小沢政権誕生後の来年２月に経済破局が訪れるのか年末から金融恐慌が

【】　小沢政権誕生後の来年２月に経済破局が訪れるのか？？
　『今年の年末から、2012年にかけて、ニューヨーク発の金融恐慌が起きるのである。』(237388　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=237388　） 『ロックフェラーの劣勢、欧州勢とロスチャイルド連合の優勢という状況分析に間違いがなければ、現在のバクチの資金量は圧倒的に欧州勢とロスチャイルド連合が凌駕しており、ロスチャイルドが主導権を握るＦＲＢ自身が暴落を仕掛ける、という見方が強まる。
　実際、リーマンショック後の欧州危機は金融規制の世論となってブーメランのようにアメリカを襲いながら、何故かＦＲＢの権限強化という流れが強まっている。このことは、欧州と結託したロスチャイルド＝ＦＲＢによって、アメリカを生かすも殺すもＦＲＢ次第という、権力基盤が確立しつつあることを意味する。おそらく、この金融権力を利用して、デビッド・ロックフェラー系の銀行を壊滅させ、アメリカ全体を支配下におこうとする腹であろう。
』（日本を守るに右も左もない　http://blog.trend-review.net/blog/2010/08/001727.html　）


この内容に関して、アメリカの財務省が14年ぶりに発表した新100ドル札(2010年4月21日に発表)の発行が連動しているように思われる。
　9月14日に開かれる、民主党代表戦でロスチャイルドとの関係が強い小沢政権が誕生すれば、残るはドル・米国債を暴落させるだけである。
　尚、以下の引用文ででてくるジョン・Ｄ・ロックフェラー４世(＝ジェイ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC4%E4%B8%96　は、ロスチャイルド連合の一派である。
　以下、板垣 英憲（いたがき えいけん）
「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken　より以下引用。

◆小沢前幹事長に関係の深いジョン・Ｄ・ロックフェラー４世がオーナーのゴールドマンサックス社参加の組織には、マフィアも存在しており、質の悪い投資家やヘッジファンドなどが、世界経済をかき回している。
日本もその餌食にされているが、日本に小沢政権という強い政権が誕生すれば、ロックフェラー４世は、質のよい投資会社などを日本に送り込み、良質の資金を投入する構えという。

　さらに、日本国民として警戒しておかなくてはならないのは、現在の急激な「円高＝ドル安」現象の根底で起きていることである。
　その核心は、２０１１年２月１０日からアメリカ政府が予定している新しい１００ドル札（ブルーを基調に、すでに刷り上げられ、市場に出るのを待っている）の発行に起因しているということである。
　切り替え後ももちろん旧ドル札は使える。しかし、犯罪に関わるような、いわゆる市場に流通させられない旧ドル紙幣が世界中で売られて急激なドル安が起こっているということなのだ。
　旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に交換してもらえる。すなわち、米国民は交換比率が１：１あるいはそれに準じた比率となる可能性も高い。
★ただし、国外の旧ドル札は、一切新札ドル札には交換できない。
★オバマ大統領が宣言した直後から米国内と米国外のドルは切り離され、外国、たとえば、日本や中国の 所持するドルは「金」との交換ができない【ただの紙切れ同然】となる。兌換紙幣（新ドル札）との間に新たに為替レートが誕生、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の価値が大きく変動するのである。

★オバマ政権は、新１００ドル札発行という奇策により、リーマンショックで失った１０００兆円もの損失を一気に取り戻そうとしているという。
　念頭に置いておかなければならないのは、日本政治は、米欧などの国際経済情勢にリンクしており、強力な政権でなければ急激な経済変動に対応することはできないという冷厳な事実である。
《引用終了》
新100ドル札の画像はこちら⇒　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=237611　　　サン　ヨリ

【】　中国の日本国債買い増し、円高持続が目的）
・・・
　しかし日本の財務省は中国の狙いを円高演出にあるのではと分析し始め、「中国が日本国債を自由に買えるのに、日本は中国の国債を購入できないのは不公平ではないか」と不満をのべたことをウォールストリートジャーナルは大きく報道した。
　年初来、日本円は米ドルに対して１０％の急騰を示しているが、中国人民元は対ドル固定相場のため、貿易戦争では中国の通貨が圧倒的な競争力を維持できる。

