢一郎前幹事長は、「総理大臣就任」を決意し、東京・赤坂のホテルに篭り着々と地固めの最中という）≪板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」≫

日本の政治は、小沢さんを中心に動いていることだけは確かなことである。

日々坦々
　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-552.html　　　サン　ヨリ

【】　菅総理は、「乗数効果」がわからなくて魂を売ったのか？

ところが、いつの頃からか、菅の声が聞こえてこなくなり、官の声が聞こえてくるようになった。

「菅」財務相、「勘」違いで「官」頼り
・・・
　東工大という理系出身だから、数式には強いのではないかと思ったが、経済学は疎かったようだ。

　これ以降、菅は官に従わざるを得なくなってしまったのであろう
・・・　　菅は、完全に、官＝アメリカに、隷属することを誓ったのであろう。
・・・　　それは、子ども手当のことだけでなく、民主党の議席にしても。

　田中角栄氏が日本列島改造論を提唱したように、亀井静香氏が、日本全国に新幹線をというようなことも、
景気高揚にとっても、住民の生活にとっても、必要なのではないかとさえ思ってしまった。

　もちろん、その際には、企業の収益が上がったとしても、内部留保にさせないで、労働者に十分還元させる施策は必要だろうが。　財政の役割には、所得の再配分というものがある。

　無駄な公共事業を推進させるという気は毛頭無いが、国民にとって、本当に必要なものは、
造っていかなければなるまい。耐震に問題のある学校など。
　これから、また、政界再編があるのではないだろうか。
　その頃には、子ども手当の効果も、少し分かってくるかもしれない
http://blogs.yahoo.co.jp/maruimarui21/61809438.html　　サン　ヨリ

再掲

【】　渡辺善美と江田憲司に告ぐ。事務次官を廃止してみろ
（引用はじめ）
私は渡辺善美の地元である栃木県西那須野の住民である。
　今度の参院選挙では比例区も選挙区もともに「みんなの党」に投票した。
　それは「みんなの党」が政治家、官僚こそ真っ先に身を切れと掲げたからだ。
・・・　それこそ「みんなの党」の望む通りになってきた。
　ならばやって見せろ。仙谷官房長官がやろうとして腰砕けになった事務次官廃止を今度こそ実現させるのだ。
　公務員改革など難しくはない。複雑な事をする必要はない。

　公務員組織の頂点にある事務次官ポスト一つを無くす事で官僚組織は崩壊する。
　官僚はみな政治に従う事になる。
　それを一番良く知っているのは官僚出身の江田憲司である。

　ならば江田憲司にそれを民主党に求めさせて実現してみせろ。
　それが出来るか出来ないかで「みんなの党」の正体がわかる。
(引用おわり)
（天木直人のブログ）
http://www.amakiblog.com/archives/2010/07/14/　　　サン　ヨリ
⇒　このやろうとは誰のことか？
皆の悪党のことのようだ、売国奴として育てた覚えは無いと
美智雄は言っているとか？？？

“今の日本政治はデフコンレベルで言えば最高度より２番目に高い「デフコン２」だ。
政策ではなく　謀略で国政が動かされている。この危機意識をもっているのは、小沢一郎と亀井静香ら数人の政治家だけだろう。他は鳩が豆鉄砲を食らったようになっているが、忠実にアメリカと官僚の手先の役割を果たして
いる。”
【】　小沢に「離党勧告」だって?　前原誠司よ、牧野聖修よ、無駄な抵抗はよせよ。お前等はすでに死んでいる。(笑)
　⇒　この次の衆議院選挙で確実に落とそうネットの力で
立候補予定の県府などのプログなどにいっせいに悪事をばら撒くのもしょうがない、売国奴の先頭集団のひとりだと　・・・　
　どんなに低姿勢で、土下座を繰り返そうとも、嵐は過ぎ去るどころか、ますます強風が吹き荒れるだけだろう。菅直人政権の「産みの親」であり、しかも民主党大敗の「真犯人」の一人である前原誠司が、今頃になって、言うことにこと欠いて、「検察審査会」の「不起訴不当」の判断を根拠に小沢批判を再開し、小沢は国会に出てきて「政治とカネ」にかんする説明責任を果たせ、と喚きだしたらしい。あたかも、民主党大敗の原因が小沢一郎にあるとでも言わんばかりに・・・。前原は、何故、菅直人の血迷った国民無視の「消費税増税」発言や沖縄県民を冒涜するかのような「普天間問題は解決した」発言、そして枝野幸男のド素人以下の「選挙対策」に、民主党大敗の真の原因があることを認めようとしないのか。要するに、前原としては、いつものことだが、民主党大敗の原因は、前原誠司、菅直人、枝野幸男等にあることを隠蔽し、様々な情報工作や選挙対策にもかかわらず、国民が洗脳されるどころか冷静に投票し、菅直人・民主党を大敗へ導いたという現実から眼をそらし、そしてその挙句、大敗の原因を誰かに責任転嫁し、むしろ自分達こそ被害者であると、言いたいだけではないのか。それにしても前原誠司も、すでに政治家としては死んでいるね。
⇒　自民党の【皆の悪党　＝　民主党内の【前原・【野田・【菅グループだ！！！
　マイケルグリーン、マイケルシハーなどから軍●金はワイロ以上のものだね？
国家反逆罪だな、ＣＩＡ唯一成功している国はどこの国？　おわかりでしょう。
こやつらは甘い、ガードの緩々の国から難聴円ひきだせばいいと思っているのか？
手数料は５〜１０%らしい、日米安保マフ●●が手にする膨大な血税を
窃盗して　ヤクザ以下の集団？　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100717/1279323144　　　サン　ヨリ

