小沢首相」なら１ドル＝１００円、株価１万２、３０００円の期待も出

【】　前原誠司国土交通相が、小沢一郎前幹事長と菅首相が代表選に突入した裏でニンマリ、漁夫の利を得んとする
　◆菅直人首相はこの間、様々な策を弄して「無投票再選」による続投を目指してきた。早々に敗北を認め、「何でも言うことを聞くので助けてほしい」と泣きついてきたのが混乱の発端である。しかし、菅首相が望む無投票による首相続投の命乞いは、ことごとく木っ端微塵に粉砕された。小沢一郎前幹事長を「静かにしていて欲しい」と事実上「蟄居謹慎」状態に置いておいて、「脱小沢」政治を行おうとしておきながら、続投の命乞いを求めるだけでも見苦しいものを、仙谷官房長官にそうした姑息な裏切りを見透かされて、交渉を反故にしてきたのである。
　民主党内で４０％の大勢力を率いる小沢前幹事長を「最高顧問」という名誉職として「神棚」に祭り上げ、棚上げして「封じ込め状態」にしたうえで、「トロイカ＋１」による挙党態勢をいくら叫んでも、それは所詮、論理矛盾、無理な話である。そもそも左肺のみの片肺飛行で航空機を飛行させようとしても、安全航行は難しいからである。はっきり言って、菅機長では、この日の丸飛行機は墜落の危険が極めて高い。いく古狸に見えようとも、百戦錬磨、海千山千の実力者を文字通り「抜き」にする。つまりは小沢前幹事長及び小沢派を阻害して政権を維持しようという考え方が、いかにも幼稚であった。
◆菅首相の計算違いは、本人のあまりにも欲どうしく、ご都合主義が禍した結果であった。感極まって菅首相が示していた「トロイカ体制（＋１）に戻りたい」との意向を鳩山前首相と小沢前幹事長、それに輿石東参院議員会長が受け入れ、小沢前幹事長に幹事長を委ね、挙党態勢を築く強力な人事案を提示していたのに、これを拒み、続投のみを図ろうとしたことで、皮肉にも菅首相がもっとも嫌っていた代表選に突入せざるを得なかったのである。
◆代表選突入は、これまた皮肉なことに、菅首相を支持している前原誠司国土交通相、蓮舫行政刷新担当相らが、「トロイカ＋１」による「話し合い」を「密室談合」と嫌い、オープンな代表選による代表選出を強く求めざるを得ない流れになったことから、菅首相は、意に反して選挙突入の決断に追い込まれたのである。
　代表選実施により、「漁夫の利」を得たのは、意外にも前原国交相だっただろう。あくまで「小沢外し」の路線を貫かせ、「密室談合」を嫌い、オープンな代表選を強く求めたことが、結果的には、菅首相が代表選出馬を決意させたのは、まさに我田引水的な発言であったと見える。早い話が、このまま菅首相に続投されては、前原国交相自身が総理大臣に就任できる時期が、遠のくからである。
　つまり、仮に小沢前首相が要求する幹事長と法務大臣のポストを了承して菅首相を続投させた場合、まかり間違えれば小沢氏の手腕で「ねじれ」を克服して長く政権を維持するやもしれない。その後に小沢前幹事長が総理に就任して、前原がそのまた次を狙うというのは、かなり不確定となってくる。しかも近頃では小沢から将来の総理の座を約束されたという渡辺喜美も気にかかるところだ。ここは、菅首相をとっとと降ろして小沢前幹事長に早々に首相になってもらったほうが、自分の出番が早まるというもの。そんな強かな計算が「小沢外し」の発言として代表選を促す結果に導いたのではないかと見える。
　選挙上手である横綱級の小沢前幹事長に比べて、菅首相は、ふんどし担ぎにも等しい。月とスッポンである。という現実をよく見極めているのが、まさに前原国交相なのである。
　どう見ても、選挙上手の小沢前幹事長が勝ち、菅首相は負ける。前原国交相は、そう予測しているはずである。ここで、菅首相が政権の座から引きずり降されれば、自分に総理大臣の座がめぐってくる時間がぐ〜と早まる。表向き、菅首相支持を表明しながら、その裏では、小沢前幹事長が代表選に勝利することを願っている。前原国交相自身、口の堅い同志に「小沢一郎」に投票を指示することは、十分あり得るのである。小沢前幹事長からも、小泉純一郎元首相からも寵愛される「現代の小早川秀秋」のポジションにいる。だからこそ、前原国交相が玉虫色に見えるのかも知れない。
◆さて、菅直人首相と小沢前幹事長は１日午後、東京都内のホテルで共同記者会見を行い、１４日の投開票に向けた論争が始まった。小沢前幹事長は、参院選で首相が掲げた消費税率引き上げに対して「予算の優先順位をつける、行政の無駄を徹底的に省くことにまず全力を挙げるのが国民との約束だ」と批判した。菅首相は「政権は本格稼働の時期に入った。一に雇用、二に雇用、三に雇用だ。経済成長にもつながる」と雇用創出に努める方針を表明したものの、雇用創出の具体策は不明。小沢前幹事長は、米軍普天間基地移設問題について、事前に発表した政見で沖縄県や米政府と「あらためて話し合う」とし、その具体的な処方箋についても、具体的な内容は今は明かさせないとしながらも、自信のほどをしっりと見せていた。
　あらためて小沢前幹事長は、力強く自信あふれた実に能弁だった。対する菅首相は、外交防衛政策の片鱗もなく、国の宰相の貫禄が微塵もなかった。政策も抽象的で弱弱しく、小沢前幹事長に終始圧倒され気味であった。それは、この日、両陣営から発表された政見に如実に表れていた。

