小沢一郎、代表選に出馬へ電通の正体

【】　　小沢一郎、代表選に出馬へ。
代表選出馬に慎重な姿勢を崩さなかった小沢一郎氏だが、本日、開かれる佐藤優氏を講師とする鳩山グループ研修会に出席の意向を示し、同時に代表選出馬の意向を、小沢周辺の議員に示したらしいという情報がマスコミを駆け巡っているが、おそらくこれは、一部の先走った憶測記事でなく、ある程度、信頼できる情報と見ていいのでないか。マスコミの受け止め方も、以前のものとは大きく異なり、小沢一郎出馬を歓迎するとまではいかないかもしれないが、一斉に「反小沢キャンペーン」を展開し、烈しく妨害するという従来の姿勢は、示していないようである。これは、八丈島における「ジャパン・ハンドラーズ」のボス、マイケル・グリーンとの「手打ち」という情報や、ＮＨＫの政治記者(解説委員、「日曜討論」司会者)の影山日出夫の自殺事件とも無縁ではないかもしれない。いずれにしろ、今日の鳩山グループ研修会における小沢一郎や鳩山由紀夫、そして講演者の佐藤優、各氏等の言動が、今後の政局を大きく左右することになろう。つまり、選挙結果を無視し、国民の意向を無視し、その代わりに米国植民地支配の走狗に成り下がっている露骨な権力亡者の菅直人の政治生命も、尽きようとしているということである。国民は、菅直人の裏切りを許さない。菅直人が再選されね続投が確定したとしても、「ねじれ国会」を菅直人が乗り切れるはずなく、むしろ菅直人続投確定の時点で、政界再編の騒動が始まることは間違いないことであって、菅直人首相が生き残る可能性はゼロに近い。以下は、「小沢一郎出馬」を伝えるＮＨＫと読売新聞の記事である。
・・・　　2010-08-19 　●小沢氏立候補も視野に対応検討
（NHKﾆｭｰｽ　8月19日 0時9分）　　http://p.tl/0NgK
・・・　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100819/1282186892　　　サン　ヨリ
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10623835900.html　　　　　サン　ヨリ

【】　・・・　つまり単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使って「実力行使」を行うことが可能な会社なのです。
　電通の正体　http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/313.html　
成田豊の正体　　成田豊 - Wikipedia
（１）電通のドン　　大手広告代理店、電通グループの会長。
電通の最高顧問も務める。長年にわたり電通のトップに君臨したことから、電通の天皇とも呼ばれる。
（２）韓国出身
・・・
日テレ社員は、電通の選挙の不正を知った口封じのために殺害されたのでは？
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-c623.html　　　　サン　ヨリ
⇒　小泉竹中関連の不審な事件
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-7582.html　　　サン　ヨリ

【】　ドルが暴落してもFRBが困ることはない
　＞２２日、オバマ政権は「米金融規制改革法」に調印し、金融規制の他、各金融機関の監督と消費者保護をＦＲＢが担う体制がスタートしました。しかしその中身を見てみると、工程表をのんびりと作りデリバティブ等の規制は先延ばしされ、「ＦＲＢの権限強化」だけが目につきます。＜リンクより

＞実際、リーマンショック後の欧州危機は金融規制の世論となってブーメランのようにアメリカを襲いながら、何故かＦＲＢの権限強化という流れが強まっている。このことは、欧州と結託したロスチャイルド＝ＦＲＢによって、アメリカを生かすも殺すもＦＲＢ次第という、権力基盤が確立しつつあることを意味する。＜236239

ドルの通貨発行権を持つＦＲＢが、自国通貨であるドルを暴落させることはＦＲＢにとっても利になることがないのでは？･･･とこれまでは捉えていた。

しかし、考えてみればドルが暴落して困るのはＦＲＢではない。
政策金利の調整、公開市場操作や預金準備率操作といった金融政策も所詮市場拡大、あるいは統制のための“手法”に過ぎない。現に2008年世界金融危機のような社会を震撼させる事態に直面したときでも、国民や企業を守る役目を担っていたのは国家や米国政府だ。
そして、ドルを湯水のごとく刷った代償＝国債を背負うのは、あくまでアメリカ国家という集団だ。
ドルが暴落したところで、結局尻拭いをするのは国家であり、中央銀行はその混乱時でさえ、市場というフィールドで国家を利用して、利潤を追求するだけの存在でしかない。

序列圧力の抜道として発展してきた市場は、そもそも社会を統合する機能を持ち得ない（31251）。つまり国家に寄生した市場とその中心に位置する中央銀行、そして中央銀行を牛耳る金貸したちは、徹頭徹尾、国家や社会の統合を担う気はないということだ。彼らにとっては国家危機さえも投機の一つに過ぎない。
ゆえにドルが暴落してもＦＲＢが困ることは何一つない。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236411　　　サン　ヨリ

【】　沖縄は、この琉球文化圏を経済的に堅固なものとした後、日本から独立する。

日本人が、中国によるチベットの「植民地支配」を批判する以上、また日本人が他人の暴力を批判しながら、自分の暴力には「眼を閉じる」恥知らずでないならば、日本は沖縄と北海道を「植民地支配」している現状を撤回すべきである。
・・・
沖縄・米軍基地問題の解決策
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159852570.html　　　　サン　ヨリ
⇒