【】　小沢おびき出　し→　検察審議会「不起訴不当」
：　日本は“有事”（デフコン２）状態にあるようだ
・・・　小沢の復権はこの情勢では難しい。いや、その可能性はもう無いだろうと私は思い始めている。

　それだけアメリカ様は「不機嫌」なのだ。それは鳩山・小沢政権時代に小沢が国民新党の亀井静香と組んで郵政民営化の徹底的な見直しに着手したことが原因だ。

　小沢・亀井は世間の批判を当然浴びるのを覚悟で郵政の新社長にゴールドマンと繋がっていた西川善文の後任として、斉藤次郎元大蔵事務次官を起用した。これは国債運用に郵貯・かんぽの資金を回すことで、アメリカの金融資本に郵貯・かんぽ資金の“運用権”をアメリカのウォール街から引きはがすのが狙いだった。このことを国民新党の森田高（もりたたかし）議員は証言している。斉藤時代になって、西川時代に送り込まれたゴールドマンの運用担当者は追放した、と言っているのである。また、年次改革要望書が０８年１２月から出ていないのは作成されていないからではなく、亀井のところでストップさせているという事実もあった。

　これにアメリカは怒り心頭になった。亀井は今年の１月にも訪米。この後でアメリカ国債を郵貯は買い増したが、亀井はいつかは分からないが米国側に「米国債を買って欲しいなら直接言ってこい」と強気の発言をしたという。

　また別のフリー記者との会見でも「わたしは五月にアメリカへ行ってセイモアとかベーダーとかに言ったんだけれども、この亀井静香をCIAが暗殺でもしない限りは、アメリカの言う通りにはならないよと。分かりやすいでしょう」（金融庁亀井第２会見）と述べている。その亀井も郵政法案が通らないと見るや、連立は維持しつつも、金融大臣を辞任してしまった。これ以上突っ張れば自分も刺されるという危機感もあったのではないかと思う。

　そして、今日の夕刊を読むと、「ＩＭＦが来年度にも消費税増税。１５％まで増税し、法人税を下げよ」という要求を正式に突きつけてきた。ＩＭＦと世界銀行は実体は米ウォール街の別組織である。二つの組織はワシントンＤＣの同じ場所に通りを挟んで並んでいる。アメリカは消費税の形で資金を日本国民から巻き上げつつ、一方で法人税を下げることで外資の進出を容易にさせるねらいだ。法人税減税の恩恵を得る日本の大企業もＩＭＦとの共謀者に含まれるだろう。
　　そして亀井を攻撃する「みんなの党」（ユア・パーティ。アメリカ＝ＹＯＵということか？）。最近、米ウォールストリートジャーナルは、矢継ぎ早に「みんなの党」の渡辺喜美のインタビューや同党の進めるデフレ脱却法案、インフレターゲット政策、日銀の中小企業再建買い取り法案について報道している。量的緩和、インタゲ、日銀の債権買い取りで景気は回復しない。金融業の負担が減るだけである。金融資本を喜ばせるという思惑が「みんなの党」を通じて露骨に出てきている。（同時に「みんなの党」を温存するために失政責任をとらせる連立要件は達成させなかった。ひょっとすると投票用紙読み取り機械の誤作動などが仕組まれているかもしれない。）　

　ゲバラを信奉する亀井静香は戦っている。竹中平蔵の側近だった木村剛（きむらたけし）・日本振興銀行元会長の金融庁への検査忌避で逮捕したのは金融大臣時代の「置きみやげ」だろう。金融検査マニュアルを作った木村剛を同じ金融検査の容疑で逮捕させる。広島出身で菅原文太と親しい亀井氏らしい「仁義なき戦い」である。
　　立派な戦いぶりだ。しかし今はゲリラ戦のために一旦退却というところか。時期をみて必殺の一撃を狙って社民との統一会派構想を出しているが、社民がこれに尻込みしている。

　これは収奪でもあるが、同時に日本の政治・経済を混乱させる一種の「サボタージュ（破壊活動）工作」である。自民党と民主党の違いを「コカコーラとペプシコーラ」ほどにすることで国民に失望感をあたえ、やけくそで次の衆院選に臨ませるのだろう。菅、仙谷、玄葉らはそれを知っているので責任を取らない。もうアメリカや軍需産業のやりたい放題で、北澤俊美防衛大臣は経団連と組んで「武器輸出三原則」の見直しまでどさくさに紛れて言い始めた。まるでどこかの国で戦争が起きるかのようなあせりっぷりである。これは非常に恐ろしいことだ。

