日本のマスコミの支配構造 日本のメディアと司法は官僚の奴隷である
【】 みのもんたさんが、小沢一郎の「政治とカネ」を繰り返し批判、多くの視聴者が気分を悪くし視聴率低迷！
◆「みのもんたが早朝から、『政治とカネ、政治とカネ』と言っている。気分が悪いので、いつもチャンネルを換えている」
全国津々浦々を講演旅行していて、懇談の席で、必ずと言っていいほどこんな声を耳にする。昨日も、埼玉県東北部のある町で開かれた会合の後、やはり懇談会で同じような声を聞いた。
みのもんたさんは、平日午前５時３０分から午前８時３０分までの「みのもんた朝ズバッ」に、土曜日の午前５時４５分から午前７時４５分までの「みのもんたのサタデ−ずばッと」に出演しているが、このところ、夏休みを取り休んでいた。静かになったと思っていたところ、９月１１日土曜日の朝、夏休み明けで出演していたみのもんたさんが、民主党代表選に絡んで、また小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」を取り上げ、民主党の若手議員を向こうに回して、性懲りもなく「政治とカネ、政治とカネ」と相変わらず、バカの一つ覚えのように繰り返していた。多くの視聴者は、この耳障りな声にほとほとうんざりして、というよりは、気分が悪くなり、チャンネルを切り替えているようなのである。
◆これで、一つの疑問が氷解した。タブロイド版の夕刊紙が、ときどき「みのもんた朝ズバ降板」と報道しており、そのワケを「視聴率低迷」と解説していたので、どうしてか疑問に思っていたからである。それが、みのもんたさんのしつこいまでの「政治とカネ、政治とカネ」発言にあったことが視聴者に嫌われたためであると分かったのである。
小沢前幹事長の「政治とカネ」と言われても、その容疑を問われて端的に説明できる人は、果たして、いまの日本にどれだけいるであろうか。みのもんたさんも、ずばッと答えられるのであろうか。政治資金規正法に基づいて政治資金収支報告書に記載する事項に虚偽があったというだけで、殺人、強盗、強盗殺人、放火殺人などのような凶悪犯と同様に扱われなければならないのであろうか。東京で購入した農地を転用して登記するまでに時間を要し、それを政治資金収支報告書に記載した時期とにズレがあったことが、咎められたのであるとすれば、形式的に虚偽記載と言われれば、確かに違反かも知れない。だが、記載ミスは、どの政治家にもあり得ることであり、修正すれば済むことであろう。何も秘書３人を逮捕して、起訴するまでもない。東京地検特捜部は、小沢前幹事長が米軍沖縄普天間飛行場や辺野古の周辺に購入している土地に関しての疑惑解明を目的に、東京の土地購入を「引きネタ」にして捜査をはじめたと言われている。ところが、重要犯罪に結びつく容疑を解明できなかったことから、自らのメンツとうっぷん晴らしに「虚偽記載」に目をつけて、言いがかりをつけたようである。おまけに、「不起訴処分」せざるをえなくなった腹いせにいかがわしい「市民団体」を仕立てて、東京第１と第５検察審査会に審査の申し立てを促したと思われる。姑息で卑怯なのは、刑事事件であるにもかかわらず、「市民団体」の正体が依然として謎に包まれているということでけある。これでは、日本国憲法が規定している「公開裁判」の原則に反して、「秘密裁判」を促すことになりかねない。暗黒裁判に道を開くことになる。行田邦子参院議員に「検察が１年かけて不起訴になった」と意見を述べたところ、京都大学法学部出身の老コメンテイターの一人が、「不起訴はシロということではありませんよ。限りなくグレーの疑惑が持たれている」と追及していた。だが、この言い方は、近代刑法の原則である「推定無罪の原則」をないがしろにする発言であり、法の支配を根底から否定しかねない暴言であり、耄碌発言であった。こんな横暴な老コメンテイターをいつまでも使っていること自体、視聴者の気分を悪くしてしまうのである。猛反省を求めたい。
◆みのもんたさんは、まず、この謎めいたいかがわしい「市民団体」の正体を明らかにして、小沢前幹事長の「政治とカネ」問題を報道すべきであろう。また、多くの視聴者が疑問に思っている検察による捏造、冤罪の疑い、事件発生の背景などについても、解明すべきである。そうでなければ、だれかから資金提供を受け、頼まれて行っている「プロパガンダ」と看做されてしまう。この辺りの説明責任は、みのもんたさんにある。
さもなければ、日々、気分を悪くする視聴者が増え続けて、ついには、長期低迷から脱出できずに、みのもんたさんの降板はもとより、番組そのものが中止に追い込まれることになるであろう。間違いない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
民主党代表選は、岡田克也、野田佳彦、樽床伸二、原口一博、前原誠司、玄葉光一郎、細川豪志の戦いだ！
◆民主党代表選は、「菅直人首相ＶＳ小沢一郎前幹事長」の構図で大詰めを迎えているけれど、これを次世代のトップリーダーの下馬評の高い「岡田克也外相（羽田派、５７歳）、野田佳彦財務相（松下政経塾１期生、５３歳）、樽床伸二衆院国対委員長（元は野田派、松下政経塾３期生、５１歳）、原口一博総務相（元は野田派、松下政経塾４期生、５１歳）、前原誠司国土交通相（松下政経塾８期生、４８歳）、玄葉光一郎公務員制度改革担当相（羽田派、松下政経塾８期生、４６歳）」という塊と、さらにその後を追っている「細野豪志幹事長代理（前原・枝野派、３９歳）」の存在から見た場合、別の風景が見えてくる。
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http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/113c3bac398cb34dde2f01b01b59ef3f?fm=rss サン ヨリ
