小沢一郎前幹事長、アメリカ要人、金賢姫の一見無関係な関係が、北朝

nk2nk22010-09-23

【】　小沢一郎前幹事長、アメリカ要人、金賢姫の一見無関係な関係が、北朝鮮の金正日総書記との関係改善を促す？
　　◆民主党の小沢一郎前幹事長が７月１８日夜、八丈島でアメリカ要人から「くれぐれも、今後は間違わんでくれよ」と日米同盟堅持確約を念押しされて、「わかりました」と誓約したという情報が小沢前幹事長サイドから私の耳に届いたころを境に、国内外の情勢が慌しく動き始めている。小沢前幹事長を軸にして見ると、その変化の意味が、より鮮明になってくるから不思議である。
・・・
◆では、北朝鮮のだれが、金賢姫に情報を伝えているのか。「横田めぐみさんは、対日工作機関の大ボス」という小沢前幹事長サイドから情報によれば、「北朝鮮からの情報」とは、「横田めぐみさん」からの情報であり、それは直属の上司「金正日総書記」であると言えなくもない。もちろん、「横田めぐみさん」は、自分の身分を明かせない。だが、以前に、拉致されてきたばかりの顔写真を北朝鮮外務省を通じて日本外務省の担当者に渡していた。また、娘のキム・へギョンちゃんに「お爺さん、お婆さん、こちらへきてください」と盛んに呼びかけていたことが思い足される。これらは、いずれも「生きている」ことを伝えようとした横田めぐみさんの精一杯のメッセージだったのではないか。金賢姫工作員は、「北朝鮮には、弱点があります。この弱点を使ってください」と語っていたという。これは、金正日総書記から経済的救いを求めるＳＯＳではないのか。このメッセージを金賢姫工作員の口を通じて日本政府に伝えようとしたとも受け取れる。とすれば、金賢姫工作員は、北朝鮮にとっていまも役に立つ「間者（スパイ）」ということになる。
◆しかし、北朝鮮との関係を改善できる日本の政治家は、残念ながら小沢前幹事長を除いて他にいない。それは、中国・瀋陽市にいて、北朝鮮労働党上層部や金正日総書記の長男・正男の面倒をみている中国・胡錦濤国家主席のナンバー４との信頼の厚い太いパイプを持っているからである。日本政府は、小泉純一郎元首相時代から対北朝鮮支援金として３兆円を用意してきた。デノミにも失敗し、国家破綻の危機に苦しむ金正日総書記は、もはや背に腹は代えられない。小沢前幹事長ルートで何としても、この３兆円が欲しくてたまらない。そこで日本人拉致被害者の帰国と引き換えに、問題解決に乗り出し、「横田めぐみ−金賢姫」ルートで日本政府にメッセージを伝えさせようとしたのであろう。こうした動きを予測した小沢前幹事長は、金賢姫来日の直前に、八丈島でアメリカ要人に伝え、了承を得たものと観測される。これが見事成功すれば、朝鮮半島をめぐる軍事的緊張は、一気に解消する。ベトナムで開かれているＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席している北朝鮮外務省の外交官の一人が、日本のメディアに「金賢姫の来日をどう思うか」と聞かれて、「国と家族を捨てた女に用はない」と切り捨てたという。「韓国機爆破事件は、北朝鮮とは何ら関係はない」と関与を否定し続けてきたにもかかわらず、初めて「関与」を認めるような発言であった。うっかりミス発言とも思えない。金正日総書記の変化が窺えるのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5a2ef5c52f5db47cd175cb5a9a48edcf?fm=rss　　サン　ヨリ
⇒　？？？
デビッドももう少しだからね。　その前に竹中、小泉、飯島などを
なべつね、船橋などのマスゴミ、検察トップなどをすっかり引退させるのが国のため？

【】　４．マイケル・グリーンの意見を有難がる人は米国をわかってない人

　上記、マイケル・グリーン（小泉ジュニア留学中の元・世話役）は現在、米国で下野している戦争屋系勢力に属する人物で、過去、日米安保マフィアの一員として、
　アーミテージとともに、甘い汁を吸ってきた人物です。　彼はオバマ政権下では、
米国連邦政府内で影響力をまったく発揮できません。
　このような人物の意見を、米国を代表する意見であるかのように報道する日本の
大手マスコミは、親・戦争屋に異常に偏向しているとみなせます。
　　今の日本の悪徳ペンタゴンは、対米コネクションが、戦争屋ジャパンハンドラー
　に極端に偏っており、アンチ戦争屋系オバマ政権誕生後も、依然として、戦争屋
　ジャパンハンドラーを情報源に米国関連ニュースを日本国民に向けて流しています。　
　　その意味で、悪徳ペンタゴン・マスコミの日米関係ニュースを真に受けることは
極めて危険です。
・・・
マイケル・グリーンを米国代弁者のように扱う悪徳ペンタゴン・マスコミ - 新ベンチャー革命
　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16638301.html　　　　サン　ヨリ
⇒
日経は最低の新聞よ、ＮＨＫも同罪だよ。　何をおもねる必要があるのかね？
　ＧＨＱの思うとおりに洗脳されたにほん人＝戦前の言葉で言えば非国民そのものだ。
日本人ではない人種だね。いわばパンパン男かね？　この列島から立ち去るべし！！！

【】　第５９回　アメリカのバランスシート不況　７月２２日　三橋貴明
“” 一時的にはアメリカ政府の家計支援策は功を奏したが、問題は
解決しておらず、ついに失速しようとしているのが現在の状況である。“”
・・・　　結果、市場がアメリカの景気低迷を予想し、長期金利が下落（米国債価格は上昇）。米国債の十年物国債金利は、３．０４％という低水準に至った。今後も同様の推移を続けると、リーマンショック後のように、米国債十年物の金利が２％台に突入する可能性もある。
　無論、金利低下は、民間経済の活性化の切っ掛けの一つになるかもしれない。かつてないほどに低金利で資金を調達できる以上、通常の経営者であれば、低コストの資金を借り受け、設備投資に費やし、将来的な収益向上を目指そうとするだろう。
　ところが、バブル崩壊後の恐慌経済下では、この「常識」が通用しないというのは、日本人の多くがご存じの通り。本来であれば、超低金利にも関わらず投資を拡大しようとしない経営者は、企業成長の意欲を失ったと断ぜられてもおかしくはないのである。ところが、９０年代以降の日本では、高収益の企業までもが借金恐怖症に陥り、バランスシートの調整に熱中した。また、切実に資金を必要としている中小企業などには、銀行側が不良債権化を恐れ、与信を厳しくしたわけだ。
　結果、日本国家全体の民間負債が拡大しない時期が続き、代わりに政府の負債だけがひたすら増え続けたのである。現在のアメリカも、９０年代の日本とほぼ同じ環境下に置かれている可能性が極めて濃厚なのだ。
　アメリカの個人消費という「世界最大の需要項目」は、同国の家計の負債が減るどころか、「増えない」だけでも大ダメージを受ける。それにも関わらず、リーマンショック以降のアメリカの家計の負債は、毎四半期ごとに着実に残高を減らし続けているのである。
・・・　　　バブル崩壊を受け、民間の経済主体が超低金利にも関わらず、資金を借りず、むしろ返済に専念しようとする結果、フロー（アメリカの場合は個人消費）が減り続ける。
　要するに、バランスシート不況である。
　繰り返しになるが、日本のバランスシート不況の主役は民間企業だった。それに対し、アメリカの場合は家計が主役である。
　家計と企業という違いはあるものの、今後のアメリカは「国債金利低迷」「名目GDP成長率低下」「失業率の高止まり」「輸出攻勢」「ゼロ金利継続」という、９８年以降の日本が通った道を辿る可能性が高いと考える。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/07/21/010045.php　　　サン　ヨリ
　　日本の景気対策でもエコカー減税などが９月で打ち切られますが、景気も二番底を探る動きになるだろう。「株式日記」では当初からバブル崩壊から抜け出すには不動産価格が底を打たないと無理だろうと書いてきましたが、路線価格などもまだじりじりと下がり続けている。ビルの空室率も大きくなってきて商業用不動産市場は冷え切っている。