　保守愛国派の皆さんは外国人参政権に対して反対をする。しかし、今の日本は外国人参政権が無いというのにすでにウォール街や米国の軍事サークルにここまで内政干渉している。その問題をどう考えるのですか、と伺いたい。１０年前はもっと皆さん達は米国問題、中国問題を双方問題にした真の愛国派だったのではないですか、と元保守愛国派として問いたい。
　それに、参政権問題に懸念があるのは分かるが、参政権の制度設計で歯止めをかけたり、国籍取得要件の緩和を訴えればすむことではないか、とも思うのだ。もっと他にすべきことがある。喫緊の課題ではないことを彼らはこだわっている。彼らの中にもエージェントがいるはずだ。保守愛国派は反中国・反北朝鮮という一方の問題だけに囚われすぎている。

　うがった見方になるが、口蹄疫の問題もそうかもしれない。なぜわざわざ種牛を処分するように山田正彦農水大臣が言うのはこの口蹄疫が「疑似バイオテロ問題」だからだ。中国かどこかで発祥した口蹄疫を何者かが国内に持ち込んでいるだろうし、種牛が残る限りまた、いつでもばらまくつもりだろう。牛がかわいそうとかそう言う問題ではない。この問題では山田農相が苦渋の顔で東国原知事を説得したようだ。

　今の日本政治はデフコンレベルで言えば最高度より２番目に高い「デフコン２」だ。政策ではなく謀略で国政が動かされている。この危機意識をもっているのは、小沢一郎と亀井静香ら数人の政治家だけだろう。他は鳩が豆鉄砲を食らったようになっているが、忠実にアメリカと官僚の手先の役割を果たしている。

　たぶん、菅首相は野党に国会運営で追いつめられて衆議院を解散するだろう。それは年末よりも早いのではないか。自分が役割を演じさせられていることを分かっていながらも、悪魔になってそれを演じる。それが今の民主党の宰相の役回りだ。総理になることは悪魔の契約を結ぶことであるかもしれない。

　小沢に対して出された「ワン・ストライク」が、今日の０７年検察審査会の議決だ。菅直人は近いうちに小沢に会うと言っている。その際に彼は小沢に引退勧告を突きつけるのだろうか、それとも再びおびき出すための「猫なで声」を発するのだろうか。小沢はおびき出されないだろう。しかし、表舞台にも出ることは出来ないだろう。小沢の弟子達がどのように次の世代を作っていくのか。それだけの知謀をもった部下はいるのか。７奉行や菅派・鳩山派にはそういった人物は当然ながら存在しない。

　
　いずれにせよ世界は米欧の財政危機と相まって２０１２年の混乱の終幕に向けてフィナーレへの序曲を奏で始めている。

　・・・・私も「釣り」に行くことにするか。沖縄で地震が起きたりしなければいいが。
　・・・
　　ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報小沢おびき出し→検察審議会「不起訴不当」：日本は“有事”（デフコン２）状態にあるようだ
http://amesei.exblog.jp/11551025/　　　サン　ヨリ
⇒
正義は最終的には魔に打ち勝つ！！！

【　全てはシナリオ通りだったのか。
　・・・
　大まかのシナリオを書いたのは、ジャパン・ハンドラーズのジェラルド・カーティスかジョセフ・ナイか。東京痴犬、前原ら七奉行、財務官僚や外務官僚、渡辺喜美などは役者というわけだ。もちろんこのシナリオはマスゴミという存在がなければ成り立たない。カーティスは、6月21日に官邸を訪れ1時間以上にもわたり会談し、みんなの党と組むことを進めていることが明らかとなっている。その直後から、民主党の執行部連中が次々にみんなの党との連携を匂わせる発言を繰り返すようになったのだ。
“あのジェラルド・カーティスの正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。”
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1398
・・・
　　郵政改革法案廃案というのも金融ユダヤ人の悲願だろう。渡辺喜美は民主党執行部に対して廃案を連携の条件に上げてくるはずだ。執行部の連中には、国益を守ろうなどという決意はさらさらないから、「はい、分かりました」となる。一般国民は大マスコミに騙されて郵政などどうでもいい、ということなのだろうが、愚かしいことだ。みんなの党のアジェンダ（カルトか。これも竹中の言葉を真似ていているらしい）には郵政株売却というのがあるが、３５０兆円の郵政マネーを抱える郵政グループをわずか数兆円程度で外資に売り払うつもりだろう。だから、アメリカのメディアは、みんなの党の躍進を好意的に報道している。ちなみに郵政マネーがアメリカに奪われるだけではなく、日本国債を大量に保有する郵政グループがアメリカの配下に下ると言うことは、国債暴落の危機が浮上することはもちろん、これを更なる脅しの材料にされる危険性も出てくる。ここらへんは、ネットなら常識だろう。国民新党も声を大にして主張してきたが、国民の耳には届かなかった。

　このシナリオをなんとかぶちこわさねばならない。民主の大敗しすぎによって民みん連立で参院過半数到達が不可能になった以上、期待を込めて言えば、政界再編の動きがわきだしてくるはずだ。もちろん、鍵を握るのは小沢一郎だが、渡部恒三が「小沢氏は堂々と代表戦に出よ」と言い出したことからも分かるように、これは罠だ。正面突破を狙えば、必ずやマスゴミと検察に潰されるだろう。もはや、自主独立・国益死守派に残された道は、ゲリラ戦しかないのか。竹中の忠実なる犬、つまりユダヤ金融の犬の、またその犬、木村剛が逮捕されたが、あれは亀井が大臣として最後に仕組んだゲリラ戦という感じがする。　

