小沢一郎前幹事長は、原子力潜水艦でやってきたマイケル・ジョナサン

】　何故、「検察審査会」メンバーに、朝日は取材できたのか?　検察がメンバー名をリークしたのか?
何故、今の、このタイミングで、検察審査会のメンバーへの取材が可能になったのだろうか。不可解である。むしろ、この取材は、検察側の情報工作の一環ではないのか、と疑ってかかるのが自然だろうと僕は考える。
・・・　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100724/1279987758　　　サン　より
⇒　
「検察審査会」はことの性質上からいって
全面公開すべきだ、公開しないならこの制度は無いほうがましだと言えるのでは？
検察が恣意的に悪活用できる代物だ。

【】　菅・仙谷民主党政権の売国的対米従属が進んでいる
　菅・仙谷が沖縄を米に売り渡す行動をしているという話。
天木直人のブログリンクより
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　１１月の沖縄知事選挙が普天間闘争の関が原となる　　　　　　　　
　メディアが金元工作員の日本訪問と相撲界の醜聞で明け暮れている時に、菅・仙谷民主党政権の売国的対米従属が進んでいる。　
　　本土の新聞は書かないが、沖縄の新聞は大きく報じている。７月２０日に１１月２８日の沖縄知事選に向けて共産、社民、と社大（沖縄社会大衆党）が初会合を開いたが、
民主党県連はその協議に参加しない方針を固めた、と。
　その一方で、７月２１日の各紙は、同じ７月２０日に、北沢防衛相が、
「普天間問題についての最終合意は沖縄知事選以降でないとはっきりした事は言えない」、と発言した事を報じ、２２日の読売新聞は一面トップで、工法８月末決定を断念、と
スクープしている。
　　一見何の関係もないこの二つの報道は実は密接に関連している。
・・・
　日本国は正念場を迎えている。
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　確かに鳩山は普天間問題を解決することに失敗した。しかし、アメリカの言うとおりにしない可能性を見ることができた。
抵抗すべきなのだ、沖縄のためにも、日本のためにも。
しかし、最悪の従米政権は沖縄を丸ごと売り渡そうとしている。
（何で、社会運動上がりの半端左翼が米に魂を売り渡すのかね？）

何とかしてくれ、立て！小沢！
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=235179　　　サン　より

【】　小沢一郎前幹事長は、原子力潜水艦でやってきたマイケル・ジョナサン・グリーンに米国債購入を懇願された
・・・　　参院選挙では、菅直人首相に消費税アップを宣言させて、増収分から５兆円から１０兆円を上納の形でアメリカ国債を買わせる腹づもりだったのに、民主党が参院選に大敗したため、この目論見は、水泡に帰した。これに困り果てたアメリカ・オバマ政権とピンチに立っているロックフェラー第３世代末子（五男）のディビッド・ロックフェラーのライバルの甥、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世から日本の実力者であり、「日本の帝王」と呼ばれている小沢前幹事長に直接泣きついてでも、アメリカ国債を引き受けてもらおうとしたのだという。アメリカは、貿易赤字に加えて財政赤字にそれほど苦しんでいるということである。最後の頼りになるのは、日本のしかも、小沢前幹事長ということでもある。連合は、日本郵政最大規模の社員を擁し、しかも有力な預金集団の一つでもあり、いかにアメリカの要請とはいえ、小沢前幹事長単独では、決断し難く、連合の古賀会長ら幹部も同席させたようである。
・・・
　◆アメリカが、マイケル・ジョナサン・グリーンらを派遣して、小沢前幹事長に懇願せざるを得なくなったのには、面白い事情がある。国民新党の亀井静香代表が、先日、アメリカに赴き、ワシントンハウスで、大暴れしたのだという。亀井代表は、要人たちを前にこうタンカを切った。「日本郵政が持っている財産は、郵貯から土地を含めた資産まですべて、日本国民の財産である。勝手なことをするな。アメリカは小泉純一郎や森喜朗、西川善文らを使ってゴールドマンサックスに運用させようとているようだが、そんなことはさせない」。亀井代表は、わめき散らしたという。これが表沙汰になり、マスコミの耳に入ったら大騒ぎになり、オバマ政権は、大恥をかくことになるところであった。アメリカは、中川昭一元財務相を死に追いやり、えげつない有様を世界に見せ付けてきたのは、知る人ぞ知るところであるが、元警察官僚の用亀井代表が、大暴れした後、何をしでかすかわからない。落ち目の勘太郎のアメリカは、世界の笑いものになるのは、目に見えている。そこでマイケル・ジョナサン・グリーンらは、恥をしのんで小沢前幹事長らに懇願にやってきたのである。
◆アメリカは、小沢前幹事長が、「日米同盟は、第七艦隊だけでいい」と発言したので頭にきて、東京地検特捜部という不浄役人を使い、失脚させようとし、　　・・・
・・・
菅直人首相は、小沢前一郎前幹事長との会談を諦め、ついに「もはやこれまで」と覚悟を決めたようである。小沢前幹事長と菅首相とは、所詮、政治家としての格が違うのである。横綱と褌担ぎの差がある。　
小沢一郎前幹事長は、原子力潜水艦でやってきたマイケル・ジョナサン・グリーンに米国債購入を懇願された - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a14c575345b03b96c61426e8a5c92358?fm=rss
サン　より