銀行が融資を増やそうと思っても担保となる不動産価格が下落を続けていては増やしたくても増やせないのが現状だろう。中小企業に対して信用で貸し出せと言っても木村剛の日本新興銀行や石原慎太郎の新銀行東京が行き詰っているように無理な話であり、不動産価格が底打ちして上がらないと銀行の融資は増えない。
・・・　　アメリカは日本に対しては時価会計原則を押し付けてきたり飛ばしはけしからんと言ってきたのに、今ではアメリカの金融機関が時価会計を停止して飛ばしを政府公認で行なっている。竹中平蔵は銀行に対して債権の厳格査定を行い銀行を次々追い込んでいきましたが、アメリカのハゲタカに言われてそうしていたのだろう。しかし今はハゲタカ自身が窮地に追い込まれている。だから郵政の２００兆円でアメリカを救えと竹中平蔵は言っている。
　日本にとってはアメリカが一番の市場であり、アメリカが無理な事を言って来ても従わざるを得なかった。しかし今は時代が変わって中国が日本にとっての一番の貿易相手国となっている。相対的にアメリカの存在価値は小さくなって来ているのであり、消費大国アメリカの復活はありえない。日本で親米派の自民党が負けて親中派の民主党が勝って政権をとったのも時代の流れだろう。
　デリバティブなどの金融商品は専門家でも訳の分からない商品であり、格付け会社が適当に格付けして買い手はそれを参考に売買して来た。しかしそれがいかに杜撰な格付けであったかはＡＡＡの最高ランクの金融商品が軒並み焦げ付いてしまった事が証明している。日本国債をボツワナ並みと評価しているのも格付け会社ですが、ペテン師とどう違うのだろうか？
・・・
⇒　　不動産価格の上昇は必須だね！　政府の財政出動も必須。そしてデフレ下からの
脱出が必要・必須。　政府の財政赤字は純赤字で表現するのが国際標準なのに、財務省の阿呆どもが勝手に総・赤字表現をやっている。　また消費税比較でも国際標準と大きく異なり日本の消費税は欧米では課税していない食料品、教育、医療・福祉にも一律・同一課税し
ている。　スゥエーデンの２４%　＝　日本の５%となる。　ここでも財務省のごろ●きどもはまやかしを平気でやっている。　これは職務怠慢　−　職務違反なのでは？　責任取らないのだから給料は７割でも十分すぎる。
日本の科挙制度＝キャリア制度は、100年を過ぎてやはり今の大欠陥を露呈している。　2倍以上の一次合格者を選択し最終的にはくじ引きで決めればよい。　そして試験結果はその後の人事に加味しないこととする。　統治能力のあるものを試験だけで決めるのは非常に危険である。　その弊害が今の財務省のテイタラクであ、り国の経済を過てる方向に引っ張りこんでいる。　今や官僚は省益を飛び越えて、個人の利益のみ追及する集団と化している。

【】　　いっそ検察・横暴罪で訴えたら？　これは検察のチェック機能が働いていないことを実証するものだ。　次期政権よ「検察のチェック機能・強化・関連法案」を緊急成立させよ！！！
具体的には、検察トップ層の内閣承認＋　常識はずれの捜査をした検察・警察要員を罷免し・弁護士資格をむこう１０年間行使できないなどにせよ！
「「　いくら「小沢復活」を妨害しようとしても、もはや無駄…　
検察と検察審査会、そして
マスコミの「いかがわしさ」が白日の下に晒されていくだけだろう。(写真は石川知裕代議士と・・・。) 」」
・・・　　…そして、長引けば長引く程、マスコミと検察の「インチキぶり」が、多くの国民に、ネットやブログ等を通じて、知らることになっていくだけ…、というのが「小沢一郎・陸山会事件」をめぐり東京地検特捜部が逢着している現実であり、これが、政治家・小沢一郎の「小沢一郎」たる所以であると言うべきだろう。昨日、検察リークによって明らかにされた小沢一郎に対する四回目の事情聴取とやらも、儀式というかパフォーマンスとうか、法律的には何の意味も持たないだろう。「クリーン」なだけの鳩山や菅の「無能」の実体を知り、彼等の「無為無策」に愛想を尽かした国民は、今や「豪腕・小沢一郎」に期待するしかない、小沢一郎の強力なリーダーシップによって混迷を続ける日本を立て直してくれるのは小沢一郎しかない…という心境になりつつある。　
・・・　　以上のことは、ネットやブログ、あるいは法律専門家達の間では、知れ渡っており、常識となっているが、マスコミは、この二つの事実を、書かないし、話さないし、当然のことだが、分かっているにもかかわらず説明しようともしない。何処からか政治的圧力がかかっているか、テレビや新聞も、「小沢一郎潰し」の共犯者としてグルになっているか、いずれかだろう。だから、検察審査会のメンバーに選ばれた「Ｂ層のエセ日本人」たちは、証拠や文献の上からも明らかな「事実」ではなく、テレビや新聞が垂れ流す噂や伝聞を頼りに、つまり「小沢一郎=悪」のイメージを根拠に、いたずらに感情的になり、補助弁護士とやらの誘導に乗せられて、盲目的ともいうべき情緒的な「議決」を下しているというわけだ。繰り返して言うが、「検察審査会」のメンバーに選ばれているエセ日本人全員の実名と、さらに補助弁護士の実名を公表せよ。四月、検察審査会は全員一致で、この事件の検察側の決定した「不起訴」に対して、再度、調査を要求するべく「起訴相当」を議決したわけだが、その際の補助弁護士の正体がすでに明らかになり、当の補助弁護士の政治的立場への批判が殺到したことなどから、次の補助弁護士の人選がなかなか進まないと言われている。当然である。、「検察審査会」のメンバーに選ばれているエセ日本人全員の実名も、日本という国家の根幹や、国家の命運や将来にもかかわるような事案の議決、つまり重大な議決に関わるわけけだから、堂々と公開すべきだろう。
・・・
文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100723/1279857021　　　サン　ヨリ
⇒　言うまでも無いこと。
【】　さてはてメモ帳　Imagine & Think! 年金制度「改革」
http://satehate.exblog.jp/14826146/
⇒
イルミとかはそういう世界が理想でそうしたいと活動中とか。　米国はそういう方向で着々と
日本までも対象にか　⇒　用心しないといけないな！　