　下記「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の最新記事を読むと、対米隷属の属国から離脱していく道が２０１０年夏のいま閉ざされかかり、非常に厳しい状況にあることがよく分かる。
“小沢おびき出し→検察審議会「不起訴不当」：日本は“有事”（デフコン２）状態にあるようだ”
http://amesei.exblog.jp/11551025/

　しかしながら、罠であることは充分承知の上で、私は小沢、亀井の二人に再び立ち上がって欲しいと思う。オブラートに包むことなく、対米隷属の真実を国民の前に明らかにして信を問う。消費税増税反対、郵政マネーら国益の死守、対米自立・平和外交という明確な対立概念を唱えて、国を二分しろ。ネットから世界を見渡せば、既に明確に二つにわれている。それを表の世界に公然と引っ張り出すのだ。対米隷属の真実、構造改革の真実、民営化＝米英化の真実これらをオブラートに包むことなくストレートに訴える。マスゴミや検察に切り刻まれ、ボロボロになるかもしれないが、捨て身の訴えは案外、人々の心に突き刺さるのではないか

　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201007/article_5.html　　　　サン　ヨリ

【「民主党議員よ、甘えるな　（政治評論家平野貞夫）「月刊日本」2010.5月号」　　
　　民主党議員よ、甘えるな

　窮鼠猫を噛む官僚とマスコミ

　現在の民主党の混乱の原因は、民主党議員のほとんどが、昨年八月三十日の政権交代の意味をわかっていないことだ。
　日本の議会政治ができてから今年で百二十年が経つ。この間、政権交代はしばしばあったが、いずれも有権者の選択による政権交代ではなかった。　政党の話し合い、政党の談合による交替に過ぎなかった。　　これに対して、昨年の政権交代は、有権者の選択で実現した、初めての政権交代だった。　この政権は、大和朝廷が律令官僚制度を布いて以来、初めて民衆が作った国家権力だ。
　　　　大和朝廷が律令官僚制度を布いて以来、初めて民衆が国家権力を作ったということは、言葉を変えて言えば無血革命が起ったということだ。しかし、そのことを認識している民主党の政治家は小沢一郎氏以外にほとんどいない。

　これに対して自民党の政治家には「無血革命」が起ったという認識があり、それを死活問題だととらえている。官僚のエリートもそうした認識を持っている。特に検察や警察など、秩序、治安、公安を担当している官僚たちは、旧体制の既得権で生きており、政権交代の意味を深刻に受け止めている。
　既得権益を守りたい巨大メディアは、小沢一郎氏がテレビ、新聞を中心とする記者クラブ制度を廃止しようとしていることに、強い危機感を抱いている。記者クラブには外国特派員、雑誌記者、フリーの記者などは入れない。先進国の中で、こうした制度を維持し、大メディアだけが独占的に情報を得られるというような状況が続いている国は日本以外にない。

　また、小沢一郎氏は新聞資本とテレビ資本の分離（クロスオーナーシップの禁止）によって、国民のために公正、公平な情報社会を作ろうと考えている。情報公開法を制定する際に、この問題を最初に提起したのは私だったが、そのときは誰も反応しなかった。クロスオーナーシップ禁止は、マスコミにとってはまさに死活問題だ。経営状態が悪化している新聞社は、テレビの収入でどうにか持ちこたえているのが実情であり、ここでクロスオーナーシップが禁止されたら、新聞社はやっていけない。
・・・
（　以下　長文つづく　）
民主党議員よ、甘えるな　（政治評論家平野貞夫）「月刊日本」2010_5月号晴耕雨読
 http://sun.ap.teacup.com/souun/3019.html　　　サン　ヨリ

【】アメリカに広がる「在沖海兵隊不要論」
　【引用開始】
「在沖海兵隊不要論　広がる不要論――下院の重鎮「冷戦の遺物」（『琉球新報』）
在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。

ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
　　結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。

この記事が大きな反響を呼んだ。８日に大手テレビＭＳＮＢＣやＣＮＮニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。

１２日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。
　・・・　　　保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto　　　　サン　ヨリ
⇒
日米安保を食い物にする強力な日米安保マフィアがごり押ししているのが現状だ。
このままノラリクラリほうっておくのもいいのでは？

【】鳩山政権によって日米規制改革委員会を廃止＝年次改革要望書が公開されなくなった
・・・
　鳩山政権が日米規制改革委員会を廃止したのは偉大な業績である。これがゆえに米国の逆鱗を買った。それで辞任に追い込まれた。この歴史を教科書に刻もう。
アルルの男・ヒロシ
／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／

日米規制改革委員会＝年次改革要望書が公開されなくなった理由は、
上記のブログ記事にも紹介されている下記ブログ記事が元になっているようです。

父さんの日記より
リンク
より（以下抜粋、引用）
／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／
THE JOURNALの選挙特番を序盤途中から少し視聴したのですが、35分50秒あたりからの田中良紹氏のこの発言で、政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由が理解できました。鳩山政権は「日米規制改革委員会」を廃止していたのです。

鳩山前首相は日本の対米史に残る立派な仕事をしていたのです！
毎年米国が日本に突きつけてくる「規制緩和と構造改革の命令」を受ける委員会を廃止することから、脱対米隷属の具体的行動を始めていたのです！