【】　誰も言わない龍馬伝
　　・・・　　それによると、まず徳川は政権を朝廷に返還し、次に二院制の議会を設置してすべてを議論で決し、有名無実の官を廃して天下の人材を登用し、外交の確立と憲法の制定を行い、海軍の強化など兵制を確立し、さらには外国と対等の為替相場を実現する事を提案している。龍馬は封建的専制政治から二院制議会による立憲政治への転換を指し示した。
　その後、龍馬の考える大政奉還の方針と薩長の武力倒幕の方針とが激突する。龍馬は力による政権交代を徳川の権力が薩摩や長州に移るだけだと捉え、「公武合体」、言い換えれば「大連立」による平和的政権交代に情熱を注いだ。実際、慶応３年１０月に徳川慶喜が大政奉還を決断すると「慶喜のために一命を捧げる」とまで言って涙を流し、ただちに新政府の人事案作成に取りかかっている。
・・・
　「藩論」は戊辰戦争がまだ終わらない明治元年１２月に出版された。木版１６頁の小冊子だが新時代に藩が行うべき政治の在り方が書かれている。そこには、藩にあって領民は全てが平等であり、武士階級以外の町人や農民にも選挙権を与え、しかし衆愚政治に陥らぬよう一回の選挙で選ばれた人々がさらに互選によって有能な人物を選び出し、議会制度で政治を行うべきだと書かれている。
　「藩論」の内容に衝撃を受けたのは日本人ではない。日本に駐在していた英国公使パークスである。英訳された「藩論」が英国外務省に送られた。英国外務省公文書館に保存されていた「藩論」が世に出たのは明治４３年である。貴族院議員の千頭（ちかみ）清臣が英字新聞「ジャパン・クロニクル」に「日本に於ける立憲思想の原点」として英語版「藩論」を掲載した。こうして世に出た「藩論」の思想を日本人が知らないのは何故なのか。
・・・
　幕末に議会制の導入を考えていたのは龍馬だけではない。幕臣の勝海舟や西周（あまね）らも考えていた。特に西周は英国型の二院制を日本に取り入れ、上院議員には藩主、下院議員には藩士がなり、上院議長に徳川慶喜が就任すれば、徳川体制は温存されると考えた。
　「五箇条のご誓文」を書いたのは木戸孝允らだが、龍馬のように庶民にまで選挙権を与えようとした訳ではない。あくまでも武士階級による合議制が言われたに過ぎない。国民から選ばれる民選議会は明治２３年にようやく実現するが、それも国民の１％程度に選挙権が与えられただけで、普通選挙法が実現するまでにはさらに３５年を要した。
・・・
　薩長藩閥政府による官僚政治が始まり、士族以上の階級が官僚となって平民を支配し、「官吏侮辱罪」と「公務執行妨害罪」によって「官尊民卑」の思想が育まれた。
　このように龍馬の思想は明治政府に生かされる事はなかった。薩長藩閥政府に対抗した自由民権運動の中に龍馬の夢は甦るが、しかし官僚政府はこれを厳しく弾圧し、ようやく国会が開設されると、今度は選挙で選ばれた政治家を無力化する施策が打ち出された。「超然主義」を宣言した政府は国会が決めた事を「超然と」無視する姿勢を貫き、力のある政治家が現れると必ず「金権」のレッテルを貼って国民の怒りの対象にした。
・・・
　　初めて龍馬の夢が叶ったと思わせたのが昨年の選挙である。初の政権交代は海外からも注目された。ところが１年を経て見えてきたのは衆参の「ねじれ」が付きまとうこの国の政治構造である。今後民主党が政権を続けても自民党に政権交代をしても両党とも「ねじれ」を解消するのは容易ではない。つまり国民が選挙で作る権力は常に非力にしかならない。これは官僚権力にとって望ましい状況である。
誰も言わない龍馬伝 (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/08/post_228.html　　　サン　ヨリ

【】　近代科学は発生起源の時から，狂っている！　　猪飼野サン　ヨリ

＞近代の自然科学も個人主義のパラダイムに嵌っており、対象を分解し分析する要素還元主義に捉われており、自然世界全体を統合できない。その結果、効率化によって生産力は発展したが、一方で大量の歪みを生み出してきた（ｅｘ．原水爆〜環境破壊）。この歪みの責任の少なくとも半分は近代自然科学にある。分解主義・要素還元主義ではダメであり、全体を統合した統合原理が求められている。233909

何故このようになっているかは、近代科学はキリスト教文化の次のような思想を下敷きに発展してきたからです。

◆世界は創造主：神が創った。⇒自然は、神の支配下。
◆地上の世界（自然も含み）は「悪魔の世界」。⇒自然を否定視
◆神が創った自然法則を解明（≒科学）して、悪魔の住む自然を人類が支配すべき。⇒自然を支配対象に（→金儲け対象に）

cf．キリスト教的妄想から生まれた近代科学174784
cf．キリスト教⇒近代科学における自然は「悪魔の世界」171830

これに比べて、日本文化の自然観と比べてみます。

◇自然があって人類は存在できる。
◇自然の世界に、感謝すべき。
◇自然と同化して、自然は大切にすべき。

その違いは恐ろしいほどです。

欧米文化の「自然保護」「地球に優しい」などという言葉が、いかに自然を見下した思い上がりの思想であるかを理解し、日本人も猛省すべきです。そして元来の欧米思想を捨てて、日本文化の自然観に戻るべきだと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236391　
サン　ヨリ

【】　新しい「農」のかたち農地・食糧問題の近未来はどうなる？
http://blog.new-agriculture.net/blog/2010/08/001129.html　　　サン　ヨリ
さすがに政府も手をこまねいているだけではなく、新たな農業希望者に農地を受け渡すべく不在地主問題に着手しています（参考）。要は、地方政府が遊休農地を接収して希望者に貸し付け、という形になるようです。近年は企業による農業参入も活発化しており、その点だけを見れば良いことのように思えます。
しかし、こうやって農地の規制が緩やかになっていく一方で気を付けなければならないのが、『外国資本による農地買収』です。実際、アフリカの広大な農地が海外企業等に買収されているというニュースは沢山出てきています（参考）。また、日本ではまだ農地に手を付けられていませんが、水資源を狙う動きは既に顕在化しています（下図参照）。農業の命とも言える水系を押さえられては、いくら農地を守っても無力化してしまいます。それ以前に水自体が生命に必須の資源ですし。
・・・
⇒
この日本の山野は日本人の祖先が営々と維持してきた宝もんです。
環境維持向上集団による活力キープが必須

再掲
【】　米国戦争屋解体の近道：オバマによる9.11作戦の闇、暴露
・・・　　３．オバマ政権は、獰猛な米戦争屋相手によくやっている

　上記の話題と並び、オバマ政権のロバート・ゲーツ米国防長官が、来年辞任する意向であることを、早々とリークしています。彼はすでに、米防衛予算の大リストラ（5年で100兆円規模）の実行計画を発表していますので、米戦争屋からの反発は半端でなないでしょう。毎日、相当の脅しを受け続けているはずですから、彼が辞任をほのめかすのは十分あり得ることです。