再掲

【】　小沢一郎とマイケル・グリーンが「密会」
　つまり小沢一郎は八丈島で誰かと密会し、そしてその密談の結果、そう遠くない日の「小沢一郎総裁」が確定し、その交換条件として様々な密約が確約されたらしい、という話であるが、はたしてこの話、どこまでが真実で何処までがガセネタなのかは、今のところはわからない。しかし当たらずとも遠からずというのが正しいのではなか、と僕は思っている。ところで密会の相手だが、いったい、誰なのか。それは、すでに一連の政変劇の裏の仕掛け人ではないか、と囁かれているマイケル・グリーンらしい。もし、小沢一郎とマイケル・グリーンが「密会」し、「手打ち」していたとすれば、そのまま「小沢一郎総裁誕生」ということになってもおかしくない。
・・・
いよいよ小沢総理誕生か　小沢一郎とマイケル・グリーンが「手打ち」した八丈島の一日 - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100722/1279760503　　　サン　ヨリ
⇒　菅は落ちた偶像ではなく、落ちた馬鹿に過ぎない。
馬鹿に変身したのでは無く、もともと虚勢をはっていた張子の豚だった、だけさ。
この次は渡辺善美だ、そして竹中、ついで飯島とズラズラと　・・・　最後に横須賀の●●だ。

【】　「有権者の多くは参院選時点まで、少なくとも、悪徳ペンタゴンそのものに気付いていなかったのです。」「日本の未来を奪ってしまった悪徳ペンタゴンの所業は限り
なく重いことが早晩わかります。」
１．限りなく重い悪徳ペンタゴンの所業　・・・　
２．米戦争屋恐怖症に陥った菅首相
・・・　　その理由は、小沢・鳩山コンビが、戦後日本を半世紀上、ステルス支配し
てきた米戦争屋からの独立を目指したからです。　小沢・鳩山路線は筆者の理想
と完全に一致していました。　長い間、米戦争屋に牛耳られてきた自民党を観て
きた両氏ならではの路線でした。　筆者は両氏の考えが手に取るように良く理解
できました。　　・・・
　　筆者と同様に、両氏の考えが手に取るようにわかったのは、日本国民ではなく、
まさに米戦争屋自身でした。　彼らは、鳩山政権が誕生する前から、両氏の考えに
気付いていました。　そして小沢・鳩山両氏は米戦争屋の敵となってしまった。
　戦争屋の本能として、彼らが一度、敵(ターゲット)を設定すると手段を選ばず、攻撃してきます。　そして、2010年6月初め、小沢・鳩山コンビはあっけなく攻略されて
　しまったのです。
この顛末をつぶさに観てきた菅首相は、米戦争屋恐怖症となって、今は小沢・鳩山
路線の真逆を走っています。
・・・
ひょっとして、小沢・鳩山両氏を否定したのは間違っていたかもしれない。
おぼろげながら、国民にこのような反応が出始めています。

　小沢・鳩山W辞任まで、大手マスコミが連日、小沢・鳩山追い落としに躍起だったので、つい乗せられたものの、両氏が辞任してみると、何か貴重なものを失った気分
にとらわれている。なぜだか、よくわからないが・・・。　　・・・
４．国民は何か変だと気付き始めたか
・・・　　そのため、悪徳ペンタゴン・大手マスコミは菅政権誕生以降、それほど菅政権批判をしていません。にもかかわらず、菅政権支持率は、下落し続けています。
・・・
５．日本に憑依（ひょうい）し続けるステルス米戦争屋
・・・　　　政権交代からもうすぐ1年、革命的鳩山政権があまりに簡単に潰されたのを　きっかけに、お人好し国民は、ようやく、日本に憑依し続ける背後霊・米戦争屋(悪
　徳ペンタゴン黒幕)そして、彼らの思うままに動くロボット・悪徳ペンタゴン日本人
の影を感じ始めています。
　日本に憑依する背後霊を取り払うエクソシスト（祓魔師、ふつまし）、それは、悪徳
ペンタゴン日本人を除く、われわれ一般国民しかいません。
目覚めよ！エクソシスト国民よ。
国民は悪徳ペンタゴンのエクソシストたれ - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16604353.html　
⇒

【】　98年の沖縄県知事選に官房機密費から3億円が元首相には夏、冬、一千万円（鈴木宗男氏証言）」　　
　岩上安身氏のツイートから
宗男さん、TBSに登場。元首相、中曾根、竹下、橋本、宮澤各氏に、夏、冬、一千万円ずつ、官房機密費から慣例として配られていたと証言。
　野中氏、小渕元首相と朝食の席で。
　官房機密費から3億円が、98年の沖縄県知事選に投下され、普天間基地の県内移設反対派の太田知事が破れ、賛成派の稲嶺知事が勝利する原因のひとつとなった。
・・・　　こうして見ると、96~98年にかけては、冷戦後の日本にとって、重大な転換点だったことがよくわかる。
　この時期に、日米両政府は、日米安保の再定義に踏み込み、「日本を守らない」日米同盟へと「深化」させていった。
　同時に、普天間基地の返還を機に、辺野古移設を進めて行く。
・・・　　
http://sun.ap.teacup.com/souun/3043.html　　　サン　ヨリ

【】　鳩山・小沢失脚はアメリカが演出〜野中広務氏発言より
　アメリカに拠点を置く戦争屋が、彼らの意向に従わない日本の政治家に介入しては圧力をかけ続けているようだ。そして、その様相は露骨さを極める。
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　一昨日流れたニュースで、IMFが日本に対して「消費税率の引き上げを提言」という報道に続いて、今度は「鳩山首相をアメリカが辞めさせる盲動をしていた」という野中広務氏のびっくり発言が飛び出して来た。
↓
外務省の元高官が鳩山総理に小沢を道連れにして辞めなさいと
　まあ、「元財務省高官」が＜アメリカの意志を受けて＞そんなことを言って来たからと言って、鳩山さんが１ヶ月半もの間＜悩んだ＞と言う事実も、有りそうな、無さそうな。。。
　しかし、結果は、その通りになってしまった。
　対米距離を見直す事を公言している『小沢』は、一部アメリカ権力者に取って、排除する事は＜焦眉の急＞である。
『普天間マフィア』と『日本ハンドラー』達の、小沢落としの結果であったのだろう。
　これから更に、手を替え品を替え、日本に対する干渉がいや増す如くに、露骨になって来る。
　▶ＩＭＦ、日本に消費税の段階引き上げ要請　１１年度から最大１５％に（産経見出し）
＞国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を公表し、先進国で最悪水準の財政状況の再建に向けて、２０１１年度から消費税の段階的な引き上げを含む財政健全化の必要性を訴えた。また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。
＞参院選の民主党大敗で、消費税増税など税制改革の先送り論が高まる中、ＩＭＦの提言は今後の財政論議に影響を与えそうだ。
＞報告は、０９年度の財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１０．２５％、純公的債務は１１０％に達した日本の財政状況を先進国で最も高い水準と指摘。「信頼に足る財政調整の喫緊性」を強調した。
＞そのうえで財政健全化策は１１年度から着手すべきと指摘。包括的税制改革として消費税率を１１年度から最大１５％まで引き上げたケースを例示。ＧＤＰ比で４〜５％分の歳入が増えると試算した。１４％から最大２２％までの引き上げたケースも例示した。
＞また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための法人税の引き下げも行うべきとしている。
＞審査報告を受けたＩＭＦ理事会の政策提言でも「包括的な税制改革に支えられた段階的な消費税増税や社会保障制度改革に焦点をあてるべきと提言。ただ、実施にはまだ初期段階にある景気回復に配慮すべきとも指摘している。