【菅直人首相が仕掛けた「小沢一郎前幹事長封じ込め」作戦が大失敗】
　?菅直人副総理・財務相は６月３日夜、民主党本部で記者会見を開き、「昨年秋に国民が託した日本再生のたいまつを鳩山首相から引き継ぎ、実現させる」と述べ、４日の民主党代表選への立候補を正式表明した。小沢幹事長については、「ある意味、国民の不信を招いた。しばらく静かにしていただいた方が、本人にも、民主党にも、日本の政治のためにも良いと思う」と語った。小沢氏には面会を要請していた。だが、まだ返事はなかった。
　?鳩山由紀夫前首相のグループの研修会が19日、鳩山氏の別荘がある長野県軽井沢町で行われた。9月の代表選に向けた“党内政局”が過熱するなか、小沢一郎前幹事長や小沢グループも含む150人以上の国会議員が大集結。
　?鳩山前首相が８月２３日、仲介に動き出している。鳩山前首相は菅首相から託された小沢前幹事長に向けてのメッセージを電話で伝えた。メッセージは「元の鞘（トロイカ体制）に収まりたい。左翼政権と言われるのが、耐えられなくてなっている。仙谷由人官房長官が好き勝手やっているのが、内心面白くない。しかし、自分を担いでくれているので、言えない。とにかく小沢さんに心より謝罪申し上げ、補佐していただきたい」という内容だったようである。いくつかの折衷案として「菅首相・小沢代表」案を提示して、「時期を見て小沢さんと交代したい」伝えた。自民党政権時代に派閥激突を回避するために考案・模索されたいわゆる「総・総分離論」（総理大臣と総裁を別々の政治家が分けて担当する方法）の民主党版である。小沢前幹事長が望めば、幹事長でもよいという。小沢前幹事長は「困ったな」と言っていた。
　?鳩山前首相が提示したのは２４日夜、ホテルニューオータニ６階ダイニングバーの個室で小沢前幹事長と約３時間会談し、「菅首相続投、強力内閣・役員人事案」として作成した。
　?民主党の小沢前幹事長は25日午前、自ら主宰する「小沢一郎政治塾」で講演。小沢前幹事長は「この政治塾は下世話な政局話をする場ではない」と語り、円高や政治理念などについての見解を披露。9月の代表選に向けた自らの対応には触れなかった。
　民主党本部で代表選の立候補者説明会が２５日午後１時から行われ、菅グループ、小沢グループ、旧民社党系の議員らが出席した。鳩山前首相に近い中山義活前首相補佐官がこの日午後、都内で小沢氏側近の山岡賢次副代表に会い、小沢前幹事長への出馬要請を避けるよう求めた。
　また、菅直人首相は２５日午後、民主党の鳩山前首相と首相官邸で会談。９月の党代表選をめぐり、鳩山前首相は、菅首相と小沢一郎前幹事長の仲介に乗り出す意向を示しており、党内対立回避に向けて調整。「脱小沢」の代表格である仙谷官房長官もすでに鳩山前首相と接触を済ませていて、菅首相は、最終的には鳩山政権時代まで党運営の中心となってきた「菅、小沢、鳩山、輿石」の「トロイカ＋１」による４者会談で挙党一致を確認したいと考えていた。だが、鳩山前首相が、菅首相に「菅首相続投、強力内閣・役員人事案」を提示したところ、これに仙谷由人官房長官が強く難色を示して抵抗した。このため、９９％実現すると思われた人事作業が土壇場でオジャンとなり、菅首相と小沢前幹事長が激突することになる。鳩山前首相この日夕、会談後「私は、脱小沢を快く思っていない」「明日また小沢さんと会談する」と話した。
　?小沢前幹事長が２６日午後、代表選挙出馬決意を発表する。その前に鳩山前首相が「小沢支持」を表明。鳩山前首相は、この日、ロシアに向かった。
　?菅首相が、ロシア滞在の鳩山前首相に頻繁に電話。それは、ストーカーまがいの激しさだったという。
　?菅首相は２９日夕、ロシアから帰国した鳩山前首相と会談し、その後、再度会談を希望した。
　?小沢前幹事長・鳩山前首相・輿石東参院議員会長が８月３０日に会談した結果、小沢前幹事長・鳩山前首相・菅首相・輿石東参院議員会長のいわゆる「トロイカ+１」を３１日に「トロイカ+１」をセットして覆水を盆に返らせようとした。
　?菅首相は３０日、鳩山前首相との会談で「トロイカ+１に賛同した」と語った。そもそも自分から「トロイカ体制に戻りたい」と泣きついたのが始まりだった。すなわち、「トロイカ体制復活」は、菅首相の発案だったにもかかわらず、「トロイカ体制に同意した」と言い、いかにも鳩山前首相・小沢前幹事長サイドからの提案の如く摩り替えていた。
　?だが、小沢前幹事長側から提案された「幹事長ポストを小沢前幹事長に渡せ」に加え、さらに「法務大臣も小沢陣営に」（小沢前幹事長が東京地検特捜部と東京検察審査会の動きをいかに気にしてるかの表れ）という要求に対して、菅首相は、「嫌だ。幹事長は渡さない」と明確に突っぱねたという。　?鳩山前首相は３１日午後、、小沢前幹事長、輿石参院議員会長と会談して、菅首相の意向を伝えた。この結果、小沢前幹事長は、要求は拒否されたと受け止めて、「話し合いにならん」と折衝決裂を自覚したようである。「後は君に任せる」と鳩山前首相にいい残して会談の場を去った。その際、記者団から「菅さんとの会談はあるのか」との質問に、「ありません」と答えた。　?小沢一郎前幹事長が８月３１日午後５時４５分、民主党本部で記者会見で、代表選出馬を正式表明し、続いて菅直人首相も改めて出馬表明した。これで、民主党代表選は9月１日告示を前に事実上、火ぶたが切られた。菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎、輿石東の「トロイカ+１」構想は、脆くも崩壊した。ここにおいて、菅直人首相が仕掛けた小沢一郎前幹事長封じ込め作戦が大失敗した。
板垣エイケン　氏　ヨリ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d9313eb37f4a8977951557985c015dfb?fm=rss　　サン　ヨリ
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最初から月とすっぽん
決裂は日本にとって朗報！　内に官僚利権の根こそぎ化による埋蔵金６００兆円捻出で
日本は生き返るぞ！　外には第７艦隊だけで十分で自衛隊を増強せよ、就職難対策として
予備役１０万人を確保せよ　愛国派はスパイ防止法で殺されないようにすればヨイ！！！
財務省と日銀を壟断せよ。　内需拡大だ、輸出還付金全廃等、メガバンクの法人税を確保せよ！
マスゴミは、マスゴミ退治（クロスオーナーシップ禁止、押し紙禁止・電波オークション・電波使用料アップ）で正常化をすればヨイ。　検察や司法はとくにそうだが、官僚組織（地方公務員なども含む）を公僕と認識させるために必要な法律を可決していき無駄な税金を無くすのである。　無駄な独法なども全て廃止し、官僚に奪われ続けてきた税金を国民の手に取り戻すのだ。
そして名古屋市に続いて、所得税の大幅減税を！
（覚悟をもって悪政を行ってきた）小泉、竹中などの塵は米国へ放り出せ、塵として。