【】　副島隆彦氏の新刊　「新たなる金融危機に向かう世界」
　　過去何度も金融・経済における予測（予言）を当ててきた副島氏ですが、２年ほど前から予言している米国発世界恐慌も日増しに現実化しそうな状況です。　サブ・プライム、リーマンショックで自ら墓穴を掘った米国ですが、米国破綻の恐怖から来る世界覇権国＝帝国の本性をあらわにして、属国である日本国民の資産収奪を加速させています。　　オバマの辞任ももうすぐだろう。

小泉・竹中政権時代に目論んだ郵政民営化（日本人の資産３５０兆円を米国に貢ぐことだった）は、一時的に阻止されましたが、ここにきて鳩山・小沢体制が崩れ、国民新党・社民党が弱体化させられています。
その隙を狙って、小泉政権のクローンである、渡部喜美を党首とした「みんなの党」が菅政権に入り込んで、米国と小泉・竹中の目論みを達成させるべく行動に出ています。

この本の内容はまだはっきり分かりませんが、本の帯には「ユーロ暴落はアメリカが仕組んだ。米国債を買わせるために。　金（ゴールド）も暴落させられる」と書いてあります。
日本国内も小沢VS菅、小沢VS官僚、小沢VSマスゴミ、小沢VS大企業＝米国の犬たち　との戦争の最中ですが、世界的に見れば米国は、破綻をできるだけ先延ばしにするために、中東やヨーロッパに仕掛けておいた時限爆弾に点火して爆発させました。　それがドバイショックでありギリシャです。　これにはあの郵政民営化に積極的に参加していたゴールドマン・サックスが深く関わっていたことも明らかになっている。　これは米国とヨーロッパ（EU)の戦いでもあります。
・・・
　http://ameblo.jp/kriubist/entry-10599924950.html　　　　サン　より
⇒

【】　『官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！』（週刊・上杉隆）リンクより転載します。

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　〜前略〜
●「週刊ポスト」誌には女性からも声援が多数

「週刊ポスト」編集部には、例のないほどの好意的な声が多数寄せられている。しかも、セックスを売り物にした、上品とはいえないこの週刊誌に対して、女性読者からの電話も少なくない。これは創刊以来初のことだという。
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=235158　　　サン　より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

再掲

【】鳩山前首相が菅首相「裏の顔」暴いた　自民党との大連立の議論が出たら、民主党を離れますよ
・・・　　　【消費税発言と参院選】小沢一郎前幹事長（６８）と一緒に辞任したが報われず、参院選は民主党の大敗。実は首相時代、「自民党と一緒の主張をすれば争点から消えるから大丈夫」と消費税論議に意欲的だった当時の菅副総理兼財務相を、小沢氏や輿石東氏とともに必死で押しとどめていたことを告白。参院選で地方を回ると「やはり重いのは消費税だった…」。
　【菅政権と民主党】国家戦略室の機能縮小の方針に「国家戦略局（への格上げ）は国民に対する約束。簡単に外してほしくない」と批判。「見ていて寂しい」そうだ。反小沢内閣や執行部には「もっと幅広く取り込むような人事をされたらよかった」としたうえで「頭で考えるのではなく、心で考える方をもっと登用されたらよかった」。
　党代表選は、菅首相の続投を支持する方針だが「自民党との大連立の議論が出たら、民主党を離れますよ」と、上機嫌で“爆弾発言”まで飛び出した。
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/209.html　
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100723-OHT1T00025.htm　　　サン　ヨリ
⇒　仙石、菅、玄葉、枝野などのデコボココンビの命脈はつきた、のに
まだ政権に居座っているこのおかしさ？

