オバマは菅にチンケな挑発に乗るなと諭し中国人船長の即時返還に腰ぬ

【】　小沢一郎「李克強と習近平の権力闘争を様子見」、菅政権崩壊を待つ
　◆朝日新聞は９月２５日付けの朝刊の社説（３面）で、「中国船長釈放、甘い外交、苦い政治判断」というタイトルをつけて、菅直人政権をかばっているのか、苦言を呈しているのか、まったく意味不明な論調を展開している。
　その果てに「何より民主党政権に欠けているのは事態がこじれる前に率直な意思疎通ができるような政治家同士のパイプだ。急いで構築しなければならない」と述べている。民主党には、中国共産党１党独裁の北京政府の最高指導層にたくさんの太い人脈と深い信頼関係を築いている小沢一郎元代表がいるというのに、「率直な意思疎通ができるような政治家同士のパイプ」を「急いで構築しなければならない」というのは、一体どういうことか。小沢一郎元代表は、もはや民主党政治家ではないとでもいうのであろうか。不偏不党、公正中立な報道機関とは到底思えない。
　ましてや、「急いで構築しなければならない」というのは、どういう感覚か。「政治家同士のパイプ」を、一日や二日で構築できるわけがない。まさに常識外れというものである。そんな泥縄式で、外交が成り立たはずはない。
　それでなくても菅直人政権は、短命と言われているのに、経済オンチに加えて外交オンチのこの政権に、国民の生命身体財産を任せようと言うのが、大きな間違いである。ともかく朝日新聞の論説委員は、頭がおかしくなってしまっているとしか、言いようがない。
◆小沢一郎元代表は9月２４日、ANAインターコンチネンタルホテル東京 （旧東京全日空ホテル＝東京都港区赤坂1-１２-３３）地下１階 「 プロミネンス 」で、「第６０回小沢一郎政経フォーラム 」を開いた。小沢一郎事務所は年４回、東京で「小沢一郎政経フォーラム」（政治資金パーティ）を開催し、小沢一郎元代表が挨拶、写真撮影など行っている。
　第1部 <勉強会＞ は、11：00 から田中良紹氏（ジャーナリスト、ＴＢＳ社会部、政治部記者）が、「 日本の政治構造をどう変えるか 〜 今こそ維新のはじまり」という 演題で講演。第2部 <懇親会>は、 12：00 から行われた。
　小沢一郎元代表は、挨拶のなかで「２０日間しか選挙期間がなく、マスコミのネガティブキャンペーンにやられた。みなさんにみなさんに大変ご迷惑をおかけした」「しばらく静かにしていると言ったが、すぐに騒いじゃったが、今回は本当に自然体で静かにし、充電期間にしたい」「天命が下るのを待って、その時がくれば、お国のために命を賭けてがんばりたい」などと語った。
◆この挨拶は、「しばらくは、雌伏してエネルギーを蓄えて、時が到来して天命を受ければ、再び立つ」と宣言したものと受け取られている。「自然体で静かにし」という言葉は、意味深長であり、「３つの意味」を含んでいる。
　?小沢一郎前代表は、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した今回の事件の背景には、中国共産党１党独裁の北京政府の「ポスト胡錦濤」をめぐる権力闘争があるとみており、有力候補である李克強は自宅に招くほどの付き合いがあり、習近平は２００９年末、天皇陛下に謁見の仲介をするなど親密な関係を築いており、２人の間に立ち板ばさみになっているので両者の権力闘争に巻き込まれるのは都合が悪い。
　北京政府の国家最高指導者である胡錦濤国家主席と温家宝首相は、親日派である。しかし、２０１２年には、次の世代に交代しなければならない。
　李克強は、国務院常務副総理＝第一副首相。第17期中国共産党中央政治局常務委員。胡錦濤と同じ中国共産主義青年団出身で、胡錦濤直系の習近平とともに中国共産党第5世代の指導者の１人。
　習近平は、国家副主席、第17期中国共産党中央政治局常務委員、中国共産党中央書記処第一書記、中国共産党中央党校校長。党内序列第6位。中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる者たちを意味するいわゆる「太子党」の１人で上海閥・江沢民前国家主席派＝反日派、父は習仲勲＝元国務院副総理。ポスト胡錦濤の最有力候補。
　中国漁船による海上保安庁の巡視船に衝突事件は、上海閥の江沢民前国家主席が推し進めた反日教育を受けた世代が中心の習近平派が仕掛け、親日派の李克強（胡錦濤国家主席直系・温家宝首相も支持）を追い落とそうとした謀った企て。反日運動が広がると胡錦濤・温家宝体制が持たなくなる危険が高まり、北京政府は、菅直人政権に対して強硬手段に出た。小沢一郎政権誕生を期待していたが、実現しなかったことから、むしろ菅直人政権を攻撃しやすくなった。このため、胡錦濤・温家宝体制を守る目的で、当分の間、菅直人政権を悩まし続けるだろう。
　?小沢一郎前代表は、菅直人政権が「脱小沢」を政権維持の大義名分にし、約８０％の国民が「小沢一郎を役職に就けるべきではない」としていることを素直に受け止め「静かにして、菅直人政権の対中外交のお手並みを拝見、高見の見物としゃれ込む」ことに決めた。北京政府が、民主党内の小沢派と反小沢派の対立に楔を打ち、新中国派の小沢一郎前代表を助けようとしているのを知っているからである。
　?小沢一郎前代表は、アメリカのオバマ政権が、何かと御しやすい菅直人政権と北京政府の間に、これもまた楔を打ち込み、離間させようと画策しているを読み取り、しばらくは、この陰謀の成り行きを見ようと決めた。小沢一郎政権が誕生しなかったので、親中国派の小沢一郎前代表は、幸い、胡錦濤、温家宝、李克強、習近平のだれとも親密な関係を損なわないで済んでいる。代表選で負けてよかったとも言える。
◆読売新聞は９月２５日付け朝刊の政治面（４面）の囲み記事に菅首相の伸子夫人が２４日に衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で語った言葉を掲載している。
　「一寸先は闇。国会が始まって、３月の予算まで持つのかどうか」
　伸子夫人は、菅首相よりも、政治感覚が鋭い。菅伸子首相の方が正解とさえ感じるほどだ。小沢一朗政権が誕生すれば、民間枠で、厚生労働大臣として閣僚に抜擢してもいいくらいの人材である。何しろ、ＨＩＶ患者の救済を厚生大臣だつた夫の尻を叩いて実現させたほどの賢女、猛女だからだ。おそらくは、充電中の小沢一郎前代表にとって最も手強い相手であることは、間違いない。
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロスチャイルド系フリーメーソンは２０１２年、中国から投資資金を引き上げ、国土を７つに分割し、覇権国家にはさせない
◆中国では、これから次々に「カントリーリスク」が発生する。日本国民、とくに企業経営者、社員は、「カントリーリスク」を回避しなければ、大損害を受ける危険が大となる。そのためには、世界を支配しているフリーメーソンの計画に目を向けて、とりわけ中国がどう料理されようとしているかを見極め、先手を打ってリスクをヘッジ（回避）する必要がある。１３億人から２０億人もの膨大な人口のある巨大市場の中国へ中国へと猫も杓子も中国に押しかける時代は、もはや終わっているのだ。以下、フリーーソン情報を提示しておこう。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ddd4ff5d93eb3b9506ab9c7ad3e71ca2?fm=rss
板垣英憲マスコミ事務所　　　サン　ヨリ
あわせて、
オバマは菅にチンケな挑発に乗るなと諭し中国人船長の即時返還に腰ぬけ外交で無し　http://blog.goo.ne.jp/youteifan6　をも参照のこと。
⇒
どこまで真実か見極めはつきがたいが、リスク・テーキングにもう少し一所懸命になろう。
今の現状を打破するには、小沢しかいないのでは。小沢に異を唱えるひとは多いが彼に代われる
人は誰かいるの？　異を唱えた、千石、菅、前原、岡田のテイタラクをもう見たくない。

【】　　『これで右傾化が始まる』（愛の日記）リンクより転載します。
・・・
　今度こそは男になってね、、と。消費税のことを選挙前に財務関係に言われて調子にのり、語ってしまったほどのおつむの弱さの首相である。今度は汚点返上とばかり、強硬姿勢を示す可能性が高い。すると中国は待ってました、、、となる。大義は向こうが作りやすい。なぜなら、最初は日本が悪いと認めた、、、という釈放事件があったのだから、中国は何が悪いかわからず、日本を一方的に悪く言いだすことができる。こちらが手を出さなくても、ちょっとした小競り合いがあれば、中国側は勝手に何人か殺してしまって、日本がやった、、、という形にだってできる。そうなれば菅を動かして日本を徹底的に右傾化、軍国化する方向性が見えてくる。中国はあくまで本気でやる方が上海暴落のストレスを抑えることが可能で、共産中国もまとまる。
・・・
　レアメタルなどはどうでもいい。そんなものは、これまでの輸出貿易型立国の形が困るだけで、逆に言えば、内需よりも貿易重視が、この国のいやらしさ、貧しさ、などを作ってきたのだから、立国モデルを変えるよいチャンスでもあり、そんなことはあまり問題にならない。そんなことで戦争やむなしのイメージを持たないようにすることだ。