＞一方、日銀の金融政策についてはデフレに対処するための現行の措置を評価。景気の見通しが悪化し、デフレ圧力が強まった際には、追加的な緩和策が必要との見方を示した。
【産經新聞／7月15日11時29分配信】
　ここでお笑い草な事は、IMFなる機関が、日本の財務官僚の天下り先の牙城の一つである、と言う事だろう。
　正に、菅直人が「消費税増税」を言い出した事自体は、既に財務相当時からの事であったらしく（菅婦人の発言）、首相になった途端の思い上がりで＜公言＞してしまった訳だが、それが基で参院選に菅敗を喫してしまった。
　消費税上げが悲願である＜財務官僚達＞に取っては、悲願達成を阻まれてしまった。

その直後に出て来た、このIMF年次審査報告に寄る「対日消費税上げ申請」なる物の、実にいかがわしきタイミングは、子供でも解る程ミエミエの幼稚な露骨さである。
以下、晴れのち曇り、時々パリ　7月18日記事より引用　http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/f89f3206105398fdaad4e18678b6b275　　　サン　ヨリ
⇒　
ＩＭＦへ出払った篠原が財務省・ＯＢなどの意向を代表して、勝手に言わせたもの。
無視すべきだ。　Ｉ
ＭＦに１０兆円貸したのは一体どこの国なのだ。
ぜーりっくは後９０兆円出せと中川を強請ったとか、断った愛国者＝中川は放射性物質ポロニウムをＣＩＡの下請けの日本人に盛られてあの世へとたびたった、一体何人をあやめればいいのだろうか！　いい加減にせよ！　日本人は広島、長崎、東京空襲のことは忘れてはいないぞ！　
ＩＭＦとは米国金融機関の代理機関だ。　消費税の増税分を吸い上げたいのだろうが。　きっぱりと拒絶すべし、関係した財務省関係者は厳罰（天下らせない、天下っているならすぐ降ろす）にすべし。　特別会計ははなから全廃の荒療治をｇほどこすべし！！！
　６０歳過ぎ以降は年収は半分以下（多いほうは3割くらいでちょうどいいのでは）で飼い殺せ出社およばずだ。
国益より自己益を追及する国家の番人なぞ何処の国いるのだ。

【】　（日本企業が海外にコールセンター、国内の雇用は最悪）
バンコックの日本系コールセンターは専業だけで五社あるという。
　ここで働く従業員の大半が日本人である。日本ではたらくとコールセンターの平均給与は２２万円。バンコックでは半額以下ですむ。
　しかも働く人たちはバンコック都心のコンドミニアムを借りて、毎日外食して、なお生活にゆとりがあるので、日本人が次々と海外に雇用を求めるという錯綜した状況が生まれている。　　・・・
[宮崎正弘の国際ニュース・早読み] - メルマ！
http://www.melma.com/backnumber_45206_4916044/　　　サン　ヨリ
【】　特に官僚の世界では現在は消滅しつつあり、「昔も今も同じだな」と思えなくなっている現実がある。現在の日本の官僚は、もっとグロテスクで暴走的で退廃的だ。国民の生活など眼中にない。官僚にとって国民は、自分の欲望と快楽のために容赦なく苛烈に収奪する対象である。現在の日本の官僚は、幕末の諸藩の官僚と同じではなく、むしろ清末の中国の官僚とビヘイビア・モデルが酷似している。阿片戦争から辛亥革命の頃の中国の官僚の思想と行動と同じ。均衡と安定ではなく逸脱と放埒。彼らは、自ら阿片を吸いながら、民衆に阿片を勧めて吸わせ、その商売で冨を築いていた。　
・・・
世に倦む日日魯迅
 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-344.html　　サン　ヨリ
⇒
科挙制度の猛毒が１００年経て
今頃からにじみ出てきたのか？　
キャリア制度の即全廃を
そして灯台方角部も即廃止をしないと日本が駄目になるぞ！！！

【】
サン　ヨリ

【】

サン　ヨリ

再掲

【】小沢一郎前幹事長はアメリカ要人に謝罪し首相就任の了解を得て、北朝鮮拉致被害者救出の絵も描いている　　　　2010年07月21日 22時41分41秒 | 政治
⇒　正直言ってどこまで本当かは？？？

以下　全文を掲載します。

◆民主党の小沢一郎前幹事長が７月２１日から政治活動を再開した。東京都千代田区
永田町の衆院議員会館の小沢事務所は、千客万来、参院選挙で当選、落選した人たちや
国会議員、財界人、後援会員や支持者らの小沢詣で客で賑い、小沢前幹事長は、悪抜けしたかのような明るい表情で来客に応対していた。
　悪抜けが顕著になったのは、小沢前幹事長が７月１８日午後八丈島に滞在して一夜を過ごして帰朝してからだった。八丈島滞在中は、好きな魚釣りに行き、命の洗濯をしていたのだろうと推察していたけれど、
違っていた。先に来ていたアメリカの要人と会っていたという。それがだれだかは、定かではない。　だが、一説には、マイケル・ジョナサン・グリーン（アメリカ国家安全保障会議上級アジア部長）ではないかといわれている。日米安保問題で日本に脅しをかけ続けてきた人物で
ある。
小沢前幹事長は、これまでの非礼を侘びて、相手は、これを許したという。非礼とは、「日本の防衛は、第七艦隊だけでいい」などといった日米同盟軽視の発言をしてきたことのようである。小沢前幹事長は、「総理大臣を務めたい」と発言し、了承されたという。　アメリカ要人は「その代わりに同盟国として日米同盟を機軸にしていくことを間違いのないよう守ってくれ」と条件を示し、また、「中国重視できた姿勢を改めて欲しい」と要望、小沢前幹事長は「必ず守る」と約束し、アメリカ要人は、「信用する」と発言じたという。小沢前幹事長は、東京検察審査会が「不起訴と議決したのを受けて、アメリカ要人との密会を決めたらしい。
◆問題は、今回の元死刑囚・金賢姫の来日である。表向きは、菅直人首相の起死回生策ではないかと見られているけれど、実際は、「中国ルートに強い人脈を持つ小沢前幹事長が絵を描き、ロシアルートに強い鳩山由紀夫前首相と新党大地の鈴木宗男代表が連携して日本人拉致被害者救出を進めている」という。小沢前幹事長は、中国瀋陽市にいる胡錦濤国家主席の側近ナンバー４の実力者にルートを築いている。この実力者は、北朝鮮の要人の他、金正日総書記の長男・正男の面倒を見ているという。つまり、菅首相には、これだけの大きな難問は、解決できないというのである。

◆小沢前幹事長サイドからの情報によると、北朝鮮が拉致された日本人被害者は１０００人に及び、対日工作要員として養成された。いまは２５８人がおり、その他は、殺されたという。何と現在の対日工作要員の大ボスは、横田めぐみさんが就任しているという。その配下が、２５８人の拉致被害者であるというのである。北朝鮮は、拉致被害者１人につき１億円を要求しているといい、２５８人全員の奪還には、単純計算しても２５８億円必要となる。しかし、これが実現したとすると、日本政府に新たな難問を突きつけることになる。対日工作というスパイのプロ２５８人を常に監視しなくてはならなくなるからである。戦後、シベリアに抑留された日本兵が帰国してきた後、日本の公安警察は、帰国兵の監視に懸命にならざるを得なかったのである。ソ連から指令で一斉蜂起の密命を与えられたのではないかと疑ったのである。このため、拉致被害者帰国させるにしても、数人に絞らざるを得ないということになるという。

◆小沢前幹事長は、民主党代表選挙に出馬することを決意、菅首相とケンカする気で目下激しくかけ引きしている。自民党側からは、森喜朗元首相が「３０人でも４０人でもいいから連れて出てきてくれ」と盛んに離党を促されている。小沢前幹事長は、万が一、民主党内で何が起きても大丈夫なように、森元首相との連携を保ち、保険をかけているのだという。
板垣氏　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0ec4c748629df4be3eef644edfa89a0d?fm=rss
サン　ヨリ