【】　民主党代表選小沢圧勝、菅惨敗の舞台裏
無能覆い隠す芝居
　やっぱり小沢一郎（６８）は男だ。ここ数日、周辺に「菅政権ではこの国は経済的にも政治的にも再浮揚できない。首相を代えるのは今しかない」と語ってきた。ここまで危機感を持っている以上、選択肢はひとつだった。自分の言葉に責任をもって、小沢は正式に代表選出馬を表明した。これぞ、肝の据わった政治家というものである。新聞テレビの小沢嫌いを考えれば、首相になってもいばらの道は続くだろうが剛腕首相へ期待は全国で高まっている。

●大山鳴動して元の木阿弥
　それにしても、先週２６日朝に小沢が出馬表明してからの菅政権の混迷は何だったのか。「全面激突は避けるべきだ」「党が分裂する」と党内は右往左往し、ついには鳩山前首相や輿石参院議員会長も交えて、菅首相は「トロイカ体制」を唐突に言い始めた。「小沢不出馬」説もさかんに流されたものだ。しかし、結局は元の木阿弥で決着した。この２、３日、新聞テレビをにぎわした政治報道は全部、与太話だったわけだ。
　その舞台裏を、小沢陣営の人物が明かした。
「小沢さんは参院選の直後から９月の代表選に照準を合わせてきた。政権構想も練ってきた。現状で衆参２００人は固めているから、菅総理との一騎打ちなら勝てる自信は最初からある。それで慌てたのが官邸。選挙になったら菅は惨敗する。
　たった３カ月で総理の座は終わる。これは大変だと、官邸が急に挙党態勢でと騒ぎ出し、小沢さんが出馬しにくい雰囲気に持ち込もうとした。鳩山さんを引っ張り出して、トロイカ体制を言わせたのも、菅や仙谷の浅知恵。だって、小沢さんはトロイカ体制の相談なんて受けていない。最初から乗りようがないのです」
　つまり、菅陣営が「党分裂回避」「挙党一致」と大山を鳴動させ、トロイカ体制を持ち出したのは、自分たちの無能無策を覆い隠す八百長芝居だったというわけだ。
ゲンダイネット　　2010年9月1日掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/126181　　　サン　ヨリ

【】　急激な円高にあらゆる方策を実施＝民主・小沢氏
2010年9月1日（水）13:50
　［東京　１日　ロイター］　民主党の小沢一郎前幹事長は１日、同党の代表選挙出馬にあたり、政見を発表した。昨年の総選挙のマニフェスト（政権公約）実行に全力をあげるとし、国家予算２０７兆円の全面組み替えによる無駄削減で、マニフェスト実行の財源に充てると主張。
　経済政策では、最近の急激な円高への対応として「経済危機対応・地域活性化予備費」と国庫債務負担行為を合わせた２兆円程度を直ちに執行して景気対策を実施するとともに「日本経済を守るために、市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」と円売り介入に言及した。　
●小沢氏の経済政策を中心とした主な政策は以下の通り。（抜粋）
１．基本方針
　・昨年の総選挙マニフェストと政権交代の原点に立ち返り、総選挙マニフェストを誠実に実行することに全力。
　・国家予算２０７兆円の全面組み替えを断行。行政の無駄を徹底的に省き、マニフェスト実行の財源に充てる。　
２．日本経済の再生
　・急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として２０１０年度予算に計上した２兆円（国庫債務負担行為を含む）を直ちに全額執行し、住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長など景気対策を実施。
　・円高効果を生かす一方、今後の急激な円高については、日本経済を守るために市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施。
　・国の「ヒモ付き補助金」を順次すべて地方への一括交付金にあらためる。
　・高速道路の建設は今後、国が建設費を支援して都道府県が自ら行う仕組みを創設。全国の高速道路網を速やかに完成。
　・緊急経済対策と補助金の一括交付金化。地方の雇用を安定的に増やし、地方経済を活性化させることで、日本経済再生の起爆剤とする。
３．国民生活の再生
　・年金制度の一元化を実施し、最低保障年金（月額７万円）と加入者の報酬比例年金という２階建て年金制度をスタート。制度創設に向けて国民的議論をおこし、年内に具体的方針を示す。
　・子ども手当は２０１１年度に現行の月額１万３０００円から２万円に引き上げ、２０１２年度から満額の月額２万６０００円を支給。
４．地域経済・社会の再生
　・農業の戸別所得補償を拡充するほか、漁業についても２０１１年度から段階的に所得補償を導入する。
５．行政および政治の改革
　・国家公務員の天下りは全面的に禁止する。
　・公務員に労働基本権を認める。国家公務員の定数を削減し、地方公務員への移転を進める。
　・独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き、廃止あるいは民営化する。
６．責任ある外交の確立
　・日米同盟は最も重要な２国間関係であり、一層緊密な協力関係を構築する。同盟関係は対等のパートナーであり、国際社会において米国とともに今まで以上にその役割および責任を分担する。
　・日韓、日中関係は日米関係に次ぐ重要な２国間関係。政治、経済、文化などあらゆる分野で協力。
　・日中韓３カ国の協力を前提として、環太平洋諸国も含む東アジア共同体構想を推進。
　・日本国憲法に基づき、国連を中心とする平和活動に積極的に参加する。
　・米軍普天間基地移設問題は、沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得し得る解決策
　　をめざして沖縄県、米政府とあらためて話し合いを行う。
　　（ロイターニュース　伊藤純夫記者）
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-170388.html　　　サン　ヨリ
⇒
雲泥の差。　消費税の増税などは狂気の沙汰と今でも思っていない馬鹿かん
かんも鈍い、首相の座にしがみつくしか能の無いおとこ、これがニホンの首相か↑？

