アメリカの捕鯨禁止のもう1つの理由は、鯨の脳漿にあり？！思いや
【】 米国グレグソン国防次官補が日本に思いやり予算増額要求、カート・キャンベル国防次官補は短命首相を嘆く ・・・ 在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、「さらなる削減は日本が安全保障に消極的であるとの印象を周辺地域にも与える」と強調し、「日本政府は国民の安全を守る意思を示すため、防衛予算や思いやり予算を増やすべきだ」と主張したとワシントン時事が７月２８日報じた。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3c6d3105856be091f1bd99899593bfd1?fm=rss サン ヨリ
⇒ 増やす金(思いやり予算)あるなら
、自衛隊の増強に使うべし！
この経済・技術大国がなんでアメ公に守ってもらう必要があるのだ。 もう６５年もたっているのだよ！ 沖縄は昭和２０年代のヨコハマのままだよ。
核など持たなくても自分の国は自分で守るのが筋だ。
【】 9.11事件深層暴露（？）で、米国戦争屋の極東暴発の危険高まるか
新ベンチャー革命
“そのうち、北の将軍様が、日本人拉致問題の膠着は、極東対立を煽る米戦争屋の要求だった
とばらすかもしれません。
ところが、日本の悪徳ペンタゴン日本人は相変わらず、米戦争屋の忠実なロボットです。
日本国民は、マスコミを含む悪徳ペンタゴン日本人の扇動に乗らないよう、十分、警戒すべきです
、下手すると、戦争に巻き込まれてしまいます。”
米戦争屋にとって極東の大事な、大事な“お敵さま”北朝鮮のキム・ジョンイル総書記のケースと同じです（笑）。
ああー、やっぱりそうか、という印象です。 筆者の持論では“米国戦争屋は、自分の敵を自分
で育てる”とみなしていますから。 もともと米国がつくったタリバンは、米戦争屋の大事な、大事な“お敵さま”（＝お客様）だったことがばれちゃったのです。
２．9.11事件の深層がいよいよ、ばれるか？
さて、パキスタンのCIAであるISIは、元々、米戦争屋のつくった米CIAへの協力機関で
あって、9.11事件の黒幕であったとも言われています（注３）。
ちなみに、米戦争屋のアジア地域総元締めであったリチャード・アーミテージ（ジャパンハンド
ラー・マイケル・グリーンのボス）が、かつてパキスタンのムシャラフ大統領を恫喝して米戦争屋
に隷属させていたエピソードは有名です（注４）。
ところで、上記、CIA機密情報暴露で、筆者がもっとも期待するのは、9.11事件が米戦争屋（
＝CIA）の自作自演（Inside Jobs）であったことがばれることです。ISIの秘密がばれると、
いもづる式に、9.11事件の秘密がばれるはずです。
いよいよ、おもしろくなってきました。 米戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン日本人（注５）よ、クビを洗って待っていろ！
３．オバマ政権下、なぜ、CIA機密が簡単にばれるのか
オバマ政権になって、なぜ、CIA機密がばれ始めたのか、簡単です、アンチ戦争屋・オバマ
政権と、戦争屋（＝CIA）の暗闘が続いており、アンチ戦争屋の米国連邦政府要人のなかに、
正義感の強い人がいて、戦争屋に不利な情報をばらすからです。すでに、1年前もCIAの秘密
が暴露されています（注６）。
一般的に、米戦争屋（マフィアのお化け）に逆らうと、日本人、米国人にかかわらず、偽装自殺や偽装急死などで、戦争屋の放った殺し屋によって暗殺されます。 それでも、戦争屋に対する
裏切り者が米国で出始めたのは。
やはりオバマ政権が誕生したからです。アンチ戦争屋・オバマ政権のバックにデビッドRF（戦争屋ボス）の宿敵・ジェイRFおよび、欧州寡頭勢力がついていますから、彼らの庇護の下、米国連邦政府要人の中に、戦争屋への裏切り者がでていることを意味しています。
筆者の願いは、ついでに、9.11事件に関するCIA機密情報がばれることです。
・・・ 米戦争屋は、オバマ政権に阻まれて、アフガン空爆がシナリオどおりに実行できず、心底、イラついています。韓国哨戒艦艇・天安事件および、その失敗（米戦争屋にとっての失敗）は、米戦争屋の苛立ちの表現（暴発）とみなせます（注８、注９、注１０）。
彼ら戦争屋は確かに、ジェイRFと欧州寡頭勢力に、じわじわと追い詰められています。ジェイ
に支援されるオバマ政権は、米戦争屋の既得利権・年50兆円規模の防衛費の大リストラ
（100兆円削減5カ年計画）を進めようとしています（注１０）。
５．極めて危険：米国戦争屋の極東暴発
追い詰められた米戦争屋はまさに、”窮鼠、猫を食む“状態にあります。
何をするかわかりません。
メキシコ湾でのBP（欧州寡頭勢力系石油メジャー）の原油漏洩事件も、米戦争屋による、
オバマ政権および欧州寡頭勢力への反撃テロにも思えます。