なのに、何故この成果を発表し、国民に「共に闘おう」と呼びかけられなかったのでしょうか？　「年次改革要望書」が何かを、そして過去の規制緩和や制度改革が全てこの「命令書」に基づいて行われてきた事実を、旧政権の悪政により破壊された経済も産業も、そして国民生活も、「年次改革要望書＝米国のための日本改造命令書」によるものだったということを、国民に伝えるべきでした！
　西村真治　（　44　滋賀　建築設計　）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234838　　　　サン　ヨリ

⇒　公開するべきだ！
マスゴミは無視し続けるだろうが。　漏れていくＢ層の怒りが爆発する！！！

再掲

　
　いずれにせよ世界は米欧の財政危機と相まって２０１２年の混乱の終幕に向けてフィナーレへの序曲を奏で始めている。

【】　皆の悪党に騙されるな!！　
みんなの党が主張する通り、350兆円の価値がある郵政がたったの5兆円で民間に叩き売られてしまうという事態も考えられる。真実はネットの中からしか見つからない。
“みんなの党の選挙公約　郵政5兆円で売却”
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/710.html　　サン　ヨリ
【】】★なぜ消費税引き上げで日本経済は壊滅するのか？
●消費税増税　→　消費減　→　生産減　→　所得減　→　また消
費減　→　また生産減　→　また所得減　（以下同じプロセスのくり
返し）　
不況時の増税は、消費を激減させる。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラ
ルに突入することでしょう。
　財政再建のために増税したら、逆に税収が減っちゃった！（涙）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
となるのは、不可避なのです。
　・・・　　現在のような世界恐慌時には、
景気対策　＞　財政再建　　　である。
　そして、政策を決める時の正しい質問は以下のようなものである。
質問「この政策によって【内需は拡大するだろうか？】
　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
答えが「ハイ！」であれば、その政策はおおむね正しいとなります。
例、　
　・公共事業をすれば内需は増える　　・減税すれば内需は増える
・（輸入小麦でつくられる）パン給食をやめて米飯給食にすれば、
内需は増える　等々。
そして、私は「どうせ公共事業するなら『自立』をすすめる事業に
金を使ってくれ！」と主張しています。　具体的には、「食糧自給率アップ」「エネルギー自給率アップ」「新エネルギー普及」などなどです。
・・・　　
http://archive.mag2.com/0000012950/20100627205638000.html　　　サン　ヨリ
→　　菅が如何に無茶苦茶なことを言っているかが分かる事でしょう！
日本国内にお金がまわるように、政府紙幣および日銀による国債消化を
どしどし行えばよいのです。　　
米国金融債は菅君が●●されても買わないことです。
東京都内にいるＣＩＡならびにエージェント、シンパを国外追放すべし、実際放逐するのです。
それで始めて　国益が守られます。　　
日米安保なぞ不要、日本の国は日本人、自衛隊が守ればよいのです。
戦前に戻るだけです。　何も怖いものないのです。　
米国は今から沈没するだけです。　　道連れになるのは拒否しましょう！！！

【】消費税増税って、誰のため？　　　　　メルマガるい398】　[2010.07.06]
・・・
　●218579　トヨタやキャノンは消費税が上がれば儲かるカラクリ：輸出戻し税 ?
　218581　トヨタやキャノンは消費税が上がれば儲かるカラクリ：輸出戻し税 ?
　なんと、輸出系大企業は税金を払わないどころか、消費税を利用して、国民の税金を搾取している！
●230740　菊池英博著“消費税は０％にできる”を読んで
日本の消費税は欧米諸国に比べて低すぎると考えられているが、それは真っ赤なうそで、
実は欧米並みにとられている！（詳しくはリンク先を読んでね。）
　　　　その他にも、消費税については、たくさんの有用な記事が多数投稿されています。
　今週のメルマガでも丁度、消費税に関する投稿をピックアップしてくれているのでぜひ読んで
見て下さい。
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51101667.html　　
→
輸出企業は日本から出ていっていいのだよ。　輸出が増えれば増えるほど
消費税の税収は減少していく。　これを知って
怒らない人はいるのだろうか！！！

【】　　サン　ヨリ

再掲

小沢氏はアンチ戦争屋の親米（＝親オバマの親米）です。
小沢氏が、“アンチ戦争屋”だからです。
国民新党を大躍進させるべきだった

【】　7.11参院選：戦慄の選択をした日本国民
　【　国民新党を大躍進させるべきだった】
「小沢氏はアンチ戦争屋の親米（＝親オバマの親米）です。」
「小沢氏が、同時に愛国派だからではなく、“アンチ戦争屋”だからです。」

１．自分に不利な選択を繰り返す戦後の日本国民
　・・・
３．7.11参院選：みんなの党ではなく、国民新党を大躍進させるべきだった
４．親米党か愛国党かをいかに見分けるか
５．小沢氏は親米か、それとも愛国か
　・・・　　筆者の持論によれば、
小沢氏は基本的に親米であり、愛国派でもあるからです。　しかしながら、小沢氏の親米は、自民党の親米とは異なります。
　小沢氏はアンチ戦争屋の親米（＝親オバマの親米）です。　一方、米戦争屋に
　　　牛耳られ、悪徳ペンタゴン（注３）と呼ばれる自民党内の親米政治家、民主党
　　内のアンチ小沢の親米政治家、親米の大手マスコミ人、親米の官僚はほとんど
、親・戦争屋の親米なのです。
このように親米には2種類あります、誤解なきように・・・。