【】　・・・　　本日９月１日、民主党代表者選挙に立候補した菅直人首相と小沢一郎元幹事長の二人がそろって記者会見をした。
まず、小沢氏が「国民主導、政治主導、国民生活のための政治を目指す。政権交代の原点だったマニフェストに立ち戻らなければならない」などと述べたのに対して、
菅総理は「１に雇用、２に雇用、３に雇用」と述べた。
　えっ？　菅総理は日本国民「総サラリーマン」にしたいの？　まるで共産主義にしたいのかと思ってしまった。我々個人経営や、地方の商店主、農林水産業者、高齢者はどこに雇われるのか？　
　日本が今一番問題になっているのは「経済（景気）」だという世論に対して、それが即「雇用」という単語に結びつくような、（どこでも良いから勤める）「サラリーマン根性的」思想の人が資本主義国家の総理大臣（リーダー）はまずないだろう。
　そもそも日本は資源の少ない国であり、原料を輸入し、加工・生産・輸出、また、その生産者のための食糧を自国でまかなってきたから、これだけの経済国家になったのであり、被雇用者であっても日本人一人ひとりが「オーナー思想」だった。
　それがこのような不況感になったのは、菅首相が望んで（？）いるような「国民総被雇用者（誰が雇用主なのか？）」になってきたからではないのか。
　近年日本は、余りにも『社会主義』的になってしまったように思える。いや、社会（共産）主義が悪だと言うのではない。
　しかし、日本は「自由・資本主義」を選択し、今後もそれを続けていくのであれば、本質の経済問題は「雇用」ではなく、小沢氏のように「国」の無駄を少なくし、「日銀」「アメリカ」と対等に付き合うことで、国民全体の生産・労働意欲を増すような国家にして欲しい。
　明治維新のときとは少し違うが、いわゆる「富国強兵」のような画期的国づくりをして欲しい。
　単に「雇用」を進めても、ただどこかに雇われて食っていくだけの暮らしに明日の夢はないと確信する。
http://haraga-r.com/haraga/archives.html　　http://haraga-r.com/haraga/　　　サン　ヨリ

再掲
【】　大手マスコミ各社は「官房機密費汚染」という「信用」を一挙に失墜させる大問題も抱えています。これも小沢新政権になれば「汚染されたジャーナリスト」が暴露され大手マスコミと記者の信用は地に落ちるでしょう。　　＝
「大手マスコミの「電話世論調査」と「ネット世論調査」の結果がなぜかくも真逆なのか？」
　大手マスコミの世論調査は明らかに恣意性を感じますが、他の媒体の真逆な結果がまとめて紹介されていました。　　転載します。
　2010-08-30 12:57:56 | 政治・社会小沢前幹事長は９月１４日の民主党代表選に自ら出馬することをようやく発表しました。
　小沢前幹事長が代表選で管首相に大勝し首相となって「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配打破」の公約を一つ一つ実行すれば「小泉構造改革」によって全面的に破壊された国民生活と経済はギリギリのところで再生できるでしょう。
　ここにきて管首相の続投を切望する大手マスコミは、１０００人程度の「電話世論調査」で「管首相支持６７％」「小沢氏１４％」（読売新聞）を「民意」として世論誘導を図っています。
（１）読売新聞全国緊急電話調査。(８月２８日ー２９日）
「菅氏と小沢氏のどちらが次の代表にふさわしいと思うか」
　菅氏６７％、小沢氏１４％
（２）毎日新聞全国緊急電話調査。回答１０４３人(８月２８日ー２９日）
「民主党の代表選は日本の首相を選ぶことに直結しますが菅氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいと思いますか？」
　菅直人７８％、小沢一郎１７％
　しかしインターネットによる「ネット世論調査」では大手マスコミの「電話世論調査」結果とは正反対の「管首相２４％」「小沢氏７６％」（Yomiuri Online）という結果が出ています。
（１）　スポニチ（８月２６日）
「菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表（首相）としてふさわしいと思うか？」
　約８０％１３３６人が小沢氏
（２）　twitterアンケート
「民主党代表戦、あなたならどちらに投票しますか？」
　小沢一郎議員１４６２票（９５％）管直人首相５９票（４％）
（３）Yomiuri Online
「小沢一郎氏が民主党代表選に立候補します。支持しますか、支持しませんか？」
　支持する７６％、支持しない２４％
大手マスコミの「電話世論調査」と「ネット世論調査」の結果がなぜかくも真逆なのか？
それは大手マスコミが戦前と全く同じ構図で時の権力と一体となって権力が望む「世論」を意図的に作ってきた結果なのです。
　大手マスコミは検察による「小沢つぶし」の違法な強制捜査を「検察の正義」として嘘の報道を垂れ流し「小沢前幹事長は悪徳政治家」のイメージを作り上げてきた結果なのです。
戦前と同じく新聞、TV、ラジオでしか情報を得ない国民は大手マスコミの「大本営発表」情報をそのまま信じて洗脳された結果、当然ながら「管首相支持６７％」「小沢氏１４％」（読売新聞）の結果を出したのです。
今日と戦前と大きく違うのは「インターネット」という全く新しい情報媒体がここ４−５年国民の間に急速に発達したことです。
多くの国民がインターネットを使って大手マスコミが流さない様々な情報を自ら調べ「大本営発表」情報の嘘と欺瞞に気づき始めたのです。

真実を求めて自分で情報を集め分析し結論を出し発表する「自立した賢明な国民」が急速に増えておりおそらく数十万単位で誕生していると推測しています。
その結果数十万人の人が２０−３０年購読してきた全国紙の購読を中止したはずです。

全国紙は「押し紙」という「組織的大型詐欺」という大きな時限爆弾を抱えています。小沢新政権になれば新聞各社の屋台骨を破壊するほどの大爆発を起こすでしょう。
大手マスコミ各社は「官房機密費汚染」という「信用」を一挙に失墜させる大問題も抱えています。これも小沢新政権になれば「汚染されたジャーナリスト」が暴露され大手マスコミと記者の信用は地に落ちるでしょう。
（終わり）
杉並からの情報発信
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7fc204d6bf6e72731239d2c32be8ee11　　　サン　ヨリ