息子の不祥事で分かったみのもんたの悪い評判の周辺
http://uwasanoshinso.tripod.com/mino-monta.htm
【】 世論調査とネット世論の違い 〜民主党代表選挙〜
“ということは、民主党支持者の間では、管氏よりも小沢氏を支持する人が圧倒的に多いと思われます。”
佳境に入った民主党代表選挙ですが、大手マスコミによる世論調査では、常に、管さんを支持する人が圧倒的に高いですね。各社の数字は管氏を支持する人が軒並み60％以上。一方、小沢氏を支持する人は20％以下になっている調査結果がほとんどです。
この理由は簡単です。大手マスコミの世論調査は、無作為に抽出した人に電話でアンケートをしています。したがって、答えているのは民主党支持者だけでなく、野党支持者や無党派層も多数ふくまれています。小沢さんが、野党支持者や無党派層に人気がないのは周知の事実。だから、小沢さんを支持する人の割合が低いのは当然の結果と言えます。
そして、アンケートは「管氏、小沢氏のどちらを支持しますか？」という二者択一ですから、結果的に管さんの支持率が高くなるわけです。
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さて、今回の民主党代表選挙で投票できるのは、もちろん民主党の党員・サポーター・地方議員・国会議員のみ・・・・ということは、やはりネット世論調査に近い結果になるのではないでしょうか。少なくとも、民主党員・サポーターの投票結果は小沢氏の圧勝になると思います。（マスコミの発表している予想とは反対ですが・・・）
問題は地方議員と国会議員でしょうね。彼らは自分の本音よりも、選挙区の一般世論の動向を気にせざるを得ないからです。議員である以上、選挙のことを常に意識するのはやむを得ないですね。悲しい性（さが）です。一般の世論が圧倒的に管さんを支持・・・・というか小沢氏を毛嫌いしているとなると、民主党議員たちのかなりが、管さんに投票する可能性は高いですね。
今回小沢氏は積極的にＴＶなどのメディアに出演して、今までになく雄弁にかつ”熱く”国民に語りかけています。その姿を見て、一般国民、特に無党派層の反応に変化が見られるという噂もあります。一般世論の”小沢嫌い”がやわらいできたとすれば、民主党議員も小沢氏に投票する人が増えるかも知れません。
後2日あまりですが、本当に結果が予想できないですね。
私としては、やはり小沢氏に勝ってもらって、この日本に”革命”を起こしてほしいです。
日本はどこへ by イザヤ２ 世論調査とネット世論の違い 〜民主党代表選挙〜
http://tetsuro999.blog.eonet.jp/default/2010/09/post-bf66.html サン ヨリ
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まやかしの、新聞代の返還訴訟を起こしたくなるマス塵
起こす価値はあるぞな
【】 鈴木宗男「やまりん事件」の社長からの手紙。
「「 ようするに検察官も裁判官も、「最低の職業だなあ」という思いである。 」」
「ムネオ日記」に重大な政治的意味を持つと思われる手紙が紹介されているので、当blogでも、そのまま引用することにするが、この手紙は、鈴木宗男冤罪事件の核心を握る、いわゆる「やまりん事件」の当事者である、「やまりん」社長から、鈴木宗男代議士に送られてきたものらしい。この手紙を読めば読むほど、検察官や裁判官が、事件をいかにしてデッチアゲるかがよくわかって、検察官や裁判官への怒りと絶望が深くなるけれども、それよりもさらに深く実感することは、検察官や裁判官という人種の「いかがわしさ」という現実であり、検察官や裁判官という職業への侮蔑感である。ようするに検察官も裁判官も、「最低の職業だなあ」という思いである。村木厚子冤罪捏造事件や鈴木宗男冤罪捏造事件が明らかにしたのは、検察や裁判所への怒りではなく、怒りを通り越したところの深い侮蔑感と嫌悪感であった。ところで、テレビ画面で、検察の暴走や検察の不正を批判し告発し続けてきた郷原弁護士(名城大学教授)がテレビ画面から消えて久しいが、聞くところによると、テレビ局のほうで、一斉に「郷原弁護士を出演させるな」という暗黙の了解が出来ているのだそうである。つまりテレビの政治報道も検察・裁判報道も、政治的意図を持つ「誰か」に支配・管理されているということであり、たとえば、テレビに頻繁に出演して、いい加減な「小沢一郎批判」を繰り返しているテリー伊藤等のような「お馬鹿タレント」等は、「誰か」にカネをもらい、「誰か」に都合のいいことばかりを、馬鹿の一つ覚えのように延々と喋り捲る「飼い犬」だということである。
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http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100912/1284266581 サン ヨリ
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９月８日の日記でも触れたが、山田哲社長は平成１９年９月３日、同様の陳述書を東京高等裁判所にも出し、裁判所も受け付けてくれた。
検察側が賄賂を持っていった人とみなしている人物の真実の声を、なぜ裁判官は理解しないのか不思議でならない。人として、人を裁く見識、目を本当に持ち合わせているのか、疑問に思えてならない。
読者の皆さんはどうお考えであろうか。
【】 世界の金融資本家・財閥をどう見るか
確かに世界の七大財閥＝ユダヤ人財閥とは限らないと思います。
