ドルの「価値」と「基軸性」 〜旧基軸通貨ポンドの経験則から〜日航




【】 日航ジャンボ機の米軍戦闘機による撃墜事件=広島・長崎への原爆投下
・・・
いつものようにアメリカ空軍の練習用戦闘機が、日本の民間旅客機をターゲットにミサイル発射のシュミレーション演習を行っていた所、安全装置が解除されている事に気付かず、実弾ミサイルを日航ジャンボ機に命中させてしまった、というのが無線の第一報の内容だった。』 
・・・
この空軍中尉マイケル・アントヌッチは、日本政府から奇妙な事に『緊急の救助のために現場に行かなかった事、第一報の無線も聞かなかったように発言するよう要請された』と語っている。」


 この現役アメリカ空軍中尉の証言は、米軍機が「動く格好のターゲットである日本の民間旅客機」、つまり日本人をターゲットに日常的に「撃墜演習」を行っている事実を示している。

これが、日本に米軍基地がある、という事の意味である。

広島・長崎に原爆が投下され多数の日本人が殺害された、その犠牲者と、沖縄の米軍基地によって沖縄県民が受けている被害、日航ジャンボ機の「米軍戦闘機による撃墜事件」による被害者は、「同一」の米軍による日本支配と言う事態による被害者である。

 なお、日航ジャンボ機を撃墜した米軍戦闘機のパイロットが、事故ではなく、「何者かの命令によって」意図的に、ミサイルの発射安全装置を外していたのか、どうかは、闇の中であるが、このパイロットは事故の責任を取り処罰される事は無く、その後「順調に昇進」している。

日航ジャンボ機の米軍戦闘機による撃墜事件=広島・長崎への原爆投下 オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159465914.html

戦争屋・CIAがよくやる手である。 この意味では日米安保条約は不要そのもの。 
安保なくても自分の国は自分で守るべきなのは言うまでも無い。
ちなみに核開発には1兆円以下で数ヶ月あればできるらしい。 年間30兆円を闇でみかじめ料として支払っている現状をどう考えるのか? 埋蔵金が600兆円もあることを彼らは熟知しているとか。 ネットウヨは本当の阿呆ものの集団であることと、社民党の党首と同レベルの主婦層、既存マスゴミしか見聞しないB層などはもう少し裏を見なさいと言いたいが。
ある面では疑うことを知らない幸福な人々ともいえる。 デビッドが再起不能なことがわがニッポン
にとって喜ばしいことなのか否かは皆さんのご判断に期待?したい。
デビッドといえば第二次世界大戦以降のあらゆる戦争の張本人?、冷戦、ソビエット、中共毛沢東、キタなどの庇護者である。 かれなくバ人類はより平和であったとか。
兄弟殺しも ・・・

【】 ドルの「価値」と「基軸性」 〜旧基軸通貨ポンドの経験則から〜

・・・  旧基軸通貨である英国ポンドから米国ドルへの基軸通貨交替の歴史を振り返っても、完全に交替するまでにに非常に長い時間がかかっていた。
・・・  1980年代前半において、経常収支赤字が累積的に拡大したにもかかわらず、米国が今日まで幾度かのドル危機と騒がれながらもデフォルトも無く赤字をファイナンスを可能としてきた。また、民間では、基軸通貨国の企業は、貿易取引において、自国通貨建て決済比率を高めることができるため、為替リスクを回避しやすくなる点もあげられるだろう。基軸通貨国は、自らの稼ぎで国を支えられなくなっても、借金という魔力で生き長らえるということになる。通常の国々では、自らの稼ぎが無ければ国は破綻する。借金という魔力がごく限定的となってしまうためだからです。 ・・・
 そこでポンドが示した1つの経験則として、基軸通貨がその特権にドップリと浸かって負の清算を迎える時、88%の価値の喪失を伴うという推測が成り立つわけです。  ・・・  旧基軸通貨ポンドが示した88%の負の清算を米ドルに当てはめると、1ドル=43.20円という仮説が成り立ちます。そこまで行くにしても、まだかなりの時間を要しそうですが、基軸通貨国が負の清算局面に入っている時には、たとえ特権の魔力があったとしても、価値の貯蔵はできないというのが経験則でしょう。
 ドルの「価値」と「基軸性」 〜旧基軸通貨ポンドの経験則から〜:イザ!
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1745053/    サン ヨリ
⇒ 
ドル全面崩壊はやめてけれ! やるなら第7艦隊を拘束し専用使用するのも対抗策として
・・・
1ドル40円の価値をキープせよ! 
ゼロなら強盗国だ。 思いやり予算なぞやるな代わりに自衛隊を増強せよ!!!