・・・ 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16841254.html サン ヨリ
【】 日本を救った『肯定視』
「現代日本人はもはや、ありのままの現実が見えなくなってしまっている。
⇒ 肯定視とは何でもかんでも無条件に受け入れることではない。
おかしいものはおかしいと、事実に基づいて明言することができる、基盤になるものだ。」
肯定視』とは現実をありのままに見る、同化するということ。
当時の日本人には確実に息づいていた『肯定視』が南蛮人の侵略を食いとめたということではないか。
■火縄銃の普及（参考：http://www.kougakutosho.co.jp/mathematics/mathematics_89.htm）
1549年、鹿児島：錦江湾に入ったザビエルは、大量の鉄砲を目にすることになり、大いに驚かされている。
わずかその6年前に種子島で地元の領主が入手した、たった２丁の火縄銃が、すでに日本中に広まっていたのである。
ザビエルが来日した際、薩摩の加治木城において鉄砲合戦が行われており、同じ年に織田信長は国友の鉄砲工衆に五百挺の火縄銃を発注している。鉄砲隊が出現しはじめたのもこの頃のようであり、それらの動きに合わせるように、やはりこの年、堺の豪商今井宗久らも本格的な鉄砲大量生産に乗り出している。
それほどまでに急速に鉄砲が普及した背景には、銃の構造そのものの学習・同化とともに古来の刀剣製造技術に代表されるような高品位の鋼鉄の精製技術、ならびに生産された鋼鉄の高度な精錬加工技術の存在があった。
古代に朝鮮半島から移住してきた製鉄技術への同化、高品質な砂鉄などの日本の資源環境への同化があいまって、飛躍的にその技術を高度化し発展させていったのである。
■キリスト教との絶縁（参考： http://www.daishodai.ac.jp/~shimosan/slavery/japan.html ）
1587年、豊臣秀吉は宣教師追放令を発布した。
その一条の中に、ポルトガル商人による日本人奴隷の売買を厳しく禁じた規定がある。
秀吉自身、南蛮の珍奇な物産や新しい知識に誰よりも魅惑されていながら、実際の南蛮貿易が日本人の大量の奴隷化をもたらしている事実を目のあたりにして、怖れと怒りを抱いた。
日本を「外道の法」に陥れること、農村秩序の破壊に繋がることを強く懸念し、宣教師追放令の発布に至ったのである。
これらの現実を目の当たりにした南蛮人を始めとする西洋人は、日本人に対する戦略を改め
ざるを得なかっただろう。
明治以降、ゆっくりと外堀を埋めるような作戦に切り替えている。
近代思想の導入を端緒にしたその戦略のターゲットは、（無意識だったのだろうが）日本人が持つ『肯定視』にあったと思われる。
その作戦はまんまとはまり、最大の武器になっていた『肯定視』にはフィルターがかけられ、現代日本人はもはや、ありのままの現実が見えなくなってしまっている。
だとすれば、『肯定視を取り戻すこと』が我々の最優先課題になるだろう。
肯定視とは何でもかんでも無条件に受け入れることではない。
おかしいものはおかしいと、事実に基づいて明言することができる、基盤になるものだ。
火中の栗 サン ヨリ
西洋思想と東洋思想の違いと肯定視観
http://www.jinruisi.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=96739
日本人の「自然」観、西洋と日本
http://www.new-agriculture.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=77357
現実直視⇒肯定視と否定視からくる自然観の違い
http://www.katei-x.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=77385
【】 西部邁の「左翼くずれ」的な「反米亡国論」的な自主防衛論の出鱈目について。
左翼崩れの転向保守というのは、えてして極端から極端へ、つまり左翼革命思想から右翼革命思想へと、言い換えれば、主義から主義へと転向して、何処へ行っても前衛を気取り、派手な言動とパフォーマンスで目立ちたがるものであるが、近著の『小沢一郎は背広を着たゴロツキである』と同様に『核武装論』も、ただ単に目立ちたいだけの書物である
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100728/1280274125 サン ヨリ
【】 最終弁論で暴かれた特捜検察の内実
「冤罪製造機関に堕した特捜部はもういらない。（了） ９月１０日に言い渡される村木事件の判決は、」 ・・・
つまり特捜部は「凛の会」元会長の「石井議員に依頼した」という供述を鵜呑みにし、当然行うべき裏付け捜査をしていなかったのである。信じがたい怠慢だ。