ただ、血縁的にユダヤ人財閥でなくとも、ユダヤ系列を含む他財閥からの資金援助でのし上がった財閥もあります。
たとえばベクテルは、アメリカのカリフォルニアで土地造成や道路敷設を営み始めたベクテル家が、代々経営を受け継いでいますが、拡大過程で必要であった資金は、ロックフェラーやシュローダーのから供与されています。
／／／／／／／／↓↓引用開始↓↓／／／／／／／／
〜前略〜
ベクテル社は、１８７２年に米国中西部の農民の子として生まれたウォーレン・ベクテルがカルフォルニアで始めた会社ですが最初は数頭の騾馬で砂を運ぶ零細企業だったのです。しかし、州内の鉄道工事を請け負ったことで、大金を掴み、次第に事業の幅を広げ、１９２８年にウォーレンは米国ゼネコン連合会長の座を射止めるのです。この連合会は、政界への強力な圧力団体であり連合会長のポストは大口の受注を受けるのに絶好なのです。
そして、１９３０年に、総工費４９００万ドルのコロラド川のダム建設――当時はボールダー・ダム、後のフーバー・ダムの工事を６社共同の企業体の社長として受注するのです。ここからベクテル社は、大飛躍を遂げることになります。
しかし、その事業でウォーレンは、８００万ドルの運転資金が必要になったのですが、そのとき、その資金を供与するとともに事業についてのコンサルティングを申し出たのが、ヘンリー・シュローダーとロックフェラー・グループだったのです。
ウォーレンがこれを受け入れると、彼らは事業資金を融資すると同時に、Ｊ・ヘンリー・シュローダー社副社長であるジョン・ローリー・シンプソンをベクテル社財務委員会の委員長として送り込んできたのです。
このＪ・ヘンリー・シュローダー社というのは金融商会、つまり銀行なのです。同社は、第１次世界大戦後のドイツをめぐる取り引きで巨額の利益を上げ、途方もない人脈と金脈を保有する企業だったのです。
６月１３日のＥＪで私は「国際ビジネスマン」ということばを使いましたが、このヘンリー・シュローダーとロックフェラー・グループなども国際ビジネスマン――というより「国際金融家」の方が名称にふさわしいかも知れない――といえます。
〜後略〜
／／／／／／／／↑↑引用終了↑↑／／／／／／／／
「●ベクテル社という企業を知っているか（ＥＪ第１１２８号）」より
http://intec-j.seesaa.net/article/18533891.html
一握りの金融資本家および関連財閥が、自身の私権拡大のために、敵対して争い、あるいは結託して騙し（→搾取）を重ねてきたのが、近代以降の世界だと思います。
その結果、多くの人々が、求めていない戦乱や市場の暴騰・暴落に巻き込まれてきました。
この金貸し支配の構造を明らかにして、特権階級層の力関係や特権階級と大衆の接点がどこにあるかを探っていくことが、人々が当事者として充足できる社会を構築していくために、ますます重要な課題となってくると思います。
【】 日本のメディアと司法は官僚の奴隷である （ あぶりだされるこの国の姿 ）
最近のマスコミ、司法のひどさは、どうしても見過ごす事が出来ないレベルです。多くの人がそう感じているはずです。
田中良紹の国会探検 http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/09/post_232.html#more サン ヨリ
・・・
政治家が幼稚であれば官僚には好都合である。このように民主党代表選挙は図らずもこの国の様々な分野の実像を見せてくれる契機になった。そして改めて対立軸は「官僚支配」を続けさせる勢力と、昨年の選挙で初めて国民が実感した「国民主権」を守る勢力との戦いである事を認識させてくれる。
⇒
幼稚な菅、仙石政権 − 日本の針路をたとえ３ケ月でも致命的なのに
【】 日本のマスコミの支配構造
『日本の政治が良くならない理由−マスコミの真実』
ＣＩＡと朝鮮人による報道管制と捏造で日本人を洗脳！
・・・ （噂の真相-真実を追い求めて！）
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/09/post_a0a3.html サン ヨリ
⇒ そろそろ叩き出す時宜到来！！！
【】 関東震災直後の混乱の中で、朝鮮人独立運動家たちは被災民に対して
無差別テロを仕掛けた。
・・・
■８．震災下のテロとの戦い
工藤氏の調査によれば、震災直後に東京とその近郊にいた朝鮮人の総人口は約９８００人。ここから軍・警察に収容された６８００人を除くと約３千人。この中に、震災被害者とテロリストとして殺害された人数が含まれる。
工藤氏は、朝鮮人も多く居住していた本所区、深川区の震災による死亡率が約１５パーセントであることから、多くの朝鮮人の家屋が劣悪だったことを加味して死亡率を２０パーセントと仮定して、約９８００人の２０パーセント、すなわち２千人近くが震災被害者だと推定している。
とすると、３千人から、推定震災死亡者２千人を引くと、１千人ほどがテロリストとして殺害された朝鮮人の数となる。１千人規模が殺されたとは今日から見れば大変な事だが、その一方で朝鮮人テロリストによる放火や爆弾によって殺された日本人もいた事を忘れてはならない。
先に紹介した越中島の糧秣廠の爆弾攻撃だけでも３千人が死んだと言われている。そして同様の放火事件が各地で起きている。殺害された日本人も、数千、数万という規模になるだろう。
震災下の混乱の中で、朝鮮人テロリスト集団が日本人被災者に対して無差別攻撃を仕掛け、せっかく大震災を逃れた被災者たちが多数殺された。市民を護るべく、自発的に住民の自警団が立ち上がり、テロリストたちと戦った。その過程で、当然、無辜の朝鮮人も巻き添えになって殺された。そういうテロとの戦いが、震災下にあったのである。