　　　現在の小沢氏が親・戦争屋の悪徳ペンタゴンの天敵と化しているのは、親米派・
　小沢氏が、同時に愛国派だからではなく、“アンチ戦争屋”だからです。　もし、
　　　今後、小沢氏が悪徳ペンタゴンに潰されれば、結果的に、民主は自民と同じ
親・戦争屋の親米党となり、自民との違いはなくなります。　
　　大連立が構想されるのはそのためです。残るは、弱小・国民新党のみが
愛国党となります。

６．　7.11参院選にて、知らずに恐ろしい選択をした日本国民
　　・・・
　　　それは、このまま行くと、日本は今以上に、米戦争屋の思うままに操られる
　　　ことになるからです。　日本の国富は、今よりもっと徹底的に米国に吸い
上げられるでしょう。
　　　　最悪のシナリオは、わが自衛隊が米軍の盾（イージス）や下請けになって、
　　　　韓国のように国民徴兵制も敷かれて、日本国民は米国の仕掛ける戦争
（日本の国益に無関係の戦争）に次々と巻き込まれていくでしょう。
今回、7.11参院選にて
国民は、知らずに、恐ろしい選択をしてしまったと筆者は思います。

親・戦争屋の大手マスコミの誘導に乗せられるのがいかに危険か、
みんな、もう一度、よく考えましょう。
　　　　・・・
7_11参院選：戦慄の選択をした日本国民 - 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16378347.html　　サン　ヨリ
⇒　日本は属国だとの認識が薄いのではないでしょうか？
これをカモフラージュしてきたのがナイ、カーチスなどの教授連中（日本ＣＩＡの心臓部）

道は遠いが？　インターネットの普及は今後もハイで進捗すればＢ層さんにも
不都合な情報が届くことでしょう。　期待しましょう。
ただし時間の捻出に向かうのだろうか？　テレビ、ますごみ新聞に吹かれていたい
人種も存在する。
マスゴミを正常化できれば、可能だがこれを阻止しようしているのがナイ、カーチス
そしてマスゴミ利権に胡坐をかいてきたＣＩＡ塵売り新聞、朝日までもすっかり
ＣＩＡ色？

【】　・・・　しかし、この「人質」であるだけで、使うに使えない、又、
米国としても「経済原爆」として行使したくない「米国債」
「　日本が米国債を売ることができないのはなぜか？　」
（『何故日本が米国債を売れないか？』（宇佐美保氏）
http://members.jcom.home.ne.jp/u33/i%20think%20091123urenai%20beikokusai.htm
より　転載します。
　「国際非常時経済権限法」＝　米国には「IEEPA」あり日本には
あるのか？　＝　“経済原爆”
・・・　このような状態では、日本が米国債（あるいはドル）を売ろうとすれば、「米国の……経済に異常で重大な脅威」となり、このIEEPAにより禁止されてしまい、売り捌けない状態に陥るだけです。
　勿論、日本以上に米国債を有している中国も同じ立場に立っているのですから、中国から米国に戦争を仕掛ける愚を行うとは思えません。
　米国債を多量に購入することは、米国に「人質」を提供して「恭順の意を表す」ということになるのでしょう。
　しかし、この「人質」であるだけで、使うに使えない、又、米国としても「経済原爆」として行使したくない「米国債」を、現在不況に苦しんでいる米国の景気回復に（ひいては日本の景気回復に）役立つように提供して、沖縄の（日本国内の）米軍基地を全て撤退して頂くような鳩山「友愛外交（バラクーユキオ外交）」を私は期待しているのです。
　〜後略〜　　　サン　ヨリ
⇒　日本ＣＩＡの連中をふんじばってしまえ！　
それならスパイ防止法の強行成立あるのみだ。　
　これもナイ、カーチスなどが予防線を張っているから難儀だ。
　ここは日本の国だよ。　愛国者というよりは普通の国の普通の国民なら
　たちああがるのではないでしょうか？
　今回の菅の失策は致命的なものだ、つくづく。

【】　小沢一郎はこの危機にどう動くのか？
〜平野貞夫氏と高嶋良充氏がその胸中を読む〜
『特集ワイド：小沢さん、次の一手　衆参ねじれで難局必至　アノ人を知る２人が語る』（毎日ｊｐ）リンクより転載します。

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参院選に大敗し、過半数割れとなった与党・民主党。小沢一郎前幹事長は「政治とカネ」の問題を理由に、菅直人首相ら執行部から遠ざけられてきたが、この危機にどう動くのか。小沢さんの「知恵袋」と言われた元参院議員の平野貞夫さん（７４）、「側近」と呼ばれる高嶋良充・党参院幹事長（６９）＝今期で引退＝にその胸中を読んでもらった。【宮田哲】