それだけではない。石井議員は検事の聴取の際、問題の０４年２月２５日のスケジュールを記した手帳を見せ、「凛の会」側の依頼がなかったことを話している。
・・・ 私が思うに、検事たちは事件の真相を追求しようとしていない。彼らに関心があるのは、予め想定した筋書きに合致した調書をとることだけである。
当然ながら、「凛の会」や厚労省関係者たちも当初はそれに抵抗した。だが、検事たちは逮捕の脅しや早期保釈の利益誘導で、事実と全く異なる調書に次々とサインさせていった。 ウソも上塗りを積み重ねれば本当に見えてくる。 同じような特捜部
の捜査でどれだけ多くの人が有罪宣告を受けてきたことか。
９月１０日に言い渡される村木事件の判決は、これまで「正義の神話」に覆い隠されてきた特捜部の正体を仮借なく暴き出すだろう。 最終弁論を終えて記者会見した
弘中惇一郎弁護士は裁判を振り返りながら「ここまで劣化した特捜部は自身の役割も含め、もう一回考え直さなければならない時期に来たのではないか」と語ったが、
私も同感である。 冤罪製造機関に堕した特捜部はもういらない。（了）
http://uonome.jp/feature/972 サン ヨリ
【】 全ての市民は、ボールペン１本を買うにも、国家に「申請を行い、許可を受けなければならない」
・・・ １９９１年、オクラホマ州議会決議、州法ＨＢ１７５０。
「全ての市民は全ての所持品を、政府に申告・許可を受けなければならない。」
この法律では、ボールペン１本、Ｙシャツ１枚を買うにも、政府の「許可を受け」買わなくてはならない事、
ｂどのような色のＹシャツ、クツ下、スーツを持っているか、その数まで、全て政府に「申告し、所持する許可」を受けなければならない事が規定されている。
「全ての市民の財産は、国家によって自由に奪取される事が可能なものである以上、市民が、どのようなＹシャツ、クツ下を幾つ持っているかを政府に申告、許可を受け、いつでも、政府の命令に従って政府が、その衣類等を奪いに来ることが可能な状態にしておかなければならない」。
日本でも、市民の全財産を国民総背番号制度によって「国家が把握し、いつでも市民の財産を国家が奪いに来ることが可能な状態」が作り出されようとしている。
この、市民の所持品全ての、国家管理は、市民の所持品全ての国家による奪取の「前提」である。
これは独裁国家による、奴隷＝市民の全生活の徹底管理であり、市民社会の「強制収容所」化である。
オクラホマ州の、この法律は、州レベルで、運用の実験を行った後に、国家レベルでの「法律制定」が目指されている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157694456.html サン ヨリ
「「 年金制度「改革」は、戦争実行のために行われている 」」
解体された社会保険庁による年金番号の「いい加減な管理」問題は、日本人全てに対し、１１ケタの番号を振り当て、「国民１人１人を番号で管理」する体制作りのために「演出」された。
「今まで、イイカゲンだったので、今後は、国民１人１人に厳密に番号を振り、管理する」 と言う事である。 （引用注：「菅総理する」ともいう）
住民基本台帳による国民総背番号制度である。
http://satehate.exblog.jp/14826146/ サン ヨリ
再掲
【郵政マネーは国民のためだけに使うべきものだ。】
“残念ながら日本には、 これ以上ユダ金に差し出すような資産はない。 ”
【持久戦で勝負だ、普天間、年次改革要求 ⇒ つっかえせ！必要なのは米国のほうだ。 米国に年次改革要求をつきつけろ！ 日本所有の米国金融債を即、返せ、かえせばすぐ景気はよくなるぞ。米国への輸出は不要化するのでは】
「「 さあ、もう一息です。 」」 （属国離脱への道 より）
・・・ もし仮に郵政改革法案が廃案となってもジリジリと時間稼ぎをし、普天間基地移設問題もどんどん問題を先送りにし、消費税増税論議など５年でも１０年でも時間をかければいいのだ。
アメリカから要求されたことはノラリクラリとはぐらかすというかつての日本の流儀を思い出せばいい。そうすれば、自然に無芸大食国家は滅びていく。重要なことは何一つ決めずに１年でも２年でも持久戦に持ち込めばいい。
・・・
「 壊滅的な状況を隠し「回復」を印象づけてきたFRBだが、もはや誰の目にも真実は覆い隠せなくなってきている。“米経済は「異例に不透明」”ということだが、要するに終わりかけているのだ。
そして、財政も最悪を極めている。 ２０１０会計年度は過去最悪の１２９兆円の赤字になるという。 ついでにドル安も進み、
副島氏らが予想するように順調に暴落へ向かっているようだ。 彼らが郵政民営化を急ぎ、IMFを使って日本に消費税増税圧力をかけてきているのも、
すべて日本からの収奪が延命のために緊急事項となっている表れなのだろう。
いっそのこと自らがIMFのお世話になったらどうか。 残念ながら日本には、これ