【】　「御主人様のご機嫌さえとれば、我が身は安泰という奴隷の精神：拍手コメント-2」　
　・・・　　　「おのれらから金借りているわけでもなかろうに」と思いながら、「リーマンショックの後におのれらに金貸してやったのも日本だろ。すぐ返せ。偉そうに」と思いながら、事態を眺めておりましたら、「ＩＭＦ「消費税１５％に」提言がスキャンダルに発展か」、「ＩＭＦ副専務理事の篠原尚之氏は中川昭一氏失脚時に同席した人物」の御記事を拝読して、吹き出してしまいました。

「こりゃあ国内が不況で増税だヘチマだと喚き、歳出も渋っておきながらIMFやら世銀やらに金貸すわなあ」と馬鹿笑いしました。

正に「合作」ですね。
「ＩＭＦ「消費税１５％に」提言がスキャンダルに発展か」におっしゃる、
「以前からIMFなるものを怪しい組織と考えていたが､やはりと思った｡　こやつら､やたら理由つけて債務国を苦しめて来ている､ﾀﾞﾆかﾋﾙみたいな組織これに財務官僚が加担している事が良く解った」
　ということなのですが、「やたら理由つけて、債務国を苦しめて来ている､ﾀﾞﾆかﾋﾙみたいな組織」なのであれば、これに金貸している国も、ある種の「犯罪者国家」だってことになりかねないですよね。
・・・　　「ｲの一番に財務省仕分けを出来なければ､ｱﾎ菅放り投げた方が良さそうだな」なんて呑気な話でもなさそうですよね。
「篠原尚之、玉木林太郎とそのセックスフレンド・越前谷、
早く国民の前に引き出されて、さらし首になればよいものを。
お前ら３人絶対に忘れないからな。
・・・そう思ってる国民が、はや何人いるかな？
これを読んでる上記３人のお友達かご親戚の皆さん、教えてやって下さい。
これから死ぬまでの間に、安眠などしてもらっちゃ困るんで」
　ということですが、「篠原尚之、玉木林太郎とそのセックスフレンド・越前谷」でも何でもいいから適当なところを手切れ金代わりの「生け贄」にでもせにゃあならんということにもなりかねないんじゃないかなあと、思いました。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/3038.html　　サン　ヨリ
「菅、本当は「22％」だった（AERA）」　消費税のことね　　
http://sun.ap.teacup.com/souun/3040.html　　サン　ヨリ
←　財務省、ＩＭＦにいる売国奴・篠原が画策したと。　そもそもＩＭＦとは米国金融
機関が引き起こしたマネー戦争で疲弊した、新興国の経済を収奪するための機関、韓国の大銀行と大企業の株を握っているのが彼らと示し合わせた欧米金融機関である。
　中川を放っておいた、篠原なぞは召還して首を言い渡すべきなのでは？
　菅、仙石なぞには出来るかな？？？
　菅のおかしな言動はすべて薬をもられたセイなのでは？？？

【】　「立ちはだかるものは排除した、さあ刈り取りの時期が来たぞ！」
　・・・
政策ごとに与党との連携を示唆する元祖偽装新党・みんなの党だが、恐らくその条件として郵政改革法案の廃案を条件に売国内閣陣と交渉を進めることだろう。　ユダ金用語のアジェンダに郵政株売却と書いてある。　マスゴミは、みんなの党を持ち上げまくり、Ｂ層誘導に賢明だ。ほとんどの人は、
公務員制度改革という蜜に騙されている（これすらもどこまで真剣なのか怪しいものだが）。　このマスゴミが好意的に報道するというのは、インチキ
であることの何よりの証左だ。
外資系保険会社のCMを流しまくっている大手テレビ局は、もはや奴隷と化し
ている。　郵政改革法案は衆議院に差し戻して成立させることもぎりぎり可
だが、もう無理だろう。民主党からも造反がでてくるはずだ。
　・・・
　ハゲタカの戦略であった　みんなの党の躍進　マスコミ買収

アメリカ側の金融機関の定例会（毎月）のに出席してきました
前にアメリカ在住の日本人が書いたもの日記に書きましたが
マスコミは真実を伝えない　買収されたマスコミ報道
どうやらあれは、事実です
まず、私が行ったら、
「亀井をつぶした、、ということで、祝杯。」　でした
その後は、郵政に資金が今、いくらあるか、というような話で
それから、やはり、マスコミ対策はかなりやって、成功させた
「みんなの党を躍進させた、国民新党をつぶした。もう、邪魔物の亀井はいなくなった。」　と話してました
（以下略、詳細はhttp://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-4684.htmlで）
・・・
　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201007/article_7.html　　サン　ヨリ
⇒　
ネットはＯＫだから、クチコミで皆の悪党は（国民の首＝生活を絞める？）魔の党であることをＰＲしよう！！！
そしてテレビ、新聞も嘘が一杯載っていると。　不買すればと。
（「マスゴミは主権者国民の敵ネットから徹底抗戦」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-67db.html　　）
そもそもアジェンダなどとイルミ系統に好まれる言葉を連発している可笑しさ？
二代目は軽いね何が新自由主義（魔の自由放縦・資本主義）だね。日本人には合わないのに元々！

【】　　菅さんや内閣が動けば動くほど、国民からは乖離していく。「新自由党」に期待したい。
2010⁄07⁄21(水) 00:59
昨年の平成21年度予算は自民党がほとんど骨格を決め、政権交代後のゴタゴタで民主党独自の国民のための予算が組めず、来年こそは
独自予算が組めると期待していた。
そんな様々な期待を次々と裏切り続けられるとは、いったい
誰れが予想しただろうか？
・・・
早速、国民と約束したマニフェストの見直し作業に入るようだ。
理由は、すべて予算に反映すると予算約７１兆円を大幅に超えるからということで、この秋に特別会計にメスを入れるとした事業仕分けを控えているが、既に「事業仕分けで切り込むのはムリだ」「削減などできない」と、やらない前から宣言しているようなものである。
・・・
　しかし、同日の同党政策調査会の拡大役員会では、予算編成に関する議論はなく、参院選の際の首相の消費税発言や衆院選マニフェスト（政権公約）を修正したことに対し、党内に首相批判があることが報告された。この後、開かれた党常任幹事会で、首相は「わたしが消費税に触れたことで厳しい選挙結果を招いたことをおわびする」と低姿勢に終始せざるを得なかった。
　党側には、首相が唱える「官邸主導」について、「口先ばかりで、財務省の言いなりだ」（国対幹部）との疑念が強い。同党幹部は「官邸が自分たちで勝手に進めようとすれば、党とのあつれきは大きくなる」とけん制。実際、概算要求基準を２３日に閣議決定したいとの首相の意向に対しても、「参院選の総括が先だ」と押し返した。
　首相としては、法制化のめどが立たなくなった「国家戦略局」創設に代え、仙谷、玄葉両氏を中心とする政策調整機関を内閣官房に新設し、主導権を確保したい考えだ。ただ、こうした構想にも党は「明確なマニフェスト違反」（幹部）と反発。閣内からも「どこが政治主導なのか」（前原誠司国土交通相）と批判の声が上がり、首相の立場は厳しさを増している≫