【】 まさに小沢一郎の胎動が始まった!
「 最近報道のこれら事件と小沢一郎始動の流れには、妙な共通点も感じる。 単に霞が関や司法・警察が小沢寄りに舵を切ったとか云うレベルではない、何か強いパワーが日本の政・財・官界に齎された事も考えられる。 」


“「期待に応えるべく、誰もが安心して暮らせる社会の実現に尽力してまいる」”この表現は
政権奪取に向けた小沢一郎独特の「静かなる咆哮」なのである。

朝日新聞は「今後の党運営にかかわることに意欲をにじませた」との解説だが、菅直人内閣
及び執行部温存で、“期待に応えるべく尽力”出来るわけがないのだから、意志を滲ませたのではなく、高らかに宣言したのである。

同氏が代表選に名乗り出るとは宣言していないが、概ねその方向を示唆していると推察する。
小沢一郎以外の反菅候補も居ない訳ではないが、いずれにも一長一短があり、与党民主党
難局を乗り切るには役不足である。 勿論菅直人よりマシなのは事実だが、小沢一郎以上ではない。 また毎日新聞によると、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の議員らが沖縄を訪問、名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直し白紙撤回への明確な意思表示をするようだ。
この会は鳩山由紀夫前会長の後を継いだ川内博史衆院議員(鳩山グループ)を先頭に福田
衣里子、三宅雪子小沢グループも参加すると云う。この一連の動きは小沢・鳩山グループ
“菅・仙谷に民主党は任せない”と云う宣言のようなものである。

円高株安で日本経済が世界市場の中で翻弄されているこの時期に、魔の悪い男・菅直人
夏休みを取っている。 (笑)この時期を狙ってメルマガ発言をするあたり、小沢一郎の政局観は
未だ衰えることはない。

実はどこまで関連性があるのかどうか判断がつかないのだが、ここ数日おやっ?と思うような幾つか事件が報道されている。すべてを関連づける必要もないのだが、日本の政治の潮流に大きな潮目が出てきたことを臭わせる事件だ。

―時系列を無視して書き出す―

? NHK解説委員・影山日出夫氏の自殺
? 次に東京地検特捜部が2億5千万円の官房機密費を河村元官房長官が持ち逃げしたの
ではないかと云う詐欺事件の捜査に着手した一連の捜査も重要だろう。
? 日本振興銀行前会長で竹中平蔵の朋友・木村剛が逮捕された事も大きな事件だ。
竹中の影響や関連性も捜査対象になっているようだ。
? 無茶苦茶横暴の限りを尽くしている在特会に捜査のメスが入った事も見逃せない。
? そうそう、小泉純一郎の大応援団長・稲川会シンパ浜田幸一も悪運尽きて逮捕された。
? 急に瑣末な事件だが、森元首相の愚息も逮捕された。
 これら?から?の事件は関連性は別にして、面白いように羅針盤の針が一定の方向を指している。 自民党の或るグループを目指しているのか、どの人物に焦点が当たっているのか、賢明な読者諸氏には言わずもがなである。

 最近報道のこれら事件と小沢一郎始動の流れには、妙な共通点も感じる。 単に霞が関
司法・警察が小沢寄りに舵を切ったとか云うレベルではない、何か強いパワーが日本の政・財・官界に齎された事も考えられる。
  ・・・
まさに小沢一郎の胎動が始まった!朝日がビビり出した(笑)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bb9f83b41f9b2fe2670966f8196db5e5    サン ヨリ

とにもかくにも減税してでも景気回復するしかない。空かんなんぞは蹴っ飛ばすしか能無しだ。
財務省、日銀などに任せたら沈没するだけ。
彼らは旧海軍のトップ層に同じ、亡国症候群、責任を取らなくても良い不文律(?)
トップはある程度以上の学力であれば(灯台の定員枠の5倍くらいか)、面構えと、運と、体力
、センスなどで絶えず実力競争させてしごかないと戦略面では欧米には負けてしまう。