このため中国は複雑な経路を通じて弐兆円近い資金を「円高」を継続させることを主目的に日本国債買い増しをしている気配が濃厚である、と行間で示唆している。
　それにしても世の中は腹黒い、陰謀うずまく世界なのに日本政府は甘過ぎやしないか？　　　・・・　　宮崎正弘の国際ニュース・早読み（
http://www.melma.com/backnumber_45206_4962170/　　　サン　ヨリ
⇒　“　（宮崎正弘のコメント）シナ人は強きを助け、弱きをくじく天才。朝鮮族は、機を見るに敏な事大主義と小中華。　”
“北朝鮮は、資源の宝庫ですから、それが狙いという事はないでしょうか。
　　　（ＴＨ生）　　（宮崎正弘のコメント）レアメタルについては向こう五十年の採掘権をすでに中国は獲得しておりますし、羅津、先峰のふたつの港へつなぐ道路と鉄道も中国が敷設中。こうした開発プロジェクトで北京が北朝鮮に頭を下げる理由は希薄です。
　「六カ国協議」（正確には六者協議））に関しては対米外交の材料として駆使しているだけで、本気で臨んでいるとは到底考えられないですね。”
「（読者の声３）崔洋一とのやりとりについてお知らせします。
彼がNHKの番組で「日韓併合を認める者に、歴史を語る資格はない」と発言したことは、皆さまご存じのことと思います。
私は８月２９日にFAXを送り、彼に幾つかの質問をしました（発言自体を非難したのではなく、発言の根拠を質したもの）。
一週間待って応答がなかったので、９月７日に下記のような二回目のFAXを送り、「無回答なので、こちらで貴殿の論理を推測するしかない。そしてこのやりとり（と言っても彼からは無回答という事実のみ）をマスコミ、ブログ、メルマガ等に公開する」と言ったところ、慌てた崔から「公開するな」と言ってきました。
私が、私の発信したFAXの公開を止める権利が彼にあるとは思えません。これで分ったことは、（１）私のFAXが彼の痛いところを突いており、これを公開されると言論界において、彼の権威が失墜する。（２）彼は非常に小心な男である。
９月７日に打ったFAXの概要。
１．「歴史を語る資格がない」のは、一般的に資格がないのか、日韓関係に限っているのか不明である。
２．「歴史を語る資格」の要件について、崔は明確な基準を持たずに番組内で発言し、他人を攻撃した。
３．日韓併合の歴史的事実を証明する重要な一次資料も知らずに番組で発言した。崔氏の発言（結論）を批判しているのではなく、公開の席で発言する以上、他人に説明できる根拠があって発言するべきであり、「そういう基本姿勢を欠く人は、あの種の番組に出て発言する資格はない」。
以上ですが、左翼、反日の共通の弱点は、歴史的事実に疎い（特に一次資料を見ていない）ことと、論理性に欠けることです。
ここを攻めれば、大体、やっつけられます。
（噛みつき亀）
」
【】　小泉・竹中政権時代の日本政府が特別会計から30〜40兆円(3070億ドル)も負担させられています
「　ネットでも9.11事件はタブーだらけ　」
・・・　　9.11事件に関して、アンチD系戦争屋であるJ系のオバマ政権と、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏の挑戦に強く期待したい（注５）。
３．９．１１事件は、壮大な戦略シナリオの一環だった？

9.11事件は、世界を震撼させた世紀の大事件でしたが、9.11事件の背景に関する筆者の見方は、ブログ検閲があるらしく、当ブログでは公開できません、悪しからず。

４．米国民の3分の2が9.11は米国政府（ブッシュ政権）の自作自演と思っているのに、なぜ、許しているのか

　米国民の3分の2が、9.11はブッシュ政権の自作自演（注６）だと思っているようですが、米国民は、それをやむを得ないと考える傾向があります。9.11はまさに疑惑のデパートですから、米国人だってバカではないので、ハラのなかでは、アルカイダではできるはずがないと、よくわかっているはずです。それより、問題なのは日本人の方です。9.11事件を、他人事として、無関心な日本人が大勢いることです。彼らは、この事件は日本に関係ないと思っています。