こういう背景を伏せて「朝鮮人虐殺」だけを取り上げ、なおかつ犠牲者数を２６００人とか、５千人とか、果ては２万人以上だというのは、「南京大虐殺３０万人」[c]と同じ、悪質な政治宣伝である。
（文責：伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(056) 忘れられた国土開発
日本統治下の朝鮮では３０年で内地（日本）の生活水準に追いつく事を目標に、農村植林、水田開拓などの積極的な国土開発が図られた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_2/jog056.html
b. JOG(20) 阪神大震災：真実は非常の時に現れる
ひたすらに自衛隊を黙殺し、国家権力を縛ることが、民主主義であり、平和主義であるとする社会党的妄想が、災害に対する準備を怠らせ、被害を大きくした。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_1/jog020.html
c. JOG(079) 事実と論理の力
南京事件をめぐる徹底的な学問的検証、あらわる。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_1/jog079.html
・・・
http://archive.mag2.com/0000000699/20100912080000000.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】
サン ヨリ
再掲
【】 なぜ9月7日に鈴木宗男議員の上告が棄却されたのか
「 わざと最高裁はこのような、司法による 政治弾圧の行動に出た。 」
『なぜ9月7日に鈴木宗男議員の上告が棄却されたのか/郷原信郎』（世界の真実の姿を求めて！） より 転載します。
鈴木宗男議員は世間のイメージ（鈴木宗男＝悪）だけで検察に狙われていた。
その鈴木宗男議員に対し、最高裁が9月7日のこの時期に上告棄却の判決をだしたということは最高裁は何か（反小沢派）に動かされる組織なのかもしれない？
ちなみに現在の最高裁判所裁判官15人の内、検察官、官僚出身者は
横田尤孝 最高検察庁次長検事、
竹内行夫 外務事務次官
古田佑紀 最高検察庁次長検事
桜井龍子 労働省女性局長
２００６年１１月３０日、大阪高等裁判所は、国民総背番号制度につながる「国家による市民の私生活管理の強制は違憲」として市民側に勝訴判決を出した。
その大阪高等裁判所第七民事部の竹中省吾裁判官は、判決の４日後、兵庫県宝塚市の自宅で、竹中裁判官は首を吊って自殺。その「死にかた」は極めて不自然だった。
その自殺？があったのは,大阪高等裁判所。
大阪高等裁判所に当時在籍していた裁判官は背後にある存在の恐ろしさを現場で体感しているのではないだろうか？
大阪高等裁判所出身の最高裁判所裁判官は
大谷剛彦
金築誠志
そして金築誠志裁判長ら裁判官５人全員一致の意見で鈴木宗男議員の上告が棄却された。
鈴木宗男議員の上告が棄却されたが、問題はタイミング。
この9月7日は政治的な意味があるのではないかと思われている。
上告棄却の時期は一般的には全く予想できない。
しかし判決の中身からそんなに手間暇をかけるような事件ではない。
この近辺の時期（8月から9月に）上告棄却の判決を出すとしても具体的な時期は今週なのか、さ来週なのかどっちでもいい。
そう考えたときこの９月7日という時期は何か意味がある。
９月7日という時期に上告棄却を出すということは、
どんな効果があると最高裁が判断したのか？
郷原信郎氏は２つの理由から９月7日という時期に上告の棄却判決がだされたと
考える。
一つは村木敦子さんの事件は無罪になる可能性が高く、
検察に対する批判が相当に高まる。 その後に鈴木宗男議員の最高裁の判断だす
と大きな違和感がでてくるおそれがある。
もう一つは民主党の代表選との関係。
鈴木宗男氏が 衆議院の外務委員長でありながら、収賄で実刑が確定したことは、
そもそもそういう人間を衆議院の外務委員長にしたことが民主党として大失態であったということ。
それは裏返せば起訴されたり、有罪になる可能性がある人間を総理大臣にしてもいいのかというような見方をダブらせるような意図があるのではないか.」
もしそういう意図が本当にあったとしたら、中立であるべき、最高裁が反小沢派に組みしていたということになる。
しかし鈴木宗男氏の推定無罪の場合と小沢一郎氏の場合の推定無罪の場合とは事情が全く違う。
副島隆彦氏のサイトには9月7日に上告棄却が行われた3番目の理由が載っていた。
郵便で、ぺらっと、紙切れを一枚送りつけるだけのことはいつでもできる。
なぜこの9月7日に行ったのか？
副島隆彦
投稿日：2010-09-10
判決文といっても、郵便で、ぺらっと、紙切れが、一枚送りつけられるだけである。最高裁判所で、公判（こうはん、公けの場での裁判の審理） さえ、一回も開かれないで、こういうことをする。 こういう、ひどいことを、日本の裁判所は、現に、日本国民にしている。
9月９日には、小沢一郎が、北海道に行って、代表選挙の立会演説で、鈴木宗男議員と共に壇上に立って、北海道民に直接、訴えかける予定であったという。 こういう重要な時期を狙って、わざと最高裁はこのような、司法による 政治弾圧の行動に出た。許しがたい、確信犯の敵対行動である。
〜後略〜
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1178.html サン ヨリ
【】 鈴木宗雄議員の上告棄却 裁判所も暴走中
民主党代表選１週間前の９月７日、最高裁第一小法廷が鈴木宗雄議員の
上告を棄却しました。
タイミングを図っての、脱官僚支配を明言する鈴木氏の排除。