【】 権力闘争
・・・  以上の9本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現することができる。

私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 この政策が如何に革命的であるか、多少戦後日本の政治をかじった人間には一目瞭然であろう。小沢一郎は、本気でこの改革を行おうとしている。だからこそ、既得権益層である?自公の特権政治家、?特権官僚、?大資本企業、?マスコミ、?米国支配権力は、「民主党による政権交代」絶対阻止で一致し、東京地検特捜部を使って「国策捜査」を仕掛け「小沢潰し」「民主党潰し」の弾圧を強行した。この反革命策動は、民主党政権成立以降も継続し、ついに鳩山政権崩壊、小沢幹事長辞任、菅政権樹立という形で結実した。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/d4636fd1db2f2b1c27812c9230edd889    サン ヨリ
⇒ 
95パーセントの国民にとって良いことをやるかどうかだ。 小泉、竹中はどうだったの?

【】 財政支出を過酷なやり方で削減して減税し市場を働かせよ
・・・  何かが起こるたびに、彼が現れて、市場に干渉し、
市場に、市場自体を整理させるという、その基本的に重要な仕事をやらせようとしませんでした。
残念ながら、我々は、皆、今、その代償を支払っているのです。
バーナンキも、それと同じです。
彼が、同じようなことを行ってきました。
それで、あなたや私、アメリカの納税者だけではなく、世界が、その代償すべてを支払っています。
・・・  Jim Rogers
ああ、もちろん。  私なら、連邦準備制度を廃止します。
税金を削減します。 財政支出を過酷なやり方で削減します。
とても過酷なやり方でです。
過大な債務と過大な消費という問題を、さらなる債務とさらなる消費で解決できるという考えは、理解できません。
大の大人が、そんなことを声に出して言うなんて、私には信じられません。
しかし、それが、彼らが考えていることのようです。
そんなものが、うまく行くと、彼らが本当に信じているのかどうかは知りませんが、
彼らは、他に為すべきことを知らないのです。
そして、彼らが、次の選挙に向けて、皆、やっていることは知っていますよね。
それで、彼らが、事態を悪化させています。 この問題を解決するやり方は、たくさんあります。
破産する者は、破産させるのです。
ファニーメイとフレディーマックを破産させて、廃業させるのです。
AIGを廃業させるのです。 皆を救済するのをやめるのです。
日本が、1990年代初め、我々が行っているやり方を試しています。 彼らは、誰も破産させまいとしました。 そして、彼らは、1990年代について、「失われた十年」として語ります。
今、彼らは、この十年を、第二の失われた十年として語っています。
 それは、日本で、うまく行きませんでした。
アメリカで、うまく行くこともありません。 それは、さらなる問題へと導くのです。
・・・ 豆長者 財政支出を過酷なやり方で削減して減税し市場を働かせよ
http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-606.html   サン ヨリ

【】 グーグルやアマゾンに集積される個人情報の保護は一体どうなるのでしょうか?

どうしても不安が取り除けません。というのは、グーグルという一私企業は、収益性という企業の論理を優先するのであって、「言論の自由」という公共目的の守り手であり続ける保証はどこにもないからです。そして実際に、そういうことが起きているのです。 ・・・
これまで、グーグルやアマゾンの問題を指摘しましたが、明日起きたら、いつの間にか、このブログが消されていたなんてことになったら、本当に怖いですね。
 そうなったら、ジョージ・オウエルの小説『1984』に出てくるビッグブラザーは、実はグーグルとアマゾンだったということになりますから……。  
・・・
ただより怖いモノはない- 金子勝ブログ
http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1320849.html   サン ヨリ
04. 2010年8月13日 17:38:36: bJjcj2di6A
知らず知らずのうちに洗脳され、何が悪であるのかさえ判らなくなる。
一方通行だけに、石ばかりで玉が無い。又、良い情報の玉は流さないだろう。
民放は、不都合な負真実を垂れ流す公害である。
02. 2010年8月13日 09:46:00: FSyPN1ESQM
「民放」についても、考えてみてはいかがでしょうか。
「タダより怖いものはない」です。
そして、民放のどこに言論の自由があるのでしょうか。(ラジオぐらいかな)
今や、検察の手先です。ビッグ・ブラザーなどと大げさに言わなくても、日本のリトル・ブラザーは完成しています。
これをなんとかしなくてはなりません。
【】 統一協会とズブズブ】桜井誠のブログを引用するとは、見識を疑う
・・・  在特会桜井誠(本名高田誠=コジョンスン韓国籍)=統一教会文鮮明
北朝鮮=キムジョンイル
http://www.youtube.com/watch?v=9V4B39LKJTQ
統一教会系朝鮮ゴロツキ右翼=「在日特権を許さない市民の会」の代表、
桜井誠は、実は 在日朝鮮人です。朝鮮名は高田誠。「在日特権」はでっち上
げに過ぎず、「永住権以外に 何もない」と幹部には漏らしています。
本人が在日朝鮮人だから熟知してます。  ・・・
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/275.html   サン ヨリ
⇒ マスゴミ、検察のレベルの高さがわかる?