５．9.11事件が日本国民へ及ぼした間接的被害とは
　　9.11事件で何人かの日本人が犠牲になっていますが、日本人との関係はそれに留まりません。9.11をトリガーに、2003年に米国戦争屋が始めたイラク戦争で、ネット・ロス１００兆円（１兆ドル）、周辺被害コスト・ロスを含めて計300兆円（３兆ドル、今日の米経済の不況の元凶）（注７）が失われていますが、小泉・竹中政権時代の日本政府が特別会計から30〜40兆円(3070億ドル)も負担させられています（注７）。なお、この数字はノーベル賞受賞のジョセフ・スティグリッツ博士(クリントン政権ブレイン)の分析によりますが、小泉・竹中政権時代の異様なドル買いと符合しています。

さらに、小泉政権は、ブッシュのイラク戦争を、即、支持して、自衛隊をイラクに送り、中東海域で活動する米艦船（パキスタン艦船給油は口実）への無料給油サービスを強制されています。これもわれらの血税です。この日本の惨状を見るに見かねて、この小泉政権に反旗を翻したのが、あのアンチCIAの旗頭・亀井・国民新党総裁でした。先日の7.11参院選で国民新党を見限った国民よ、大人なら、もっと人を観る目を身につけてください。

６．米国9.11事件(2001年)と9.11小泉郵政民営化選挙(2005年)は見事につながる
・・・
　2000年5月、経世会・小渕総理が突然死、清和会・森ダミー総理がワンポイントで誕生後、2001年2月、えひめ丸撃沈事件が起き、同年4月、清和会・小泉政権という対戦争屋傀儡政権が実現、その後、2004年、北朝鮮のキムジョンイルが脅かされて、日本拉致被害者帰国劇パフォーマンスにて小泉ヒーロー化プロパガンダが仕掛けられ、悪徳ペンタゴン総動員の国民だましの末、2005年、9.11郵政民営化選挙で小泉大勝利が実現しています。

筆者の仮説的見方では、戦争屋は、9.11トリガーのイラク戦争の次に計画しているイラン戦争の戦費捻出のため、日本国民資産である郵貯・簡保を狙ったのではないかと考えます。

ところが、途中で、戦争屋に横やりが入った、それはアンチ戦争屋である銀行屋の割り込みです。現実に、ブッシュ政権に銀行屋系のヘンリー・ポールソン(ゴールドマンサックスCEO出身)が入閣した時点の2006年7月以降に、銀行屋が割り込んでいます(注９)。そして、同年12月、9.11事件当事者ネオコンが一掃されています。

　その後、ブッシュ政権は半分、銀行屋に乗っ取られ、2009年初頭、ついにオバマ政権(銀行屋系)が実現しています。もし、銀行屋の割り込みがなければ、2006年、日本国民の郵貯・簡保は戦争屋に渡り、今頃、イラン戦争が起きていたはずです。
・・・ 　　新冒険？
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18431280.html　　　サン　ヨリ

【】　「マスコミはばかだ」と亀井氏=景気対策をくじく論調を批判
・・・
　「マスコミもいかん。積極的なことをやろうとすると、すぐ足を引っ張る論調が出てくる。『財政再建に反する』とか、ばかなことばっかり。本当、今のマスコミはばかの一つ覚えだなあ。おれが言うこと、たまには書いてくれよ。マスコミはばかだと」

小沢氏が唱える無利子非課税国債が「金持ち優遇」「非現実的だ」との批判を受けていることについては、自身が森内閣のときから提案していることを説明。　「金持ちがお金を遊ばせておくよりもいい。　じゃあ、その金を税金で取り上げるのか。　税金で取り上げることもしないで。　一方で、お金に困っている人から消費税だ何だと言って取って」と弁護し、再度マスコミの姿勢に言及した。

「ダイナミックな財源づくりをやらないとこのデフレスパイラルから脱出することはできない。　できないことをあんたたちの経済部の論説委員に流されて、全部何もしない方がいいと言っちゃう。　そういう意味で、諸悪の根源はマスコミの経済部だよ」
　さらに亀井氏は国債発行に過剰反応を示す新聞の論調に触れ、「化石みたいな頭だなあ、あんたたちの経済部の記者は。　空気ができている。日経なんか特にそうだ。朝日もそうだ。　良識な論説員もいるが、その声が紙面に反映されていない。
愚民政治がマスコミの中で行われている」と糾弾した。
財政支出を批判するだけで財源を提示できないマスコミを厳しく問い詰めた末、
「経済部の記者を集めて、セミナーをやろうか」と皮肉った。
　わが国の経済はGDPの伸びが大幅に鈍化する中、円高と株価低迷が不況をさらに深刻化している。しかし、菅内閣は一律10%削減の11年度概算要求を打ち出した。マスコミは「財政規律が守られなくなる」「ばらまきが借金を増やした」などと緊縮財政を後押ししている。