まず、食糧自給率アップ。さらに日本の技術移転を徹底的に防ぐ。それだけで中国の方が悲鳴を上げてくる。最悪、鎖国でもやっていける国づくりを急ぐことだ。そうなればあっという
・・・　　そうした国に、一見鎖国しているように見えてそうしてしまう。心配なら自衛だけはきちんとやればいいだけだ。数時間もあれば日本は核が作れる国であることは、世界中が知っている。また、鎖国的な時間の流れの中では、とんでもない技術革新や発見や発明が相次ぐだろう。　　・・・
http://www.love-ai.com/diary/diary.cgi?mode=view&no=1　　　サン　ヨリ
⇒
内需拡大を更に拡大させれば、事実上の鎖国も可能だ。　たかだか１５％だよ輸出は。　米国、中国が頼らなくなってもいいのでは。　東南アジア、インド、中南米、南アフリカなどのアフリカには輸出するだけで食えるようにしよう。　輸出大企業は国内雇用を守る観点から日本人の比率の下限枠を設定し、輸出還付金はゼロにさせよう。　野放図の国外移転を許容するなら米国の二の舞になるだけだからドイツと同様に労働関連の法整備を目指し、その立法化を急げ！！！
円高の間に（これからずーっとそうだが）モンゴルのレアアース等の海外資源を獲得しよう。
千石、菅、前原、岡田政権は早急に退陣していただこう、日本の国益を守るために。
中国への技術移転は隣国日本に悪影響を及ぼしかねない公害関連に限定しよう。しかも高値およびレアアースなどとバーターで。
オルタによれば、日本独自の核兵器もすでにあるらしいのでそれらの有効活用も図ろう。海兵隊は陸自の海兵隊部隊で対処しよう。　潜水艦部隊の大幅増強、空軍の独自開発化を促進させよう。　就職難のおり予備役を大幅に増員し一定期間の訓練と再就職時に役立つ実践スキルを身につけ
させよう。　
特別会計の全廃と埋蔵金６００兆円で景気をハイにもっていこう。　増税は所得税の累進化度を
1990年以前に戻しサラリーマン減税も元に戻そう！　　
抵抗勢力は依然として強いが、所詮彼らは稼いではいない極潰し族だ。　彼らの好き放題に
させては日本は衰弱するだけなのだから。　徐々にある時は一気に打ちのめそう！！！
　国家暴力装置の息の根を止めることが必須だ？

【】　サン　ヨリ

【】　　中国の海洋権益確保、これでは日本侵略されているようなもの
なんと日本が屈服したことで、中国は東シナ海だけでなく南シナ海でも権益確保へさらに自信を深めた、対日外交戦に勝利し、東シナ海での漁業資源だけでなく、海底資源開発や中国艦艇の活動などで有利な地位を得たと外交筋はみると言われているそうです。

敗れるべくして敗れた日本　中国、海洋権益確保にさらに自信
産経新聞　2010/09/25 21:13
　＜引用開始＞
　「政治は硝煙なき戦争であり、戦争は硝煙による政治だ」（毛沢東）。中国漁船衝突事件への中国側の対日攻勢は、まさに国を挙げて勝利を目指し、持てる手段を動員した「銃火なき戦争」だった。なぜなら、公務執行妨害事件として処理しようとした及び腰の日本とは対照的に、中国は「主権問題」ととらえ、一歩も譲らない方針を決めていたからだ。
　１９日に漁船船長の勾留（こうりゅう）延長が決まった後、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は「われわれには自国の利益と尊厳を守る知恵と実力がある」と中国メディアに自信たっぷりに話した。その通り、日本が屈服したことで、中国は東シナ海だけでなく南シナ海でも権益確保へさらに自信を深めた、と中国筋は言う。事件の影響が今後、広がるのは確実だ。

　中国は対日外交戦に勝利し、東シナ海での漁業資源だけでなく、海底資源開発や中国艦艇の活動などで有利な地位を得たと外交筋はみる。
　今回の事件の背後には、海洋資源開発の主導権を握る軍の影がちらつく。近年、海洋資源の確保が国家方針になって以来、中国は海軍力の増強に努め、その活動範囲は西太平洋からインド洋に広げ、特に南シナ海を「核心的利益」として、ベトナムやインドネシアなどとの摩擦を引き起こしてきた。
　東シナ海では、白樺（中国名・春暁）の天然ガス資源をめぐり２年前に日本との共同開発で合意したが、この合意には、国内世論が強く反発した。　それをリードしたのは、軍事系サイトであり、開発に関与する軍系企業の意思を反映していたといわれる。
　衝突事件発生後、中国政府は９月中旬に予定されていた日本とのガス田開発条約交渉を延期、さらに単独開発強行の動きも見せた。中国外務省報道官は、共同開発合意を無視するような発言までして、軍系ネットの支持を集めた。

　中国政府が対日外交に自信を持っていたのは、民主党政権下で日米関係が冷却化し、米国が日本を積極支持する可能性が低いと読んでいたこともあったと外交筋は指摘している。

　米政府は中国の海洋覇権拡大を警戒し、南シナ海の権益をめぐる紛争で、ベトナムと合同軍事演習するなど、対中牽制（けんせい）を強めていた。米中関係は、米国の対台湾向け武器輸出などで冷却化、胡錦濤国家主席の訪米計画も延期されたままだった。

　漁船衝突事件が発生した今月７日、中国の温家宝首相が、訪中したドニロン米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）やサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長と会談、温首相はその前日にはカーター元米大統領とも会談し、米中関係改善で一致していた。
　日中が対立を深めている間、米中は胡主席の訪米問題や軍事交流の復活で大きく前進していた。　米国は「人民元問題や核拡散問題などで、中国の協力を必要としており、日中の対立には不介入の立場を貫いた」（新華社電）。ニューヨークでの日米首脳会談では尖閣問題は議題にもならなかった。

　中国経済が拡大、日本の対中依存が深まり、「中国の対日手段は、日本の対中手段よりはるかに多い」（中国紙「環球時報」）という現状に加え、対米工作や国際社会への宣伝戦でも日本は後れを取った。戦略も主権を守る決意も欠いた日本は敗れるべくして敗れた。

　この結果の影響は、日中関係全般に及ぶ可能性が高い。中国はまた南シナ海でも実効支配を強めてゆき、周辺国も対抗して軍事力の増強に動くとみられる。

　羅援少将は「歴史と現実の双方が求めているのは、中国の『富国強軍』だ」と強調、経済力と軍事力の増強こそが必要と強調する。この巨大国家の膨張は当面止まりそうもない。

＜引用終了＞　　　サン　ヨリ

【】　米国の対日・アジアの長期戦略＝日本と中国を戦争状態に持って行くこと
⇒　こういう輩＝戦争屋・ＣＩＡ派と、つきあっている連中は国外追放すべし！
なおオバマは、アンチ・戦争屋・ＣＩＡ派の欧米国際金融資本化グループである。

　速報』（オルタナティブ通信2006年09月19日）　http://alternativereport1.seesaa.net/article/49250851.html　　より転載します。
　2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。

テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公二（外務省総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁防衛研究所副所長 陸将補）、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。

テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、
「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。
以上は裏付けが取れた正確な情報である。

　〜後略〜

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

●『『日中戦争準備』についての記事の補足』（オルタナティブ通信2006年10月05日）http://alternativereport1.seesaa.net/article/49423638.html　より転載します。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

　〜前略〜
ジョセフ・ナイ「対日超党派報告書」＝「Bipartisan report concerning Japan」

これは、米国の高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出される多数の政治家、行政マンの指導者ともなっているジョセフ・ナイが、米国上院・下院の民主党、共和党の200名の国会議員を集めて作成した対日戦略文書である。

内容は本文に譲るとして、日本と中国を戦争状態に持って行く事が米国の国益にかない、それが今後の米国の対日・アジアの長期戦略であると明確に打ち出したもの。党派、上院下院に関わらず、200名の国会議員による長期戦略についてのコンセンサスである点に注意。

ナイは言うまでもなく、対日、アジア戦略の大家であり、クリントン政権ではCIA等を統括する国家安全保障会議の議長で、かつ東アジア担当者、後に国家安全保障担当の国防次官補。
　上記のナイ論文については、他の論文も含め、ハーバード大学のサイトで見る事ができる。

こうした米国の対日戦略の流れをフォローしていれば、ナイが議長をしていた国家安全保障会議と全く同じものを日本にも作り、それを政策立案の要にしようとしている安倍政権が、誰の「対日戦略」に「付き従い」政権運営をして行こうとしているかは明らかである。
　また、戦後一貫して米国が中国に軍事技術を供与しながら、共産中国の「脅威に対抗」するため日本に米軍基地を置き、日本に兵器を売り付けて来た経緯をフォローしていれば（ジェームズ・マン著「米中奔流」共同通信社）、またAEIに集まるネオコン派が、イラクで果たしてきた「根拠なき戦争実行」の役割をフォローしていれば、昨年10月のAEIと安倍次期政権との会議がどのような性質のものかは明白。
サン　ヨリ
⇒
ナイは、戦争屋・ＣＩＡの参謀（対日攻略の要、デビッドＦＲの懐刀）で実行部隊がアミテージ、マイケルグリーン、マイケルシファーなどの上司で端正で聡明な顔に似合わず極悪そのものらしい。
安倍は、その一派だがブッシュのポチ公の精神分裂病のコエダメさんほど戦争やの言うことを聞かなかったため首にされたとか。　要は紙くず化必須の米国債の購入をためらったらしい。
前原は自分の言葉に責任を持たないもてない米国のゾンビ、首相になりたいが為に、なんでもする帰化３世の血が混じった空き缶に同じ性行の保有者らしい。
今回の尖閣事件は、日本・中国などにワンサカいる（韓国、きたにもいる）戦争屋の傀儡が起こした模様。　温、コキンは千石、菅、前原政権に対しては妥協せずにどしどし責め膜ってくることが
予想されるらしい。
小沢ならかような事件は起きなかっただろうに。
経済オンチに加えて外交オンチの現政権は、デビッドに操られていいようにされるだけで
国益上非常にアブナイ状況ですね！！！