再掲
【】 米英崩壊が先か、EU・中国の崩壊が先か戦局の見極めが難しい局面
⇒ どちらにしろ崩壊は免れないなら現物(金など)へのシフト必要。個人は株、債権などは損切りしてでも売却(今年末まで待っているのは危険、よくならずに末から2012年のどん底までまっさかさ魔に急降下予定)しよう! 金は一時的に下がるがまた上昇で
2012年以降に1キロ400万は軽く突破とか。 不動餡の底はまだまだでは?
個人は超高速コンピュータ株・取引には所詮、敵わない!
今年の2月24日に、米国FRBバーナンキ議長が、米議会下院の金融サービス委員会で、爆弾発言を行った。   ・・・  これまでひたすら隠し続けてきた米国の財政金融不安を内部から、爆弾を投じられた形になり、米国内では、それほど不安定な状態にあると考えられます。 また、欧州を見ても、英国はギリシャ以上に財政赤字の急増ぶりとなっており、非常に危険な状態をどこも報じていない。
その分、金が異常な上がりを続け、人々の目を欺いている状況です。
これまで覇権を握っていた米英崩壊が先か、ギリシャ・スペイン等の金融危機を誘発されているEU崩壊や世界から投機資金が作為的に流れ、中国危機が先に導かれる方が先か(参照「激化する金融世界大戦」 http://tanakanews.com/100330worldwar.htm   )、
金貸し達の戦局を読むのが、非常に困難な状態になっていると思います。
但し、今年7月に再び、米国FRBバーナンキ議長は、上院銀行委員会で、
>同国経済の見通しについて、「非常に不確か」と明言した。
(「世界日報社」さんより引用 http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp100728.html  )
と言っている事からも、崩壊への道を進行形で辿っているのは間違い無く、今年の秋に先に挙げた大局の変化が現れる可能性が高いと思われます。