不況時の赤字財政は経済を立て直す鉄則で、この20年間でも1995年と98年の2回、財政出動によって景気が改善している。経済が軌道に乗りかかると緊縮財政政策を発動し、不況が再発。税収減から、財政赤字が膨らんできた。

国民新党は『2010政策集』に「3年間で総額100兆円の経済対策」を明記。財源には無利子非課税国債や特別会計の剰余金・積立金などを設定する。8月には11.1兆円の追加経済対策を政府に提言している。【了】

■関連記事　　
http://www.pjnews.net/news/490/20100908_10　　　サン　ヨリ

【】　村木冤罪事件判決と鈴木宗男最高裁棄却事件は連動している。ここにも悪徳弁護士出身の陰謀政治家・仙谷由人の政治的策謀があることは明確である。
おそらく、ここにも悪徳弁護士出身の陰謀政治家・仙谷由人の政治的策謀があることは明確である。　しかし、「策士、策に溺れる」の言葉どおりに、その余りにも露骨な
政治的陰謀の故に、三流の策士家・仙谷由人の手の内は、すでに多くの日本国民に見透かされている。
つまり、一昨日、明らかになった鈴木宗男最高裁棄却事件は、本日、下されるという大阪地検による冤罪事件、いわゆる村木事件の無罪判決の検察に対する余波を出来るだけ小さく抑制し、出来るならば、大阪地検によるデッチアゲの実態を隠蔽するための煙幕として仕掛けられているという構図が、誰の目にも鮮やかに見えてしまっているということである。　
そもそも、鈴木宗男事件を、民主党代表選の渦中にぶっつけてくるということが、菅直人・仙谷由人陣営の政治的陰謀でなくてなんであろうか。　こういうミエミエの政治的
陰謀は、自民党時代からの悪習というよりは、小泉政権時代から始まったと言っていいが、菅直人・仙谷由人等は、なんと、小泉時代の政治的謀略を、権力維持の成功例
として模倣し、反復しているつもりらしい。
「居眠り菅直人」(笑)が、民主党代表選になるや、突然、目を覚まし、小泉純一郎ばりのハッタリ演説とパフォーマンスを始めたのも、その一つであろう。
笑止というしかないが、いずれにしろ、本日の村井事件の裁判に注目したいと思う今日、このごろであった。　
悪徳弁護士出身の陰謀政治家・仙谷由人の政治的策謀を許すな。　日本国家を
「暗黒裁判国家」に突き落とそうとしている策謀家・仙谷由人を、即刻、政界から、
追放せよ。http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100910/1284081627　　　サン　ヨリ
⇒　今回のルール違反により程なく↓へ行くのではないでしょうか！！！
【】　◇ 政権樹立後に来たる経済破局に小沢一郎はどうやって立ち向かうのか ◇
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=237388&h_d=851&m_d=t4656
サン　ヨリ