【】　尖閣諸島漁船衝突は長期紛争の序奏 甘すぎる産業界の楽観論
　【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　甘すぎる産業界の楽観論
2010.9.26 07:54
　■尖閣諸島漁船衝突は長期紛争の序奏
　100年に1度の金融大津波「リーマン・ショック」勃発（ぼっぱつ）から2年たった。この間の勝ち組ナンバーワンは国内総生産（GDP）で日本をしのぐようになった中国だが、今後の成長軌道は平坦（へいたん）であるはずがない。　大きく立ちはだかるのが、石油などエネルギー資源の壁である。　有望資源が見込まれる尖閣諸島付近や南シナ海での相次ぐ中国の粗暴で執拗（しつよう）な行動の背景であり、日中の緊張関係は長引くだろう。国内に漂うビジネス界などの楽観論は甘すぎる。
　尖閣諸島付近での海上保安庁巡視船への中国漁船衝突事件に反発する中国政府や関係機関は、政府間や民間交流を拒否するばかりでなく、レアアース（希土類）の対日輸出停止など強硬策を繰り出した。　ところが、日本の産業界には対中投資のリスクの高まりを直視する様子がみられない。　自動車各社は「われわれのビジネスに影響はない」（日産自動車のゴーン社長）などと、中国での大増産を相次いで明らかにしている。　円高デフレが進む日本市場よりも、
世界最大の自動車市場中国での生産、設備投資に励むほうが有利だと多くの経営者がのめりこんでいる。　しかし、うまい話には必ず落とし穴が待っている。それを見抜くためには冷静にデータを分析してみるしかない
◆エネルギーは死活問題
　中国の新車販売台数は2009年、前年比46%増の1360万台で米国を抜き去った。今年も前年比約3割増のペースで、市場規模は「リーマン」直後の2倍以上に膨れ上がっている。もちろん、急速なモータリゼーションは石油消費の急増を伴う。
・・・　　巨額の余剰資金は、瞬時に原油市場での投機に向かうだろう。石油の値上がりは中国経済を直撃し、不動産と並んで中国景気の牽引（けんいん）車となっていた自動車需要を冷やすことになる。　　・・・
◆ 海洋石油利権の奪取へ　　　　　・・・　漁船衝突事件は一過性ではなく、延々と続くトラブルの序奏でしかないとみるのが現実的だろう。小泉純一郎政権時代、中国側は日中関係について「政冷経熱」（政治的には冷えていても経済交流は熱い）と呼んだが、リーマン後、局面は大きく変わったのだ。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1815331/　　　サン　ヨリ
⇒
尖閣の石油などの資源量はあるにはあるがイラク程度だはマユツバもいいとこ、デビッドＲＦの
策略だと、利に五月蝿赤龍豚万国家の共産党一党独裁の彼らはころりと騙されて自分の領土だと大うそをいっている。
中国はリスク多し、速やかに去るのがベストだ。
ご参考】　　３．米国戦争屋はなぜ、元占領地・尖閣列島に関心を示さなかったのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html

再掲

“オバマ政権は、菅総理にそのことを伝え、チンケな挑発に乗るなと諭した（さとした）のではないでしょうか、その結果が、中国人船長の即時返還につながった、決して、腰ぬけ外交でも何でもありません。　” 中国人船長放免：オバマ政権（の了解事項か
【】　中国人船長放免：オバマ政権（アンチ戦争屋）の了解事項か
・・・　　この超法規的特別措置は、オバマ政権の了解事項とみなせますが、この点が非常に重要です。

　ところが、筆者が本ブログ前号No.201にて懸念したとおり、中国政府の対日強硬姿勢は変わらず、これをトリガーに、中国政府は小沢・鳩山政権時代に比して、対日戦略を大きく転換しています。要は、中国政府は菅政権を相手にしないつもりです。まさに、反中の小泉政権時代に逆戻りです。

　今は、2000年代初頭の小泉時代と違って、日本企業の対中依存度が非常に高まっています。だからこそ、菅政権は、元伊藤忠商事社長の丹羽氏を中国大使にしたはずです。

２．なぜ、中国政府は対日戦略を転換したのか
・・・
　もし、小沢・鳩山政権が続いていれば、日中関係はもっとスムーズだったでしょう、非常に悔やまれます。

　中国政府が警戒しているのは、ズバリ、前原氏の外務大臣登用でしょう。前原氏は、今も、小泉シンパの人間（＝米国戦争屋エージェント）であり、中国から見れば、小泉クローンが再登場したという認識です。中国漁船拿捕と乗組員の逮捕当時、前原氏はまだ国交大臣で、海保のトップだったのです。この事件に、前原氏が関与したのは明らかです。9月14日、不正疑惑の民主代表選を経て、菅新政権が誕生、前原氏は外務大臣にシフトされています。この人事に、中国政府が強い不快感を示していると思われます。菅政権のウラで、米国戦争屋ジャパンハンドラー（＝悪徳ペンタゴン一派でもある）が暗躍しているのが透けて見えるからです。中国政府は、日本政府に潜む、“筋金入り戦争屋エージェント”を厳密に識別して、対日戦略を設定していることがよくわかります。親・オバマの小沢・鳩山政権時代、温家宝首相がよく日本に来ていましたが、今では、ウソのようです。
３．中国人船長の早期返還は腰ぬけ外交なのか

　9月25日の今、日本の外務大臣は前原氏ですが、彼の意図に反して、中国人船長が処分保留で返還されました。この意思決定をしたのは誰でしょう。悪徳ペンタゴンで固められた外務省および検察庁を超越する存在が動いたということです。

外交機密費予算を握って、官邸を自分たちの思うままに動かそうとする、あの傲慢な外務省が、新米の菅総理や仙谷官房長官が単独で指示したくらいでは、これほどの重要外交案件に関してビクとも動きません。このようなケースでは、外務省はまず、アメリカ様にお伺いを立てます。外務省の事実上のボスは官邸ではなく、アメリカ様（かつては戦争屋だった）なのです。

　以上から、今回の意思決定をアドバイスしたのは、オバマ政権（アンチ戦争屋）しかありません。米国連邦政府の正統な覇権者は、今は、オバマ政権であって、戦争屋ではありません。菅政権は、早速、戦争屋に逆らう行動に出たことを意味します。

　この事態は何を意味するのでしょうか、日米中の外交オモテ舞台を仕切るのは、もはや戦争屋ではないということです。　米国政権から下野している戦争屋の行動は、所詮、ゲリラ的なレベルにとどまります。
その意味で、9月8日に勃発した、中国漁船の海保巡視船への挑発行為も、7月28日に勃発したホルムズ海峡での日本の原油タンカーへの偽装テロ攻撃も、ともに筆者の仮説はズバリ、戦争屋系列の謀略工作部隊の下請けの仕業（ゲリラ活動の一種）だと思います。

　オバマ政権は、菅総理にそのことを伝え、チンケな挑発に乗るなと諭した（さとした）のではないでしょうか、その結果が、中国人船長の即時返還につながった、決して、腰ぬけ外交でも何でもありません。

４．米国の対中戦略には二つのシナリオが存在する
・・・
　ここで、誤解してはならないのは、米国覇権は決して一枚岩ではないという点です。米国の対中戦略には二つのシナリオが存在します。オバマ政権（主に民主党）は、米中経済友好関係の構築を優先する戦略です。一方、下野している戦争屋（主に共和党）は、中国の仮想敵視優先戦略です。そのため、オバマの極東戦略を、戦争屋が嫌がらせしていると考えればわかりやすいでしょう。そして、日本の悪徳ペンタゴン連中は、ことごとく戦争屋支持なのです。だから、オバマ戦略に沿う小沢・鳩山政権を徹底的に攻撃して潰したのです。

中国政府は、当然ながら、オバマ政権支持であって、戦争屋は敵です。ただし、中国政府も一枚岩ではなく、軍部には米戦争屋とツーカーの幹部がいるはずです。だから、中国には、親・戦争屋中国人が大勢、跋扈しています。
・・・
５．日中韓には、戦争屋の挑発に過剰反応する鬼子が多数、育てられている
　・・・
　その戦略の生んだ鬼子が、日中韓に多数、育成されている右翼（ネットウヨ）です。戦争屋は、敵のコントロールのプロであり、敵国（仮想敵国含む）の国民が本能的に持つ愛国心を巧みに、親米化方向または反日化方向に転化させる術に長けています。
・・・
６．親・戦争屋マスコミ政治部の扇動に要注意

　今回の中国人船長の早期返還に、日本の大手マスコミは、早速、チャチャを入れています、エラソーに・・・。

　日本の大手マスコミ（特に政治部）は、真底、米戦争屋の代弁機関であることが、手に取るように、よくわかります。彼らはこの事件を逆手にとって、早速、日本政府批判、民主党批判を始めています。

　今回の特別措置は、日本の財界にとって、歓迎すべきであり、経団連は、なんらかの声明を出すべきです。中国に関して、日本の産業界は、もはや政冷経熱などとのんきなことを言ってはおれません。
・・・
　ここで言っておきますが、日本の大手マスコミをコントロールしている戦争屋は、戦争のプロであり、常に、対立、紛争をビジネスチャンスとして追い求めている連中です。また不祥事だらけの検察に見られるよう、日本の悪徳ペンタゴンが悪徳化するのは、謀略のプロ・戦争屋に感化された結果です。大手マスコミで働く政治部のみなさん、良心がかけらでもあれば、戦争屋のいいなりに国民をだますのはいい加減、止めてください。