また、国家戦略局を縮小させ、財務省主導の予算が組まれることが確実となってしまった。

それに何故か前原が噛み付いた。
　・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-555.html　　　　サン　ヨリ
⇒
菅はもはやレームダック状態になりつつある。　仙石があとを仕切ると？　聞いて呆れるは！！！
新自由党に期待はちと異な感じ？　連立するなら自民党の国益重視派かいやだけど
公明か？

【】　●「『期ずれ』は必然で違反ではない」
・・・
　　検察のいう８億円の虚偽記載のうち、小沢氏から借りた４億円は収支報告書にちゃんと記載があるので、問題はないのです。　それでは、定期預金を担保に銀行から借りた４億円の記載はなぜないのでしょうか。
　結論からいうと、これは記載しなくてもよいのです。　なぜなら小沢名義
の定期預金を担保にして銀行から借り入れた４億円は、政治資金収支報告書の「収入」には該当しないので、記載する必要がないからです。
　これもＥＪ第２７６６号で述べていますが、繰り返して説明をします。
政治資金規正法第４条の政治団体の「収入」の定義は、次のようになっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受で、第八条の
三各号に掲げる方法による運用（銀行預金など）のために供与し、又は交付した金銭等の当該運用に係る当該金銭等に相当する金銭等の収受以外のものをいう　　　　　　　　　　　　――政治資金規正法第４条より
・・・　　　　しかし、記載する必要がないものを記載しないことを訴因とし
て逮捕・起訴されてはたまったものではありません。
検察はそれほど乱暴な捜査をやったことになります。もっとも裁判になれば
石川氏の弁護陣はそこを衝くでしょうから、虚偽記載は錯誤になり、無罪になると思われます。　しかし、それは先の話です。　無罪の判決が出る頃はほとんどの国民は忘れています。
検察としては小沢氏を貶めることが目的なので、それでいいのです。
「小沢に退場してもらう」ことに目的があるとしたら、ひどい話です。
　そうすると、小沢氏から借り入れた４億円は記載があり、銀行借り入れ
の４億円は記載が不要なら、石川議員は何をもって起訴されたのでしょうか。
　・・・　　したがって、陸山会における事務所費計上は、農地では法的に困難であるので、農地時点での１０月の事務所費記載は記載されていなくて当然
なのです。　そうなると、「期ずれ」ですらないということになります。
一体どこに犯罪性があるのでしょうか。
　・・・
（ＥＪ第２８５９号）　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/156957239.html　　　　サン　ヨリ
⇒
滅茶苦茶な検察の行動！　やはり検察機能のチェック機関（トップを首に出来る機能つき）
が必要だね？

【】　宮崎正弘の国際ニュース・早読み（三峡ダムが引き起こした人災洪水）
　　毎秒７万トンの放水、下流地域は洪水のうえに人災洪水の懼れ
　　長江上流は地震、土砂崩れ、下流は洪水、土砂堆積の悪夢＝三峡ダム
・・・　　三峡ダムより遙か上流だが、水かさが急上昇し、重慶でさえ河川が氾濫の懼れが広がる。
とくに上流地域は二週間にわたる豪雨に襲われ、三峡ダムへ流れ込んだ水量は毎秒６−７万トン、ついに７月２０日午前八時、ダムからの放水は毎秒７万トンに達した。
　（通常の大雨でもこれまでは一万五千トン前後の放水しかなかった）。

「１９９８年の洪水被害は４１５０名が犠牲になったが、放水は毎秒２万トンだった。今回の放水前に下流域住民に退去命令、殆どの家屋は土砂に埋まった」（ヘラルドトリビューン、７月２１日）。

　三峡ダムが完成してから１１年。毎秒７万トンもの放水は初めての記録である。
７月の豪雨は過去最大とされた１９５４年、１９９８年の洪水被害よりも大きく、洪水被害は１９２６万人、緊急避難は５９万人（数字はいずれも新華社の｛公式数字｝）。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4915045/　　　　サン　ヨリ

【】　参院選　勝ったのは誰？
・・・　「自民が勝った」と報道されることが多いが、「自民も民主も負けた
が正しい。勝ったのは、「みんなの党」を始めとする小政党だった。
2007年の参院選で自民か民主に投票した層を、「みんなの党」「たちあがれ
日本「新党改革」が吸収していった。
・・・
　さしあたり行き場のない票が、公務員叩きや消費税増税反対など叫んでいたみんなの党に流れ、同党が比例区では７９４万票と、衆院選よりも５００万票近く上乗せする現象が起きた。
・・・
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51107361.html　　　サン　ヨリ

再掲

“”小沢・民主党は金貸し勢力と日本の統合階級の横暴から民族と国家を守るため、脱米と脱官僚を鮮明にさせて闘ってきました。
新自由主義イデオロギーの正体　小沢氏は９月の代表選には出馬しないだろう
対米隷属派の民主乗っ取りを支援するマスゴミ“”

【】　「まさに呆れた連中ばかりが国を動かしています：国土交通省からの内部告発」　
　国土交通省からの内部告発（nikaidou.comより転載しました）、まさに呆れた連中ばかりが国を動かしています。投稿者どんまい日時 2008 年 4 月 17 日から転載します。
　・・・
　私は、国土交通省に勤務する者ですが、国会議員の余りの悪辣さと自己保身のためそれに迎合している国土交通省幹部、特に峰久事務次官、竹歳官房長に憤りを感じるために、この投書をお送りします。なお、国土交通省道路局関係の税金の乱用については、国民の一人として怒りを覚えますが、他省庁も大同小異と思います。
　・・・
公益法人は天下り役人の生活保障のためだけではなく、それを食い物にする政治家の資金源なのです。たとえ個人献金の形を装っていても、その原資としての彼らの給料が結局は補助金等の形で税金で賄われていることから、公益法人は国会議員への税金の還流装置なのです。なお、いくつかの公益法人（特に道路局関係法人）では、個人献金の形にするため、カラ出張、カラ交際費の形で資金を捻出していると聞きます。
・・・
　　最もひどいのは渡辺喜美で、口では公務員改革、公務員改革と言いながら、役所を脅してこのシステムで莫大な金を公益法人から巻き上げているのです。　一種の高等ヤクザと言ってよいでしょう。

　これは何も国土交通省だけの問題ではありません。このような税金泥棒を根絶するには、公益法人及びその役職員から国会議員への政治献金を禁止することです。それこそが本当の公益法人改革です。もう公益法人を食い物にしている政治家と天下りキャリアにだまされないようにしましょう。福田内閣の公益法人改革は所詮インチキです。　
サン　ヨリ

【】　新自由主義イデオロギーの正体　金利生活者のお粗末な哲学
長周新聞から転載します
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kinnriseikatusyanoosomatunatetugaku.htmll　
　　本紙では先週「新自由主義が意味するもの」をテーマに世界経済の概観図を描く論議をした。　中曽根政府の国鉄などの民営化、橋本政府の金融自由化、小泉政府の構造改革とつづいてきたが、それは市場原理主義、新自由主義、規制緩和というものの強制としてやられた。　そのもとで【日本社会は全面的な【崩壊に【瀕してきた。　それはいかなる論理立てでやられているか、いわゆる新自由主義の哲学はいかなるものであるか、そしてそれに対する方向性はどこにあるのか論議をすすめた。