再掲
菅や仙谷は、所詮、アメリカの単なる手駒、道具にすぎず、使い捨てにされる運命にある

【】　菅直人首相や仙谷由人官房長官は、所詮、アメリカの単なる手駒、道具にすぎず、使い捨てにされる運命にある
　◆米国の対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーンが、米国ワシントンに召還されたまま、オバマ政権内部では、極めて高く評価されており、痛し痒しの妙な立場に立たされているという。それもそのはずで、マイケル・グリーンが、原子力潜水艦で赴いた八丈島で小沢一郎前幹事長と会談し、その結果、約３０兆円規模の米国債を買わせ、日本側からすぐに代金を振り込ませたからである。オバマ政権内部では、マイケル・グリーンの「営業の成果」として絶賛されているようなのである。要するに、「マイケル・グリーンが、原子力潜水艦で赴いた八丈島で小沢一郎前幹事長と会談した」とう情報をガセネタであるとか、怪情報であるとか受け取るどころか、真実の情報と受け止めているのである。
◆ところが、マイケル・グリーンが、八丈島で会ったはずの小沢一郎前幹事長をボロクソに言っているので、オバマ政権内部では、「なぜ小沢一郎を悪く言うのか理解に苦しむ」という声がしきりであるという。それは、民主党の代表選に出馬して菅直人首相と激しく戦っているにもかかわらず、マイケル・グリーンが、「小沢一郎は、総理大臣にはなれないだろう」と辛口の論評をし、約３０兆円規模の米国債を日本郵政に買わせたことに最大の貢献してこくれた小沢前幹事長を悪く言うのは、どうしてかと、オバマ政権内部で、疑念が広がっている。
◆オバマ政権内部では、まさかマイケル・グリーンが、ロックフェラー３世代の末子・５男のとこのディビッド・ロックフェラーを裏切り、４世代当主のジョン・Ｄ・ロックフェラー４世に鞍替えするために、ロックフェラー４世と親密な小沢前幹事長と八丈島で会談し、オバマ政権へのお土産としに日本郵政に約３０兆円規模の米国債を日本郵政に買わせたという動機について、何も明らかにしていないのである。真の動機をデッイビッド・ロックフェラーが悟った場合、マイケル・グリーンは、恐らくは、無事では済まされない。デッイビッド・ロックフェラーは、これまでに、自分を裏切った配下を血も涙もなく、抹殺してきているからである。マイケル・グリーンがビビるのは、当然である。だから、必死になって、小沢前幹事長を悪く言い続けているのである。
◆片や、菅直人首相や仙谷由人官房長官は、どうだろう。何しろ対日工作担当者であるマイケル・グリーンから、様々な要求を受けてきたことを一つのステータスと信じ込んでいるフシがある。もっと言えば、アメリカ政府の要人であるマイケル・グリーンと密接な関係を築いたと大感激しているのである。否、それどころか、菅政権にとって有力なアメリカ人脈ができたと喜んでいるとさえ言える。
　しかし、それは、大きな誤解であり、錯覚であり、間違いである。それなのに、菅首相や仙谷官房長官は、信じ切っているのである。マイケル・グリーンの方には、そんな気持は、少しもない。さんざん利用し尽くし、しゃぶり尽くした挙句の果てに、利用価値がないと見極めれば、容赦なくすぐに切り捨ててしまうのだ。また、菅政権が、期待に反して仕事を達成できなければ、これまた抹殺される運命に落とされる。この典型的な具体例が、小泉純一郎元首相である。マイケル・グリーン「モンゴルに米軍基地を設けてくれ」と頼まれて、３兆円もの資金を受け取りながら、結果を出せなかった。このため、責任を追及されて、殺されかかったという。このため、小泉元首相は、衆院議員を辞めざるを得なかったという。後で、３兆円をアメリカに返したと言われている。
　こうした実例が実証しているように、菅首相や仙谷官房長官の単なる手駒であるか、道具にすぎず、いずれは、使い捨てにされる運命なのだ。それどころか、肝心要の後ろ盾として期待していたマイケル・グリーンがワシントンに召還されたまま、来日せず、それどころか、後任が任命されて、駐日大使館に着任しているという情報もある。これが、アメリカの属国・日本の何とも情けない現実である。
板垣英憲マスコミ事務所
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6147c36bff1b3ac848ca80ac6f6b6510?fm=rss
　　　サン　ヨリ
　
【】　尖閣諸島で中国の侵略行為が激化！
　日本が民主党代表戦で混乱し、現政権の統治能力に重大な疑義が生じているさなか、尖閣諸島で中国によるあからさまな侵略行為が進行中である。
■中国ヘリ異常接近　危険な挑発行為非難する：
　こうした挑発は、日本と米国の同盟関係のほころび度合いを試す目的である。
さらに今月に入って、中国漁船が1時間も領海内を侵犯し、海上保安庁の船に体当し、船長が逮捕されるという事態が発生した。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100423/plc1004230259003-n1.htm　
■船長は懲役3年の可能性も　祖母が悲しみで急死_中国網_日本語：

漁師がそんな危険な真似をするはずもなく、当然これらは一連の挑発行為であり、中国による組織的かつ長期的な戦略に基づいた侵略の一環である。
特に今回の漁船体当たり事件は、直前の小沢前幹事長の発言に関連している可能性が高い、
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-09/09/content_20895738.htm　