【】　ＮＨＫニュース９が再び代表選悪質偏向報道
・・・
　実は、代表選の最大の争点は普天間問題にある。
　
　この問題は、単なる基地問題ではなく、
「米国にモノを言う政権の樹立が成功するのかどうか」との問題である。
　
　小沢一郎氏がこれほどまでに攻撃を受け続けている最大の理由は、小沢氏が率いる政権だけが、米国の支配に従わない政権であるからなのだ。
　
　マスゴミの激しい小沢氏攻撃の裏の本尊は米国である。
　
　ＮＨＫも米国が要所に代理人を送り込むことによって、米国に支配されているのである。その一人が大越キャスターである疑いが強い。
　
　代表選最大の争点、日本が真の独立を勝ち取ることができるのかどうかが問われるのが、今回の代表選なのである。
　
　その最重要の争点で、ＮＨＫが明らかな情報操作を行った。
　
　実際の会見を見なかった人は、幹事長であった小沢氏に日米合意の責任の一端があるとの菅直人氏の主張が耳に残って共同会見を理解する。
　
　実際には、小沢氏は日米合意決定にまったく関与していなかった。さらに当時、小沢氏が政策に意見することを封殺する意見が鳩山政権内で支配的であった。この重要事実も、このことを指摘した小沢氏の重要発言も視聴者にはまったく伝えられなかった。
　
　明らかな偏向報道である。本ブログで「ニュース９」の偏向報道を指摘しているが、ＮＨＫはこうした警告を無視して、さらに悪質な偏向報道を展開している。
　
　これで、主権者国民から高額の受信料を徴収するなど言語道断である。視聴者はＮＨＫに抗議のメッセージを一斉に表示するべきである。
　
　米国という巨大な闇の存在を背景に、マスゴミは９月１４日まで、激しい情報工作を展開し続ける。
　
　ネットから真実の情報を得た者だけが、真実の姿を知ることができる。だから、ネットでの世論調査がマスゴミの世論調査と正反対の結果を示すのである。
　
　昨年、主権者国民はマスゴミの情報工作を打ち破って、主権者国民政権の樹立に成功した。ネットからの真実の情報発信が悪徳ペンタゴンに打ち勝ったのである。
　
　６．２クーデターで政治権力は悪徳ペンタゴンに奪還された。この政治権力を、もう一度主権者国民が奪還するのが、この代表選である。第二維新を必ず成功させなければならない。
　
　マスゴミの偏向報道を厳しく糾弾して、小沢一郎氏の勝利を必ず勝ち取らねばならない。　植草氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-1d95.html　　　サン　ヨリ

【】　消費税増税の前に、銀行に借金を返させるのが先
　日本の大銀行は、バブルの不良債権処理で巨額の赤字を抱え、公的資金（国民の血税）により助けられた。　しかし、黒字に転換したにも関わらず、公的資金を欠損金として「繰越控除制度」を利用して10年以上税金を払っていない。
　そればかりでなく、日米財界を通じて繰越控除期間の延長と法人税の引下げを要求している。　　それにしても、国に借金して助けてもらいながら、それを利用して借金を払わないとは。　銀行業とはなんであろう。
　晴耕雨読「日本の三大銀行（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）は、すでに１０年以上法人税を納めていない状態」　より　引用
・・・
　日本の大銀行は、バブルの不良債権処理で巨額の赤字を抱え、公的資金（国民の血税）により助けられた。
しかし、黒字に転換したにも関わらず、公的資金を欠損金として「繰越控除制度」を利用して10年以上税金を払っていない。

そればかりでなく、日米財界を通じて繰越控除期間の延長と法人税の引下げを要求している。

それにしても、国に借金して助けてもらいながら、それを利用して借金を払わないとは。。
銀行業とはなんであろう。

晴耕雨読「日本の三大銀行（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）は、すでに１０年以上法人税を納めていない状態」リンクより引用

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在日米国商工会議所
法人税率下げ経産省に要望

日米財界が協調
　　　日本国内の米国企業経営者の集まりである在日米国商工会議所は、経済産業省による各種団体に対する税制「改正」要望ヒアリング（３日〜６日実施）で、法人税率の引き下げを求めていたことが公開された議事録で分かりました。
　　議事録によると６日に行われたヒアリングで、在日米国商工会議所税制委員会のゲイリー・トーマス委員が「グローバル企業にとって、もっと魅力的な税制になるために必要な税制改正を行うこと」と発言。日本の税制を多国籍大企業本位の税制に「改正」するように要求を突きつけました。
　ヒアリング時に提出された要望書では、法人税率の引き下げとともに、欠損金の繰越期間の延長、役員報酬の全額損金算入などを求めています。
・・・　　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/3213.html　　　サン　ヨリ
日本赤旗新聞 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-12/20100812faq08_01_0.html　より引用

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大手銀行６グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）傘下の銀行は、住友信託銀行を除き、１０年以上法人税を納めていない状態が続きました。
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【】　『民意を勝手に作り上げる大マスコミ世論調査にダマされるな』（日刊ゲンダイ2010/08/30掲載）より転載します。

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何もしない管内閣の支持率が大幅（9.4ポイント増）アップ

世にも奇妙な現象が起きている。小沢前幹事長の民主党代表選出馬表明を受けて実施した大マスコミの緊急世論調査で、管内閣の支持率が大幅に上昇しているのだ。

共同通信調査（27、28日実施）では、内閣支持率は前回（7、8日実施）より9・4ポイント増の48・1％。不支持は8・6ポイント減の36・2％だった。この調査では、「民主党代表に誰がなればよいか」との設問もある。
その結果は菅が69・9％で小沢の15・6％を庄倒した。

その後、毎日や読売がほぼ同時期に実施した調査結果を発表したが、いずれも同じような結果となっている（読売は内閣支持が10ポイント上がって54％まで上昇。毎日は「首相にふさわしい」の設問で、管が78％だった）。

ちょっと待ってほしい。

首相就任から2カ月半。消費税増税発言で参院選に惨敗、執行部はその責任も取らなかった。
円高・株安、雇用悪化の日本経済を取り巻く最悪状況にも有効な手だては何ひとつ打ち出せていない。

そんな内閣の支持率がなぜ上がるのか。支持する理由をみても納得がいかない。「首相を信頼する」が17・9％で、前回よりも6・1ポイントも増えているのだ。

何もしない首相の信頼がなぜ上がるのか。この珍現象を、世論調査の内情に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこうみる。