　現実世界で破産する【目先の【損得至上主義　生産原理、社会性に展望

　司会　前回の論議では、とくに０８年のリーマン・ショックを契機にした世界的な経済恐慌になったが、どうしてそうなったかを論議した。とくに戦後の資本主義世界の発展のなかで、１９７１年のニクソン・ショック、金ドル交換停止が大きな転換点になっており、世界の通貨が金に規制されるのではなく、ドルに規制されるという逆立ちした関係になった。そしてＩＴ技術革新とともに金融技術革新に力を入れ、【新しい金融技術を【武器にして世界を【略奪するという道
をすすんだ。そのために、【金融自由化を中心にして、
【社会構造の【変革を強要してきた。

　この金融支配のもとで、農漁業はもちろん製造業も破壊され、その担い手である【労働者の【困窮度は【はなはだしいものとなった。　社会的に保障すべき
教育や医療や介護、福祉の崩壊、学問分野やメディア、文化の分野も【インチキが
【はびこってきた。それは【新自由主義による【改革といわれて実行された。
その異常なるイデオロギーとはいかなるものか、対置する発展的なものはなにか、論議したい。

Ａ　一連の市場原理改革は、１９８０年代の中曽根内閣による国鉄の分割民営化あたりから始まる。９６年には「日米安保共同宣言」をした橋本内閣が、行政、財政、経済、金融、社会保障、教育の六大構造改革を打ち出した。この間、公共企業体の【民営化、【金融自由化・【金融規制の緩和、【行政改革、【労働規制緩和、【流通再編、福祉・医療の【切り捨て、【教育改革、【大学民営化、【司法改革などが進行した。それらはみな【アメリカの【指図としてやられた。

Ｂ　それ以前にあった常識の覆しだった。「まさかやるはずがない」ということをやってきた。　とくに小泉構造改革以後は、「【受益者負担」とか「【自己責任」という考え方を浸透させ、行政でももうからないものは民営化するといって、大学も病院も【独立行政法人、図書館は【民間委託・指定管理者制にした。下関の満珠荘がいい例だが、これまで市民が税金を払って市が福祉ということで運営してきたのに、７０００万円を市が出すことが「赤字」という扱いになる。
病院もそうだ。地方自治体による公共の福祉ということで不採算部門でもや
ってきているわけだが、それを【カットの対象にする。【行政運営も【市民の
【役に立つかどうかという【基準が影を【潜めて、効率的かどうか、もうかるか損するかが基準になってきた。地方公共団体でなくなった。

Ｃ　８０年代、それまで無料だった高齢者医療を切っていく段階で政府がいい出したのが、「枯れ木に水をやる必要はない」という論理だ。利潤追求第一、効率化一点張りだ。公立病院の医師は「不採算部門が全部赤字扱いになる。でもこれは赤字ではなく、公益のためにやっているんだ」という。　それをどんどん切
っていく。　社会的に絶対に必要な小児科とか産婦人科も、少子化などの影響
で不採算部門とされ、病院によっては廃止するところが出ている。

Ｂ　保育園統廃合や学校統廃合もそういう流れで、角島のような地域から保育園をなくし、離れた滝部に通えというようなことをへっちゃらでやる。　それは送り迎えだけでも大変だが、「働く親がいるから近くに保育園が必要」という現実を転倒させた考え方だ。　学校の統廃合もそうで、子どもも少ないしまとめたら教師も効率化できるというものだ。

Ｃ　小泉内閣が進めた【市町村合併も、それによっていかに経費が削減されるか、しかいわない。どれだけ【職員が【減るからいいとか、行政効率をいって強行する。その結果は郡部の切り捨てで、役場も病院も郵便局もない、人が住めない町になっている。　今度の水害でも役場は支所になって八人ほどで旧町内全部を
担当する。【口蹄疫対策もなってなかったが、【水害対策も切り捨てる。
【町の崩壊だ。

- - - - -

続く

【】　対米隷属派の民主乗っ取りを支援するマスゴミ
　
反・主権者国民勢力　＝　反・自主独立派　＝　対米隷属派
、の民主乗っ取りを支援するマスゴミ　¬＝　メディアは「悪徳ペンタゴン」の一味
北野たけし氏、爆笑問題、テリー伊藤氏などの芸人を手先に使って
情報工作を展開していると見られる。　また、テレビに登場する解説者
、司会者、評論家のほとんどが、悪徳ペンタゴンに飼いならされた
御用人であると考えられる。
　静岡県連の牧野聖修氏が小沢氏批判を述べたが、例外中の例外である。だが、メディアは牧野氏発言だけを繰り返し放映する。
　
御用司会者代表の田原総一朗氏はテレビ番組内の発言で、民主党内
の小沢氏系議員と反小沢氏系議員のどちらであるかについて、極めて
神経質であることを示したが、テレビ番組のほとんどが、意図的に
反小沢氏系議員だけを出演させていることを認知しなければならない。
　
北野たけし氏、田原総一朗氏、爆笑問題、田勢康弘氏が司会をする
番組、およびテレビ朝日系番組、読売テレビ系番組でこの傾向が顕著
である。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-6b50.html　　　サン　ヨリ
⇒
新聞、週刊誌（朝日、アエラなどは除外）は買わないことにした。
書いてある情報が歪曲されていて、知りたい情報が書かれていないからだ。

【】小沢氏は９月の代表選には出馬しないだろう
　しかし、私は小沢氏は９月の代表選には出馬しないのではないかと見ている。　それは検審会の結果が先延ばしされているからである。　小沢氏が代表出馬と同時くらいに、この検審会の結果が「起訴相当」で出される可能性もあるのだ。　今のところどう見てもこの小沢氏の問題は９９％「無罪」なのだが、残る１％は検察を含む親米売国者たちの保身による法を度外視した不正議決が下されないとも言えないからだ。

しかし郷原信郎氏によれば、仮に第５検審で再度起訴相当が出て強制起訴されても、無罪の可能性が極めて高く、有罪だとしても、起訴相当とされているのは「期ズレ」だけなので、量刑は少額の罰金にしかならないとのことである。　ようするにスピード違反取締で法定速度４０キロのところを４０〜４１キロで走っていた小沢氏を、あたかもひき逃げしたかのように逮捕し、家を家宅捜査した結果が１キロのスピード超過で少額の罰金ということにしかならない（他の者は１０キロオーバーでも捕まえない）ということだったのである。
・・・
　米国も破綻への導火線にすでに火が付いているはずだ。　その時は日本も世界も大混乱に陥るのであり、次の代表選で小沢氏が総理になっても金融恐慌の責任を取って辞任することは望ましくない。　　ならば米国破綻で世界が混乱しているときに小沢氏が総理大臣となり、剛腕で日本を立て直すことが望まれる。　　あれだけ叩き
叩かれた男が日本を独立させ立て直すのである。　そして小沢氏は日本の歴史に田中角栄以上の名を残すことになるであろう。　　そしてそれを引き継ぐのが我々であり、生まれてくる子供たちでもある。

我々は今、日本独立と真の民主主義定着のための生みの苦しみの中にいるのである。　なんとしても小沢氏と共に生き延びなければならない。

｜ライジング・サン（甦る日本）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10595071172.html　　　サン　ヨリ

【】　小沢・民主党は金貸し勢力と日本の統合階級の横暴から民族と国家を守るため、脱米と脱官僚を鮮明にさせて闘ってきました。
「菅/仙谷政権の変節・豹変？→暴走官僚や騙しのマスコミと、実は以前から親子どんぶり。」
　・・・　従米路線に鞍替えて高飛車に出た途端に、菅/仙谷内閣は失速してしまいました。戦後初の政権交代を実現させた｢怒りの民意｣を裏切った以上、マスコミの画策があっても見捨てられて当たり前だと思います。
　他方、民族派の国民新党が沈んで、巨額のサブプライムローンの穴埋めに日本の国富を差し出そうとした渡辺喜美(＝みんなの党)が浮上してきました。
　
　然しながら、私権原理から共認原理へと民意の流れに支えられ、永く隠蔽され来た米国金貸し勢力による日本支配の騙しの構造は、ネットを介してますます誰もが知れ得るようになって行きます。拡大するネット読者を先端に、民意が主導する日本の政治改革の流れを枯らすことは出来ません。
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234900　　　サン　ヨリ