　一方、日本の財界は、政治と経済の間の縄張りを守って、これまで、政治に口をはさむのは避けてきましたが、国際社会において、政治と経済は一体です。国際政治のわからない企業人は、グローバル経営はできないと言い切ってよいでしょう。
・・・
シン冒険や
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18907576.html　　　サン　ヨリ

【】　検察は行政の一機関であり政治的判断で起訴不起訴が決定される。
行政の一機関である以上は官邸の判断が検察に反映されたのだ。
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。司法が判断するのは違うんじゃないか」
（民主・岡田幹事長発言詳報　「検察判断は尊重すべきだ」中国人船長釈放）　　⇒
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。検察（一行政部門）が判断するのは違うんじゃないか」

「政治家がしっかり方針を出すべきだ。司法が判断するのは違うんじゃないか」
（船長釈放「司法が判断するのは違う」…橋下知事）　　　　⇒
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。検察（一行政部門）が判断するのは違うんじゃないか」
・・・　　このようになるのは日本のマスコミが正しい中国を報道しないからですが、今回の尖閣問題で中国の正体が国民にイヤでも分からせる結果になった。毒餃子やメラニン入りの粉ミルクに到るまで中国は暗黒大陸であり、中国でまともな商売など出来る国ではないのだ。自動車メーカーなども進出していますが、中国に駐在を命ぜられたら、いつスパイで捕まるか、ストライキで吊るし上げに遭うか分からない覚悟をしておくべきだろう。
・・・　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5d0bdc3cbd1df47bad43b8bb983a6765?fm=rss　サン　ヨリ

【】　この１年間に米国がどう移り変わったのか　2010夏 　　2010/09/25 14:19
・・・　　まぁ、それでも米国経済はソフトランディングでここまで来ている。通貨ドルの信認問題も、ドルが抱える２つの大問題、すなわち解消の道筋が見えない「双子の赤字」、今後とも続く「超大国米国の地位低下」もソフトランディングに成功していると言える。しかし、それは今現在のことであり、将来を約束するものではない。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1814042/　　　サン　ヨリ

【】　官僚どもによるインターネット言論統制（検閲）が動き出している
　今日は全国的に雨模様であり、私の住んでいる所も大雨が降ったり気温が低く肌寒い日だ。
この雨の中、副島隆彦氏は名古屋に出向いて、「減税日本」の河村たかし氏のリコール署名運動に参加している。　その副島氏のサイト「学問道場」の通称「重掲」の９３番に投稿された記事 を転載する。
これは総務省と警視庁がインターネットの特定のサイトへの利用者のアクセスを強制的に遮断する技術「ブロッキング（検閲）」の試験的な運用が始まるとの内容です。
これは私から言わせれば、官僚どもが考える国家を支配するべく官僚組織内部についてや、外交、内政など彼らにとって「不都合な真実」＝「国民にとっては重要な知るべき真実」を知らしめているネット空間の言論弾圧だということだ。　これは明らかに言論、表現の自由という憲法に反する行為である。
このブロッキング（検閲）を警視庁が本格的にやり始めれば、国家（官僚ら）にとって不必要、悪だと目を付けられたサイトやUstreamなどの情報網も遮断されるだろう。
すでに試験運用が来月１０月から始まる。このことを早急に全国民に知らせなければならない。
以下、黒瀬祐子氏（ペンネーム）からの投稿内容です。

（転載貼り付け開始）
[93]ネット言論検閲に対抗を！　アクセスを強制的に遮断する「ブロッキング（検閲）」の試験運用が、警察庁の研究調査事業により10月開始 投稿者：黒瀬祐子
　会員の黒瀬祐子と申します。このサイトで言論を共有している、学問道場の皆さんにどうしてもお知らせしたいことがあり、投稿しました。
　まだ言論の自由が残っているインターネットに対して、警察官僚が言論統制を本格的に仕掛けてきています。10月から、インターネットの特定のサイトへの利用者のアクセスを強制的に遮断する技術「ブロッキング（検閲）」の試験的な運用が始まるようなのです。
　どのサイトへのアクセスを強制的に遮断（ブロッキング）するかを、どこが決めるのか。警察庁に委託された業界団体の「インターネット協会」がリストをつくるのですが、これは警察官僚の天下り先です。つまり民間団体の皮を被って偽装した警察の機関が、どこを消すかを決めるのです。

名目はインターネット上の児童ポルノの流通を防ぐためといっていますが、目的は「ネット言論弾圧」でしょう。マスメディアではほとんど報道されていません。もちろん、試験運用中にそんな事はするはずもなく、本格的に導入するとなったら、恣意的に使ってくることになると思います。
　「言論系のネット革命」をうたう、この学問道場の会員の皆さん。どうか、この警察庁と総務省が主導するインターネットの「ブロッキング（検閲）」の動きに監視の目を向けてください。以下のサイトにいろいろ情報があつまっています。
　　ブロッキング(検閲)問題まとめwiki
http://www37.atwiki.jp/stop-blocking/pages/23.html
　対抗策としては、やはり私たちの代表である議員に、インターネットのブロッキング（検閲）の危険性を知らせ、反対の意思を伝えて、警察庁・総務省の動きを抑えるしかないと思います。
皆さんの地元の議員に働きかけをお願いします。私もこの週末に地元の衆議院議員（小沢系）に連絡をしてみます。

以下は資料です
（転載はじめ）−−−−−−
　ネットの児童ポルノは即時遮断　閣僚会議で決定へ
2010/07/26 17:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072601000510.html

　インターネット上の児童ポルノ画像の流通対策を検討していた関係９省庁のワーキングチーム（ＷＴ）は、２６日の会合で、画像発見時に接続事業者がアクセスを遮断し閲覧できなくする「ブロッキング」を、捜査や削除要請の結果を待たず即時実施することを柱とする総合対策案を了承した。

　近く犯罪対策閣僚会議で政府として正式決定する。ＷＴは、本年度中に実効性のあるブロッキングが可能となるよう環境整備を急ぐとしている。

　会合で議長の大島敦内閣府副大臣は「政府と民間が一体で、被害防止と被害児童の保護をできる限り早く図らなければならない」と指摘した。

　ブロッキングの早期導入を訴えてきた警察庁幹部は「（遮断の）実効性確保が重要で、警察としてできる限り協力する」と表明。一方、総務省幹部は「通信の秘密や表現の自由の侵害のリスクと背中合わせの関係にある」と指摘し、これらに配慮し進める必要があると述べた。

2010/07/26 17:45 【共同通信】
−−−−−−−−−−−−（転載おわり）
　−−−−−−−−−−−−−（転載はじめ）
児童ポルノ遮断 試験的運用へ NHKニュース 2010/08/19
8月19日 4時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100819/k10013437161000.html （リンク切れ）

児童ポルノを載せているサイトをインターネットから強制的に遮断する 「ブロッキング」と呼ばれる新たな対策の試験的な運用が、国内で、ことし の１０月ごろから始まることになりました。

ブロッキングは、インターネットの特定のサイトへの利用者のアクセスを、 強制的に遮断するもので、児童ポルノの流通を防ぐために、政府の犯罪 対策閣僚会議が先月、導入を決めました。

これを受けて警察庁に委託された業界団体の「インターネット協会」では、 遮断する児童ポルノのサイトを、リストにまとめて、ことし１０月ごろに、 国内のインターネット接続事業者に提供する予定で、その後、来年１月に かけて、それぞれの事業者で、ブロッキングの試験的な運用が行われる ということです。

ブロッキングの導入をめぐっては、ＩＴの専門家や弁護士などでつくる協議 会の議論の中で、利用者の通信の秘密を侵害するという懸念や、技術面 やコスト面の課題などが指摘されており、インターネット協会などでは、 試験運用の結果を基に来年度からの本格的な運用にむけた準備を進める ことにしています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載おわり）

インターネットへの接続を提供する企業あるいは団体を「インターネットサービスプロバイダ（ISP：Internet Service Provider）」といいます。あわてて勉強会をしています。

−−−−−−−−−−−−−−−
「児童ポルノのブロッキング、試験運用が10月開始？　ISP業界団体が緊急勉強会」（2010/8/27）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100827_389869.html
−−−−−−−−−−−−−−−−−
「児童ポルノのブロッキング、ISPはやらなきゃダメ？　近く試験運用開始」(2010/9/13)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100913_393460.html
（転載終わり）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10656724838.html　　　サン　ヨリ

【】　中国封じ込めへ動く　３７５８．
　　
中国の海洋進出とその傲慢さで孤立化し、米国は封じ込め作戦を始
めている。　　　　Ｆより
　バラク・オバマ米大統領と中国の温家宝首相は9月23日、首脳会談
を行ったが人民元のレートをめぐる話題に終始したようだ。そして
、オバマ大統領はこの会談の直後、南シナ海で中国との領土問題
を抱えるアジア10カ国の首脳と異例の昼食会を行った。

中国の行動は、戦前のヒトラー・ドイツを思い出す。領土的な野心
を中国は隠さなくなっている。この領土問題を利用して、中国を間
接的に包囲し、アジアにおける米国の影響力を再び拡大しようと見
える。

中国の経済力に依存しながらも、安全保障など非経済的な面では中
国と距離を置き、米国に依存する現象は、東南アジアだけではなく
韓国や日本でも例外ではない。
　この状況を中国も心配して、一番経済関係が強い日本を狙ってきた
のが、今回の尖閣沖衝突事件である。元軍艦の漁船ということは、
軍人が指揮している海洋調査船であり、この罠に日本は引っかかっ
たのである。温家宝首相は、国連総会でも、国家主権や領土保全を
めぐっては「屈服も妥協もしない」と表明したので、相当長期で領
土紛争は継続することになる。しかも中国の海軍力は増強されてい
る。
・・・
中国は経済関係を武器に日本を政治的に苦しめることができる。日
本は、この経済攻撃に屈して、中国人船長を処分保留のまま釈放し
た。
　また、円高にするために、中国は日本国債を大量に買い始めている
。これが８３円になって理由でもある。しかし、このように経済を
政治に使うと、日米も経済を使うことになる。
・・・　　　国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220925.htm　　　サン　ヨリ