　このように、オバマ政権は獰猛な戦争屋を相手に、よくやっていると思います。前クリントン大統領時代の米民主党政権は、戦争屋と共存、共栄でしたが、クリントン政権末期に、彼は、戦争屋からモニカ・ルインスキー（戦争屋のスパイ）との不倫スキャンダルを暴露されました。これもすべて、やらせであり、女好きクリントンが、まんまと嵌ったに過ぎません。このように、戦争屋の抱える謀略部隊は、日本のみならず米国の要人の失脚工作のプロです。彼らの手口はKOS（カネ、丸々、サケ）と決まっています。クリントンの場合は、KOSのOでした。

ちなみに、戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン（注２）日本人も、KOSを駆使して、アンチ戦争屋の日本人政治家を落とすのが常です。最近、失脚した小沢・鳩山コンビは、KOSのKでやられ、突然死したヤサ男・橋本元首相（アンチ戦争屋）はクリントンと同様、Oで脅され続けました。また不審死した中川昭一氏（正真正銘の反米政治家）はKOSのSでやられています。

４．9.11事件真相暴露：戦争屋の解体に不可欠

　戦後における米戦争屋の二大謀略、それはJFK（ケネディ）暗殺作戦（注３）と9.11やらせテロ作戦（注４）でしょう。

日米関係に関心をもつ筆者は、両事件に関して個人的に、すでに分析を行っていますが、JFK事件は50年近く経っており、9.11事件の暴露に比して、米国民へのインパクトが弱いことは否めません。やはり、米国民や世界の人々の記憶に新しい9.11事件の真相暴露は、戦争屋への致命的打撃となります。

ネット情報が発達した今、9.11事件は米戦争屋のタブーとなっており、彼らは、米国民のみならず世界の人々による真相追及を極めて恐れています。そのため、筆者は、日本で政権交代が起きた2009年9月になって初めて、9.11事件に関する個人見解（注４）を公表しました。なぜなら、それまで、戦争屋謀略部隊の日本担当監視者に睨まれるのを恐れていたからです。

ちなみに、本ブログの属するヤフー・ブログ管理システムでも、戦争屋ボスの“デビッドRF”と”9.11事件“を関連付ける投稿を行うと、自動的に投稿許可がおりない仕組みになっています。

５．米戦争屋が武力で世界覇権を握っているうちは、彼らの謀略がばれることはなかった

JFK暗殺と9.11作戦の関する筆者の見解、それは、戦争屋謀略部隊の関与疑惑です。彼らは米国覇権のみならず、世界覇権を握ってきましたので、これまで、彼らの謀略が公式に暴露されることは決してありませんでした。これらの事件は、戦争屋覇権が続く限り、永遠に疑惑のままです。日本においても、日航機御巣鷹山墜落事件、えひめ丸撃沈事件、イージス艦・愛宕漁船衝突事件、ホルムズ海峡大型タンカーテロ被爆事件、韓国における哨戒艦・天安沈没事件など、戦争屋謀略部隊の関与疑惑が決して消えません。その他、戦後のどさくさで起きた国鉄三大事件、そして、戦争屋に不都合な日本人政治家は必ず、何らかの不幸な目に遭っている疑惑など、大小、多くの疑惑が脳裏をよぎります。

　このように、数々の疑惑が存在するのに、どれひとつ、疑惑が解明されていません。

　その中で、ベトナム戦争トリガーのトンキン湾事件（1964年）のみ、戦争屋の自作自演であったことが、71年、公式に暴露されています。これは、内部関係者のリークによります。

６．米国はマフィア国家だった？

　パパ・ブッシュ、ラムズフェルドなどがなぜ、米国政界で抜擢されたかというと、戦争屋ボスの謀略作戦を成功させた功労者だからと言われています。もしこのうわさがほんとう（たぶん本当）なら、米国という国家の覇権者は“マフィアのゴッドファーザー”のお化けに等しいことがわかります。確かに、マフィアの掟は厳格なる信賞必罰です。ボスに報いれば、見返りは確実に得られる一方、逆らうと命がないのです。

その意味で、戦後日本は、65年間も、米戦争屋から、このようなマフィアの掟で支配されてきたことがわかります。その結果生まれた鬼子が、あの悪徳ペンタゴン日本人（注２）です。戦後日本政府が、米国政府（戦争屋の私物）と締結した日米安保条約も、米ソ中冷戦や、北の脅威があったからですが、これらも、彼ら戦争屋の壮大なやらせであり、結局、戦争屋マフィアのビジネスおよび彼らの恩着せがましい対日支配に貢献しています。

　在日米軍コストを日本が負担するという、いわゆる“思いやり予算”とは、マフィアの“みかじめ料”となんら変わりません。

　オバマ政権がもし、9.11事件の真相暴露に成功すれば、戦争屋による対日ステルス支配の闇が芋づる式にばれるでしょう、オバマ（および背後のジェイRF）に強く期待したい。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17652041.html　　　サン　ヨリ
⇒　ＲＦの頭目が魔ふぃあの●玉なのでしょうか？　
米国とは世界に冠たる、民主主義・偽装国家　貿易だけしているだけでＯＫ、３０兆円のみか締め料は阿呆らしいのひとことで終わり？　
自衛隊の増強と何処にも脅されない国防を独力で維持できる国なです。
【】　民主党代表選は関が原合戦に似て、東軍・小沢一郎、西軍・菅直人が激突する戦国絵図を繰り広げるのか？
・・・
小沢前幹事長は、１００人程度の同志を引き連れて民主党分裂、離党、自民党との大連立を表明する。菅首相が衆院で過半数を割れば、その瞬間に民主党は政権から転落する。状況によっては、９月末に召集される臨時国会の冒頭、野党提出の菅内閣不信任案に小沢前幹事長一派が賛成に回れば、総辞職か総選挙に追い込まれる。
板垣英憲マスコミ事務所
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8f5ae3e55ebcefbfb6b457c7f1f835ec?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒
菅、前原、仙石、岡田、野田、枝野、玄葉、樽床、長島、渡辺こうぞう人でなし、安住など、官僚出身者などは全員不要！！！
千歩区
【】　円高に無策な菅・仙谷民主党政権とその対米従属ぶり　

http://www.amakiblog.com/blog/　　　サン　ヨリ
⇒
馬鹿なおとこの典型が菅、仙石など　　すぐにでも退場せよ！！！　
東京、四国の恥だ。
国益のなんたるかを理解していない、この阿呆ども