【】現代ビジネス『「国家戦略局断念」で露呈した菅政権内での「権力交代」』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/875　からの引用です。
・・・
　官僚側にとっても、官房長官秘書官ポストに人を出すことは大きなメリットがある。官房長官に権限と情報が集まれば集まるほど、官房長官は時間的に忙しいのですべてに目配せができず、結果として官僚側に好都合になるからだ。

一方で、官房長官は、官僚のサポートを受ければ、権限の集中で、事実上の実権を握ることができる。

■財務省が菅首相を見切った
　この観点から見ると、国家戦略室を縮小するということは、官邸内で仙谷由人官房長官の権限を拡大することになる。一方、本来国家戦略室が行うとされていた予算の基本方針などは財務省が行うこととなる。
　・・・
　これは、財務省がすでに菅直人総理を見切り、仙谷由人官房長官をサポートし、同氏を実質的な権力者にしたてつつあることを意味している。もはや菅総理は死に体であり、菅政権が仙谷管理内閣に移行しているのだ。

もちろん、この流れはあくまで反小沢で固まっている菅政権の内部での話だ。

民主党全体まで広げてみれば、小沢一郎氏の動きが気に掛かる。
　・・・
　3年前は、結果として安倍総理は9月12日に退陣を表明した。今回も参議院は「直近の民意」であるので、負けた総理が居残るのはかなり難しいだろう。それが、国家戦略室の格下げ･縮小ではっきり見えてきた。
匿名希望　　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234901　　サン　ヨリ

【】『まるで虚無的とも思える国民心情を作り出しているマスコミのたれ流し無責任報道の罪は重い　投げやりすぎる世論の危険　この国はますます劣化するだろう』
・・・　その無責任さ､低ﾚﾍﾞﾙに呆れるのだが､こうした世論をつくり出しているのが大ﾏｽｺﾐであるのは言うまでもない｡だからこそ､彼らの罪は重いのだ｡
「「　・・・
　要するに､世論に一貫性がなく､なｰんにも深く考えちゃいないことがよく分かったのである｡
おそらく､参院選の投票行動も似たようなものだったのだろう｡何となく､｢消費税を言い出した菅は許せない｣という表層的､感覚的判断である｡それによって､国会はねじれ､あっという間に民主党政権が行き詰まり､悶絶死することになるなんて､思いもはせなかったに違いない｡そんな有権者が昨年の衆院選では政権交代を実現させ､しかし､参院選では民主党を惨敗させ､それでも､｢菅は続けろ｣と言う｡
・・・　」」

- - - - -

つくづく､この国の大ﾏｽｺﾐは罪つくりだ｡きのう(14日)の読売新聞に載っていた世論調査を見て､こう感じた識者は少なくなかったのではないか｡
　民意が支離滅裂なのである｡大ﾏｽｺﾐがまともな報道をせず､意図的な揚げ足取り報道や場当たりの批判を連発するからこうなる｡売らんがためのﾜｲﾄﾞｼｮｰ的報道も理由のひとつだ｡いずれにしても､世論のいかがわしさ､いい加減さ､投げやりﾑｰﾄﾞにはちょっとｿﾞｯとするのである｡
　例えば､菅内閣の支持率は45%から38%に急落した｡不支持率は13ﾎﾟｲﾝﾄの急上昇で52%｡さらに､参院選の結果､与党が過半数割れしたことを54%の人が｢良かった｣と答えた｡
　ところが､それでは菅は即刻辞めるべきかというと､続投に賛成が62%､反対が28%｡｢もっと続けろ｣というのである｡そのくせ､菅が模索する政策ごとの野党連合が実現できるかについては､｢できる｣が26%､｢できない｣が62%｡
消費税についても､民主党の敗因のﾄｯﾌﾟに挙げた人が4割近くもいたが､それでいて､消費税引き上げに賛成64%､反対32%｡
　要するに､世論に一貫性がなく､なｰんにも深く考えちゃいないことがよく分かったのである｡
　おそらく､参院選の投票行動も似たようなものだったのだろう｡何となく､｢消費税を言い出した菅は許せない｣という表層的､感覚的判断である｡それによって､国会はねじれ､あっという間に民主党政権が行き詰まり､悶絶死することになるなんて､思いもはせなかったに違いない｡そんな有権者が昨年の衆院選では政権交代を実現させ､しかし､参院選では民主党を惨敗させ､それでも､｢菅は続けろ｣と言う｡
　その無責任さ､低ﾚﾍﾞﾙに呆れるのだが､こうした世論をつくり出しているのが大ﾏｽｺﾐであるのは言うまでもない｡だからこそ､彼らの罪は重いのだ｡
　◇毎週世論調査で揚げ足取りの異様報道
　大新聞･TVは､菅が口を滑らせた消費増税議論にﾊﾟｸｯと食らいつき､連日､党内の反対論や菅のﾌﾞﾚ､迷走を詳報した｡そのうえ､入れ代わり立ち代わりで集中的に世論調査を断行｡民主党の劣勢を連日､煽った｡これがいかに異様なことか｡北大教授の山口二郎氏は東京新聞の｢本音のｺﾗﾑ｣でこう書いた｡
　〈今回の選挙戦を見て､頻繁な世論調査の弊害が現れてきたように思う｡民主党の終盤の劣勢は､主として菅首相の消費税率引き上げを巡る不用意な発言に起因しているので自業自得である｡それにしても､毎週世論調査を行い､首相の発言をどう思うか人々の瞬間的な反応を調べて､そこから出てきた数字が政局を動かすという事態が､本来の民主政治なのかという疑念を覚える〉
　これがﾏﾄﾓな感覚というものだ｡大新聞が世論をつくり､その世論が政局を動かす異常｡そのために､莫大なｶﾈをかけて世論調査を繰り返す大ﾏｽｺﾐの愚｡おかげで､世論はすっかり翻弄され､迷走しているのに､読売はそんな世論を使って､またまた､｢内閣支持急落38%｣と､1面ﾃﾞｶﾃﾞｶ報道､｢菅の哀れな末路｣を強調するのだ｡この国では大ﾏｽｺﾐが政治を混乱させる元凶なのである｡

◇｢普天間｣も鳩山を潰すための｢材料｣だった
　この国の怖さは民意が簡単に大ﾏｽｺﾐの報道に惑わされることだ｡だから大ﾏｽｺﾐがその気になれば､政権を潰すことも朝飯前なのである｡
　菅では｢消費税｣を材料にしたが､鳩山内閣では｢普天間｣を使った｡本来であれば､日米安保見直しという大きなﾃｰﾏになるのだから､腰を据えた議論と交渉を促すのが大ﾒﾃﾞｨｱの役割なのに､｢5月末までに決着｣という鳩山失言をとらえて､内閣の迷走や米国の不信､沖縄の不安を煽りまくり､世論調査では｢決着できない場合､辞めるべきか｣と再三､聞いて､追い詰めた｡
（日刊ゲンダイ2010/7/15）
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