これほど意図的な政治的動きが最高裁判所によってなされたと言うことが大きな
問題だと思います。
立法、行政から独立し、公平な立場であると教えられてきた司法ですが、現実には
官僚が日本を支配していることを示していると思います。
【佐藤優の眼光紙背】なぜ最高裁はこのタイミングで鈴木宗男衆議院議員 の上告を棄却したか？ ・・・
http://news.livedoor.com/article/detail/4996747/ サン ヨリ
【】 無能力日銀をあてにしても無駄である
・・・ ◆国債への投資ばかり
だが、グラフを見ていただきたい。
銀行は今や日本国債への「投資ファンド」と化している ・・・
これでは雇用人口の7割を引き受けている中小・零細企業にカネは回らない。経営が黒字でも、事業縮小や雇用削減に追い込まれる。
諸悪の根源はデフレにある。高まるデフレ圧力の下で企業の借り入れ意欲はなえ、企業は設備投資や事業拡張を見送り、手元資金を蓄える。消費者は節約に努め、貯蓄に励む。
大手銀行が国際基準の自己資本比率8%以上を維持するには、自己資本目減り分の12・5倍も融資を減らす必要がある。5兆円含み益が減れば、約2・3兆円の自己資本が吹っ飛ぶ。すると、大手銀行は28兆円以上もの融資を引き上げようとするだろう。
民間では企業も個人も、金融機関も、それぞれにとって最適だと思う選択に徹しているのだ。このため、デフレ不況は深刻化し、経済社会全体が沈む。経済学ではそれを「合成の誤謬（ごびゅう）」と呼んでいるが、国際金融ルールはそれをただすどころか、逆に悪化させる。
近く最終決定するBISの自己資本比率規制の強化案に従うと、自己資本増強のために日本の銀行は一層貸し出しを減らし、株式を売り、有り余る資金をリスクゼロの国債に回すことになる。
◆答えは脱デフレ実現
どうするべきか。答えは脱デフレの実現の一点しかない。
・・・
◆カネ循環させる政策
14日の民主党代表選の結果、菅直人首相、小沢一郎前幹事長のいずれが首相の座に就こうとも、国内で有り余るカネを国内需要の喚起や新成長分野に行き渡らせ、循環させる緻密（ちみつ）な政策を実行しなければ、デフレからの脱却は望めない。小沢氏が指摘する大掛かりな積極財政に打って出ようとも、菅首相が官僚案を寄せ集めた「新成長戦略」を打ち出そうとも、デフレから抜け出すという道筋を明確にできなければ、絵に描いたもちに終わる。
消費者、企業、金融機関だけではない。若者にも中高年層にも将来への確信を呼び込めなければ、リーダーの資格はない。
田村秀男さん http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1793488/ サン ヨリ
⇒
菅では３ケ月の結果をみれば自ずとＮＧ、しかも大ＮＧ！！！
誰が見ても小沢氏しかないね、消去法でも
こんなこと最初から分っているのでは？
【】 民主代表選菅氏がダメで小沢氏が良い五つの理由
・・・
第一は、菅直人氏が参院選に際して主権者国民に対して発した言葉、参院選に際して実行した行動に対する責任を果たすべきであることだ。
第二から第四は政策方針に関する理由である。
第二は、民主党政権に期待された官僚主導政治の打破という大目標が、菅直人政権で進展する足取りがまったく示されていないことだ。
第三は、民主党を軸とする新政権に期待された対米隷属政治からの脱却の目標が後退し、むしろ、一段と米国の言いなりの政治が強まっていることだ。
第四は、菅直人氏が財務省の財政再建原理主義に乗った消費税大増税路線、政治権力と大資本の癒着を物語る法人税減税を主張しており、国民の生活が第一の方針が放棄されていることだ。
第五は、政治家としての人間力と力量において小沢一郎氏が菅直人氏をはるかに上回っていることだ。
・・・ 当たり前のことを言って冤罪に嵌められたウエクサ氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-b185.html サン ヨリ
⇒
電通に独占支配されし増す塵は、発足当時から裏を読まないとＮＧだったが最近の嘘論調は
小学生でもわかるような見栄三重？の正反対のことを出鱈目に書いている。
出鱈目新聞はタダでもいらない！！！
テレビの幼稚園番組は見るに耐えない１０年前からほとんど見ない、広告効果なし
商品購入に際しては、ネットが便利でマスゴミは不要、広告料負担企業の商品は原則購入無し？
それに
“” 菅直人氏は口では一括交付金化が重要だと言う。しかし、総理大臣としての行動がまったく伴っていない。小沢氏がいまのままではかつての自民党政権と変わりがなくなってしまうと述べているのはこのことである。
現状を変える突破力において、菅直人氏は小沢一郎氏の足元にも及ばないだろう。菅直人氏は、かつては突破力があると思われていた。しかし、実際に総理になってからの菅氏には、その突破力がまったく消えている。
官僚の天下り根絶についても、逆に官僚の天下りを完全温存する方向に政策が変わってしまった。野党からなぜ法案を出さないのか質問されて、菅直人氏が何も答えられない光景が国会で繰り広げられている。“”
だ、何もいいこと無い
官僚がほしいままにしてきた税金の分捕り合戦だ、天下り維持などにまわす税金は
本来は国民に廻すべきだ！！！
【】
サン ヨリ
【】 牙をむき始めた中国
・・・
ここで重要なことは、日本が毅然たる態度を取れるかどうか、です。
日本の主権を侵害した中国人に対して日本の法律で裁くという基本を取れるかどうかで、中国が今後どう出てくるか決まります。 ・・・
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2972606.html サン ヨリ
⇒
正論だ。ただ新自由主義ポイね、見ていると。