「2005年に小泉内閣が郵政解散を打ち出したときと同じ状況ですね。当時も郵政民営化とこれに反対する造反組という対立図式をつくり、解散に踏み切ったところ、ある新聞の調査で支持率は9ポイントも上がったのです。今回も菅内閣の実績ではなく、管vs小沢という対立構図に目が向いてしまった。その結果、小沢アレルギーの強さが管内閣の支持率アップをもたらしたのです」

政権の実態を反映した結果ではないということだ。

「代表（首相）に誰がふさわしいか」という設問も疑問だ。まだ、正式な出馬会見をしたわけでもなく、第3の候補が出るかもしれない。そんな時期に緊急調査を行い、管が圧倒している印象を与えているのだ。

「これまでの世論調査からアンチ小沢の数値が高く出るのは十分予想できる。緊急調査そのものに政治的な思惑があると見られても仕方がない」（メディア関係者）

民意はつくられている──。そうとしか思えない調査結果である。　

【】　　菅首相の伸子夫人が夫に与えた「潔く討ち死にしなさい」の叱咤から、小沢一郎前幹事長との一騎打ちに突入へ
　◆小沢一郎前幹事長が８月３１日午後５時４５分、民主党本部で記者会見で、代表選出馬を正式表明し、続いて菅直人首相も改めて出馬表明した。これで、民主党代表選は9月１日告示を前に事実上、火ぶたが切られた。菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎、輿石東の「トロイカ+１」構想は、脆くも崩壊した。
◆菅首相は３０日、鳩山前首相との会談で「トロイカ+１」構想に賛同した。そもそも自分から「トロイカ体制に戻りたい」と泣きついたのが始まりだった。
　だが、小沢前幹事長側から提案された「幹事長ポストを小沢前幹事長に渡せ」に加え、さらに「法務大臣も小沢陣営に」（小沢前幹事長が東京地検特捜部と東京検察審査会の動きをいかに気にしてるかの表れ）という要求に対して、菅首相は、「嫌だ。幹事長は渡さない」と明確に突っぱねたという。
　一夜明けて、３１日午後、鳩山前首相は、小沢前幹事長、輿石参院議員会長と会談して、菅首相の意向を伝えた。この結果、小沢前幹事長は、要求は拒否されたと受け止めて、「話し合いにならん」と折衝決裂を自覚したようである。「後は君に任せる」と鳩山前首相にいい残して会談の場を去った。その際、記者団から「菅さんとの会談はあるのか」との質問に、「ありません」と答えている。
◆舞台裏では、菅首相の伸子夫人が、政局に大きな影響を与えたようである。伝えられる情報によると、伸子夫人は「これまで支持してくれた仙谷さんや前原さん、枝野さんたち仲間を裏切って、小沢さんに付いてはいけない。妥協してよいことはない。ここは格好よく討ち死にしなさい。これは、代表選なんですよ。負けて意地を通しなさい」とアドバイスやら、ハッパやらをかけられたという。政治家にとって「筋」を通すということが命題であり、これまで「反小沢」でここまできたのなら、たとえ負けても最後まで「筋」を通すことが大事であり、ここは腹を括れということをキッパリ説いたようである。市民運動はいつも、敗北の連続であり、負けるのは屁でもない。負けることより、支援者を裏切ることのほうが命取りだということを、肝に銘じよと説いた伸子さんの力強さがにじみ出ている。まさに夫唱婦随の名言と言えよう。
　夫人の言葉に目が覚めた菅首相は、３１日午前、周辺に「討ち死に覚悟で代表選を戦う。勝敗は時の運だ」と決意を披瀝した。この言葉がさらに菅首相支持の国会議員に伝わり、「菅さんはサムライだ」と感心する声がしきりに聞かれたという。
◆ところで余談ながら、菅首相は最近、アメリカ政府からいろいろ圧力をかけられて、既に総理の職が嫌になってきていたという。日本銀行が３０日の臨時の金融政策決定会合で、追加緩和策の一つとして市場に超低金利で資金供給を行う新型オペ（公開市場操作）を、現在の２０兆円から３０兆円に増やす決定をすると、すぐにアメリカ政府（駐日米大使館ルース大使か？）からクレームがついたらしい。日銀の白川方明総裁が記者会見で、この追加緩和策に踏み切ったことについて「米経済の先行きと日本経済へ悪影響を熟慮したうえでの日本銀行独自の決断だった」と強調したからである。、菅首相が２７日、視察先の東京都大田区の工場で行った談話がキッカケになり、日銀の決定を招いたと受け止めて、アメリカ政府が「アメリカ経済が２０１１年２月（新１００ドル札発行）までは厳しいことは、知っているはずだろう。まったく余計なことを言ってくれたものだ」と不快感を露にしたようである。アメリカ政府は、１ドル＝８０円以上の「円高ドル安」に向けて誘導している最中で、菅首相に邪魔されたと感じたようである。
　ことほど左様に、アメリカ政府からことあるごとに圧力をかけられ、菅首相が辟易し、神経をすり減らしている様子が窺える。イラ菅は、そんな息苦しく、重苦しい総理大臣の重職にしがみつくよりは、ここは潔く討ち死にしようと覚悟を決めたようである。
　もうひとつ加えるなら、菅派の中にも「そろそろ菅を下ろすべき」という声も出始めていた。下ろすためには代表選に持ち込むのが一番の近道と、手打ちに持ち込もうとした「トロイカ＋１」体制に異論を唱える者もいたという。
　しかし、菅首相サイドは、小沢前首相に関するスキャンダルの掘り起こしと、反撃キャンペーンの手を強めていくという。一方、これまで小沢前首相を追い詰め、政治生命を脅かす秘密工作・謀略作戦を行ってきた米国対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーンは、読売新聞２９日付け朝刊７面（国際面）に掲載された「ワールドビュー」の「『アジア重視』の迷走」（ワシントン支局・小川聡特派員）で述べた日本の外交姿勢についての談話が掲載された以外、このところ表立った動きを見せていないし、小沢叩きの指令ももちろん聞かれない。
　
＊マイケル・グリーンに関する記事掲載部分「マイケル・グリーン元米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は、「鳩山外交は対米依存を減らしてアジアとより緊密になると言いながら、現実には、ほとんどの周辺国にとっての日本の価値を引き下げてしまった」と手厳しく総括する。そのうえで、「菅首相はより現実的だ。しかし、日本は米国やＡＳＥＡＮ諸国との間で、中国とのバランスをどのように保っていくかという外交戦略の擦りあわせができなくなったままだ」と指摘する。
　いたがき氏　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e3be98e5638b26cbffc918080418faa0?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　小沢氏代表選出馬-マスゴミ情報操作を粉砕せよ植草一秀の『知られざる真実』
　・・・
問題は、小沢一郎政権樹立阻止を至上命題とするマスゴミが、卑劣な小沢一郎氏攻撃を、今後もさらに激化させることが明らかなことである。
　マスゴミは、世論が菅直人政権継続支持だと主張するが、この根拠は、ねつ造された世論調詐結果にすぎない。戦前同様の、まったくでたらめな情報工作が展開されている。
　その何よりも証拠は、ネット上の各種世論調査が、すべて小沢一郎氏支持を示していることにある。
　日本テレビ、読売テレビは、「世論は菅氏支持だ」と繰り返すが、読売のオンライン調査が小沢氏支持を示している。
　毎日新聞も同様だが、スポーツニッポンが実施したネット上の世論調査で小沢氏支持が圧倒を示している。
　ライブドアのネット世論調査も同じ結果を示している。
　「報道オンブズマン日本」様、「ライジング・サン（甦る日本）」様の調査も参照されたい。
　マスゴミの悪質、卑劣な情報工作の真実を主権者国民、民主党サポーター、民主党議員に確実に伝達しなければならない。ネット情報は単体では１０万人規模の発信だが、その１０万人が１０人に伝達すれば１００万人、その方々が１０人に伝達すれば１０００万人、またその方々が１０人に伝達すれば１億人に情報を伝達できる。
・・・
　代表選では沖縄普天間問題が重要争点として浮上する。
　最大の敵は卑劣なマスゴミである。代表選は主権者国民とマスゴミの闘いである。
　同時に代表選は主権者国民と悪徳ペンタゴンの闘いである。
　国民主権政権の再樹立実現を目指す主権者国民は、総力を結集してマスゴミの情報操作を粉砕し、小沢一郎氏を当選に導き、悪徳ペンタゴンに勝利しなければならない。
・・・　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/--c536.html　　　サン　ヨリ