【】　中国が世界２位になったことで、アメリカの政治家は対中「報復」に向かって勢いづくか？
・・・　　日本は食糧からエネルギーから石炭鉄鉱石まで何でも輸入しなければならない国だから、円高は必ずしも不利なものではないのですが、製品輸出する輸出企業は大打撃を負った。日本は製品輸出から資本財を輸出する経済構造になり、石油などの原材料を高い円で買い資本財に加工して韓国や中国の企業に売って、韓国や中国は製品として組み立ててアメリカに輸出する分業体制になった。

だからリーマンショックで韓国や中国の製品輸出がストップする事で一番打撃を受けたのが日本であり、それは資本財を中国や韓国の企業に輸出していたからだ。部品点数の多い自動車産業などは国内で生産したほうがいいのですが、部品点数の少ない家電製品などは韓国や中国に抜かれて日本の家電産業は崖っぷちに追い詰められてしまった。

中国や韓国では輸出依存度が３６％３７％と非常に高くて日本は１４％で高くはない。それだけ内需が大きいからです。日本の円がもっと安ければ製品輸出が多くなって来るのでしょうが、付加価値の低い資本財では輸出してもあまり儲からない。
・・・　　つまり日本は、ナンバー１のアメリカとナンバー２の中国の叩きあいを傍から眺めていればよくて、両方が共倒れになってくれれば一番いいだろう。日本にとっては人口が３億人のアメリカと１３億人の中国が市場であり、経済規模もナンバー１と２なのだから１６億人の市場が開けている。

日本は高品質な鉄やガラスなどの資本財を開発して中国や韓国やアメリカの企業に売って行けばいいのであり、自動車に使われる高張力鋼や高速鉄道に使われるレールなどは日本でしか作ることが出来ない。ガラスにしても自動車に使われるＵＶカットガラスや断熱ガラスなど日本で作られる。タイヤにしても中国製と日本製で見た目は変わりませんが使って見れば違いは直ぐに分かる。素材が違うからだ。

このように日本はステルス戦略で中国の陰に隠れる事でアメリカの圧力から回避する戦略を選んだ。場合によっては中国と手を組む事でアメリカの横暴を押さえる事も必要になるだろうし、中国の軍事的暴走はアメリカと手を組む事で封じ込めなければならない。しかしこのような巧みな外交戦略が取れる政治家もいないし、シンクタンクもない。
　大英帝国はドイツやロシアやフランスなどの強大国をバランスを取りながら仲間割れをさせて勢力を削いできた。米中が新冷戦体制に入ればキャスティングボートを取って米中を操る事が必要ですが、台湾や韓国やＡＳＥＡＮ諸国をどのように活用できるかがカギになる。沖縄の米海兵隊基地があるかないかでシンガポールの首相までが慌てる事態があったことは記憶に新しい。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2af7da43864bf815a32518ccf8efea2f?fm=rss　　　　サン　ヨリ
⇒
悪徳ペンダゴンはもう不要、ニッポンに巣食う極潰しだ。
小沢をたててこの難関を乗り切ろう！　第７艦隊も不要だ、自衛隊を増強すればすむこと。
核で脅迫する国はたぶん一番可能性の高いのが米国だ。　政府紙幣の発行をサラリーマンの
大幅減税を！　官僚に任せていたらこの国は天下りの人件費で沈没するだけ。官僚選抜試験、東大は解体せよ、首都圏などには大学の設置を禁止し過疎地に永久疎開させよ）
補助金制度は全面廃止しせよ！

【】　恍惚の帝国：アメリカ解体が瀬戸際に
個人や中央銀行はパニックに陥り、あわててアメリカ国債の購入に走った。
　このユーロからドルへの動きはドルに代わる基軸通貨を弱体化させ、ドルの下落を止めた。またアメリカの大規模な財政赤字を埋めてしばらくの間持たせることになった。
　このゲームはスペインやアイルランドの負債でも演じられるかもしれないし、またその他、ヨーロッパ連合の軽率な拡大によって取りこめられた不幸な国が狙われるだろう。
　しかしウォール街の投資銀行とヘッジファンドによって不安定にさせられる国家がなくなれば、アメリカの財政赤字を何が埋め合わせるのだろうか？
　残っている唯一のものは連邦準備銀行だけだ。国債が市場で売れなくなれば、連邦準備銀行がそれを購入せざるを得ないだろう。連邦準備銀行は国債を、新しい要求払預金口座ないしは当座預金口座を開設することで国債を購入するだろう。

財務省が新しい借り入れの収入を使うため、アメリカのマネーサプライは連邦準備銀行の財務省債券の購入規模によって拡大する。
　　商品とサービスは同じ額だけ拡大するだろうか？アメリカの仕事が海外の外国人に与えられたため輸入は増えるだろう。そのため貿易赤字はますます増えることになる。連邦準備銀行が国債を購入する際、国内で生産された商品やサービスの供給以上にマネーサプライは増えるだろう。それで価格は上昇することになる。

　どれほど上昇するか？　政府がその請求書に対し支払うことができるようにマネーが作られれば作られるほど、ハイパーインフレーションが進むだろう。
　経済は復興していない。年末には、財政赤字1兆4000億ドル以上になることが明らかになるだろう。2兆ドルかそれ以上？
　そのサイズがどれほどであっても、ドルが基軸通貨として機能することができないほどの量が印刷されているのを世界は知ることになるだろう。その時点で、外国の中央銀行が無価値な通貨となったドルを投売りするようになる。
　ドルの崩壊はアメリカ人が依存している外国商品の輸入価格の上昇をもたらすだろう。ウォルマートの買い物客は、間違ってニーマンマーカスに入ってしまったかと思うかもしれない。