【】　あいまいな犯罪歴ファイルの恐怖
行政は個人についてのさまざまな情報を握る。警察は起訴に至らない過去の犯罪歴を保管しているとうわさされる。「わたしに後ろめたい過去はないから関係ない」。そう言い張るかもしれないが、確かめようがないだけに警察が「逮捕歴○回」と流せば、誰にでも打撃を与えることができる。　　・・・
先の植草氏の判決は「犯罪歴にアクセスした人物が存在したかも疑問を持たざるを得ない」と断じたが、ファイル自体が存在しないのかもしれない。そうなら、議論自体が無意味だ。情報公開法では、行政文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるときは、存否を明らかにせず開示請求を拒否できると定めている。

　植草氏の民事訴訟弁護団長を務める梓澤和幸弁護士は、ファイルの不透明さを批判する。「行政機関保有個人情報保護法によって、犯罪捜査など公安にかかわる個人情報は請求があっても開示しなくていいことになっている。何が書いてあるか分からず、確かめる手立てもない。そもそもあるかどうか分からないファイルの存在は脅威です。権力は『情報があった』と漏らすことで、狙った人物を確実に落とすことができる」。

　法に守られ確かめることもできないファイルの影は、国民に潜在的脅威を与えている。【了】
あいまいな犯罪歴ファイルの恐怖　　(PJオピニオン)
http://news.livedoor.com/article/detail/3769819/　　　サン　ヨリ

【】　いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」
・・・　　実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
　２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
　「まもなく解決しますから」　　・・・　　　「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。 恫喝 (どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。
塵売り新聞http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20100925-567-OYT1T00154.html　　　サン　ヨリ

【】　国際戦略コラムno.3746.中国軍拡張と日本の対応
　　しかも、孫子の兵法を駆使して行うので、世界制覇の意図を気付か
せない間接戦略を取ることに長けている。このため、中国は陸海和
合論を取り、平和的な方法として、意図を隠していた。しかし、近
年、軍事力の整備が確立して、徐々にその意図が見え始めている。

参考資料
３４４１．（Ｐ００５６）国家戦略構築の基礎
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L1/211025.htm

１．中国の国家体制と軍部の構造
　中国の統治機構は、中国共産党独裁で、その下に年１回開催の全
国人民代表者大会（全人代）があり、その下に同じ権限で中央軍事
委員会、国務院、最高人民法院、最高人民検察院がある。

全人代が閉会中は、全人代に代わり常務委員会で決めることになっ
ている。このメンバーが中央政治局の常務委員で９人である。この
常務委員長は呉邦国（太子党）で、胡錦濤（団派）が国家主席、国
家中央軍事委員会主席である。温家宝が序列3位で国務院総理（首相
）である。

このため、戦前の日本と同じで軍事統帥権は国家主席しかなく、内
閣（国務院）の外相が軍部を抑えることが出来ない。この構造がい
ろいろな問題を戦前日本に起こした。外交の２元化が起こり、その
ために国際的な信用を無くすことになる。軍部を抑えることができ
る国家主席が重要なのである。そうしないと、国家主席が戦前の天
皇と同じでお飾りにされてしまう。
・・・
　http://archive.mag2.com/0000018239/20100912120000000.html　　　　サン　ヨリ

再掲

【】　米国資本主義の崩壊
　今から15年ほど前、現在のアメリカを予言するような本が出版された。ラビ・バトラの『Ｔｈｅ　Ｇｒｅａｔ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｄｅｃｅｐｔｉｏｎ』である。
　この本でバトラは、「２０１０年までにアメリカ資本主義は崩壊する」という経済予測を行った。当時話題にはなったものの、主流メディアやエコノミストたちからは無視されたし、現実にリーマンショックが起きると思った人はどれくらいいただろうか。しかしこの本はバトラが水晶玉を使って予測したものではない。
・・・
税制の歴史を分析　　　　・・・　　しかし今アメリカは、州、地方政府、企業や一般国民、そのどれもが借金漬けであり、負債総額はＧＤＰの約３６０％にものぼる。歴史を振り返っても、これほどの借金を積み上げたことはなかったことを考えると、バブルが崩壊した時の痛みは想像を絶するものとなるだろう。　
　・・・　　弱者から広がる痛み　　・・・　　革命に値する転換　　・・・
コラム　温故知新　　http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html　　　サン　ヨリ

【】　新聞が「中国とは付き合うな」とまで言い出した怪
　“　日中間の対立緊張にアメリカ軍を参加させ、軍事費に金を落とさせる。　”
先日の産経新聞のコラムで、「中国人は公の概念がない、そんな奴らと無理をして付き合う必要は無い、学生1000人の訪中中止はむしろ良かった」とまで書いていた。個人ブログでは無い、大新聞のコラムである。
　今回の尖閣問題は多くの人が言うように粛々と国内法に則って進めるしかないだろう。圧力にびびる訳にはいかない、私もそう思う。
しかし、隣国の国民性を「ダメだからイヤ」と大新聞が言ってはいけない。それくらいの良識も無くなったのか？

今回の事件が、中国発なのか、アメリカ発なのか、一部の暴走なのか判らないが、確実に日本人の対中国観を悪化させようとする一派が居る。（街宣車を走らせるようなアホ右翼ではなく）
それも、上述から見えるのは、なりふり構わない無茶ぶりである。焦りすら感じる。
　これが、デビッド系の策略とすれば、狙いは何か？今更、日中の間を裂いてどうするというのか？本来なら、東アジア経済圏をもっと活性化させ、そこから旨い汁を吸うのが彼ら国際金融屋の本分ではないか。

考えられるのは、金融屋としての性格ではなく、戦争屋の方である。金融屋としてはロスチャ側が既にここからの利益を握っているとすれば、そこを破壊し、日中間の対立緊張にアメリカ軍を参加させ、軍事費に金を落とさせる。デビットならば米中日3国から金を取れる。古くさい手だが、そこでは無いのか？　バカ管の訪米の動きも、これに対応しているように見える。
　マスコミ報道は信用できない。むしろ、日中間を行き来する個人たちが発するネット情報の方がリアルである。これらを注視し、冷静に見守らなければならない。
　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238421　　　狒狒サン　ヨリ

