日本が潰れてもなんら困らない 菅スッカラカンでは国は滅びる
【】 ＜尖閣諸島沖衝突事件＞ 「そもそも放水で対抗すべきだった」 生かされなかった米海軍音響測定艦「インペッカブル」の教訓
・・・ しかし、それでもインペッカブルの教訓を生かすならば、漁船が接近した時にまずは放水で対抗すべきではなかったのか。
放水で追い払うことに失敗し、接触を許したとしても、海上民兵が乗り込む海の便衣隊の可能性がある漁船を拿捕する必要があったのかどうか。さらに中国人船長を逮捕してもよかったのか。思い切って「わざと逃がす」という選択肢もあったはず。
どうやら二重三重の判断ミスを繰り返していたように見える。誰がどう指示を出していたのかも気になる。
結果として中国側の「無実の漁船を拿捕し、船長を逮捕した」との汚い宣伝に使われ、最後は見事な腰砕け。
インペッカブルの教訓がまったく生かされていなかったと指摘されても仕方がない。
・・・
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/09/26/5368512 サン ヨリ
【】 日本が潰れてもなんら困らない ： 米国オバマ政権と中国政府の本音
１．米国オバマ政権も中国政府も、菅政権日本が潰れてもなんら困らない
・・・
筆者が直感したのは、米中は、日本を孤立させて、日本が潰れても何も困らないと、本音で思っているのではないかという点です。
米国経済は破綻寸前ですが、これは、ある程度、予想されたもの。7兆ドルの対日累積ドル債務、2兆ドルの対中累積ドル債務をチャラにして、再出発すればよいわけです。米国は、強大な軍事力の他、石油・ガス・石炭など一次エネルギー資源、農産物、領土を豊富にもっています。
日本に依存するものは何もありません。彼らが属国日本から欲しいのは、日本国民が貯めた
カネ、カネ、カネ、それだけです。 日本の国民資産1500兆円マイナス財務省と地方自治体の対国民借金900＋300＝1200兆円イコール300兆円（300兆円の郵貯・簡保に匹敵）をトコトン、絞り上げることしか興味ありません。
一方、中国は、日米からたっぷり技術を吸収し、日本がつくれるモノはほとんど何でも、自前でつくれるようになっています。日本の価値は、これまで、技術と人材のみだったのですが、中国は日本に匹敵する技術と人材をすでに確保しています。だから、もはや、日本に依存するものは何もなくなったのです。日本で価値あるのは、尖閣列島近海の石油くらいのものです。
米国も中国も日本がいなければ困るはずだという思い込みは、
もう過去のものです。
２．小泉時代に逆戻りするのを平気で許している日本国民の時代錯誤
・・・ つまり、管政権は、徹底した米国戦争屋隷属政権であり、米戦争屋に操られる悪徳ペンタゴン従属政権ということです。しかしながら、このような菅政権は、戦争屋にとことん、絞り上げられる運命です（注１）。
大手マスコミにだまされ続ける世論調査国民（B層）は真底、愚かな選択（小沢・鳩山
政権を否定した）をしたのです、わかってください。
・・・ そのような経緯から、今回の尖閣列島近海での日中船舶衝突事件にからめて、中国政府は、前の小沢・鳩山政権とは打って変わって、菅政権に対し非常に厳しい対応をしています。
この状況は、かつての小泉政権時代の再来です。
菅政権の戦略は、戦後、長期に渡って、政権を維持してきた自民党の歴代親米政権（小泉、中曽根、福田（父）、佐藤、岸など）の政権維持戦略と同じです。米戦争屋と悪徳ペンタゴンに従うことを前提に、権力維持を保証してもらえるのです。どんなに、反国民的な政策を行っても、どんなに政治資金スキャンダルを起こしても、悪徳ペンタゴン・マスコミや検察の協力にて、権力の座（ただし傀儡の権力）だけは守ってもらえるのです。
・・・
３．なぜ、菅政権は、米戦争屋と悪徳ペンタゴンにひれ伏したのか
・・・
４．民主党にとって、親・戦争屋、親・悪徳ペンタゴン政権という選択はやむを得なかったのか
国民の多くが、大手マスコミの誘導でだまされているうちは、菅政権の選択は、民主党にとっては、やむを得ない選択なのでしょう。
国民多数が、米戦争屋の対日ステルス支配、悪徳ペンタゴンの正体に気付くかどうかが問題です。 筆者の見方は、これまでの経緯から、国民の覚醒は、予想以上に弱い、残念ながら・・・。
菅政権がこのまま続けば、現実に、国民が貧乏化して行くのは避けられませんが、国民は、菅政権のせいだ、民主党のせいだ、と勘違いして、自民党やみんなの党に支持を戻す可能性が高いと思います。 それは、7，11参院選の結果からわかり
ます。
くやしいけれど、この状況は、結局、米戦争屋と悪徳ペンタゴンの思い通りです。
５．国民を変えるのは、結局、外的環境の変化か
それでは、国民をだまして、シメシメの米戦争屋と悪徳ペンタゴンからみて、かつて彼らがウハウハだった小泉政権時代に、舞い戻れて、これで、国民資産をトコトン搾取できるのでしょうか、そうは問屋が卸しません。