　増大するマネーサプライがアメリカ人がアメリカ国内で製造していた商品とサービスを追いやるので、国内価格が暴騰する。
・・・　　　http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/418/　　　サン　ヨリ
⇒　
ドル崩壊、米国金融債の紙くず化に備えよ！
　金などの現物にシフトを、投資信託、株などはＮＧなのはあったりまえだ！　
タンス預金かも＿？

【】
サン　ヨリ

再掲
【】　小沢前幹事長への風が逆風から追い風に変わってきた
　小沢前幹事長が8月１２日付けメールマガジンで「民主党は原点に戻り『国民の生活が第一』の政策をひとつひとつ実行する」ことを強調したと朝日新聞記事（引用１）初め大手マスコミ各社が報じています。
　9月１４日の民主党代表選にむけて小沢前幹事長自らが立候補する環境がここにきて急速に整っているように感じます。
　一つは、大きな重しになっていた「東京第五検察審査会」の「起訴相当」議決が「無効」ではないかとの疑問が出てきたことです。
　「東京第五検察審査会」に検察の不起訴を不服として「審理申し立て」をしたのが極右偽装市民団体「在特会」代表の桜井誠氏であり、「申し立て」資格がないにも関わらず「東京検察審査会」事務局が特別に認めてくれたことを自分のブログで書いているのです。
　この件に関しまして小沢一郎ウェッブサイトの　「掲示板」に私の書いた記事（引用２）が紹介されていますのでお読みください。

二つ目は、反小沢勢力と呼ばれてきた放送記者や政治家や経済人や活動家がここにきて急速に凋落している現実です。
（１）鳩山元首相と小沢元幹事長の「政治とカネ」問題を執拗に追及していたＮＨＫ解説副委員長氏の自殺
（２）東京地検特捜部が河村元官房長官が政権交代直後に引きだした官房機密費２億５千万円の詐欺事件の捜査を開始
（３）竹中平蔵氏の盟友日本振興銀行前会長木村剛の逮捕
（４）京都朝鮮第一初級学校への威力妨害容疑で「在特会」幹部４人の逮捕と桜井誠代表への家宅捜査
（５）小泉純一郎氏の応援団長・稲川会元やくざ浜田幸一氏の逮捕
　猛烈な逆風から追い風に変わり始めた現在、小沢前幹事長には民主党代表選に自らが立候補して菅首相を打ち破り首相となっていただき、「政権交代」の原点に立ち戻り『国民の生活が第一』の政策をひとつひとつ実行してもらいたいと切に願うところです。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9df6e037a3bd8cad1b7bd532e6cc3053　　　　サン　ヨリ
⇒
いい兆候だ、が、もう少し様子見必須だよ。　グリーンなるものが舞台にたっているようでは
前途多難、戦争屋・ＣＩＡ（国家的なヤクザそのものさつじん組織を内蔵しているとか？）などは
放逐せよ！！！

【】　国民が初めて選んだ鳩山首相を、官僚と結託して引きずり降ろしたのはどこのどいつだ。　
国民の敵　朝日新聞の詭弁、皆さん　騙されないように・・
・・・　　03. 2010年8月16日 09:55:50: FMdMRKf5Fw
何とかして、菅首相を存続させようとしているというか、小沢首相実現を阻止したい下心が見え見え。自らの利権が崩されつつある恐怖からの発想にすぎない。
朝日も、落ちるところまでおちたという感じ。６年前に購読中止したのは全く正しかったと個人的には思っている。さらば朝日。
　04. 2010年8月16日 10:40:35: qR35uHTIXE
この社説は論理が破綻している。馬鹿げている。そもそも菅首相を「有権者が自分たちで選んだ」わけではない。
・・・　　「朝日新聞 2010年8月16日付 (のふざけた)社説」　
　http://sun.ap.teacup.com/souun/3166.html　　　　サン　ヨリ
⇒
小沢以外に無いのが現状。
米官業マスゴミは徹底的に解体して９５％以上のニッポン人が幸せになる政治を実現させよう！
それまではプログを駆使し、クチコミで売国奴たちを糾弾し続けよう！

【】　省庁再編とは日本官僚再占領化の完成だったのでは？
　　80年代を通じてロックフェラーによる日本再占領化が進められた。
＞アメリカ＝ロックフェラーは貿易と金融の自由化と民営化というプロセスを通じて、政治力を行使して、日本の政治家や官僚たちを抱き込んでいった、あるいは「日本を再占領した」のだといえる。

そこで、マスコミによる官僚総攻撃があったのが次の事件
　※ウィキペディアより「ノーパンしゃぶしゃぶ」
＞1998年にかつて、銀行のMOF担とよばれる行員が旧大蔵官僚の接待にノーパンしゃぶしゃぶ店「楼蘭」を使っていたことがマスメディアに暴露され、話題となった（事件発覚後、その官僚の一人が不可解な自殺）。
　ここで、徹底的に官僚がつるし上げを食らったが、実は民族派官僚潰しではなかったか？
　そして、省庁再編が完了したのが2001年。
再編の目的は統合による合理化、縦割弊害防止だったが、本当はロックフェラーによる民族派官僚の集団解体ではなかったのか？
国民からかけ離れた私権エリート集団の官僚とはいえ、最初からロックフェラーの軍門に下っている者ばかりではなかったろう。彼らの拠り所である自集団の「省」を解体することこそ、支配者の目的ではなかったか。
振り返れば、再編で名称が全く変わったのが、
大蔵省⇒財務省、通産省⇒経産省、建設省・運輸省⇒国交省。特に「大蔵」は明治から続く、官僚の中の官僚、由緒正しい名称だ。それを「財務」などという、いかにも自由資本主義的な名称にしてしまった。
　大蔵、通産、建設、運輸と言えば、民族資本系の巣窟のような利権集団が入り乱れる省庁だ。
それまで、民族派官僚たちは国内企業と各地方と利権を調整しながら、自集団利益も確保しつつ、結果、国内の統合原理で動いてきた。これを破壊し、アメリカからの指示で動くように改造したのが省庁再編ということだろう。
　おそらく、この省庁再編をもって、日本再占領の官僚版は完成したのだ。
狒狒　　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236386　　　サン　ヨリ
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愛国官僚のたたき出ししたことは納得。　デビッドも統治能力皆無、これでチョン。
これからを協力者を炙り出して追放しよう！　完膚なきまでに。