以上ユダ金に差し出すような資産はない。
郵政マネーは国民のためだけに使うべきものだ。 」
さあ、もう一息です。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201007/article_8.html サン ヨリ
⇒
金など無いのだよ、このニッポンには。
軍事費を９割カットして米国は延命せよ！ 製造業を大至急復活させて、雇用を確保せよ！
中国からの輸出を一律半分にすればよいのだ。
中国は内需拡大だ、（９５％を占める）庶民のサラリーを３割アップすればいいだけ。
ニッポンも政府紙幣を発行して
年率６％以上の成長にすればよい。 特別会計廃止して公務員の総人件費を3割カットして
要は貰いすぎの連中の給料を大幅カットよ、食いぱっぐれが所詮無いのだから。
自衛隊出向させて一歩兵か出直せ、老後を考えるとかえって健康にはイイカモヨ！
【】 世界を揺さぶる2匹の鼠
＞詳細は不明だが、今回の法案ではFRBの権力がさらに肥大化されたようで、いよいよ金貸しによる最終戦略が実行可能な状態（ドル暴落⇒世界多極化）になったのではないだろうか？235053
金融規制法によるFRBの権限拡大は、主体的に権力を手中にしようとするものではなく、『そうでもしないとアメリカという国家ごと覇権が吹き飛ぶという窮地』を何とか脱しようとする銀行屋勢力の、文字通り窮余の策であろうと感じる。
一方、資金源を強制的に奪われる戦争屋は黙っていないだろう。
追い詰められた元々凶暴な彼らは、何をしでかすかわからない。
アメリカにいる2匹の窮鼠によって世界の情勢が左右されるという、極めて危険な状態にある。
■以下引用リンク
『米国経済は前例のない「景気」と「金融」に直面している』
週刊ゲンダイ 2010年7月23日 掲載
【遅きに失した改革法】
米国は、いよいよ黄昏の時代を迎えているようだ。１００年にわたり世界をリードしてきたものの、進むべき道を見失っている。自由奔放型の金融政策は見直されることが決まった。それでも明るい未来がもたらされるわけではない。
・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/125394 サン ヨリ
⇒
損をしたと言っているがそれでもＲＳ，ＲＦなどは、ガッポリ大もうけしているはず。 それを隠匿しておいて。
金貸せ（金よこせ）はないだろう。 庶民よ貯金なぞしないで金のみを購入せよ！ 株は保有のみ
狙いにせよ。 投信など屑株だらけ。 （法人税払っていない）メガバンクではなく近くの銀行、郵便局を利用せよ、
特別会計を廃止させて、官僚どものくすねた埋蔵金（盗品＝税金そのもの）をすべて吐き出させてさらに総人件費を7割にしろ。 反対に回るトップは放り出せ！ 民間はもっときついぞ。
税金の何割が人件費だと思っているのか。 こんな苦しい状況下にある日本、日本の庶民だ。
だから米国に同情など禁物だ。 これからの米国発の大嵐による寄る辺は郵便貯金などである。 この資金を日本国内でまわして窮地脱出のテコとせよ。
民営化 結構、ＧＳなどに巻き上げられないようにせよ。 外国金融機関は株・取得禁止＋
政府の出資は６割以上キープせよ。
株の売却益なぞ３５０兆円のたかだか数％だ。 それで３５０兆円がゼロになるのだよ！
（みんなの党は魔の党、ＲＦの息のかかった）
郵政・民営化を叫ぶ議員どもは売国奴に等しい。 みんなの悪党に騙されるな！
米国なぞ不要、米軍基地も不要。
自分の国は自分で守ろう！ 敗戦して何年たっているの
もう６５年だよ。
いまこそ平成の明治維新だ。
立て日本人よ
【】 もうひとつの「革命」〜河村名古屋市長「減税日本」の挑戦は成功するか？
ジャーナリスト相川俊英氏（ムダなダム調査等で今注目のジャーナリストの一人）は、河村市長の名古屋市改革を民主党の政権交替にならぶ、もうひとつの「革命」だと位置づける。しかし、民主党の革命が頓挫したように、河村市長の挑戦にも高い壁が聳え立っている。河村市長は、既成政党と決別し、減税日本なる政党を立ち上げるつもりだ。相川氏も指摘しているように地方議会は今や地方行政と一体の組織となっているから、行政改革のためには議会改革が必要なのだ。「減税」と「議会改革」一本で、どこまでいけるか？大衆による官僚制度打破はなるかどうか、現在の意識潮流を探る上でひとつの試金石になるだろう。
・・・
一方、名古屋市の河村市長は就任当初から議会側の反対に見舞われながら、市民税減税と地域委員会創設の2大公約を実現させた。
その後、河村市長が議会改革（定数と報酬の半減）を主張したことに議会側は猛反発し、反転攻勢に出た。河村公約に賛成する市議はわずかに1人。残りの74人が河村公約への異を大合唱し、減税の1年限りと地域委員会の拡大停止という大幅修正を強行した。河村市長は「これでは公約を達成したことにならない」と納得せず、原案の提出を繰り返したが、議会側は一歩も譲らず、否決を重ねた。市長と議会が真っ向から対立する「完全ねじれ現象」が続いている。 ・・・