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■中国メディア：小沢一郎「尖閣諸島、“中国領”と認められない」 2010/09/06(月) 10:54:59 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0906&f=politics_0906_002.shtml　
　　中国のインターネットメディア「環球網」は5日付で、「歴史上、釣魚島（尖閣諸島の中国名）を中国領土と認めたことはない」との見出しで、民主党代表選挙に出馬した同党前幹事長の小沢一郎氏の、尖閣諸島に対する認識を報じた。
　記事は、小沢氏は「菅直人首相と民主党の代表選挙で争っている」、「勝利すれば、小沢氏が日本の新首相になる」と紹介。テレビ討論会で小沢氏が尖閣諸島について「歴史上、中国の領土と認められたことはない。われわれは、この点を言わねばならない」、「日本は果断な措置で、中国による軍事的脅威に対応せねばならない。そして、中国には国際社会における政治的責任を果たしてもらう」などと発言したと伝えた。
　環球網の同記事には、非難が殺到した。歴史上、中国は日本人を「人」として認めていないと見出しをもじった書き込みや、日本に原爆を落とせなど過激な意見が目立つ。中日関係は安定を保てなくなるので、小沢一郎氏に首相になってほしくないとの意見もある。
　日本では、首相が「走馬灯」のように半年か1年で代えられると説明して、選挙のときにはでたらめなことでも言いたい放題になると論じる書き込みもある。

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　今回の事件の原因のひとつは、首相就任の可能性がある党代表候補の発言に対する牽制であるが、穿った見方をすれば、小沢氏の発言の意図を組んだ中国海軍のマッチポンプという可能性も排除できない。
　何しろ、小沢氏は幹事長時代の2009年、民主党議員をぞろぞろ連れて中国へ胡錦濤拝謁に訪れ、自らを「人民解放軍野戦司令官」の立場であると僭称しているのである。
　アメリカの支配下から脱するというその意気や善しとして、日本が中国の一地方としてチベットと同じ悲劇に見舞われる可能性を十分に考える必要がある。

すでに、南沙諸島では、フィリピンやベトナム、インドネシア、台湾、ブルネイの領有権の一方、中国海軍が大々的な軍事演習を行ない、威嚇行為を繰り返している。

■社説：南沙諸島を覆う中国の影 　JBpress(日本ビジネスプレス)：
　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4139
スプラトリーにおける中国の拡張主義は、フィリピンから米軍が撤退して以降顕著になっている。
　今後、日本の軍事行動が縛られたまま、沖縄の米軍規模が縮小されるようなことがあれば、尖閣諸島でも同様の軍事的摩擦が頻繁に起きるであろう。
　東シナ海を平和の海に、とか国際社会は協調の時代、だのと寝言を言う人間は、これら侵略的野心を持った国から最も歓迎されることを知らねばならない。

【】　菅陣営会合に議員120人　目標届かず
　１４日に迫った、民主党の代表選挙ですが、マスコミを見て、接戦もしくは、やや管総理優位かと思っていたのですが、実態はかなり違うようです。

＞14日投開票の民主党代表選で、菅直人首相（党代表）を支持するグループは８日、国会内で集会を開いた。国会議員は約120人が集まったものの、１週間前に開いた集会出席者である116人を数人、上回るにとどまった。
　決起集会は２回目で、菅陣営は「本人出席150人、代理含め180人」の目標をたてた。「170人を超えた」との見方もあったが、届かなかった。web日経新聞より
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9693819481E2EAE2E09F8DE2EAE2EBE0E2E3E28297EAE2E2E2;bm=96958A9C93819481E2EBE2E09C8DE2EBE2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2　
　なんと民主党の国会議員は、４１２名もいるのに、１２０名しか集められなかったというのです。
＞管陣営の2回目の決起集会は約120人。。。管陣営にとってはショッキングな数字である。
そして、管陣営に肩入れするマスコミはバイアスを掛けて報道する。
例えば、報ステは管陣営2回目の決起集会の映像を流しながら「120人」という数字は隠し、「双方とも１６５人程度の議員票を固めた模様」とか関係無い数字だけ報道した。
また、他のマスコミも、120人という数字が芳しくなかったせいか、決起集会を緊急集会と言い換えて報道している。　　http://rocolo.exblog.jp/11256582/　
　本当にダブルスコアでの惨敗もありそうです。
そのときマスコミはどんな報道をするのか楽しみですね。
　　　サン　ヨリ
『鈴木宗男代表有罪劇の裏側　〜国家権力と菅直人の正体〜』（暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜）　
◆「ネットゲリラ」　ネトウヨは生まれついてのアメポチ
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/09/post_0853.html　　　・・・
菅政権は明らかに小泉・飯島とつながっている。
菅という男は検察裏金疑惑を暴露しようとした三井環が「菅に相談」したら翌日にしょっ引かれ、石井議員は特別会計の事を国会で質問しようとして「菅に相談」したら翌日の朝刺殺された。
そして石井議員の資料はなくなった。
左翼はいつの時代でもこういう裏切りを平気でする。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/857484267e10e2937f12423ac0b1089b　より転載します。
⇒　