【】　菅・仙谷民主党政権はどこまで対米従属になれば気がすむのか。
自民党政権下よりもひどい。
今度の沖縄知事選は沖縄の命運を賭けた選挙となる。
しかしそれは同時にまた日本の命運を賭けた選挙でもある。
沖縄の基地が固定化されるか、それとも日米同盟の終わりの始まりとなるのか。
日本国は正念場を迎えている。
　・・・
「　沖縄知事選挙に向けての菅直人政権の従米路線の動きを、天木直人氏が伝えている。
１１月の沖縄知事選挙が普天間闘争の関が原となる　　」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.amakiblog.com/archives/2010/07/22/　　サン　ヨリ
⇒
ドンクサレの仙石、こやつは売国奴と自分を思っていないのだろうか？　菅の跡目を
引き継ぐつもりなのか、おそらく米国債を大量に買ったのではないだろうかどさくさに紛れて！！！
戦争屋・ＣＩＡの援助のもとに己の出世欲を満たす　粕男にすぎない。
次は確実に落とさないと高知が泣くぞよ！！！

【】『「国民を惑わすメディアの小沢報道」（ＥＪ第２８６１号）』（Electronic Journal）
・・・　　しかも、小沢氏からの借入金である４億円は収支報告書に記載されており、同額の定期預金を担保として銀行から借り入れた４億円は収支報告書の「収入」に該当しないので、記載する必要はないのです。したがって、それを虚偽記載に問えない。このように検察は、「虚偽記載」の中身をどんどん変更し、結局土地の代金支払い日と登記の日がずれていて、年度をまたいでいるといういわゆる「期ずれ」しか虚偽記載に問えなかったのです。小沢氏はその「期ずれ」処理の共同正犯として２つの検察審査会で審査が行われています。
　しかもです。その「期ずれ」も虚偽記載ではないのです。それは購入した土地の地目が「農地」であり、代金支払いの時点では事務所経費として計上できなかったからです。そのため登記時点で計上したものであり、虚偽記載ではないのです。
・・・
『「国民を惑わすメディアの小沢報道」（ＥＪ第２８６１号）』（Electronic Journal）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/157162944.html　　　　　サン　ヨリ

【】　独占スクープ　　　菅内閣は霞が関守旧派の走狗と化した
現役改革派官僚が決意の実名証言
「天下り禁止」「省庁解体」「役人リストラ」はかくして潰された
───────────────────
　参院選で国民は「消費税増税NO」を突き付けた。それなのに菅首相は、「増税の仕掛け人」と
呼ばれる財務省の勝栄二鹿・主計局長を事務次官に昇進させ、増税シフトを変えない姿勢を鮮明にした。　この政権は霞が関とガツチリ手を握りながら、一方で国会の数合わせのために、「公務員改革の方向性は一致する」（玄葉光一郎・公務員改革担当相）とみせかけの改革でみんなの党に連携を呼びかけている。そんな政権の二枚舌を厳しく指摘する現役官僚が現われた──。
「今の公務員改革は、本来、民主党がめざしていた天下り禁止や政治主導とは違う方向になっていると私には見えます」
　そう語るのは古賀茂明氏だ。　　・・・
　行政刷新会議は財務省の協力を得て事業仕分けを大成功させた。予算の無駄を削るというのは国民にわかりやすいし、財務省とも利害が一致する。財務省と対立しないでうまくやっていく方が政策が進むと考えたのかもしれません。
　しかし、事務次官を廃止して「事務副大臣」に格上げするというのであれば、政治主導どころか官僚の権限強化につながりかねない。
どうして180度変わってしまったのか、私には理解できません。
・・・　　「公務員リストラ」は不可避
　それでも、古賀氏は改革を諦めなかった。今年3月、仙谷氏と後任の行政刷新柏・枝野幸男氏が主催した「政策グランプリ」に「政治主導改革と公務員改革についての提案」と題する建白書を提出。　そこには、国家戦略局、内閣人事局、内閣予算局
を創設して局長に閣僚をあて、各省設置法を廃止して内閣の判断で機動的に組織
再編できるようにするという事実上の「省庁解体計画」が記されていた。
　この提案には改革の志を同じくする国家公務員制度改革推進本部の若手官僚たちのアイディアが多く含まれている。
　政治主導というのは、あらゆることを政治家である
政務三役が直接処理することではなく、大臣から見て官僚に安心して仕事を分担させることができる仕組みを作らなければならない。
若手官僚たちは、高齢公務員が多く残って幹部ポストが塞がれ、組織が硬直化して改革ができない状況を真剣に憂いています。
　そのためにも、公務員の人事体系、予算に大ナタを振るい、若手の抜擢や民間人登用を柔軟にできるようにするための仕組み作りが欠かせない。　そして政治主導を実現するための組織改編は公務員改革とセットで行なう必要があります。
・・・　　それでも、古賀氏は改革を諦めなかった。今年3月、仙谷氏と後任の行政刷新柏・枝野幸男氏が主催した「政策グランプリ」に「政治主導改革と公務員改革についての提案」と題する建白書を提出。そこには、国家戦略局、内閣人事局、内閣予算局を創設して局長に閣僚をあて、各省設置法を廃止して内閣の判断で機動的に組織再編できるようにするという事実上の「省庁解体計画」が記されていた。
　この提案には改革の志を同じくする国家公務員制度改革推進本部の若手官僚たちのアイディアが多く含まれている。
　政治主導というのは、あらゆることを政治家である
政務三役が直接処理することではなく、大臣から見て官僚に安心して仕事を分担させることができる仕組みを作らなければならない。
若手官僚たちは、高齢公務員が多く残って幹部ポストが塞がれ、組織が硬直化して改革ができない状況を真剣に憂いています。
　そのためにも、公務員の人事体系、予算に大ナタを振るい、若手の抜擢や民間人登用を柔軟にできるようにするための仕組み作りが欠かせない。そして政治主導を実現するための組織改編は公務員改革とセットで行なう必要があります。