河村市長は署名集め後を見据えた準備も進めている。リコール成立後のやり直し市議選への候補擁立である。すでに「減税日本」という地域政党を立ち上げており、ここから公認や推薦の市議候補を擁立するという。候補予定者の選定が現在、進められている。彼らが当選した場合、地域政党「減税日本」から政策的に拘束されることは3点のみ。「市民税10％減税の復活」と「地域委員会の復活」そして、現在年1600万円の議員報酬を800万円に半減することへの賛同である。他については会派拘束せず、議員個々の判断にゆだねるという。
河村市長は市民に公約したことを実現させることが、選ばれた市長の責務だと力説する。そして、言葉だけではなく、また、ぶれることもなく、公約実現に向けた努力を愚直に重ねている。そうした信念や胆力、行動力を持った政治家は、今の日本ではきわめて珍しい存在といえる。歴史的な政権交代のあの熱気が一気に醒めてしまったのは、国政レベルにそうした政治家がほとんどいなかったからだ。
http://opinion.infoseek.co.jp/article/958 サン ヨリ
⇒
小沢がニッポンの舵取り役として最適人である。
反対するのは悪徳ペンダゴンのみ。
【】 菅、野田などの経済音痴が財務を仕切っている異常な状態を
なんとかしないと。 野田などは国賊にもなれない代物だ。
内閣の周りに経済音痴の経済学者を一掃しないと。
財務省の犬になりさがる、低脳児童は国会議員を即辞めよ！！！
・・・
既に欧州は現在の通貨安を維持し、経済復興をすることを宣言している。米国オバマ政権も、輸出を増大させる方針をはっきりと打出している。当然、これには米ドル安が好ましい。つまり世界中で自国通貨の切下げ競争が始まっている。日本が為替介入を行って、米国債を買おうとしても米国はいい顔をしないはずである。
・・・
●日本の財政は超健全
〜中略〜
つまり利払い額の名目GDP比率だけで判断すれば、日本の財政は先進国の中で一番健全ということになる。これに日銀保有の国債が実質的に国の借金にならないことを加味すれば、さらに日本の名目GDP比率は小さくなる。このように先進国の中で日本の財政は超健全と言える。
金利水準を見る限り、米国やドイツなどはプライムレートが適用されており、日本はそれ以上の特別の低金利である。一方、ギリシアは日本の10倍以上の金利を払っている。さしづめギリシアは消費者金融や闇金から借りているようなものである。
このような状況で「日本の財政はギリシア並」とか「日本の財政破綻は近い」と言っている連中は頭がおかしい。ところが菅首相はこの幼稚な詐欺話にまんまとひっかかっているのである。これでは日本の将来は暗い。むしろ長期金利が1％になっても、投資や消費をしようという者が現われない日本の極端な需要不足経済の方が大問題である。
経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/eco625.html サン ヨリ
【】 何の反省もしない特権階級が生き残っている。この厚顔無恥な最後の特権階級こそ、今回の暴走をリードしてきたＡ級戦犯であるマスコミ人に他ならない。 ・・・
経済破局下においては、何よりも『食料の確保』『仕事の確保』etc実現能力が問われる。しかし、盲滅法に動くのは危険である。そこで、行動を導く道標が必要になる。 ・・・
しかし、暴走を制止し、共認原理に基づく新秩序が確立されるには、少なくとも10年は要するだろう。その間、残存する私権派(とりわけ第一権力たるマスコミ)との闘いは続く。おそらく、マスコミの解体＝マスコミに代わるネット上の統合サイトの実現をもって、この闘いは終るだろう。その時、はじめて、共認原理に導かれた共認社会が実現する。 ・・・
米国の覇権を傘に着た特権階級の暴走を如何に抑止していけるか、これは当面の政治課題です。一昨年秋の政権交代を境にして、本格的な政治改革の実現に向かう過渡期の１０年に入りました。プロの政治家や無能な官僚に代わって、普通の人々が担う新しい社会統合体制を作り上げていくことが出来るのか、「草の根のみんな」から制度設計の様々な試案が発信されてくることが期待されます。続いて考えて行きます。
http://blog.trend-review.net/blog/2010/07/001705.html
⇒
既存政治家は何を考えているのか、迷走を続けている。
再掲
【】 米国経済を救えるのは、小沢一郎と亀井静香と個人資産１５００兆円保有の主力・日本の超高齢者なのか
◆ロックフェラー財閥第四世代の当主であるジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（ゴールドマンサックス社オーナー、米民主党上院議員）系列の情報機関からの情報によると、オバマ政権は、財政難に陥っているアメリカ経済を立て直す窮余の策として、ロックフェラー財閥第三世代末子のデイビッド・ロックフェラーがオーナーの国際金融機関シティグループを切り捨て、事実上計画倒産（経営陣は逃亡）させる方針を内々に決めた模様である。