【】　検察大崩壊の最中、菅首相が「中国の顔を潰すな」とビデオ公開せず、仙谷官房長官は中国漁船長釈放を命令
　◆蟻の一穴とはよく言ったものだ。「前田恒彦容疑者が証拠隠滅」という蟻の一穴が、検察庁という巨大な城を砂上の楼閣にし、本当に大崩壊させてきた。
　それが、鈴木亮次席検事が９月２４日、突如記者会見し、尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検の「公務執行妨害罪でこう留していたせん其雄を処分保留のまま釈放することを決定した」と発表するという現象になって現れた。９月２９日の拘置期限を前にして船長を処分保留のまま、釈放するということであった。
　鈴木亮次席検事は、釈放理由について「国民への影響や日中関係を考慮すると、これ以上、容疑者の身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」、起訴・不起訴など船長の最終処分については「今後の情勢を踏まえて判断したい」と述べ、政治的な影響を考慮する考えを示している。最高検、福岡高等検察庁と那覇地検とが協議したといい、これは、どう見ても検察当局がやってはならない「政治的判断」である。そればかりか、検察庁が、前田恒彦容疑者の証拠隠滅事件で検察が崩壊の危機の最中にあるので、「中国漁船どころではない。日中の政治問題にかわっている暇はない」と高度な政治判断をし、職務放棄したのであろうか。柳田稔法相は２４日夕、法務省で記者会見し「法相としての指揮権は発動していない」とコメントした。だが、そのこと自体がむしろ、「指揮権発動」を印象づけた。それが本当ならば、由々しき事態と言うほかない。
　検察の常套句である「法と証拠に基づいて」という言葉はなく、菅直人首相、仙谷由人官房長官らの政治的配慮が疑われる。
　そう考えていたら、やっぱり中国漁船船長の釈放は、「もう一人の総理大臣」と言われている仙谷由人官房長官（総理大臣臨時代理）の命令であったという情報が入ってきた。総理大臣ではなく、官房長官による「指揮権発動」が、確実になってきたのである。
　問題は、海上保安庁の巡視船が中国漁船にぶつけられてきたときビデオを撮っていたというのに、これを菅政権は、公開たしようとしてこなかったことにある。一説には、菅首相が公開にストップをかけたという情報がある。本当なら、なぜストップをかけたのかを説明してもらわなければならない。後で公開しても「ビデオを編集したのではないか」と、証拠能力そのものが疑われかねない。ことらの方は、、菅直人首相が「中国の顔を潰すな」との判断からの指示だったという。実に情けない話である。
◆小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反で起訴された同会元事務担当者・石川知裕衆院議員ら元秘書３人の公判前整理手続きが２４日、東京地裁で始まりl、元秘書３人は捜査段階で容疑を認めていたにを、公判では一転して「無罪」を主張しすることを決めた。石川被告のほかに起訴されたのは、同会元会計責任者・大久保隆規被告と、石川被告の後任の事務担当者・池田光智被告。このうち、大久保隆規被告は、前田恒彦容疑者が描いたシナリオ通りのウソの供述をさせられたと痛烈に批判しているので、検察、弁護側全面対決になった場合、検察側は、極めて弱い。
　公判では、是非とも、捜査のキッカケ、つまりだれが情報をタレ込んできたかを解明してもらいたい。
　また、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を巡る詐欺事件で詐欺罪に問われた元公安調査庁長官の緒方重威被告の控訴弁護人は２２日、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者を１０月中旬までに偽証容疑で刑事告発する方針を明らかにした。前田容疑者は２００７年に摘発された同事件で、緒方被告とともに詐欺罪に問われた元不動産会社社長・満井忠男被告（控訴）の取り調べを担当した。
　東京地裁での公判のなかで、満井被告の供述調書の任意性が争われ、弁護側が「『ずっとここにいてもらう』などと否認のままでは拘置所から出られないと言われた」と主張していた。これに対し、前田容疑者は証人として出廷し「言ったことはない」と全面否定していた。この証言が、今回の事件で総崩れする可能性がある。
　満井忠男被告はバブル経済期、大手不動産会社が表向きできないダーティな仕事を請け負う「名うての地上げ屋」で知られ、東京・京橋の地上げ会社「三正」を拠点に、地主家主協会を組織して定期借地権を法制化する運動を展開、自民党の中川秀直元幹事長などを使い、東京都心、出身地の長崎県など、盛んに地上げを進めていた。
◆近年の裁判では、検察側が、勝訴に結びつかない物証を故意に隠して、公判に提出しないケースがあるという強い批判があった。
　だが、実際には、物証を故意に隠して公判に提出しないどころか、検察側に都合がいいように「改ざん」していたとは、驚き桃の木山椒の木である。
　大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦が証拠隠滅容疑で逮捕され、「そういう恐ろしいことが現実に起きているのだ」とこの批判が正しかったことを、きしくも証明してしまった。大阪地検特捜部に在籍していたほかの検事１１人全員が２０１０年４月までに異動しており，組織ぐるみの隠蔽工作の疑いが濃厚になってきている。
　検察内部の証拠隠滅もさることながら、民主党の石井一副代表や厚生労働省の村木厚子元雇用均等・児童家庭局長らを陥れようとしたのかを解明すべきである。
◆証拠という言葉の「証」は、もともとは、徴（ちょう）の読み方に通ずる文字であった。証は、徴が一般化したもので、その言に「徴験」のあることをいう。
拠は、「杖に拠る」ということから、安定してつながるもの、依拠することを意味し、拠有することをいう。
証は「あかし、あかす、しるし→いさめる。ただす→つげる→さとる、さとり」、拠は「よる、よりどころとする。たよる→もとづく、くらいすぎる、おる、しめる→やすんずる、さだめる、おちつく→あかし、しるし」などを意味する。
　証拠には、自白、証言、文証、物証などがある。しかし、捜査や裁判では、物証が、最も有力な証拠とされる。これらを科学的鑑定により、証拠能力を強化するのである。　刑事裁判の場合、裁判官は、自由心証主義に基づき、原告・検察官、被告・弁護人、あるいは、双方の証人などの証言を聞きながら、どちらの主張が正しいかを判断しながら、「真実を探求」し、心証を固めていく。最後に有罪、無罪を判定して、罪刑法定主義により、過去の判例などを参考に量刑を決め、判決公判に臨むのである。
　裁判員制度では、裁判員は、裁判長に陪席して公判に参加して、有罪、無罪、量刑について意見を述べることが求められる。裁判員は、物証の真贋とともに、隠された証拠があるのではないかとの疑念を持って、職業裁判官とは違った「良識（コモンセンス）」を働かせて、公判の推移を追わなくてはならない。
とくに被告人の自白については、警察官、検察官の捜査、取調べ過程で、被告人が、身体の自由を不当に侵害されていないか否かを厳重にチェックする必要がある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ政権は、菅直人首相、仙谷由人官房長官、前原誠司外相を、引き出せるカネが尽きれば使い捨てる

◆菅直人首相は、国連本部の人影のまばらな会場での演説で原稿に書かれていた「疾病（しっぺい）という言葉を「しつびょう」と読み違え、「第二の麻生太郎」と顰蹙を買い、マスメディアから「バカン」と馬鹿にされている。　その足で日米首脳会談に臨み、オバマ大統領からは、「中国とはうまくやってちょうだい」とつれないお言葉をいただいて、「外交デビューは大成功」と独りよがりに小躍りして喜んでいる。
◆その一方で、オバマ政権は、ちゃっかり中国との軍事交流の再開を決めて、これまでの冷えた関係を解消して、元通り蜜月関係を取り戻そうとしている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/16b3dd1443747b9ae784d5bc12307bc2?fm=rss
　　　サン　ヨリ

【】　次のレバノン戦争は大戦争になる
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/435/　　　サン　ヨリ
【　第二次大戦の真実は何か？　】
・・・　　このように、労働者は賃金が安く、農民は耕作物を不当にとりあげられるので、労働者も農民もだんだん貧乏になっていきます。そうなると資本家が工場で品物をつくっても品物がだんだん売れなくなってきます。現在がそれに似ています。
　今は不景気で、商売人も品物が売れないといっています。なぜなら労働者や農民、漁民などの働く人たちの収入が少なくなっているからです。こうして資本主義の社会は、ちょっと景気がよいときがあるかと思うと、すぐに不景気が襲ってきます。不景気というのは、国民の圧倒的多数の勤労人民が、資本家や地主に搾取されて貧乏になり、物を買うことができないようになったときです。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/dainizitaisennnosinzituhananika%20sennsouhanazeokitaka.htm
サン　ヨリ

【】　報道被害を生む「客観報道主義」
　特捜検察の走狗であったり、ネタ元であったりして、「正義の検察」という幻想づくりにひと役買ってきた朝日新聞は、手のひらを返したように、検察の罪状追及を繰り広げている。

下野新聞時代から調査報道で名をはせた板橋洋佳記者の「ＦＤ改ざん」スクープは、現職検事を逮捕するという究極の組織防衛策を最高検にとらせるほどの、衝撃力をもっていた。
それは、「朝日新聞の取材」、すなわち記者の「主観」による報道が、捜査機関の発表、リークなどお墨付き情報に依存する司法・警察記者クラブの「客観報道主義」にまさったことを、つよく感じさせた。
　本来、世の中に「客観的事実」なるものは存在しない。大マスコミは、官庁、検察、警察など権威筋の「主観」情報を、「客観」としてきただけだ。

その背景には、「記者の主観」による報道では、名誉毀損などで損害賠償訴訟を起こされた場合に逃げ道がないということがある。
　その意味で、記者の調査報道を重視する板橋記者の勇気ある姿勢には共感をおぼえる。

ただし、朝日新聞自体には大いなる不満がある。たとえば２３日の社説だ。
「（検察関係者は）改めて自らの行動を振り返り、最高検による今後の捜査と検証にのぞまなければならない。それが村木さんへのせめてもの償いであり、国民に対する責任である」

大阪地検特捜部がつくったストーリーの非現実性を疑うこともなく、ニセ情報を垂れ流し続けた朝日新聞としての反省の弁が、まったくこの社説から欠落しているのはどうしたことだろうか。

政治ゴロの画策した郵便不正に政治家が関与し、厚労省が組織ぐるみで協力するなどという、荒唐無稽というほかない話になんら疑問を抱かなかったとしたら、あるいは疑念を持ちながらも自ら検証することなく、そのまま報道していたのだとしたら、ジャーナリストとしての適格性に疑問をもたれても致し方ないだろう。

・・・

　犯罪報道は過去に数知れない被害者を生んできた。

１６年前の松本サリン事件では、第一通報者の河野義行さんが、警察やメディアに犯人扱いされ、地下鉄サリン事件の発生でオウム真理教が浮かび上がるまで、全国から多くの誹謗中傷の手紙が送りつけられるという深刻な被害を受けた。

そのときに謝罪文を出して反省したはずのマスメディア各社は結局、現在にいたるまで捜査機関の情報を、何ら検討を加えることなしに垂れ流すという悪弊を改善したようすがない。

情報の質よりも、スクープ合戦の勝利に価値を置く旧態依然とした体質。そして、客観報道主義の欺瞞。さらに、官庁や捜査機関の発表に頼らなければ紙面や番組時間が埋められない大メディアの事情。

それらの要素が幾重にもからまって、見知らぬ個人どうしの情報交換が可能なインターネット時代における、マスメディア報道の信頼性を劇的に低下させている。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10657699368.html　　　サン　ヨリ

【】　本当の危機とまやかしの危機：全面核戦争の危機の隠蔽
・・・
　この論文の中で、同意できない点は、オバマ大統領が核戦争をすることで世界平和が保たれると信じている、としている点である。オバマ大統領が核兵器を本気で世界から無くそうと願っているかどうか、疑えばきりがないのと、彼が自分を大統領に押し上げた勢力の傀儡のままならば、そう考えてもおかしくないだろうが、このブログでは、オバマ大統領は核の無い世界を目指している、あるいは少なくとも願っている、という観点に変更はない。
　そして、第三次世界大戦の危機は、決してなくなったわけではない、という教授の意見には賛同であることを明確にしておく。その危機の生じる場所は、一つは中東であり、一つはアジアであろう。アジアというのは、今騒がれている尖閣諸島ということだ。

　「政治の実際的な全体的目的は、民衆を警戒態勢下に置くことにある・・・全てが想像上のものではあるが、終わりの無いお化け騒動でもって脅し続けること・・・人類を救出する緊急性があるということが、殆どの場合、支配を強めるまやかしの唯一の理由なのだ」(H. L. Mencken)
　核戦争の本当の危機が殆ど知られていない間に、こういった「まやかしの危機」が常にフロント･ページを飾るようになっている。