【】 人類滅亡の危機を突破する鍵は縄文文明を継承する日本人が握っている
人類は歴史上、何度も滅亡の危機に直面してきましたが、そのたびに外圧状況に応じた生産様式の転換、統合様式の転換によって乗り越えてきました。
現在の人類は、市場原理の限界、私権原理の崩壊、そして秩序崩壊の予感から、まさに滅亡の危機に直面しています。
市場原理主義を続ける限り人類に未来はなく、今こそ新たな文明原理の創造が必要であり、それが可能なのは縄文文明を継承している日本人だけである、という記事を紹介したいと思います。
（以下引用）
西洋文明に端を発し、地球上を覆い尽くした市場原理主義。資本主義が生んだこの鬼っ子は、先進国だけでなく、開発途上国の欲望も目覚めさせ、著しい経済発展を可能にした代償に、温暖化に代表される地球規模の環境破壊をもたらした。持続可能な地球社会は今や全人類的な課題だが、温暖化問題を話し合う国際会議一つとっても、何ら妙案は見いだせていない。
「現在の欲望にしか目を向けない市場原理主義を推し進めれば人類は終わる。生き延びるためには、新しい文明原理をつくり、経済システムを構築し直すしかない。それができるのは、基本が“山”であることを知っている私たち日本人だけなのです」。環境考古学者で国際日本文化研究センター教授の安田喜憲（よしのり）さん（６３）はこう訴える。
田舎にいけば山があり、豊かな森と水がある。山をむやみに崩し、森を無計画に伐採すれば、後に大災害を招く。だから、山を神として敬う。山間部では棚田を作って稲作を行い、水を清浄に保つことで、下流の人々の水と、海の豊かな水産資源を確保する。日本人にとってこんな当たり前の価値観がいかに重要であるかを、近著『山は市場原理主義と闘っている』（東洋経済新報社）で説く。
「今、はげ山しかないギリシャも、元は豊かな森があった。ニュージーランドもヨーロッパ人が移り住む前はずっと森林が多かった。彼らは自然から搾取して次の場所に移っていく。西洋の畑作牧畜文明とは、山を支配し、征服する文明なのです」。一方、日本では縄文文化が一万年も続いた。「それは、日本が未開だったからではない。西洋文明が求める右肩上がりではなく、持続が大事だと縄文人が知っていたからです」。本格的に水稲耕作が始まって以降もその価値観は守られ、「美しい地球こそ最高の価値という稲作漁撈（ぎょろう）文明をはぐくんできた」。
こうした文明観は、過去の気候変動を調べ、人間の歴史との関係を解き明かす環境考古学から生まれた。中でも成果を挙げているのが「年縞（ねんこう）」の分析だ。
年縞とは、湖底などに一年ごとに降り積もる花粉や藻などの堆積（たいせき）物が作る縞（しま）模様。ボーリングで採取した年縞の幅や内容物を調べることで、過去の気候変動が分かる。
「人類はこれまで何度も危機に直面したが、その度に革命を起こして従来の文明原理を変え、乗り越えてきた。一万五千年前の温暖期、食料の動物が減って危機に陥ると、農耕革命を起こし、狩猟文明から農耕文明へと原理を変えた。同様に、五千七百年前の温暖期で乾燥化が進んだときには都市革命、三千五百年前に寒冷化が進行し、疫病が流行したときには一神教を生んだ精神革命、さらに小氷期でペストが大流行した十七世紀には現代文明の元となる科学革命が起きた。どれも気候変動と軌を一にしている」
人間は自らの歴史を自律的に切り開いてきたかに見えて、その実、時代ごとの風土の変化に即して生活スタイルを合わせてきたにすぎない−年縞はそう語る。
現在の危機、地球温暖化はどうか。「原因が人為的と分かっているのだから、文明原理を変えれば、危機に陥らずとも乗り越えられるはず。ただ、そのためには西洋文明が刺激する物質的な欲望を抑えなければ」
明治維新後、日本でも西洋文明を至上のものとする価値観が浸透した。だが、それは「変わりつつある」とみる。今年、名古屋で開かれる生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ１０）に関連し、安田さんが参加する事業の一環で、市民に理想の未来像を描いてもらったところ、「すべてが森や水田に囲まれた街。三十年ほど前、東北・北海道で同様の趣旨で描いてもらった絵にはリニアや超音速旅客機が離着陸する空港ばかり。明らかに人々は目覚め始めている」と驚く。
「十九世紀までは地球の各地に、その風土に適した文明があった。そこに返ることが大切。日本人は山に緑を保ってきた。いわば、過去に感謝し、未来に対して責任を持ってきた。風土と仲良く生きるのが本当の幸せだと、世界中の人々が気づいてほしい」
現在、エジプト・カイロ郊外のファイユーム地方にある湖で年縞の採取を行っている。「旧約聖書にはモーゼが出た後のエジプトで、疫病が流行するなど環境が激変したと書かれている。それがこの地方の気候変動ではと見ており、これを年縞で裏付けたい。今回の研究を契機に、環境考古学にいっそう興味を持ってもらえればうれしいですね」 （三沢典丈）
（以上引用終わり）
山を敬い未来に責任を 持続可能な文明原理説く 安田喜憲さん（環境考古学者）
東京新聞ｗｅｂ 2010年2月20日 新川啓一氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/doyou/CK2010022002000210.html サン ヨリ
再掲
【】 「菅首相優勢、小沢前幹事長劣勢」を伝える新聞、テレビなどの電話世論調査結果は、本当か？疑問あり
◆新聞、テレビなどのマスメディアによる世論調査の信憑性に対して、「本当に国民の心をすくい取っているのか」と疑問視する声が出ている。
現在の世論調査は、巨額の資金を投じて、数多くの調査員を無作為に抽出した万単位の個々の国民に向けて派遣し、面接による聞き取り調査を行い、質問項目に従い順次質問して回答を求めて、記載した回答用紙を一箇所に取りまとめて集計する方式を一般的に行っている。