【】　「小沢首相」なら１ドル＝１００円、株価１万２、３０００円の期待も出てくる　
　財政出動で景気刺激し、日銀に金融緩和迫る
　小沢前幹事長が首相になれば、政治、経済、社会システムは劇的に変わる。官僚依存、庶民増税、対米追随という自民党政治への回帰が目立つ菅政権から百八十度転換し、「国民生活第一」が実現する。円高、株安の悪い流れを断ち切れるのも、菅首相ではなく小沢だ。

　経済政策は民主代表選の大きな争点だ。為替市場は１９９５年の１ドル＝７９円台が目前に迫り、株式相場は９０００円前後の低空飛行を続けている。この難局を政治がどう乗り切るか。これは国民の最大関心事だが、専門筋は「菅首相より小沢氏のスタンスが正しい」で一致する。
　明大教授の高木勝氏（現代経済）が言う。
「小沢氏は政治とカネなどの問題を抱えているが、経済政策だけをみれば、すべての面で菅首相を上回っています。　国債発行の上限を決めて財政再建を急ぐ菅首相は、現状認識が甘過ぎます。　平時の場合はそれでもいいでしょう。　しかし、これほど
景気やマーケットが危機的状況にあるときに、政策の手足を縛るようでは経済が死にます。　今は、思い切った景気対策のためになら、大規模な財政出動も辞さない小沢氏のような考えが必要なのです。　どれだけ財務官僚が反対しようとも、それを抑え
つける小沢氏の剛腕に期待したい」

●出馬表明で株式は２日連続上昇
　マーケットも、慎重な菅ではなく、腕力のある小沢を望んでいる。実際に「小沢出馬表明」のあと、株式市場は２日連続で上昇した。　「小沢氏の出馬で素人の菅首相が退陣するのでは、と安心感が広まった」（証券大手）という。
“小沢首相”の場合、財政出動論者の亀井静香・国民新党代表が財務大臣に抜擢される可能性も指摘されている。　景気はカンフル剤が打たれ、息を吹き返す公算が
大きいのだ。
「小沢氏なら、日銀にもにらみが利きます。　今回の局面でも、白川総裁を官邸に
呼び、金融緩和などの必要な対策を打つように迫ったはず。　菅首相のように電話
会談でお茶を濁すような愚かなマネはしなかったと思います」（高木勝氏＝前出）
　菅は２７日に「必要なときは断固たる措置を取る」と談話を発表し、白川総裁と官邸で会うと言い出した。　経済対策にも言及し始めている。　さすがにヤバイと思った
のだろう。　しかし、猛烈に批判されてからでないと動けないところが、菅の限界である。
「為替相場の急激な円高を止め、低迷する株価を持ち直すのは、菅首相にはムリ。
１ドル＝１００円、リーマン・ショック前の水準である平均株価１万２、３０００円の
回復は、“小沢首相”にしかできない芸当です」（証券エコノミスト）
　小沢が待望されるのも当然だ。
　ゲンダイネット
 http://gendai.net/articles/view/syakai/126114　　　サン　ヨリ
⇒　菅に対する米酷政府の脅しが効くかどうか疑問？
小沢には津用しない、米軍に思いやり予算を与えるくらいなら自国軍の増強したほうがベストだ。
米国が世界一の軍事力を見せびらかすから中国なども対抗せざろう得ないのも現実だ。
米軍こそ軍事費を大幅削減すれば世界には平和が来るとも逆説的に言える！