　大量失業、差し押さえ、貧困は社会的危機の特色ではない。拷問の法制化、政治的暗殺は憲法上の危機の一部ではない。潜在的テロリストを拷問すること、殺害することは、「世界をより安全にするため」のものである。人道的理由で行われる戦争は、危機の原因ではなく「解決」とみなされるのである。
　経済不況は過ぎ去ったと言われているので、経済恐慌は語られない。いうなれば、経済危機などないということなのだ。

◆３大まやかしの危機のタイプ
・・・
まやかしの危機を強調する恐怖キャンペーンは、核戦争を含む真実の危機をぼやかすためのものであるし、意味のある抵抗や反対のあらゆる形態に対する武装解除をも目指したものである。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/434/　　　サン　ヨリ
⇒　イラン攻撃などは不可能、イランは核は無いほしければパキスタンからこっそり買えばいいのだ。　イスラエルの核こそ廃絶すべきだ。　戦争屋・ＣＩＡがやろうとしているだけ、限定的に。　それもサブプライム危機で軍資金なしだ。　
ましてやＣＩＡ製のアルカイダの核攻撃＝ＣＩＡの核攻撃いえよう！！！

【】　検察の威信回復を図りたいガッツのある検事がいるなら、あの男が住む千葉のマンションを洗え。約5000万円の信託銀行の住宅ローンを３年で完済した資金の流れにこそ「真実」が隠れている。
・・・
https://twitter.com/matsudadoraemon　　　サン　ヨリ
　　サン　ヨリ

“オバマ政権は、菅総理にそのことを伝え、チンケな挑発に乗るなと諭した（さとした）のではないでしょうか、その結果が、中国人船長の即時返還につながった、決して、腰ぬけ外交でも何でもありません。　”
【】　中国人船長放免：オバマ政権（アンチ戦争屋）の了解事項か
・・・　　この超法規的特別措置は、オバマ政権の了解事項とみなせますが、この点が非常に重要です。

　ところが、筆者が本ブログ前号No.201にて懸念したとおり、中国政府の対日強硬姿勢は変わらず、これをトリガーに、中国政府は小沢・鳩山政権時代に比して、対日戦略を大きく転換しています。要は、中国政府は菅政権を相手にしないつもりです。まさに、反中の小泉政権時代に逆戻りです。

　今は、2000年代初頭の小泉時代と違って、日本企業の対中依存度が非常に高まっています。だからこそ、菅政権は、元伊藤忠商事社長の丹羽氏を中国大使にしたはずです。


２．なぜ、中国政府は対日戦略を転換したのか
・・・
　もし、小沢・鳩山政権が続いていれば、日中関係はもっとスムーズだったでしょう、非常に悔やまれます。

　中国政府が警戒しているのは、ズバリ、前原氏の外務大臣登用でしょう。前原氏は、今も、小泉シンパの人間（＝米国戦争屋エージェント）であり、中国から見れば、小泉クローンが再登場したという認識です。中国漁船拿捕と乗組員の逮捕当時、前原氏はまだ国交大臣で、海保のトップだったのです。この事件に、前原氏が関与したのは明らかです。9月14日、不正疑惑の民主代表選を経て、菅新政権が誕生、前原氏は外務大臣にシフトされています。この人事に、中国政府が強い不快感を示していると思われます。菅政権のウラで、米国戦争屋ジャパンハンドラー（＝悪徳ペンタゴン一派でもある）が暗躍しているのが透けて見えるからです。中国政府は、日本政府に潜む、“筋金入り戦争屋エージェント”を厳密に識別して、対日戦略を設定していることがよくわかります。親・オバマの小沢・鳩山政権時代、温家宝首相がよく日本に来ていましたが、今では、ウソのようです。
３．中国人船長の早期返還は腰ぬけ外交なのか

　9月25日の今、日本の外務大臣は前原氏ですが、彼の意図に反して、中国人船長が処分保留で返還されました。この意思決定をしたのは誰でしょう。悪徳ペンタゴンで固められた外務省および検察庁を超越する存在が動いたということです。

外交機密費予算を握って、官邸を自分たちの思うままに動かそうとする、あの傲慢な外務省が、新米の菅総理や仙谷官房長官が単独で指示したくらいでは、これほどの重要外交案件に関してビクとも動きません。このようなケースでは、外務省はまず、アメリカ様にお伺いを立てます。外務省の事実上のボスは官邸ではなく、アメリカ様（かつては戦争屋だった）なのです。

　以上から、今回の意思決定をアドバイスしたのは、オバマ政権（アンチ戦争屋）しかありません。米国連邦政府の正統な覇権者は、今は、オバマ政権であって、戦争屋ではありません。菅政権は、早速、戦争屋に逆らう行動に出たことを意味します。

　この事態は何を意味するのでしょうか、日米中の外交オモテ舞台を仕切るのは、もはや戦争屋ではないということです。　米国政権から下野している戦争屋の行動は、所詮、ゲリラ的なレベルにとどまります。
その意味で、9月8日に勃発した、中国漁船の海保巡視船への挑発行為も、7月28日に勃発したホルムズ海峡での日本の原油タンカーへの偽装テロ攻撃も、ともに筆者の仮説はズバリ、戦争屋系列の謀略工作部隊の下請けの仕業（ゲリラ活動の一種）だと思います。

　オバマ政権は、菅総理にそのことを伝え、チンケな挑発に乗るなと諭した（さとした）のではないでしょうか、その結果が、中国人船長の即時返還につながった、決して、腰ぬけ外交でも何でもありません。

４．米国の対中戦略には二つのシナリオが存在する
・・・
　ここで、誤解してはならないのは、米国覇権は決して一枚岩ではないという点です。米国の対中戦略には二つのシナリオが存在します。オバマ政権（主に民主党）は、米中経済友好関係の構築を優先する戦略です。一方、下野している戦争屋（主に共和党）は、中国の仮想敵視優先戦略です。そのため、オバマの極東戦略を、戦争屋が嫌がらせしていると考えればわかりやすいでしょう。そして、日本の悪徳ペンタゴン連中は、ことごとく戦争屋支持なのです。だから、オバマ戦略に沿う小沢・鳩山政権を徹底的に攻撃して潰したのです。

中国政府は、当然ながら、オバマ政権支持であって、戦争屋は敵です。ただし、中国政府も一枚岩ではなく、軍部には米戦争屋とツーカーの幹部がいるはずです。だから、中国には、親・戦争屋中国人が大勢、跋扈しています。
・・・
５．日中韓には、戦争屋の挑発に過剰反応する鬼子が多数、育てられている
　・・・
　その戦略の生んだ鬼子が、日中韓に多数、育成されている右翼（ネットウヨ）です。戦争屋は、敵のコントロールのプロであり、敵国（仮想敵国含む）の国民が本能的に持つ愛国心を巧みに、親米化方向または反日化方向に転化させる術に長けています。
・・・
６．親・戦争屋マスコミ政治部の扇動に要注意

　今回の中国人船長の早期返還に、日本の大手マスコミは、早速、チャチャを入れています、エラソーに・・・。

　日本の大手マスコミ（特に政治部）は、真底、米戦争屋の代弁機関であることが、手に取るように、よくわかります。彼らはこの事件を逆手にとって、早速、日本政府批判、民主党批判を始めています。

　今回の特別措置は、日本の財界にとって、歓迎すべきであり、経団連は、なんらかの声明を出すべきです。中国に関して、日本の産業界は、もはや政冷経熱などとのんきなことを言ってはおれません。
・・・
　ここで言っておきますが、日本の大手マスコミをコントロールしている戦争屋は、戦争のプロであり、常に、対立、紛争をビジネスチャンスとして追い求めている連中です。また不祥事だらけの検察に見られるよう、日本の悪徳ペンタゴンが悪徳化するのは、謀略のプロ・戦争屋に感化された結果です。大手マスコミで働く政治部のみなさん、良心がかけらでもあれば、戦争屋のいいなりに国民をだますのはいい加減、止めてください。

　一方、日本の財界は、政治と経済の間の縄張りを守って、これまで、政治に口をはさむのは避けてきましたが、国際社会において、政治と経済は一体です。国際政治のわからない企業人は、グローバル経営はできないと言い切ってよいでしょう。
・・・
シン冒険や
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18907576.html　　　サン　ヨリ

【】　検察は行政の一機関であり政治的判断で起訴不起訴が決定される。
行政の一機関である以上は官邸の判断が検察に反映されたのだ。
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。司法が判断するのは違うんじゃないか」
（民主・岡田幹事長発言詳報　「検察判断は尊重すべきだ」中国人船長釈放）　　⇒
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。検察（一行政部門）が判断するのは違うんじゃないか」

「政治家がしっかり方針を出すべきだ。司法が判断するのは違うんじゃないか」
（船長釈放「司法が判断するのは違う」…橋下知事）　　　　⇒
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。検察（一行政部門）が判断するのは違うんじゃないか」
・・・　　このようになるのは日本のマスコミが正しい中国を報道しないからですが、今回の尖閣問題で中国の正体が国民にイヤでも分からせる結果になった。毒餃子やメラニン入りの粉ミルクに到るまで中国は暗黒大陸であり、中国でまともな商売など出来る国ではないのだ。自動車メーカーなども進出していますが、中国に駐在を命ぜられたら、いつスパイで捕まるか、ストライキで吊るし上げに遭うか分からない覚悟をしておくべきだろう。
・・・　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5d0bdc3cbd1df47bad43b8bb983a6765?fm=rss　サン　ヨリ