ところが、この方式をいつも行うわけにはいかない。巨額の資金を必要とするからである。このため、千単位のサンプルを抽出して、電話により短時間にアンケート調査するかのように、質問していく。もちろん、じっくりと相手の意見や考え方を聞き出していく時間的余裕はない。この調査は、大半が下請けの会社に実施させているという。だから、たっぷりと質問時間を費やすわけにはいかないのが、実情のようである。費用対効果を計算すれば、当然のことである。
◆実際に電話による世論調査のサンプルに選ばれた人によると、まさしくイエスか、ノーかを矢継ぎ早に聞いてきたという。たとえば、「あなたは、菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらを支持しますか？」「菅直人首相は続投すべきか否か」などを質問し、じっくり考える時間的余裕を与えない。回答者が考え込んでいると、「菅首相は就任して、まだ３ケ月足らずですよね」などと誘導質問して、「そですね」などと同意させて、無理やり回答させているという。下請けの会社などが、ほとんど機械的にアンケート調査するので、どの新聞、テレビも同じような結果を出しているという。この結果、菅首相支持と小沢前幹事長支持の割合が、おおむね「７０％対１５％」のような感じになってくる。
◆しかし、こうした世論調査の結果が、果たして実態を本当に反映しているかどうかとなると、極めて怪しいのである。それは、インターネットの利用者が、自分の意志で、積極的に「菅首相と小沢前幹事長」についての「支持、不支持」を表明してくる結果が、真逆であるのを見れば、一目瞭然である。果たしてどちらが正しいのか。言うまでもなく、電話調査により、いきなり質問を受けて、瞬間的に答えてしまう人が多いものよりも、自らの意志で回答する方が実態に近い結果を導き出しているのは、当たり前である。だが、世の中の多くの人々は、新聞、テレビ各社の電話調査の方をより信じ込まされている傾向がかなりっ酔うのである。それも、なぜか、新聞、テレビ各社は、ほぼ同じ日に調査結果を発表しているので、読者や視聴者は、調査結果を本当であると信じ込まされてしまうのである。
◆このいい加減とも思える調査結果に左右されている具体的な例の一つが、今回の民主党代表選であろう。党員やサポーターの約７０％が、「７０％」が「菅首相支持」であると新聞、テレビ各社が報道しているが、ここでも、もう一つの疑念が湧いてくる。民主党の代表選は、一般国民である有権者が投票する選挙とは根本的に違う。一番的な選挙は、出口調査により、いち早く結果予想を報道することができるけれど、民主党代表選は、党員・サポートが参加している選挙である。しかも投票は、郵送によって行われ、９月１１日必着で締め切られた。新聞、テレビ各社は、党員・サポーターの住所や電話番号をキャッチしない限り、出口調査することはできない。にもかかわらず、なぜか、結果予測を打ち出しているのである。だれに聞いたのであろうか。おそらくは、衆院３００選挙区の支部長あたりにインタビューして、当たりをつけたのであろう。
だが、今回の代表選では、新聞、テレビの世論調査結果の影響を強く受けて、表向き「菅首相支持」と表明しても、本音の「小沢前幹事長支持」を隠している人がかなりいるのだという。国会議員のなかで、去就を表明していない議員が、５０人〜５３人いると言われているのだが、これらの大半は、「小沢支持が有権者や支持者にバレると都合が悪い」という議員がほとんどであるとも言われている。要するに「小沢支持」ということである。これが、本当であるとすれば、接戦の結果、小沢前幹事長が勝つということになる。
板垣英憲マスコミ事務所
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9d8687a9dc537d0d13f052d419c274b0?fm=rss サン ヨリ
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不正選挙は行われないと誰が担保するのであろう。 例のムサシの集計システムは誰が管理するのだろうか？
またどんでん返しは？
“ ブッシュは、しぶしぶ、自分が暗殺される映画に出演させられたのです。 ”
【】 9.11、ケネディ暗殺、日航123便墜落の三事件に共通するものとは？
・・・
まず、9.11事件と米戦争屋の関係は、本ブログ(注４)にて、すでに分析ずみです、こちらをご覧ください。
次に、JFK（ケネディ）暗殺に関して、その首謀者は、当時、米国を闇支配していた米国寡頭勢力(戦争屋および銀行屋)に支配される謀略部隊だと確信します(注２)。なぜなら、JFKは、大統領になったとたん、米国寡頭勢力（JFKによれば、Secret Societies）の闇権力を公権力にして、その権力を大統領および連邦政府に戻すと宣言したからです。ちなみに、戦争屋は、米寡頭勢力の中枢に位置しています。JFKは、暗殺の対象とされたのみならず、以降の大統領へのみせしめ（大統領が闇権力に逆らうとどうなるか）にされました。
次に、日航123便墜落事件に関して、最近のネット情報では、在日米軍もしくは、その傭兵と化した自衛隊の関与疑惑が極めて濃厚となっています(注５)。自衛隊を傭兵化する在日米軍は米国防総省(ペンタゴン)配下であり、ペンタゴンは、事実上、戦争屋の私有組織とみなせます。また、同事件のカギを握るボーイング社は、戦争屋を構成する軍事企業のひとつです。
３．ネットのおかげで、三事件への国民の疑惑が忘却されることは永遠にない
・・・
４．なぜ、日米両国家はともに、三事件の真実を隠蔽するのか
・・・