>以前から米国の金融崩壊を予測してきたマーク・ファーバーは「米当局が覇権崩壊を防ごうとして社会を混乱させ『汚い戦争』になる。 都会は危ないので農村に引っ越しておけ。 お札の価値がなくなるので金地金に変えておけ。 食糧の争奪戦になるので農地を買っておけ」と言っている。  (田中宇氏「ユーロからドルに戻る」 リンク )
との声が、ますます真実味を帯びてきているように思います。
 「ユーロからドルに戻る」 2010年3月2日  田中 宇
http://tanakanews.com/100302dollar.htm   サン ヨリ
⇒ 米国はデフォルトするのは必定、そのほうが金貸しの有力グループにとって
大得なのでは
【】米国民の貧しい生活< CEOはチーフ・エゴ・オフィサー(最高利己主義役員)の略
・・・   アメリカでは、多くの貧困者や中流家庭が好景気の波から見捨てられている。
 シリコンバレーでは、所得格差と経済的な不安が劇的に増加している。シリコンバレーのエレクトロニクス業界の経営者の1997年の報酬は、平均的な労働者の約220倍であり、91年から比べると42倍になっているのに対して、シリコンバレーで働く労働者の75パーセントは、時間給にして89年より96年のほうが低い。25パーセントを占める最下位労働者に至っては、インフレ調整後の賃金で約13パーセントの減少している。 この6年間で、シリコンバレーの生産労働者の平均年収は6パーセント減少したが、大手企業の経営者上位100人の報酬は390パーセント増加した。また、労働者の時間給が10ドル未満である職種も多く、シリコンバレーの労働者の大半は、その所得で家族四人を養っていくのは無理だと答えている。さらに、個人破産の申請は、過去6年間で65パーセント増加した。  ・・・
CEOはチーフ・エゴ・オフィサー(最高利己主義役員)の略であると考えるべきだ。CEOは労働者が一生働いても稼げない金額を一年で手にし、それを誇りにしている。「貪欲はわれわれにとってよいこと」が彼らのモットーだ。 ・・・
 このアメリカが経済的繁栄を謳歌した90年代に、多くのアメリカ国民は逆に貧しくなっていったのである。繁栄を謳歌したのは、大企業とそのごく少数のトップエリート達だけである。この十年間ですさまじい貧富の差が生じたのだ。これがアメリカの経済繁栄の正体だ。規制を緩和(ないし撤廃)し、自由競争原理を徹底させると、そこには競争を勝ち残った極めて少数の勝者と、大多数の敗者が存在することになる。もし民主主義が最大多数の最大幸福を追求するものだとしたら、アメリカがとってきたシステムは完璧に間違っていたことになる。最大多数の不幸を生み出したのだから。
 今日本では、進められているのは、これと同一のものではないか。日本的慣習とされた、終身雇用、年功序列賃金制、系列取り引きなどは、不況の元凶として廃止されつつあり、アメリカ型自由競争原理を取り入れようとしている。  ・・・
http://homepage2.nifty.com/motoyama/poor.htm   サン ヨリ
⇒ 車の売れ行きはどうか多少ダウンしただけ? 必需品だから消費者ローンが贅沢すぎ?今は個人ローンも貸さない貸せない。 米国は日本より、見せ掛けだけの民主主義、(捏造気味の?)アメリカン・ドリームなど。 プロ選手の年棒が急激に上がったのはちょっとという感じがあった。 これも意図的に取られた策かも? CEOがガッポリ取りやすいようにするために?

【】 日航123便墜落:罪をかぶったボーイング社のなぜ?
⇒ 結論は、政府の事故調査報告書は捏造のごまかし、ボーイング社が濡れ衣を着たのは、軍事部門の売り上げを維持するためにB社トップは受け入れただけなのでは? イメージ・ダウンに見合うものありか。 在日米軍(戦争屋・CIAなど)が関与
しているらしいことがわかる。 偶発事故では起こり得ない。 自衛隊の事故でも無い。 日米安保条約が無ければ起こらなかったしろものであることは間違いない。
やはりデビッド、小佐野など。 銀座の土地、日航の株
「「「  日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・GDPを上回る闇金の世界
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html  」」」
1.日本政府の事故調査報告書ロジックは崩壊した

 2010年8月12日は言うまでもなく、1985年8月12日に勃発した日航123便御巣鷹山墜落事故の第25回忌です。

 本件に関し、筆者は過去2回、投稿しています(注1、注2)。

 筆者は、この事件の日本政府事故調査報告書に強い疑念を抱いて今日に至っています。 本事件に疑念を抱いている日本人は全国に大勢いて、ネットにも膨大な
情報が存在しており、事件真相の長期追跡者が何人もいます。 それほど、この事件は疑惑だらけであり、米国政府の自作自演の疑い濃厚の9.11事件との類似性も
極めて高いと言えます。

 本件に関する最近のネット情報を分析すると、事件追跡者の間では、政府公式見解(後部圧力隔壁破裂による垂直尾翼操舵系統の致命的損傷による墜落)は、すでに完全崩壊しているという点で一致しています。筆者の分析でも、同様であり、政府は、遺族ならびに国民を欺いていると断言してよいでしょう。日本政府による故意の虚偽事故調査報告書の作成、これは、ある意味、国家犯罪です。

・・・
3.無実(?)のボーイング社は、真犯人をかばって罪をかぶった?