シティグループに対して一度は公的資金投入により救済を図ったものの、業績が好転しないため、オバマ政権にとっては重荷以外の何ものでもないという判断である。それほど、アメリカの経済は、ドン底に落ちているということである。
◆このまま悪化が続けば、アメリカは、お家芸の「悪の戦争経済」、すなわち新たなる戦場を求めて軍産協同体の柱である軍需産業を景気づけるしかない。 米韓合同軍事演習「不屈
の意志」（７月２５日〜２８日）は、そのためのデモンストレーションとも見えなくもない。 第三次世界大戦へのシナリオもすでに描かれている。 ブッシュ政権樹立に当たって発表された「アーミテージ・レポート」作成に加わったシンクタンクのスタッフは、現在でも健在であり、その一人こそ、まさしくマイケル・ジョナサン・グリーンである。 ブッシュ政権下では、左翼過激派が変身したネオコン・グループに敬遠・排除され、雌伏していた。 このグループが再び力を
持ち始めているのである。 「アーミテージ・レポート」を読み返せば、次なる戦場が明記されているのに気づくはずである。 ご一読されたい。
しかし、第三次世界大戦と一口に言っても、戦勝を期すとなると、そう簡単ではない。もちろん、現在の国際情勢のカギを握っているのは、言うまでもなく、アメリカである。それも最悪の事態へころがしていく危険性が高い。すなわち、アメリカは、イラク戦争に事実上大敗、アフガニスタンに移動し、また増派した米軍兵士も、次々に戦死しており、勝てる見込みはほとんどない。かつての大英帝国軍もソ連軍も勝てなかったアフガニスタンでは、文明国の軍隊は、絶対に勝てないのである。標高３０００メートルも４０００メートルもある山岳国家で都市生活に慣れた兵士は、高山病にかかるのが．オチである。世界大戦争に突入するからには、多数の犠牲を覚悟しなければならない。
◆さらに、もう一つ新情報がある。ロスチャイルド財閥四代目当主で男爵のジェイコブ・ロスチャイルドとその長男で次期当主のナサニエル・フィリップ（ナット）・ロスチャイルドは、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世と手を組み、世界各地で約１０００基の原子力発電所を建設する計画を推進中という。一方で世界大戦を起こし、他方で原子力発電所建設と壮大な計画である。考えてみれば、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世のゴールドマンサックス社は、シティグループがサブプライムローン組み込み証券の破綻で巨額の損失を被ったのに反して、ゴールドマンサックス社は、「空売りの権利付サブプライムローン組み込み証券」を文字通り空売りして巨利を得ており、当時はホクホク顔であった。
◆それでもなおかつ、ゴールドマンサックス社は、日本郵政の資産（３５０兆円→３００兆円）は、魅力的である。 クリントン政権第１期のルービン財務長官（ゴールドマンサックス社の元ＣＥＯ）と第２期目のローレンス・ヘンリー・サマーズ財務長官（ハーバード大教授、世界銀行）が、大蔵省に約５００万部の小冊子をばら撒かせて協力させ日本国民を貯蓄型民族から投資型民族にいわば遺伝子組替えの如く変えようとして失敗した。国民個人金融資産の大部分を占めている超高齢者が超低金利にもめげず、郵便局や銀行などから預貯金を下ろさず、投資にも向かわなかったからである。 大東亜戦争のとき、米軍から浴びせられた爆弾、砲弾を
潜り抜けて、今度は、国民個人金融資産（１２００兆円→１５００兆円に増加）を死守したのである。クリントン政権がブッシュ政権に交代して、サマーズは、ハーバード大学総長に就任するに当たり、超低金利に甘んじて預貯金を堅持する日本国民に向けて「何たる民族だ」と地団駄踏んだ。だが、そのサマーズが、オバマ政権の国家経済会議（ＮＥＣ）として舞い戻ってきたのである。再び、国民個人金融資産に目をつけ、とくにブッシュ政権が小泉純一郎首相に民営化を強要・断行させて出来た日本郵政に食指を伸ばした。これに国民新党の綿貫民輔前代表、亀井静香代表らが、猛烈に抵抗したのである。しかし、うるさい亀井代表を危険分子としつつも、手出しはできず、むしろ抱き込んでいなければまずいと、サマーズは、「亀井取り込み戦術」を採用したのである。いずれにしても、オバマ政権は、「日本の帝王」と呼ばれる小沢前幹事長を通じて、米国債を引き受けてもらわなければ、国が成り立たなくなっているというのが、偽らざる実情のようである。
日本としては、同盟国であるアメリカを見捨てるわけにはいかない。アメリカの命運は、
小沢前幹事長と「ポスト小沢」のダークホースである前原誠司国土交通相の胸三寸にかかっていると言えば、いささか大袈裟であろうか。