【】　ヒラリー政権になる前に小沢政権で日本を守れ
・・・
　しかし現在は米国自体が債務を返せない状態であり、すでに破綻しているといってもいいのだが、やはり今後は副島氏が言うように中国が覇権を握るだろう。　中国も日本も米国債を大量に保有しているが、日本は未だ米国の属国から抜け出せない状態であり、米国債を人質（モノ質？）にして米国の恫喝に対処できない。　中国も中には上海族たちのように米国と親密な関係にあるが、中国はイザとなったら米国を見放して米国債を市場で叩き売るだろう。

そうなれば確実に米国は破綻する。　　そしてその後ロックフェラー家がロスチャイルド家に対してやったように、紙くず同然の米国企業などの資産を買いまくり米国を乗っ取れる可能性も無きにしも非ずだ。
しかしヒラリーが大統領になれば副島氏が指摘するように、米国内の法律を何百、何千と変えまくり国家統制経済で中国に対して防衛するかもしれない。

日本も米国債を政府・民間合わせて、売ることのできない米国債？を大量に保有しているが、そのまま保有しているだけでは全て紙くずになってしまうのであり、このまま菅政権＋官僚組織のままではそれが現実となってしまうだろう。　　やはり小沢政権を確立させ、日＋BRICｓ（中・露・印・伯）と協力して、特に中国と協力して来る世界恐慌に備えなければならない。　ネトウヨのや親米保守の専売スローガンのように「中国・韓国は敵である」などと幼稚なことを言っている場合ではない。　

いずれにせよ、オバマ政権も危うくなっているのは事実だ。　我々も必ず小沢氏を勝利させ、郵政の資産も守り防衛せねばならぬ。
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10644351962.html　　　サン　ヨリ

【】　国民が知らない日本の実態 !?
現在、日本に危機が迫っています。"国民が知らない"で検索してみましょう。
http://www.youtube.com/watch?v=u_uQLdtQDVY&feature=related　
検索　結果　＝
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&q=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&rlz=1R2SUNC_jaJP374&aq=f&aqi=g8&aql=&oq=&gs_rfai=　　　　サン　ヨリ
国民が知らない50円でNHKを解約する方法 !?
http://www.youtube.com/watch?v=DPS2LFunUz8　　　　　　サン　ヨリ

【】　　イランは攻撃に備えて防空演習を挙行
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　同筋は1ヶ月にわたるこの演習はメールを中心に行われ、9月22日に開始されるという。彼らは自国産の対空砲火のテストも行われるだろうと言う。
　「我々は自国内で必要なものを生産している。また長距離防空システムも既に国防省の予定に入っている」と、イランのアハメド・ヴァヒディ国防大臣は語った。

　同国高官らは、イランは十分な防空能力を開発してきたので外国のシステムに依存する状況を脱することができるようになったと語った。彼らはロシア政府との間の10億ドルに上る契約が過去18ヶ月間履行されないままになっている、ロシア製のS-300長距離防空システムを例に挙げた。
　「我々はこのようなシステムを近い将来生産するようになるだろう」とミカニ准将は語った。