【】　　NHK解説員室副委員長の影山日出夫氏が１１日局内で自殺を図り、翌１２日に息を引き取りましたが・・・
　この自殺に対して疑惑が取り沙汰されています・・・　　１個室トレイのフックにネクタイをかけて首を吊った・・・　　ＮＨＫ個室トイレは見たことがありませんが　常識的に考えて、フックの高さはそれほど高いところにありません。　　ネクタイを掛けて首を吊ろうとしても足が床につく可能性が大！　　もっとも、足に力が入らない状態であれば実行可能・・・
　（余談ですが、故中川一郎氏もホテルのドアノブにヒモを引っかけて“自殺”しました・・・）
２遺書らしきものが２通、デスクの上に走り書きで置かれていた・・・
　遺書の内容は明らかにされていませんがこれも常識的に考えて、走り書きの遺書はありえません！　　記者なら当たり前と思いますが走り書きは、電話を受けた際のメモです！　おそらく、急用で呼び出された場所が書いてあったはずです！
（ちなみに、01年10月15日にNHK解説委員主幹だった長谷川浩氏が　ＮＨＫ放送
センター内で変死しています・・・　　　「911テロ」の解説で、ＷＴＣビルの犠牲者の中に、ユダヤ系企業社員が含まれていなかったことを暴露した後のことでした・・・）

　さらに、“自殺”前後にはこんなことも・・・
「週間ポスト」（８月２日発売）で鈴木宗男氏が『官房機密費マスコミ汚染問題』で重大証言！　自民擁護・反民主のスタンスだった影山氏にも機密授受の疑いが！・・・
１３日、大阪地裁で内閣官房機密費情報公開請求」訴訟で
現職の内閣官房千代幹也総務官が証人として出廷！
千代総務官は「使途などの公開はあり得ないこと。情報を公開すると本当の意味での
　情報収集活動ができなくなり、国益が害される」と証言！
ということでズバリ！真相は？
　機密費の使途が公になることを恐れた米ＣＩＡ＝自民系政治家、官僚、マスコミ上層部による口封じというよりも、見せしめ！　これで千代総務官はビビり、証言を控え・・・
週刊ポストは、機密費問題のキャンペーンを２０日号で終了するようです！
　でも、実はこの裏には・・・　森祐喜、浜田幸一逮捕と同じ流れで
小沢一郎＝Ｊ・ロックフェラー　　＆　鈴木宗男＝ロシアＳＶＲ（旧ＫＧＢ）
の後ろ盾があるようで
米ＣＩＡ＝清和会系による民主バッシングをやめよ！　ということから、粛清に動いているというのが本当のところのようです！
『謀殺！影山日出夫自殺の真相！』（ともこの不景気奮闘日記）
http://ameblo.jp/fukeiki01/entry-10621249093.html　　　　　サン　ヨリ
⇒　
真実を究明しよう、迷宮入りはＮＧ
【】

　　　サン　ヨリ

再掲
【】　「　その一例が、産経新聞系列の夕刊フジである。小沢前幹事長の「政治とカネ」の問題を狂ったように報道し続けていたのが、ウソのように様変わりしている。８月１７日付け紙面を見るとよい。「小沢　菅潰しマル秘三段戦略−自民など野党議員と接触も」と派手派手しい横凸版大見出しをつけて、「９・１４民主党代表選の最大の関心は、剛腕・小沢一郎前幹事長（６８）が、菅直人首相（６３）を引きずり降ろすかどうかに集約されている」などと報じている。」

東京地検特捜部が「不起訴見通し」、小沢一郎は民主党代表選、政界再編、大連立に向けて動きやすくなる
・・・　　◆そのうえ、小沢前幹事長に幸運を運んできてくれた人物がいた。マイケル・グリーンである。何と神奈川県横須賀から原子力潜水艦で八丈島まで隠密にやってきた。アメリカ要人は、それこそ、国務長官や国防長官クラスの要人が、ワシントン近郊の空軍基地から軍用機で日本国内の横田基地などの米軍基地に飛来して、日本政府の要人たちと密会していることは、よくあることだと言われている。原子力潜水艦を使ったからと言って驚くには当たらない。
　このマイケル・グリーンは、これまで小沢前幹事長とは、宿敵の間柄だった。というのは、マイケル・グリーンは、若いとき、中選挙区時代の衆院岩手２区のライバルであった知米派の椎名素夫元衆院議員（椎名悦三郎元副総裁、元外相の二男）の秘書を務めていたからである。後に岩手日報の記者もしていた。人間の出会いは、相手によって大きく変わる。小沢前幹事長と最初に出会っていれば、敵対関係になっていなかったかも知れない。詳しくは後日述べることにしよう。
　ともかく、宿敵と思っていたマイケル・グリーンが、自民党との大連立話を持ってきたばかりでなく、「総理大臣になれるよう支援する」と約束したのであった。小沢前幹事長には、文字通り渡りに船であった。第一東京検察審査会が下した「不起訴不当」の議決に対し、マスメディアがこぞって「東京地検特捜部が不起訴の見通し」と報じたことから、小沢前幹事長の眼前から暗雲の一つが晴れそうで、幸先のよさを感じさせている。小沢前幹事長の行動を制約していたタガが外れ、動きやすくなる。
板垣英憲マスコミ事務所　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e6e42e20962b704970d018fc550e55ad?fm=rss　　　サン　ヨリ
オバマ政権の新１００ドル札発行という奇策に備え、日本は小沢一郎政権樹立により国と国民生活を守れ！　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2ae7a4225d95a94919731b450e35b91f　
カン首相、再び「脱小沢」宣言の愚挙日々坦々
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-590.html　　　サン　ヨリ