小沢さんは、参院選中の８日に石川選挙区で遊説したのを最後に、公の場に姿を見せていない。
　「小沢さんには、参院選に勝つため自分も幹事長を辞め、菅さん中心の挙党態勢を作ろうという戦略があった。ところが、菅さんの消費税増税発言などで台無しになった。憤慨しているのではないですか」と平野さんは話す。
・・・
　同時辞任は「鳩山さんからではなく、小沢さんがおれも一緒に辞めると説得したんでしょう」と語る平野さんは、それだけに小沢さんの怒りは強いとみる。
　　　■
今後の国会は、衆参の多数派が異なるねじれ状態となる。郵政選挙後の自公政権のように衆院での勢力が３分の２を超えていれば、「参院否決後、衆院で再可決する」手があるが、今回はそれもない。どんな難局が待つのか。
・・・
　高嶋さんは「まず郵政改革法案が通らない恐れがある。国民新党はその場合政権離脱も考えるでしょう。今の子ども手当法も１０年度のみの時限立法のため、来春以降の支給には新法を成立させる必要がある。野党はこれに照準を合わせて攻めてくるでしょう。来年から払えないと、政権には大打撃です」。
　高嶋さんは力を込める。「だから連立を組まないとやっていけない。参院で与党過半数に持っていくような荒業のできるのは小沢さんしかいないでしょう。小沢さんも今、連立について一生懸命考えているでしょう」
　小沢さんしかいない、という理由はどこにあるのか。「すべての物事の急所が分かっている事だ。交渉事でも相手組織のだれに話せばいいか、交渉をまとめるには仲介者はだれに頼むべきかなど、人間関係の複雑な『連立方程式』を解けるのが小沢さんなんです」
　・・・
　高嶋さんは「小沢さんがやりたいことは政治改革、行政改革、地方分権の三つ。行政改革が道半ばなのに、なぜ消費税なんだと思っている。地方分権も進んでいない。菅さんは官僚の手のひらに乗せられている人だからだめなんだと思っているんでしょう」と踏み込む。

選挙期間中、衆院選マニフェスト（政権公約）が修正されたことに「金がないからできませんなんて、そんなばかなことがあるか」（６月２８日）「党内でも余計なことを言うと煙たがられるが、政治家の責任として正しいことを主張しなければならない」（同３０日）と菅執行部を真っ向から批判した姿と重なる。
　高嶋さんはこうみる。「小沢さんは権力主義者ではなく、トップが自分の政治信条を実現してくれるならそれでいい。『国民の生活が第一』という政権交代の原点に戻って政策を進める候補者がいれば支持するだろう。菅さんが軌道修正するなら応援するかもしれない。ただ、私は官僚を抑え込み、政治主導で改革を実行する力のある小沢さんが代表になるべきだと思う。最後の勝負にかけたらいい」

平野さんは「党内では基本政策を巡る論争が起きるだろう」とみる。代表選には「まだ分からないが、展開によって小沢さん本人が出る可能性もあると思う」。
・・・
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100714dde012010012000c.html　　サン　ヨリ
⇒
　民主党のサポータになって　・・・

【】ＣＩＡは実は無能なダメ機関⇒支配の中核を成す騙し「エリートは超優秀」の崩壊
　それによると、ＣＩＡというのは実は無能極まりないダメ機関らしい。そのダメ機関ＣＩＡが唯一成功したのが日本支配らしい。　一部引用する。
・・・
　7. 2004年にブッシュ大統領は、CIAのしていることは「just guessing」だといった。
「guess」とは推量とか、あて推量で言い当てる、と言う意味だ。
要するに、CIAは「事実に基づいた判断ではなく、勝手に思いこみで言っているんだろう」、とブッシュは言ったのだ。　これは、「Political death sentence（政治的死刑宣告）」だとワイナーは書いている。
こんなことを今までに言った大統領はいない。
1. 2005年に中央情報長官の職が廃止されたことで
CIAがアメリカの政治の中心で果たしてきて役割は終わった。
2. アメリカは、情報機関を立て直さなければならないが、
遺産として目の前にあるは「Ashes」である。　というのが、ワイナーのこの本に書いてあることだ
日本を守るのに右も左もない　http://blog.trend-review.net/blog/2010/07/001696.html
サン　ヨリ

【】　中国の格付け機関が、国家信用を中国10位、
アメリカ13位、日本15位に格付け　　
・・・　　大公によると、ギリシャ金融危機においても西洋諸国格付け機関によるリスク分析は過ちを犯し、それ自身が投資行動の誤りを生んだ、と指摘。
新たに公平な視点で政治・経済の安定性と将来性を評価する指標を創造した、と主張する。
　中国の共産党支配下にある機関の格付けとして、西洋諸国や日本では黙殺の方向だが、アメリカ国債にトリプルＡを与えるという絶対命題に縛られた格付け機関もまた、別のイデオロギーに支配されている。
　また、今回のニュースリリースは、中国は以降において、国家格付けをS&Pやムーディーズ、フィッチによることはない、という態度表明と受け取ることができよう。　　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234737　　　サン　ヨリ