（菅直人首相夫妻は７月２４日午後、鳩山由起夫夫妻と都内ホテルで約２時間会食し、小沢前幹事長への取り成しを要請。 「在任わずか三か月ではみっともない。せめて八か月か１０か月はやりたい。何とか小沢さんに支援して欲しい」と哀願したようである。 鳩山前首相は、「再選を支持する」と言ったそうだが、かねてから鳩山前首相は、民主党結党当初から私にも「菅さんを信用していない」と漏らしていたので、単なる社交辞令にすぎないと見る。
小沢前幹事長も、「菅には裏切られたくない」「自分の年齢を考えると、失敗できない」と
思って慎重に構え、まさかの菅首相の裏切りや、やけっぱち衆院解散に備えて、森喜朗元
首相との連絡を蜜にしているという）
板垣英憲マスコミ事務所
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bd7c79a9157b3961cd935bcece97d5df?fm=rss サン ヨリ
⇒ ３５０兆円程度で米国の危機が救われるはずはない。
デビッドの隠し財産なぞしこたまあるはずだ。先ずはそれを使ってからだ。
隠れユダヤ人はユダんがならない。
アーミテージ・レポート
http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/19/
要するに、日本が自衛軍を保持し、ソフト・ハード面で米軍との共通プラットフォームを持つことで、米軍極東司令部指揮下での作戦行動を、スムーズに行えるよう再編するということでしょう。 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=100425
アーミテージレポート(日本語）
http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/data_ami_j.html
【】 ★菅主導＝官主導超緊縮財政が日本経済を破壊
（⇒2010/07/21 植草一秀の「知られざる真実」）
小沢一郎よ。
検察審査会の決定に影響を受けてはならない。
国会の証人喚問要求から逃げてはいけない。
起訴を恐れてはならない。裁判をおそれてはいけない。有罪判決すらおそれてはならない。
それらをはるかに凌駕する正義を実現すればいいのだ。
（⇒2010/07/21 カナダde日本語） サン ヨリ
「菅は、放っておけば自滅する。代表選までに、政権支持率は20%台に落ち込む。その時が勝負だ」
・・・
日銀券を無効にしてすべての借金を消し、日本政府券を発行する準備はほぼ整ってきています。「 財務大臣発言と課税の強化・増税 」http://mijikaku.blog67.fc2.com/blog-entry-280.html
【】 厳しすぎる政権運営に果たして妙手はあるのか
こういうのを“脳死状態”というのだろう。最近の菅政権のことだ。想像を超える“機能不全”に陥っている。
例えば、予算――。例年、概算要求の枠組みが決まるのが、この頃だ。内閣が大きな方針を示し、それに沿って、各省が予算を組む。 ・・・
財務主導なのか、各省庁一律１割カットなどと言い出し、閣僚委員会でもモメている。一律カットなんて、自民党時代だってやらなかった愚挙だ。「大胆な予算の組み替えはどうした？」と言いたくなる。
そのうえ、景気に対する認識はアヤフヤ、司令塔になるべき国家戦略室は大幅縮小。
・・・
しかも、菅が排除したのは小沢だけではないのだ。いわゆる小沢的なもの、すべて排除してしまった。小沢・鳩山一派を締め出し、小沢がこだわったマニフェスト順守の精神も切り捨てた。封印していた消費税論議を解禁し、政治主導の象徴だった国家戦略室を骨抜きにした。小沢や鳩山が築いてきた“民主党らしさ”から完全決別したのである。
（中略）
・・・
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1560.html サン ヨリ
【】 財政再建だけを優先し、他の課題を無視する姿勢を「財政再建原理主義」と呼ぶが、１９９７年度の橋本政権、２００１年度の小泉政権などは、この「財政再建原理主義」を採用して、肝心の日本経済を破壊してしまった。
ここで得られる教訓が「経済あっての財政であって財政あっての経済ではない」というものである。
正しい判断を示したのは小渕政権だった。小渕政権はさまざまな政策課題を否定したのではない。さまざまな改革は必要だが、優先順位としては日本経済の回復が優先されるべきとの判断を示し、景気回復策を実施した。
その結果、日経平均株価は２万円の大台を回復して、日本経済は順調な回復軌道に移行した。ところが、この経済改善を森政権、小泉政権の財政再建原理主義が破壊してしまったのである。
菅政権の１兆円経済復活枠予算への疑問 植草氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-7f7e.html サン ヨリ