再掲
【】　民主党代表選挙とは何か
　英国のように政権交代を繰り返している国の政党は、国政選挙に勝利した党首を党首選挙で交代させる事はしないし、その逆に国政選挙で負けた党首をそのまま続投させる事もしない。政党は国民の投票の結果を受け止め、それによって党首選挙をやったりやらなかったりする。
　保守党のサッチャーは14年間、労働党のブレアも13年間党首の座にあった。その間に国政選挙で勝利し続ければ党首選挙は行なわれなかった。党首選挙が行なわれるのは、党首が死ぬか、辞任するか、選挙に負けるか、党内の一定数が要求した場合である。
　ところが「民主主義もどき」のこの国ではそう考えない。　国政選挙と関係なく党則で決めた任期に従って党首選挙が行われる。　中選挙区時代の自民党には5つの派閥があり、その領袖を次々総理に就かせる必要があったから２年ごとに総裁選挙をやった。　「歌手1年、
総理2年の使い捨て」と自嘲しながら、しかし自民党単独政権時代にはそれが総理を決める唯一の選挙であった。
・・・
　参議院選挙に敗北した民主党が代表選挙を行うのは当然である。国政選挙に敗北した党首がそのまま続投する事は民主主義の考えに反する。辞任をするか、辞任をせずに続投するならまず党内で信を問うべきである。それもやらずに続投させるのは民主党が国政選挙の結果を無視する政党だという話になる。
　ところが代表選挙をやると党が分裂すると言う反対論がある。これは「私」の論理である。国民には関係のない話だ。第一、党首選挙をやると分裂するという政党は同じ政党である事の方がおかしい。党首選挙は次の国政選挙に勝つために党首を選び直す選挙である。その度に分裂するというならさっさと分裂してくれた方が国民のためになる。
・・・
民主党代表選挙とは何か (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/08/post_230.html　　　サン　ヨリ

【】　小沢よ、代表選後に挙党体制・トロイカ体制の再構築を目指せ。
⇒　トロイカ体制は後で十分だ。　
菅は腐っても食べられないにつき直ちに廃棄せよ！
　仙石由人が、自らの金権スキャンダルの暴発によって、権力闘争から脱落した模様だが、それ故に菅直人が急にこれまでの脱小沢・反小沢という態度を変え、それまで仲間だったはずの仙石由人や枝野幸男を切り捨て、政敵として立ちはだかっている小沢一郎に執拗に会談を申し込み、小沢一郎に謝罪したうえで土下座してでも政権延命をはかろうとしているようだが、さすがに恥も外聞もない日本政治史上稀に見る破廉恥男である。小沢一郎よ、米国の植民地支配の手先となり、身もこころも売り渡し抜け殻になっているような、こういう破廉恥男と会談する必要はない。今こそ、こういう破廉恥男を、政界から追放すべき時だろう。会談をやり、挙党体制、トロイカ体制再構築を目指すとしても、代表選後にもそれは可能なのだから、堂々と代表選を戦った後で、つまり新代表の下で、挙党体制、トロイカ体制再構築を目指すべきだろう。「菅直人続投」を容認した上で「小沢一郎代表選出馬辞退」による挙党体制、トロイカ体制再構築は、小沢と小沢グループ、多くの小沢ファン、そして日本国民の「完敗」を意味する。小沢一郎よ、党内宥和もトロイカもよい。ただし、それは代表選後にしてくれ。対米自立も政治主導も、そして普天間基地の海外移設も、「菅直人排除」後にやるべきだろう。マスコミは、怪しい世論調査に基づいて、日本国民の「80％が菅直人支持」「小沢一郎支持は20％」だといっいるが、それが間違いであることを、マスコミに、そして「80％が菅直人支持」だとすれば、そういうＢ層の「日本国民」に、思い知らせるべきだ。　　　　山崎氏プログ
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100831/1283214284　　　　サン　ヨリ
⇒　先ずは菅が選挙敗北の責任をとるのが筋だ！　この菅という男は首相になりたいだけの
男である。
【】　小沢、小沢、小沢、小沢・・・の異常報道
　小沢はカネに汚い悪い奴だと印象報道を繰り返し、Ｂ層主婦と高齢者と対象にしたインチキ支持率調査で管有利を煽り、今度は話し合いで小沢不出馬だと喧伝でする。
　通常の党首選ではありえないマスゴミ・ファシズム炸裂だ。　自民党の党首選で、ここまでゴミみたいに騒いだことがあっただろうか？
　「小沢首相が実現すると相当に不味いことになる」
　こう思っている連中がマスゴミの背後に控えているという何よりの証左だろう。マスゴミが右と言えば真実は左にあり、Aと言えばB、Cが真実なのだ。
　つまり、アメリカにとって対米自主路線を目指す小沢一郎一派は絶対に阻止したい。既得権益固執の醜い官僚も小沢は阻止したい。総理になったらマスゴミ改革に乗り出すかもしれない小沢は、マスゴミにとっても論外だ。
　小沢不出馬は必ず今後に遺恨を残す。最後まで闘って欲しい。仙石、枝野、前原、肛門といったクズ連中が温存されれば、結局何事も前に進まない。
　偏向マスゴミを粉砕しないかぎり、日本に民主主義は根づかない。あふれんばかりの捏造、クズ、願望情報を垂れ流して、いったい日本をどうするつもりなのか。
　いっそのこと、管にとことん日本を駄目にしてもらってアメリカにも収奪され尽くして・・・。　経済も破壊されてマスゴミ各社が倒産。　そこまでいかないと、国民の多くは懲りないのではないか。　もしかしたら、その方が日本再生の近道だな。いや、確実にそうだ。　日本に大新聞と既存キー局はいらない。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201008/article_8.html　　　　サン　ヨリ
⇒　そこまで９５％を占める小泉自己利益追求、澄田バブル崩壊などの犠牲者が持ちこたえられるだろうか？　
悪徳ペンダゴン連中のための税金などの不払い運動をやったらば。　　官僚の行政サービスは
５割ほど高すぎ、先ずはその是正が先だ。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201008/article_8.html
⇒
新聞はあと少しで数社潰れる運命、テレビも当たり前の規制が有効になることでしょう。
小沢氏勝利のあとはイバラの道でもあるが、楽しいことも沢山ある。　マスゴミ退治（クロスオーナーシップ禁止、押し紙禁止・電波オークション・電波使用料アップ）、検察や司法はとくにそうだが、官僚組織（地方公務員なども含む）を公僕と認識させるために必要な法律を可決していき無駄な税金を無くすのである。　無駄な独法なども全て廃止し、官僚に奪われ続けてきた税金を国民の手に取り戻すのだ。
そしてできるだけ減税していくことだ。　
⇒　減税の多寡で行政サービス産業の優劣を競うべきだ！！！