　古賀氏の公務員改革案には、次官廃止の他に、幹部公務員（審議官以上の指定職）を政治任用にして内外無差別公募し、免職・降格ができるようにする。局長55歳、審議官53歳など幹部の役職定年制導入する。一般職を含めて公務員の給与を50歳から段階的に減らし、60歳までに3割カット、60歳以上は5割カットという賃金引き下げ。さらに天下りの根絶（天下り斡旋に刑事罰）のために独立行政法人は天下りの人数だけ理事の定員を減らすことなど、徹底したリストラが盛り込まれている。
　国家財政が破綻状態にある時に、公務員だけが終身雇用、年功序列という仕組みは為はや通用しない。公務員の多くは、税収が落ち込む中で自分たちの現在の給料・待遇を確保することが、他の重要な政策を実施するための財源を奪い、社会的弱者への支援の削減につながっていると理解しているはず。
・・・　菅政権は増税を唱える前に無用な高給官僚を大量にハローワークに送るべきなのだ。p-53
独占スクープ　現役改革派官僚が決意の実名証言　「天下り禁止」「役人リストラ」はかくして潰された　『週刊ポスト』7-30号 行雲流水
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/199.html　　　サン　ヨリ
　　　
⇒　ポストも路線転換　当然だね、
新潮、文春は内閣調査室の犬だ！！！
官僚ども（特に５０以上、天下ったものも含む、外郭団体の専従職員も対象だ）は
日本の寄生虫だということを身にしみて理解しているのかね。
　そもそも税金は不要なものにしなくてはいけない、
政府のこさえた財政赤字は気にしてどうする！！！　赤字ということはお前たちのやってきた事が
　欧米は純・赤字表現なのに、総・赤字で臆面も無くしゃーしゃーと宣伝・喧伝している。　消費税５パーセントもスウェーデン２４％と同等なのに低いと嘘つきやがって。
⇒　詐欺罪で訴えよ！
欧米先進国より財政状況は良好なのだ、何しろ国債は売れているのではないか。しかも
国内消化で回っている。
財務省のトップ層は全員首にしてハローワーク通いをさせるべし。
政府紙幣２００兆円、年間２０兆円１０年間続けよ、日銀の国債買取枠を大幅に拡大（４００兆円？）くらいにせよ。
自衛隊の装備近代化と就職難の若者を数万人予備役で入隊させよ、ただし年限きってその間に
食っていけるスキルを身につけさせよ！！！
電柱の地中化、学校などの耐震工事、先端技術の大胆な投資を！　リニア新幹線直ちに着工せよ！　大学理工系教育の徹底と研究費の大幅増額を
幼稚園・保育所を3倍増を。　キャリア制度の廃止・東大法学部も廃絶せよ！「「「　税金で面倒
見なくてはならない、役にも立たない自称秀才は、不要。
自分の食い分は自分で稼げ　）」」」　