再掲
【】　《庶民の怒り大特集》「年金のため、埋蔵金はない、外国より低い」はすべて嘘です！徹底論破マニュアル　「週刊ポスト」8.27
　「年金のため」「埋蔵金はない」「外国より低い」はすべて嘘です！
［庶民の怒り大特集］
鳴りやまぬ「消費増税大合唱」徹底論破マニュアル
　讀賣新聞の世論調査によれば、「消費税引き上げが必要だ」と考える国民が「64%」に達しているという。
　こり、本当なのか？　あなたの周囲に「消費税増税は当然」といっている人が何人いるだろうか。調査を信じるなら、多くの国民は「増税は嫌だ」と思いながらも、「消費税を上げないと大変なことになる」という周到で狡猾な《増税キャンペーン》に騙されているのではないか。冷静で本質的な議論の基礎作りのためにも、消費増税必要論を批判的に検証する。
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「特会は削れない」は大嘘だ
■嘘その1
　消費税を上げれば景気が良くなる──
「増税しても使い方を間違わなければ景気はよくなる」（管直人・首相）
　簡潔に結論をいえば、「景気が良くならないことは歴史が証明している」のだ。
　橋本内閣が消費税を3％から5％に引き上げたところ（97年）、GDP成長率は0・7ポイント下がり、消費税収入は4兆円増えたものの、所得税と法人税収は逆に6兆5000億円落ち込み、差し引きで税収は2兆5000億円も減っている。外国の例を見ても、歴史は増税が景気を悪化させるばかりか税収も減らすことを証明している。
　消費税を5％から一気に10％に引き上げた場合、474兆円の名目GDP（09年度）は、5年後に430兆円に落ち込むという試算もある。
　日本金融財政研究所の菊池英博氏が語る。
「長期デフレ下の日本では、消費税増税は経済をさらなるマイナス成長に向かわせる要因となります。税収減を補うためにさらなる消費税増税という悪循環が待っているのです」
■嘘その2
社会保障充実のために5％の消費税増税が必要──
「消費税の使い道は最低保障年金に充てる」（玄葉光一郎・民主党政調会長）民主党の年金改革案では「最低保障年金7万円」を謳っている。その財源は約17兆円。消費税1％分の税収は約2・4兆円だから、本当に年金のためというなら7％分の上乗せが必要だ。
　また、菅首相は「新しい税率で高齢者福祉などの社会保障が賄える」と述べているが、高齢者医療や介護保険などの社会保障全体を賄うためには8〜9％の増税が必要となる。「5％引き上げで社会保障を賄える」という論理は破綻している。
また、年金を消費税で賄えば、毎月の保険料はゼロになるはずだが、そんなことは一言もいわない。
「使途を明確にせず増税すれば、役所や既得権を持つ業界が財源に群がる。
　年金や社会保障に充てられる保証はどこにもない」（鈴木亘・学習院大学教授）
■嘘その3
　特別会計（特会）はこれ以上削れないから、増税はやむを得ない──
「埋蔵金活用の余地は徐々に狭まっている」（日経新聞）、「剰余金（埋蔵金）の処理は法律で定められており、?すぐ使えるお金ではない?としている」（朝日新聞）
　10月から始まる「特会仕分け」を控え、霞が関は大メディアを巻き込んで「特別会計の埋蔵金はもう掘り出せない」とアピールすることに躍起になっている。
　しかし、急激な為替変動に対応する為替介入資金である「外国為替資金特会」はざっと100兆円分の外貨（米ドル）を保有する。財務省はその資金を米国債で運用し、毎年3兆〜4兆円の利益をあげる。そうした利益をため込んだ「積立金」はなんと08年末で約20兆円。過去5年間、一度も為替介入していないにもかかわらず、である。
　巨大地震に備えた「地震再保険特会」は、1・2兆円もの額を積み上げている。しかし、過去45年間で使用されたのは阪神淡路大震災時の62億円のみ。それなのに内閣府は先日、「大地震が起これば地方自治体の財政が危うくなる」と指摘し、さらに別の積立金＝埋蔵金を作ろうといい出した。
　内閣参事官時代に「埋蔵金ハンター」の異名を取った高橋洋一・嘉悦大学教授の指摘は実に明快だ。
「菅首相は『法律改正が必要になるから使えない』というが、法改正が必要なら変えればいい」

「子供の借金」は20万円
■嘘その4
──　日本の政府債務のGDP比は世界一高い──
「債務残高がGDPの約2倍に達し、主要国の中で最碁の日本の財政状態への不信感が高まりかねない」（朝日新聞）
　財務省は09年末で国の借金が872兆円で、「GDP（474兆円）の約2倍」と危機を煽っている。納税者からしてみれば　「自らの失政を棚に上げるな！」といいたいところであるが、それはさておき、政府には社会保障基金や特会の投融資による約513兆円の金融資産がある。これらを差し引いた「純債務」は約350兆円だ。
　依然として「債務超過」であることは事実だが、これはあくまで財務省の立場で見た場合。
　個人金融純資産（約1080兆円）と企業の内部留保（184兆円）、対外総資産（266兆円）の合計額、すなわち「日本人と日本企業の純資産の合計額」は1530兆円にのぼる（10年3月。純資産は資産から債務を差し引いた額）。年収500万円で1500万円の預金を持っている人が900万円のローンを組んだところで、「破産危機」などといわれるわけがない。「財務省の財政に不安はあっても、日本全体では極めて健全」──といえるのである。
■嘘その5
　日本がギリシャになる──「日本はギリシャを教訓とすべき」（財政制度等審議会会長を務める吉川洋・東大大学院教授）
　日本の財政に課題があることは事実だが、立派な学者が大まじめにギリシャと日本を同列に扱うに至っては呆れるほかない。
「ユーロに参加して自国独自通貨を持たないギリシャと異なり、日本は為替政策が取れます。万が一、財政危機に陥った場合には市場で株や債券が売られて円安になる。そうなれば、輸出産業が利益を上げて景気が持ち直すという調整機能がある」（相澤幸悦・埼玉大学経済学部教授）
　OECD調査によれば、ギリシャは4人に1人が公務員で、その給与は民間の1・5倍という、とてつもない「公務員天国」である。日本をギリシャにしないためには、増税より公務員のリストラを急ぐべきだろう。
■嘘その6
　次の世代に借金を残してはならない──
「孫に借金を残すようなやり方は詐欺と同じだ」（野田佳彦・財務相）財務省は800兆円以上の債務残高について、しばしば「国民1人当たり678万円」をいう説明をする。
しかし、前述したように純債務は約350兆円だから、「国民1人当たりの借金」は291万円である。