・・・  
5.冥土の土産にするな!当時の自民党幹部よ

 この事件が、偶発的な事故であったなら、相模湾上空で、異常(1985年8月12日午後6時24分)が起きて、御巣鷹山に墜落する(同午後6時56分)まで、わずか30分ちょっとの間に、日本政府の指示にて、日航機墜落後の処置に関して、さまざまな意思決定ができるはずがありません。ところが、現実には、当該機墜落後、報道陣に対し墜落場所の公表を意図的に遅らせたり、さまざまなかく乱情報を流したり、米軍ヘリコプターの救助活動を拒否したり、地元の警察・消防の救助隊の出動にストップをかけたり、外部者による一刻も早い救助活動への、不自然な妨害工作が行われた形跡が見られます。

 つまり、日本政府関係者の中に、この事件の真相を知るものがいるはずです。ときの総理大臣・中曽根康弘氏、そして、防衛庁長官加藤紘一氏などです。

 死ぬまでに、是非、真実を暴露してください、日本国民の幸せのために!お願いします。 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17445858.html   サン ヨリ
⇒ なかそねは悪につき手記もださないはず。息子現役だしがその理由? 
加藤チャのほうが有望なのでは?
【】 攻勢の小沢一郎が、守勢の菅直人首相、仙谷由人官房長官枝野幸男幹事長を叩き潰す構図が見えてきた
・・・   ◆国際金融機関は、この欧米と日本との間にある「金融政策のズレ」を狙って、一儲けしようと企んでおり、さらに日本の力強い経済成長を望んでいるようである。私は、拙著「国際金融資本の罠に嵌った日本−悪魔の経済・グローバリズムの正体」(日本文芸社刊)のなかで書いたが、名うての投資家(国際的バクチ打ち)であるジョージ・ソロスの著書「相場の心を読む」によれば、市場の真の動きと投資家の認識とのズレに投資のチャンスが生まれるのだという。
 ところが、現在の菅直人政権が掲げている「強い経済、強い財政、強社会保障」という掛け声だけの政策に、疑いの目を向けている。それは、強力な政治力に欠けていると見ているからであり、いまのところ国民人気が低くても、小沢前幹事長の実力に着目しているのである。
◆これまで「小沢叩き」「小沢潰し」の急先鋒だった読売新聞(渡辺恒雄会長=中曽根康弘元首相)と産経新聞森喜朗元首相の出身会社、麻生太郎元首相は一日出社)の論調が、ガラリと変わってきている。このうち、読売新聞(8月12日付け朝刊)に目を向けてみよう。その変わり身の早さに驚かされてしまう。
 定期購読している人は、お手元の読売新聞4面(政治面)を開いていただきたい。?「自民参院会長に中曽根氏」と?「民主党代表選『反菅』で新人囲い込み 山岡氏『小沢擁立を狙う』」?「税制を問う 森田一・元衆院議員 国民の説得に努力を」の3本の記事である。
 ?は、くじ引きで勝った中曽根元首相の長男・中曽根弘文前外相(元文相)が「他党とのパイプば細い」と心配されているが、小沢前幹事長の宿敵だった青木幹雄・元参院議員会長引退を受けて、新しい人脈形成が期待でき、むしろ、大連立すれば、小沢前幹事長=輿石東参院議員会長(日教組闘士)との奇妙な連携の可能性が大となろう。
 ?は、山岡氏の言葉を紹介。「野党と連携し、安定政権をつくれる人が代表にならなければならない。『ねじれ国会』で予算審議が行き詰まれば、来春の衆院解散・総選挙もあり得る」「『ねじれ』国会で2011年度予算案や予算関連法案を確実に成立させるためには、小沢氏が代表にふさわしい」
 ?は、大平正芳元首相の娘婿である森田一衆院議員(大蔵官僚出身)が、首相秘書官として仕えていた1979年、大平元首相が大型間接税導入の構想を打ち上げて総選挙に大敗した話を踏まえ、消費税アップについて、日本記者クラブで発言した要旨を紹介。「民主党が消費税率を引き上げるのであれば、小沢一郎前幹事長のような力を持っている人が、国のためにどうするかを考えることが大事だ。民主党が5年や10年は責任を持ってやるということでなければ、うまくいかないだろう」