【】ハゲタカの戦略であった　みんなの党の躍進　マスコミ買収
⇒　既にご存知のこととは思いますが、このことをクチコミでもいいから伝えていきましょう！！！
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-4684.html　　　サン　ヨリ

【】　ＩＭＦの大増税勧告は、米国の内政干渉である（森田実氏）
　　ＩＭＦの消費税大幅引上げの対日報告者については、ネット上で批判が散発している。
大手マスコミとは縁を切った森田実氏の見解を紹介します。
　《新・森田実の政治日誌》菅首相はＩＭＦの「日本、消費税を、来年度から段階的に15-22％」提言に直ちに反論すべし／これは悪質な内政干渉だ／沈黙は「受け入れた」との勘違いを引き起こす
　・・・　　このＩＭＦの提案はきわめて危ない提案である。
いま日本経済は深刻なデフレスパイラルの状況下にある。この状況下で大増税を行えば大パニックが起こるおそれ大である。国民生活は崩壊し、経済は破綻する。大倒産、大失業が襲来する。恐ろしいことが起こるのだ。
　こんなことになったのは日本政府自身が、とくに財務省と財務省応援団の東京の大マスコミが「ギリシアの次は日本だ」と大騒ぎしたからだ。日本政府、財務省、東京の大マスコミは、自ら墓穴を掘っている。愚かすぎる。
日本政府がまずなすべきことは、デフレスパイラルからの脱却である。ＩＭＦは日本経済を破壊しようとしている。世界経済をも危うくしている。反論しなければならない。
以下続編に続く

《新・森田実の政治日誌》　「ＩＭＦの日本への消費税引き上げ勧告に日本政府とくに
財務省が関与しているのではないか」との疑惑について臨時国会できちんと解明すべし　　http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C06610.HTML　
　・・・　　日本政府は、大増税を踏み切ろうとしているが、少なくともその前に為すべきことがある。

政府がもっている対外債務の引き上げである。日本から多額の借金をしながら日本国民に対して大増税を勧告している中心国は米国である。これは日本を植民地扱いすることだ。
　
日本政府は米国債を大量に保有している。これをそのままにして大増税するのは問題である。しかも、この大増税を求めているのが、米国政府の影響下にあるＩＭＦである。米国政府が日本に大増税を求めていると解釈できる。

これでは米国のために日本が増税することになってしまう。日本は、少なくとも経済政策は自立的に行うべきである。植民地根性は捨てなければならない。

・・・・引用終わり
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C06605.HTML　　サン　ヨリ
⇒
菅、仙石、野田などは野垂れ死になるのでは？
さっさと止めろ！！！　財務省、日銀幹部は首をきれいにして待っていろ！！！と
なるのでは普通の日本人なら。　
　灯台出の経済音痴ぞろいの連中は不要、即刻首にしないと庶民の暮らしがもたん。　
日本の国益を考えれば、増税ではなく財政出動だ、政府紙幣を５０兆円を発行せよ
とりあえず。
ＩＭＦからは資金を引き揚げて日本独自のＩＭＦを作るべし！！！