　日本国債の92％を保有しでいるのは日本人。日本人は?債務者?であると同時に債権者でもある。その原資は中高年世代の貯蓄だから、この借金は孫や子に負わせるものではない。
　つまり、本当の借金は海外で購入された7％分だけということになる。国民1人当たりの借金は、291万円の7％で約20万円しかないのだ。「子どもたちに借金を残していいんですか」と恫喝する財務省こそ?詐欺師?ではないか。

　日本の消費税は十分高い
■嘘その7
　日本の消費税は低すぎる──「諸外国の消費税率は20％が多く、5%の日本は異常」（佐々木謙二・横浜商工会議所会頭）
　結論を先に述べれば、「日本の消費税はすでに5％をはるかに上回っている」のである。なぜなら、揮発油税、酒税、たばこ税、自動車重量税などの「隠れ消費税」があるからだ。
　財政省資料『消費課税の概要』（国税分、10年度予算ペース）によれば、消費税収入が約9・6兆円、そして揮発油税などの個別物品税の合計は6・9兆円である。これらを合わせた16・5兆円が「消費課税」であり、国税収入に占める割合は41・9%である。「消費税」と「消費課税」という2つの言葉を使い分けるあたりがいかにも官僚らしい。
　国税収入に占める比率を見てみると、国際的にも日本の消費課税は決して低くはないことがわかる（表?）。
　消費税率が同じカナダよりはるかに消費課税の占める割合は高く税率20％のイタリアとほぼ同じなのだ。
　日本人はすでに十分に消費税負担をしているのだ。
表???
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/1492.jpg
■嘘その8
　消費税は平等な課税だから増税に適している──「消費瑞が公平であり、安定した税収の確保につながる」（政府税制調査会の見解）
　消費税は低所得者の生活を厳しくずるというl「逆進性」は数多く指摘されているので割愛する。ここで指摘したいのは消費税には「お目こぼしと取りっぱぐれ」があることだ。
　例えば、輪出産業では、輸出分の消費税がかからず、0％として処理し、その還付を受けている「輸出戻し税」という優遇措置がある。
上位10社だけで約1兆円もの還付を受けている。
　また、消費税のかからない取引も多く、特定の業者が得をしているケースも多い。例えば、土地取引には掛からず、不動産業者には有利な税制だ。利子や有価証券取引にも消費税は掛からないため、銀行、証券などの金融機関がその恩恵に与（あずか）る（表?）。また、年間売上高が1000万円以下の事業者は消費税の納入義務がない。
　一般庶民は5％まるまる税負担を強いられる一方、特定の分野は負担を軽減されている。?取りっぱぐれ?を放置して、平等な税だというのは詭弁としかいいようがない。
■嘘その9
国際競争力をつけるために法人税減税が必要───「（法人税減税で）企業の内部留保が増え、雇用が拡大する」（米倉弘昌・日本経団連会長）、
「法人税を下げなくては国際競争には勝てない」（前原誠司・国交相）
　消費税増税論議が始まると、決まって出てくるのが法人税減税を求める財界の声であるが、「消費税増税と法人税減税がバーターとなる根拠」は何もない。
　そもそも「本当の日本の法人税」は高くないのである。財務省の資料によると、日本の法人税の実効税率は約40％。フランス33％、イギリス28％など諸外国と比べて高いように見える。しかし、この数字は、企業の儲けから控除できる損金を反映しない?表面税率?にすぎない。表?にまとめたように、前述の「輸出戻し税」のほか、消費税1・5％分に相当する年間3・7兆円の減税措置である「ナフサ免税」など、数多くの大企業優遇税制がある。
「租税特別措置（※）による減税を加味した本当の実効税率を試算すると、経常利益上位100社の平均で約30％、商社などは実に8〜9％程度です。この『隠れ減税』を考慮すれば、日本の法人税は決して高いとはいえない」（前関東学院大学教授で税理士の湖東京至氏）
　経団連も日本の法人税率が高くないことを知っている。税制度の専門誌で、経団連事務局の税制担当者がこう証言している。
（いろんな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。欧米の普通の国に比べて高いという実証データはありません）
「大企業を優遇する法人税減税が推し進められる一方、消費増税のシワ寄せは、その大企業を支える中小企業が被ります。消費増税分を価格転嫁することを、元請けの大企業が認めずに事実上の値下げを求めるために大幅に利益が削られるからです」（湖東氏）
　　　　＊民主党大敗で終わった参院選後、「消費税10％」はトーンダウンしつつあるように
見えるが、
財務官僚や政府は決して諦めたわけではなく、嵐の過ぎるのを待っているにすぎない。今後もあの手この手で増税キャンペーンを繰り広げてくるのは火を見るよりも明らかだ。　
彼らの一見もっともらしい説明を、決して鵜呑みにしてはならない。
※　租税特別措置／国が経済政策を推し進める目的で、特定の納税者の
税負担を増減する制度。
新製品開発にかかる研究費を一定額控除できるなど、
大企業を優遇するものが多い。表?参照。　　p-47
　
100807未来ビジョン『"埋蔵金"の高橋洋一、デフレ克服策！』1/3
http://www.youtube.com/watch?v=baLX8LcqXUM
100807未来ビジョン『"埋蔵金"の高橋洋一、デフレ克服策！』2/3
http://www.youtube.com/watch?v=Im6vgYwUsCg
100807未来ビジョン『"埋蔵金"の高橋洋一、デフレ克服策！』3/3
http://www.youtube.com/watch?v=Wjtdm_C1Ov8
・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/437.html　　サン　ヨリ
⇒　このとおり、塵売り新聞はとってはいけません？　週刊ポスト、日刊ゲンダイをとれ
いやネットを覗けば真実が丸見え！