そして、米国の属国である日本も、当然ながら、米戦争屋から間接的にステルス支配される偽装民主主義国家です。
米戦争屋ボスは、米国連邦政府（国防総省、米軍、CIA、FBIなど諜報、検察機構含む）を超越した絶対的存在なのです。つまり、米国政府より、米戦争屋ボスの方が、実質的に上位に君臨しているわけです。一方、米国の属国・日本も当然ながら、米戦争屋ボスが、日本政府より上位に君臨しています。なお、日本に関して、戦争屋は、悪徳ペンタゴンというロボット組織を日本にもち、悪徳ペンタゴンを介して、日本を闇支配しています。なお、悪徳ペンタゴンに関しては、本ブログNo.190の注記を参照ください。
米戦争屋ボスは、巧みにステルス化して、米国民にも、日本国民にもその正体を見せていません。
上記、3事件に関して、日米両政府が、国民から事件の真実を隠蔽しようとするのは、3事件ともに、戦争屋および、その配下組織が関係しており、その事実が国民に知れることは、絶対に許されないからです。
・・・
これほど、ブッシュに失礼な映画に対し、ホンモノのブッシュは、名誉棄損で告訴するどころか、ナナナンと本人自身が、暗殺シーンに出演しているのです、みなさん、信じられますか？
ブッシュはなぜ、怒らないのか、筆者の推察、それは、戦争屋ボスの御命令だったのではないでしょうか。ブッシュの脳裏に、1963年、JFKがライフル狙撃で頭を吹き飛ばされ、脳みそが飛び散る映像がよぎったに違いありません。ブッシュは、しぶしぶ、自分が暗殺される映画に出演させられたのです。この事実こそ、米国の政治体制の真実を如実に物語っています。これ以上の解説はもう不要です。ブログ検閲も厳しいですから・・・。
・・・ 新冒険屋？
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18465183.html サン ヨリ
【】 金融市場は米財政悪化を理解していない−ボストン大コトリコフ教授
＝ 米国政府は借金棒引きの夢しか描けない？ おけつまくりだ。
日本保有の米国金融債など８００兆円が紙くず化 ↑↑↑ する
衝撃的な事態に何の準備もしていない、あほだら政権、財務省など
どうせ紙くず化するなら資源購入を急げ！、または、アラスカ全部を差し出させよう！
米国には何も売るな。 米軍基地と武器一式も差し押さえよ！
９月９日（ブルームバーグ）：医療費や社会保障コストの増加による米国の財政状況悪化について金融市場は十分に理解していないと、米ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授（経済学）は指摘した。
コトリコフ教授は国際通貨基金(IMF)の機関紙ファイナンス・アンド・デベロップメントの９月号に寄稿し、「米財政危機が世界的な金融危機の引き金になる可能性はかなり大きい」と述べた。また、「世界が米国の財政悪化の程度を本当に理解すれば、米政府が借り入れを続けることはできなくなるだろう」との見方を明らかにした。
同教授は９日公表された寄稿文で「米国の財政赤字は巨額だ」と述べ、「医療制度や税制、社会保障制度のほか、軍事費と他の裁量的支出を直ちに抜本的に改革しなければ、赤字解消は不可能に思われる」と見解を示した。
教授はさらに、米ドルは世界の準備通貨であるため米国が「大半の国よりも低い金利で長期間借入できるのは疑いないが、ある時点でこうした途方もない特権は終わりを迎えるのは必至だ」と述べた。
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〜管理人から〜
【米国の現状（2008年）】
? 米国の対外負債 23兆3600億ドル（約1960兆円）
? 米国の対外債権 13兆2600億円ドル（約1110兆円）
? 米国の対外純債務 10兆1000億ドル（850兆円）
（A）財政赤字が年1.6兆ドル（134.4兆円）、経常収支赤字が5000億ドル（42兆円）を超える現実にあって、2010年は、米国の対外純債務は、米国のGDPを超える1200兆円以上となり、返せる範囲をはるかに超える。
（B）米国は、絶対に、返済するという意思はもっていない。
・これまでの米国の手法が、資金不足に陥ると増税で米国民から取り立てることより、基軸通貨発行特権（シニュリッジ）による通貨増加発行策しか行っていないこと
・米国家と米国民とは契約関係にあり、米国が他国の利益を優先して借金を返済し、米国民を超貧困にする策を採ることは、米国政府の存在を否定するもので、（絶対に）ありえないこと
（C）恒常的な赤字国は、いずれ通貨切り下げしか方法が無くなる。行き詰った米国が採る手段は、「米ドルの大幅切り下げ（≒新ドル発行）」となる。
・米国の対外債権は「現地通貨建て」であり、対外債務は「米ドル建て」であることから、米国経済の対外不均衡（貿易赤字と対外債務）を是正する切り札が「米ドル切り下げ」となる
・米ドルにとって代る基軸通貨候補は、現時点では存在しておらず、貿易決済通貨として、一定額のドル保有を続けざるを得ず、自国の通貨切り下げで対抗する策も、効果は薄い
・米ドルの50％の切り下げの結果として、ドル建ての対外債務は、1960兆円のままで、現地通貨（円やユーロ）建ての対外債権1110兆円は加重平均で50％価値が上がり1665兆円に増え、差し引き295兆円の純債務額（850兆−295兆円＝555兆円が米国の利益）に減る
（D）現在、米国は、経常収支（貿易赤字）額の補填に、日本政府のドル買い（円売り）介入を促しつつ、将来のドル切り下げに向けてのドル安政策を、静かに実行している段階にある。
『米政府の資金手当ての行方』（相場のネタ＆儲けのタネ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=ahXJLHv0WDgY サン ヨリ