 というように、読売新聞は、国民の思想・感情を「小沢一郎総理大臣」へと組み替えようとしているのが、気持ちが悪いほど、アリアリでミエミエなのだ。これこそ、マイケル・グリーン効果とも言えよう。
・・・  守勢側の菅直人首相は、「逃げ菅」と言われている。首相番記者の「ぶら下がり会見」拒否、沖縄普天間飛行場問題解決先送り、経団連主催のセミナー出席ドタキャン、北方領土問題で首相官邸訪問の少年たちとの面会拒否、中国訪問を鳩山由紀夫前首相にお任せ−など数え上げたらキリがない。
 この何でもかんでも「逃げ姿勢」の菅直人首相・仙谷由人官房長官枝野幸男幹事長に対して、国民新党亀井静香代表や自民党平沢勝栄衆院議員ら警察官僚出身の国会議員は目下、「カネと女性」「カネと思想」をテーマに悪材料を懸命になって収集しようとしている。
かつて亀井静香代表は、細川護熙首相の「カネと女性」問題についてデータをダンボール箱3個分に詰め込んで、細川元首相の最有力後援者だった右翼の大物・四元義隆に送りつけ、この資料を読んだ四元が細川元首相に引導を渡した。 これがために細川元首相は、「もはやこれまで」と観念し、突然辞意を表明したのであった。 亀井代表は、「カネと女性」問題について、二度同じようなことを行い、細川元首相を議員辞職に追い込んでいる。 この実績が、今度は、菅首相らに対しても威力を発揮することになる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9eb0ddafc57c89469407fbdfb61a8bff?fm=rss 
サン ヨリ
⇒ 菅・核マル?政権は雑な政権であることだ。 自己顕示欲(隣の国に多い)と私憤
を晴らすために首相になった、頭の悪い直人であることがよーくわかった。
大幅減税で3パーセント以上の成長率を数年続けると大号令を発信出来るオトコであればOK。
そしてニッポン人を洗脳状態から覚醒させよ!
米国金融債の紙屑化の場合は、日米安保解消では弱すぎか?
【】 ●「ネットビジネスを本格化させるテレビ局」
⇒ いまころ遅すぎだけど、この道しかない! この際、電波利権なるものを国益観点から見直そう! 既存テレビ局はNHKも含めて不要だ。 電波使用権を二桁あげよ。
不良コマーシャル追放、電通を解体か潰してしまえ、しまおう?
・・・  実は雑誌、新聞と同様に、テレビ広告はまるでつるべ落としの
ように減少していたのです。それは2005年から2009年ま
で5年連続で前年割れが続いていたのです。  ・・・   業績面での落ち込みを何とか食い止めたテレビ局は、ネットに対する戦略の見直しを行ったのです。これまでテレビ局は、ネットを視聴者や広告を奪う「敵」と考えていたのですが、その考え方を改め、積極的にインターネットの分野へ本格的な進出をはじめたのです。その動きをメモしてみます。  ・・・
 昨年から今年にかけてテレビ局には、大きな地殻変動が起きているようです。テレビとネットとの融合です。具体的には、既にスタートしている地上波番組のネット配信がそれです。  ネットの良い点は情報の即時性とコミュニティができる点にあります。世界から生で発信されるネットの映像にテレビのノウハウが加わることによって、今までにないクオリティの高い映像配信が行われることが期待できます。
・・・   Electronic Journal EJ第2876号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/159284045.html   サン ヨリ
【】 プロとアマの立場
ゴールドに関して言えば、まだ高騰したことなどない、というのが私のアマチュアとしての考えだ。  ・・・  金価格というのは、それで儲けるとか損するとかいうのと違い、実は極めて重要な指標である。すべての経済の最終目標は実はゴールドの最終争奪戦にあると言ってもいい。