再掲

【】小沢不起訴で、小沢時代は復活する。
・・・　「アエラ」今週号に次のような記事が出たそうであるが、ここ数日の小沢関連記事を振り返るまでもなく、検察審査会はすでに機能不全に陥っていると言っていいようである。ほぼ実質的に「小沢一郎不起訴」は確定したと言っていいのではないか。とすれば、悪智恵ばかりは異常に発達しているが、政治的には素人以下にすぎない菅直人首相や枝野幸男幹事長の悪戦苦闘にもかかわらず、彼等が小沢一郎の影に脅え、戦々恐々として右往左往しているうちに、自爆自滅するだろうことは間違いないと思われる。今更、小沢一郎に土下座して政権延命を図ろうとしても無駄というものである。もちろん、そんなことはあるはずがないが、たとえ小沢一郎が許したとしても国民が許さないだろう。「地獄への道は、・・・・・の敷石でで敷き詰められている。」である。
・・・
小沢不起訴で、小沢時代は復活する。 - 文藝評論家=山崎行太郎 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100716/1279243964　　　サン　ヨリ
⇒
菅の阿呆な判断で法案を通すための連立を仕上げることが必須・急務となった！
日本の国益を完遂するべくスパイ防止法も成立させよう！　自民党が反対するなら
自民党が売国奴の烏合の集であることがさらけ出されることを期待したい。
　
【】郵便貯金は、日本をターゲットとした中国・北朝鮮の核ミサイルの製造資金として使われている
　・・・　
　郵便局の窓口では、金利の低い郵便貯金より、投資信託のほうが高利回りであると説得され、
日本の地方在住の高齢者達が、ゴールドマン・サックス等が運用する投資信託を「買わされている」。
　この投資信託の中身が、まるで高齢者には「知らされていない」、半ば「サギ商法」を郵便局の窓口は行っている。
　こうした投資信託の投資対象には、「エネルギー分野」と言う、バクゼンとした説明書きが行われている。

今後、中国に作られる予定の３００基余りの、原子力発電所の「建設費用」である。
この原子力発電所から排出される放射性廃棄物で、日本をターゲットとした、中国の核ミサイルが製造されている。
　北朝鮮の、核兵器原料・核ミサイル技術も中国を「トンネル」として、北朝鮮に流れて来ている。
　郵政民営化によって、日本人の郵便貯金が、日本を壊滅させるための核ミサイル製造に「振り向けられている」。
・・・　　　オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156472259.html　　　サン　ヨリ
⇒　金のみ購入のこと。投信、株、定期などは損切りでもよいから購入資金としよう。　
ＧＳなどは金の亡者、誰も投信を買わなくなれば、うましかな日本の金融機関も
少しはましな会社に生まれれ変わる可能性？　1割くらい
「証券会社の投資信託に資金を投資し、油断していると財産を奪われる、金融市場の仕組み」　http://alternativereport1.seesaa.net/article/156472712.html　

【】　『痛快言行録　亀井静香が吠える』（Ｋ＆Ｋプレス）
　　http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/　
・・・　木村剛氏に対する取り調べが進展するなかで、木村氏が本年３月期の日本振興銀行巨額赤字決算が公表される前に、木村氏保有の同行株式を大量に売り抜けていたことが明らかにされた。
　
　報道によると、日本振興銀行が融資を実行する企業に対して、同行株式取得を持ち掛けたとのことだ。これが真実だとして、銀行保有株式ではなく木村氏個人保有株式が融資先企業に押し付けられたのなら、公私混同も甚だしい。融資を受ける企業に対する「詐欺」的な側面があり、また、銀行に対して有形、無形の損失を与える「背任」的な側面があると考えられる。
　
　日本振興銀行が中小企業ネットワーク組織を編成し、迂回融資的な資金循環を形成していたのではないかとの疑惑も浮上している。自民党現職国会議員の名前も取り沙汰されている。
　
　この問題を突破口として、竹中金融行政の闇に光が当てられることになることを念願する。
　・・・
木村剛氏逮捕「日本振興銀行の黒い霧」続編植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-31a0.html　　　サン　ヨリ
⇒
真実は追究されなければならない。　我々の暮らしがきつくなったのは何故かが
わかるようになる。　いわゆる小泉なんとやらは、全く正反対の【個人化。腹黒い連中の
私有財産を増殖させるためのものであって結果的に日本の国益を掠め取られた事実は否定できません】
文中にも
“　りそな疑惑では、朝日監査法人でりそな銀行を担当した気鋭の公認会計士平田聡氏と、りそな銀行による対自民党融資激増を１面トップでスクープ報道した朝日新聞記者鈴木啓一氏が不自然な急死を遂げた。私は、冤罪事件の被害者になり、マスゴミの捏造報道と集中砲火を浴びた。”と
あるように正義感溢れる人物もいました。
彼らの無念の死を無駄にしてはいけません。

【】こういう捉え方をしている人が沢山いるのが日本の現状です。
残念ながら日米安保マフィアの応援団でしょうか？言っていることはオオカミ少年みたい？
“米軍（米国）の苛立ちはかなり激しくなってきており、このままいけば、『米軍は日本から撤退して日本の安全は日本で守れ』、という強硬意見が表面化することもあり得ます。”
一体、原爆を日本に落とした国はどこなのか？　これからも使用する可能性が高いのかも
しれませんよ。　中国は使うのでしょうか？ロシアも危ないのでしょうか？　
それより先ずは自分の国は自分で守るのです。　内需拡大面から言っても見合う軍事的な
質的な向上は必要悪です。今のところは。
あちらの拡張に見合う拡張は実施すればいいのです。自衛できる予備役的な要員をこの就職難の時代にこそ必要数万に養成したら！
←
Nevada 投資情報専用ブログ普天間基地問題で日本崩壊？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2838694.html　　
サン　ヨリ