　同高官らは、イランとしては「メスバ」も含む中・長距離のシステムに集中するだろうと述べた。いくつかのプロトタイプは侵入する巡航ミサイルを捕捉・破壊することができるという。
　「この防空システムの作動スピードや射程はイランの専門家らの努力によって改善された」と、老練な司令官であるレザ・タヘリ将軍は語った。「従来からのシステムと比べ、技術面では格段の進歩を遂げているのを見ることだろう」と同将軍は語った。
ROCKWAY EXPRESS イランは攻撃に備えて防空演習を挙行
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/428/　　　　サン　ヨリ

再掲
【】　「日本の司法とメディアは官僚の奴隷である。そういう国を民主主義とは言わない」と言った。
何しろ百年以上も官僚が国家経営の中心にいる国である。財界も政界もそれに従属させられてきた。「官僚支配」が国民生活の隅々にまで行き渡り、国民にはそれが当たり前になっていておかしさを感じない。
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　官僚の反撃が始まる。政権与党に分裂の楔を打ち込む工作である。一つは「政治とカネ」の攻撃で、もう一つは野党に昨年の選挙のマニフェストを批判させる事で民主党の分裂を誘った。最大の攻撃対象は小沢一郎氏である。それさえ排除できれば、民主党も自民党も手のひらに乗せる事が出来る。小沢なき民主党は自民党と変わらなくなる。それが官僚の考えである。案の定、昨年の民主党マニフェストが批判されると菅総理は自民党と似たような事を言い始めた。
　従って民主党代表選挙は「政策論争」の選挙になる筈だった。積極財政を主張する小沢氏と緊縮路線の菅氏の政策競争である。小沢氏は政策を掲げて路線も明確にした。ところが菅氏が路線を明確にしない。「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と経済政策としては全く意味不明の事を言いだし、次いで「政治とカネ」を争点にした。
積極財政と緊縮財政は、かつて自民党内の党人派と官僚出身者がそれぞれ主張した事から、「政治主導」か「官僚主導」かに分類する事は出来る。また総理就任以来の菅総理の言動は財務省官僚のシナリオで、かつての竹下元総理と同じである。大蔵省の言う通りの政権運営をした竹下氏を金丸氏や小沢氏が批判して経世会は分裂した。
　それだけ見ても小沢ＶＳ菅の争いは「政治主導」と「官僚主導」の戦いだが、菅氏が「政治とカネ」を持ち出した事でさらにその意味が倍加された。「政治とカネ」はロッキード事件以来、検察という行政権力が政界実力者に対して犯罪とも思えない事案をほじくり出し、それをメディアに騒がせて国民の怒りを煽り、無理やり事件にした一連の出来事である。
　小沢氏の疑惑も何が事件なのか元司法担当記者である私にはさっぱり分からない。騒いでいるのは検察の手先となっている記者だけだ。メディアは勝手に小沢氏を「クロ」と断定し、勝手に「政界追放」を想定し、勝手に「総理になる筈がない」と決め付けた。小沢氏が代表選に立候補すると、自分の見立てが外れて慌てたのか、「あいた口がふさがらない」と相手のせいにした。無能なくせに間違いを認めないメディアのいつものやり口である。
・・・
　江田氏が最高裁判決に言及した菅陣営の会合での馬渕澄夫議員の発言にも驚いた。「民主主義は数ではなく、オープンな議論だ」と言ったのである。すると民主党議員の間から拍手が巻き起こった。申し訳ないが民主主義を全く分かっていない。重大な事案をオープンな場で議論する国など世界中ない。どんな民主主義国でも議会には「秘密会」があり、肝心な話は密室で行なわれる。
　日本の国会が異常なのは「秘密会」がない事だ。重大な話は官僚が決め、政治家に知らされていないので「秘密会」の必要がない。オープンな場で議論できることは勿論オープンで良いが、それだけで政治など出来る訳がない。「オープンな議論」を強調する議員は「官僚支配」を認めている話になる。政治主導を本当にやるのなら、「オープンな議論」などという子供だましをあまり強調しないほうが良い。
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　民主主義は数である。国民の一票が大事な制度だからである。それをおろそかにする思想から民主主義は生まれない。政策を決めるにも一票が足りずに否決される事を考えれば、数がどれほど大事かが分かる。それに加えてアメリカでは「カネ」が重視される。「カネ」を集める能力のない人間は政治家になれない。
あぶりだされるこの国の姿 (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/09/post_232.html　　　サン　ヨリ
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名解説！！！　よーくわかる、文章にも格調がある。