再掲
【】 森田健作知事「政党隠しを行っていたと推測できる」としながら なぜか不起訴相当にした千葉検審の“見識”
一連の問題を追及してきた千葉県議の吉川洋氏はこう言う。
「検審は今回、本質的な問題を審査していません。小沢事件の検審議決をめぐっても、審査期間や議決内容にいろいろな声が出ていたが、このままだと検審制度には強い不信感を持たざるを得ません」
小沢事件では、申し立てを受けた検審が１回目の議決を出すまで２カ月半だったのに対し、今回は７カ月もかかっている。小沢の政治資金問題よりも内容が簡単な森田の公選法問題の審査がなぜ、これほど時間がかかり、結果もメチャクチャなのか。問題だらけの検審制度はやはり見直したほうがいいんじゃないのか。
http://gendai.net/articles/view/syakai/125379 サン ヨリ
⇒
恣意的な検察が出来ないように厳格なる監視・チェック機関をもうけ、どしどし摘発させよう。
自民党などの議員の政治資金規正法の厳格・公平な適用だ。
【】 年収２００万円のサラリーマンに重税を課し、年収１０００万円を確保し続ける霞ヶ関の国家官僚達
「年金制度「改革」は、戦争実行のために行われている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157165180.html
「年金資金が、アメリカへの「みつぎ物」として奪われる日」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157068497.html
「郵便貯金は、日本をターゲットとした中国・北朝鮮の核ミサイルの製造資金として使われている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156472259.html
「郵便局は地方の高齢者の資産略奪を狙っている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156382343.html
「郵便局、株式会社化の、ホントウの狙い」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156060357.html
「所得税と、消費税の２重課税は違法行為」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155746258.html
「政府はドロボウ」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155517995.html
日本政府は、消費税に加え、
銀行預金、国債等の資産そのものに課税する、資産課税を密かに準備している。
これまでは預金、国債等の利息部分についてだけ２０％の課税が行われていたが、
今後は、預金本体に、課税する方式である。
貯金をしていただけで、財産が目減りする方式となり、
霞ヶ関の国家官僚達が年収１０００万円を受け取り続けるために、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157449552.html サン ヨリ
⇒
官僚は半分にして残りは役所の増員必要なところに廻す体制としよう。
半分はシンクタンク化して、民間企業並みの勤務体系として使い物にならないのは
清掃員として再雇用せよ！
【】 ■[政治・経済]斎藤貴男著『消費税のカラクリ』講談社現代新書
・・・ さらに、「消費税を滞納する」という事実だけを鑑みますと、間接税の定義から逸脱してしまいます。なぜなら、間接税であれば、滞納が発生するということは、商品自体に適正価格が存在している状況下を想定しますと、その価格から税金を算出しているわけですから、滞納という現象が起きづらいからです。
結論として、消費税がアップされれば、その一番の皺寄せは、自営業者に襲ってきます。そして、それが現実の世界に施行されると、著者はある統計結果を持ち出して、自殺者の数は上がると予想しています。（本書では、１９９７年に自殺者が三万人を超えたという裏で、その年に消費税率がアップした現実を指摘しています）
現象の背後に、このような現実があることを知らされていないこと一つを取り上げてみても、今後、消費税が引き上げられたとしたならば、それは、全く末恐ろしい世の中になるのかもしれません。
http://d.hatena.ne.jp/asuka200/20100722#p1 サン ヨリ
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年収１千万以上を維持するためには、弱小業者などの捨てっちゃえーかぁ！！！
これは赤紙１枚で戦死した大多数の庶民のことが彷彿される。 １将巧なって万骨枯る
今でも生きている。