【】　この１年間に米国がどう移り変わったのか　2010夏 　　2010/09/25 14:19
・・・　　まぁ、それでも米国経済はソフトランディングでここまで来ている。通貨ドルの信認問題も、ドルが抱える２つの大問題、すなわち解消の道筋が見えない「双子の赤字」、今後とも続く「超大国米国の地位低下」もソフトランディングに成功していると言える。しかし、それは今現在のことであり、将来を約束するものではない。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1814042/　　　サン　ヨリ

【】　官僚どもによるインターネット言論統制（検閲）が動き出している
　今日は全国的に雨模様であり、私の住んでいる所も大雨が降ったり気温が低く肌寒い日だ。
この雨の中、副島隆彦氏は名古屋に出向いて、「減税日本」の河村たかし氏のリコール署名運動に参加している。　その副島氏のサイト「学問道場」の通称「重掲」の９３番に投稿された記事 を転載する。
これは総務省と警視庁がインターネットの特定のサイトへの利用者のアクセスを強制的に遮断する技術「ブロッキング（検閲）」の試験的な運用が始まるとの内容です。
これは私から言わせれば、官僚どもが考える国家を支配するべく官僚組織内部についてや、外交、内政など彼らにとって「不都合な真実」＝「国民にとっては重要な知るべき真実」を知らしめているネット空間の言論弾圧だということだ。　これは明らかに言論、表現の自由という憲法に反する行為である。
このブロッキング（検閲）を警視庁が本格的にやり始めれば、国家（官僚ら）にとって不必要、悪だと目を付けられたサイトやUstreamなどの情報網も遮断されるだろう。
すでに試験運用が来月１０月から始まる。このことを早急に全国民に知らせなければならない。
以下、黒瀬祐子氏（ペンネーム）からの投稿内容です。

（転載貼り付け開始）
[93]ネット言論検閲に対抗を！　アクセスを強制的に遮断する「ブロッキング（検閲）」の試験運用が、警察庁の研究調査事業により10月開始 投稿者：黒瀬祐子
　会員の黒瀬祐子と申します。このサイトで言論を共有している、学問道場の皆さんにどうしてもお知らせしたいことがあり、投稿しました。
　まだ言論の自由が残っているインターネットに対して、警察官僚が言論統制を本格的に仕掛けてきています。10月から、インターネットの特定のサイトへの利用者のアクセスを強制的に遮断する技術「ブロッキング（検閲）」の試験的な運用が始まるようなのです。
　どのサイトへのアクセスを強制的に遮断（ブロッキング）するかを、どこが決めるのか。警察庁に委託された業界団体の「インターネット協会」がリストをつくるのですが、これは警察官僚の天下り先です。つまり民間団体の皮を被って偽装した警察の機関が、どこを消すかを決めるのです。

名目はインターネット上の児童ポルノの流通を防ぐためといっていますが、目的は「ネット言論弾圧」でしょう。マスメディアではほとんど報道されていません。もちろん、試験運用中にそんな事はするはずもなく、本格的に導入するとなったら、恣意的に使ってくることになると思います。
　「言論系のネット革命」をうたう、この学問道場の会員の皆さん。どうか、この警察庁と総務省が主導するインターネットの「ブロッキング（検閲）」の動きに監視の目を向けてください。以下のサイトにいろいろ情報があつまっています。
　　ブロッキング(検閲)問題まとめwiki
http://www37.atwiki.jp/stop-blocking/pages/23.html
　対抗策としては、やはり私たちの代表である議員に、インターネットのブロッキング（検閲）の危険性を知らせ、反対の意思を伝えて、警察庁・総務省の動きを抑えるしかないと思います。
皆さんの地元の議員に働きかけをお願いします。私もこの週末に地元の衆議院議員（小沢系）に連絡をしてみます。

以下は資料です
（転載はじめ）−−−−−−
　ネットの児童ポルノは即時遮断　閣僚会議で決定へ
2010/07/26 17:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072601000510.html

　インターネット上の児童ポルノ画像の流通対策を検討していた関係９省庁のワーキングチーム（ＷＴ）は、２６日の会合で、画像発見時に接続事業者がアクセスを遮断し閲覧できなくする「ブロッキング」を、捜査や削除要請の結果を待たず即時実施することを柱とする総合対策案を了承した。

　近く犯罪対策閣僚会議で政府として正式決定する。ＷＴは、本年度中に実効性のあるブロッキングが可能となるよう環境整備を急ぐとしている。

　会合で議長の大島敦内閣府副大臣は「政府と民間が一体で、被害防止と被害児童の保護をできる限り早く図らなければならない」と指摘した。

　ブロッキングの早期導入を訴えてきた警察庁幹部は「（遮断の）実効性確保が重要で、警察としてできる限り協力する」と表明。一方、総務省幹部は「通信の秘密や表現の自由の侵害のリスクと背中合わせの関係にある」と指摘し、これらに配慮し進める必要があると述べた。

2010/07/26 17:45 【共同通信】
−−−−−−−−−−−−（転載おわり）
　−−−−−−−−−−−−−（転載はじめ）
児童ポルノ遮断 試験的運用へ NHKニュース 2010/08/19
8月19日 4時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100819/k10013437161000.html （リンク切れ）

児童ポルノを載せているサイトをインターネットから強制的に遮断する 「ブロッキング」と呼ばれる新たな対策の試験的な運用が、国内で、ことし の１０月ごろから始まることになりました。

ブロッキングは、インターネットの特定のサイトへの利用者のアクセスを、 強制的に遮断するもので、児童ポルノの流通を防ぐために、政府の犯罪 対策閣僚会議が先月、導入を決めました。

これを受けて警察庁に委託された業界団体の「インターネット協会」では、 遮断する児童ポルノのサイトを、リストにまとめて、ことし１０月ごろに、 国内のインターネット接続事業者に提供する予定で、その後、来年１月に かけて、それぞれの事業者で、ブロッキングの試験的な運用が行われる ということです。

ブロッキングの導入をめぐっては、ＩＴの専門家や弁護士などでつくる協議 会の議論の中で、利用者の通信の秘密を侵害するという懸念や、技術面 やコスト面の課題などが指摘されており、インターネット協会などでは、 試験運用の結果を基に来年度からの本格的な運用にむけた準備を進める ことにしています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載おわり）

インターネットへの接続を提供する企業あるいは団体を「インターネットサービスプロバイダ（ISP：Internet Service Provider）」といいます。あわてて勉強会をしています。

−−−−−−−−−−−−−−−
「児童ポルノのブロッキング、試験運用が10月開始？　ISP業界団体が緊急勉強会」（2010/8/27）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100827_389869.html
−−−−−−−−−−−−−−−−−
「児童ポルノのブロッキング、ISPはやらなきゃダメ？　近く試験運用開始」(2010/9/13)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100913_393460.html
（転載終わり）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10656724838.html　　　サン　ヨリ

【】　中国封じ込めへ動く　３７５８．
　　
中国の海洋進出とその傲慢さで孤立化し、米国は封じ込め作戦を始
めている。　　　　Ｆより
　バラク・オバマ米大統領と中国の温家宝首相は9月23日、首脳会談
を行ったが人民元のレートをめぐる話題に終始したようだ。そして
、オバマ大統領はこの会談の直後、南シナ海で中国との領土問題
を抱えるアジア10カ国の首脳と異例の昼食会を行った。

中国の行動は、戦前のヒトラー・ドイツを思い出す。領土的な野心
を中国は隠さなくなっている。この領土問題を利用して、中国を間
接的に包囲し、アジアにおける米国の影響力を再び拡大しようと見
える。

中国の経済力に依存しながらも、安全保障など非経済的な面では中
国と距離を置き、米国に依存する現象は、東南アジアだけではなく
韓国や日本でも例外ではない。
　この状況を中国も心配して、一番経済関係が強い日本を狙ってきた
のが、今回の尖閣沖衝突事件である。元軍艦の漁船ということは、
軍人が指揮している海洋調査船であり、この罠に日本は引っかかっ
たのである。温家宝首相は、国連総会でも、国家主権や領土保全を
めぐっては「屈服も妥協もしない」と表明したので、相当長期で領
土紛争は継続することになる。しかも中国の海軍力は増強されてい
る。
・・・
中国は経済関係を武器に日本を政治的に苦しめることができる。日
本は、この経済攻撃に屈して、中国人船長を処分保留のまま釈放し
た。
　また、円高にするために、中国は日本国債を大量に買い始めている
。これが８３円になって理由でもある。しかし、このように経済を
政治に使うと、日米も経済を使うことになる。
・・・　　　国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220925.htm　　　サン　ヨリ

【】　あいまいな犯罪歴ファイルの恐怖
行政は個人についてのさまざまな情報を握る。警察は起訴に至らない過去の犯罪歴を保管しているとうわさされる。「わたしに後ろめたい過去はないから関係ない」。そう言い張るかもしれないが、確かめようがないだけに警察が「逮捕歴○回」と流せば、誰にでも打撃を与えることができる。　　・・・
先の植草氏の判決は「犯罪歴にアクセスした人物が存在したかも疑問を持たざるを得ない」と断じたが、ファイル自体が存在しないのかもしれない。そうなら、議論自体が無意味だ。情報公開法では、行政文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるときは、存否を明らかにせず開示請求を拒否できると定めている。

　植草氏の民事訴訟弁護団長を務める梓澤和幸弁護士は、ファイルの不透明さを批判する。「行政機関保有個人情報保護法によって、犯罪捜査など公安にかかわる個人情報は請求があっても開示しなくていいことになっている。何が書いてあるか分からず、確かめる手立てもない。そもそもあるかどうか分からないファイルの存在は脅威です。権力は『情報があった』と漏らすことで、狙った人物を確実に落とすことができる」。