【】『モンサント社なしで世界を養う方法は？by エープリル ダヴィラ』OurWorld2.0(UNITED NATIONS UNIVERSITY)リンク
・・・　　[最後の点に関しては、雑草や害虫を制圧しようとするモンサント社のたゆまぬ努力に対して、耐性を持つようになった雑草や害虫がいるということが、最近明らかになった。]
人間の健康に関する問題もいまだに残っている。実験用マウスが腎臓、肝臓、生殖組織にダメージを受けたのは、モンサント社の遺伝子組み換え（GM）トウモロコシを含む餌を食べていたせいだとする研究がいくつかある。活動家たちは、これらのような理由を掲げ、「悪辣」とか「欺瞞」などといった言葉を用いて、しばしばモンサント社の不正に抗議の声を上げている。これに対して、モンサント社を擁護する人々は、モンサント社も、他の企業と同じように、株主のためにお金を稼ぐ存在なのだと反論する。
しかし、どちらの立場も、言を弄しているだけのように思われる。最終的には個人の判断にかかっているのだ。とはいえ、普通の買い手に、十分な情報を手に入れることができるのだろうか？　それどころか、モンサント社の製品を避けることすら可能なのだろうか？　モンサント社の製品はアメリカ中どこにでもあるので、普通のアメリカ人は、自分たちが消費する食べ物を一口食べるごとに、自分ではそれと気づきすらしないまま、モンサント社を支えてしまっているのだ。
・ ・・
■モンサント社なしの1カ月
今年の春、私は、自分が食べるもののうちどれくらいがモンサント社の製品を使ったものなのかを正確に知りたいと心に決めた。モンサント社がどこまで私の生活の中に入り込んでいるのかを知るために、私は、1カ月間、モンサント社の製品を1つも口にしないということを試みた。
　モンサント社は、アメリカの大豆の90%、トウモロコシの85%、サトウダイコンの95%を抑えている。そのすべてが、遺伝子組み換えされたものだ。これらの生産物から作られた加工食品の成分を口にしないということは、即座に、スーパーマーケットの棚に並ぶ品々の大部分が私の「NO」リストに入るということを意味した。さらに、牛からサケまですべてがモンサント社のトウモロコシを餌として与えられているので、肉や乳製品にはほとんど手を出すことができなかった。
〜途中省略〜
○　遺伝子組み換え食品：受け入れるか、拒否するか？
・・・　　ジョン・ジェヴァンズ氏は、著書『How to Grow More Vegetables : Than You Ever Thought Possible on Less Land Than You Can Imagine（より多くの野菜を育てる方法：考えられないほど小さな土地で、考えられないほど多くの野菜を育てる）』のなかで、自らが「小型農法」と呼ぶ農法を説明する。　標準的なアメリカの農業で生産することのできる量の平均2〜6倍もの量を産出する有機農法だ。ジェヴァンズ氏によると、地球上のすべての人は、よく管理された土地がそれぞれたった9.3?あれば自分を養っていくことができるという。
＊＊＊＊＊以上引用＊＊＊＊＊
　世界の食料がどのように作られているのかという素朴な疑問を追求し、事実を正直に捉え、ネットで公開することは社会を変えていく大きな一歩になると思う。

http://ourworld.unu.edu/jp/can-we-feed-our-world-without-monsanto/　　サン　ヨリ
⇒
遺伝子組み換え食品で、あこぎな商売をしている米国は魔の国だ。　上流階級は、モンサント社の社主一族は、何を食べているのかな？　おそらく有機農法のものを特別に作って
食べているのだろう！！！
モンサント社無しで暮らしていこう。小型農法の研鑽が必要か？
とにもかくにも米国との付き合いはしない方がよい。　安保も段階的に縮小するのが
世の流れ、自分の国は自分で守れ。　原爆を落とした国は信用ならない。

再掲

【】　「法務大臣のお墨付き！取調べにＩＣレコーダーを持ち込もう〜江川さん、
全面可視化へ」　
　・・・　ジャーナリストの江川詔子さんが７月２０日の千葉法務大臣会見で重要な発言を引き出した。神奈川新聞によると、【参院任期満了（今月25日）後の閣僚続投が内定している千葉景子法相（神奈川選挙区）は20日の閣議後会見で、犯罪捜査にからむ検察庁などの任意聴取において、捜査協力者によるやりとりの録音を容認する考えを示した。「閣僚任期中に何らかの形で捜査機関へ伝える」とした。】というのだ。
（http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007200039/）
関連記事：取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめ公表
◆◆引用開始◆◆

千葉法相会見。可視化について任意調べでの録音機持ち込みについて質問した。例えば、録音をさせてくれるなら出頭に応じるという場合どうかと。千葉法相は「任意はあくまで任意。いつでも帰らせてもらうことはできるし、録音を認めてもらって任意出頭に応じるというのも一つの対応の仕方と思う」（続）
http://twitter.com/amneris84/status/18969126669

（続）任意の取り調べで被疑者・参考人が録音機を持ち込んで録音するのを邪魔してはいけないと検察に指示するなど言うつもりはないかと重ねて質問。千葉法相は「私もそれは十分念頭に置いている」と回答。持ち込み可視化について前向きな発言。（続）
http://twitter.com/amneris84/status/18969334523

（続）持ち込み可視化について、日テレ記者から「特捜部対象事件も同様に考えているのか」と質問。千葉法相「特捜部だけ例外ということにはならない。どういう取りまとめをしていくか、頭の中にある」と。特捜部も含めて、任意段階での持ち込み可視化に前向き発言（続）
http://twitter.com/amneris84/status/18969703742
http://sun.ap.teacup.com/souun/3047.html　　　サン　ヨリ
⇒
任意同行にはついて行く必要なし。　自白強要に対してはＩＣレコーダーで対抗しよう。
強要された自白での冤罪事件は検察・警察の大得意とするところを忘れるなかれ。