戦利品の最大のものはいつの時代もゴールドだったように。そこを見ていればかなり多くのものが見えてくる。またそれにまつわる見方によって、その人の経済や金融に対する本当の知識というか見識の深さがわかってくる。金価格とはそういうものだと思う。 
・・・



再掲
日本の「純債務」は289兆円(2007年末)であり決して財政危機ではないのです。
したがって日本は金融資産を担保に赤【字国債はまだまだ【発効可能なのである。
民主党政権が、霞ヶ関官僚を「恐れる」本当の理由
【】 『民主党はなぜこんな惨めなことになったのか』
 〜前略〜

司法の暴走が指摘されて久しいが、霞ヶ関の中でも司法・検察は特別の地位を占める。国民の審判を受けるのは最高裁判所裁判官だけ。 検事総長以下、8人が天皇に認証
される“特別待遇”だが、民意のチェックもなければ、公取委長、会計検査官のように国会の承認も受けない聖域だ。 彼らが政治家の生殺与奪(せいさつよだつ)権を握る。
民主党は取り調べ可視化法案などで、そこに切り込もうとした瞬間、小沢の秘書が昨年、捕まり、鳩山の故人献金問題が火を噴いた。今年に入ったら小沢の元秘書、石川知裕衆院議員までが逮捕され、大マスコミは狂ったように小沢を叩き、こうした世論誘導が検察審査会を動かした。
・ ・・ 中島氏が指摘するように日本では指揮権発動がずっとタブー視されてきたが、これが大間違いなのである。

検察が正義とは限らないからだ。閣僚や財界人ら16人が逮捕されながら、全員が無罪になった帝人事件は、政党政治を潰そうとした司法の暴走として語られる。そんな検察が戦後も特別な存在として生き残り、どこからも民主的なチェックを受けないくせに「社会正義の最終判定者」になっている。おかしくないか。検察が狂ったことは何度もあるのだ。

「小沢捜査でも明らかに政治的思惑がありました。一時は巨悪を逮捕して人気を博した検察ですが最近の月光仮面はポーズです。司法の中立性を損なっている」(九大名誉教授・斎藤文男氏=憲法
こうした検察に対する最後の歯止めが指揮権発動なのである。

中島氏は「検察制度に対する民主的統制をいかに図るかは、軍部に対するシビリアンコントロールと同様に民主主義国家にとって重要な課題だ」と説く。
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日刊ゲンダイ2010/08/09掲載) 
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1581.html  より転載します。
葛やろう次々逮捕 ⇒ 良い兆候? GS)の高笑いが聞こえる
国の借金900兆円突破!と国民の危機感を煽って消費税増税容認の世論誘導再開
【】 これらの数字を一瞥するだけでも不思議である。
 数字だけが派手に踊り、実体経済は不動産が空室だらけという乖離現象をどう説明するのか?
 ▲鳴り物入りのビジネス街SOHOもテナントがまばら

 実際に北京の町を歩くと、その謎が解ける。
 北京一のノッポビル(ランドマーク)は313メートルの高さ。じつは半分近くのテナントが埋まっていない。その近くにある中央電子台の新築ビルは火災の跡の残骸をいまも残しており、黒こげ。いまにも崩れそうである。
・・・ 今夏、ついに一万円を切った。原因は単純明快。北京五輪がおわって需給バランスが崩れ、ホテルの部屋が飽和状態。
・・・  反面で不動産ブームは去り、空き部屋の処理を放置し、通貨を放出して、急場をしのごうとしているのが、現段階の経済政策の実態とみた。
・・・  http://www.melma.com/backnumber_45206_4936246/   サン ヨリ
⇒ 中国の綱渡りはうまくいくか? 日本も政府紙幣とやらを発行して不動産市況の活性化を
狙うのがいいのでは? 財務省、日銀幹部などを軒並みパージしよう!
【】 無頼と滑稽、男ハマコーの哀しき晩節|永田町異聞   サン ヨリ
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10617259053.html
⇒ 終わりよければ全てよし
【】  本来であれば、国会に「国家債務調査委員会」を設置して歴代の大蔵(財務)大臣や大蔵(財務)事務次官、官房長、主計局長などの責任を追及して責任を取らせて歳費や退職金を没収すべきなのです。

大手マスコミは戦前の陸海軍司令部の「大本営発表」と同じく無批判に財務省の「大本営発表」を垂れ流しています。

財務省は「国の借金」と同時に「国の資産」も同時に公表して「借金」から「資産」を差し引いた「日本の純債務」がいくらなのかを発表すべきなのです。

日本の「国の資産」は2007年12月末現在総額で549兆円あります。

その内訳は?社会保障基金222兆円?内外投融資等211兆円?外貨準備116兆円計で全て特別会計です。(出典菊池英博著「消費税は0%にできる」(ダイヤモンド社)P041)

「国の借金」から「国の資産」を差し引いた日本の「純債務」は289兆円(2007年末)であり決して財政危機ではないのです。

「賢明な国民」は戦前並みの「大本営発表」報道に騙されてはいけません。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236056     サン ヨリ
⇒ 正解
【】 民主党政権が、霞ヶ関官僚を「恐れる」本当の理由  オルタ
    サン ヨリ