菅政権時代の今と、2000年代前半の小泉政権時代の違い、それは、小泉時代、日本企業の依存してきた米国経済が様変わりして、今は破綻寸前である点、BRICｓなど、新興国の経済が急成長している点です。 日本を取り巻く外部環境が、今は、小泉時代とはまったく異なります。 今は、政治選択を誤ると、小泉時代のような、ごまかしが効きません、日本経済は、奈落の底に転落です。
われわれが汗水たらして貯めた国民資産を米国政府の財政救済や米戦争屋の
中東戦争資金に奪われ、BRICｓの代表、中国からは締め出され、近未来の日本は
、踏んだり蹴ったりの苦境に陥るはずです。 日本は、他国と貿易しない限り、生きていけない
国ですから、米国にわれら国民資産を奪われた挙句、孤立すると、国は経済的に崩壊します、1945年の終戦時に近い、最悪の経済状況に転落する危険が大です。
そうなって、米戦争屋の傀儡・自民党や、米戦争屋エージェント・みんなの党に頼っても、まったく、浮かばれません、もっとひどくなるでしょう。
究極のエゴイスト・悪徳ペンタゴンは、日本が潰れそうになっても、自分たちだけは、米国に
すがっていれば、何とかなると考えています。 エリートを自認する悪徳ペンタゴン日本人の多くは
、失業の苦しみを知らないはずです。
彼らには、最悪シナリオを到底、想像できないでしょう。
しかし、それでも、日本は民主主義の国、日本の置かれた実態に国民が気付き、正しい政治
選択ができれば、苦境を脱する道は開けて来ます。 とにかく、政治に疑問をもったら、すぐに
大手マスコミ情報に頼るのではなく、まず、自分のアタマで考える習慣を身につけましょう。
それが、日本を救う第一歩です。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18941177.html サン ヨリ
⇒ 苦境を脱する方法は？ 以下にあり、
目覚めよ亡国のやから（Ｂ層、ネットウヨなど）よ！
【 菅スッカラカンでは国は滅びる
・・・ 仙谷官房長官が独断で事態の収拾に乗り出したのです」（官邸事情通）
驚いたことに仙谷は２４日の会見で、「（釈放決定は）３、４時間後には（ＮＹ滞在中の）菅首相の耳に入るだろう」と語った。首相の判断すら飛び越えた政治主導ならぬ“仙谷主導”。その仙谷の頭の中は当初、「強硬な態度は中国の国内世論向け」という甘い考えだった。ナアナアで済ませば、自民党や国内のタカ派から「中国に屈した」と攻め立てられる。だから、「日本の法律に基づいて粛々と毅然と対応する」と気張り、中国船長の拘束という“強硬手段”に出た。あくまでも保身のため、思い切りコブシを振り上げたのだ。
「見通しや落としどころがあっての強硬手段ならともかく、その後の展開を見れば、菅政権は何も考えを持ち合わせていなかったとしか思えません。ケンカの仕方も分からないのに、息巻いてみせただけ。外交オンチもここに極まれりです」（外交評論家で国際教養大学客員教授の小山貴氏）
●外圧に弱い国と世界にメッセージ
・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/126621
】 日本が、中国等に輸出禁止「出来る」資源
日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。
戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる。
当然、日本は中国軍等の、日本への敵対国の軍隊の動きを麻痺・崩壊させる目的で、この「カード」を使う事が出来る。
米軍、ＮＡＴＯ軍、ロシア軍等々も、日本への敵対行為を取った場合には、日本は、その国の軍隊を機能マヒに追い込む事が出来る。
日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、世界の「物流の要」＝鉄道が崩壊する。 新幹線の導入も不可能になる。
中国の鉄鋼生産技術で生産された粗鋼は、現在、国際市場では「クズ鉄」として取引されている。
購入した国が再度、精錬し直さなければ、「使い物にならない」ためである。
中国は、今後、国内を縦横に走る大鉄道網の建設を準備しているが、日本が鉄道用のレールを「売るかどうかは、日本の自由」である。
レアアースを中国が日本に売るかどうかが、中国の自由であったように。
日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、ターゲットにされた国の全ての資源開発・工場等の建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。 高性能の日本製パワーシャベル、ブルドーザーを、今後、売るかどうか、現在、中国を始め
とした各国が使用しているパワーシャベル、ブルドーザーの、メンテナンスに応じるかどうかは、
日本の「自由」である。
なお、日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止
めると米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。 中国軍も、この
ステルス機能を渇望している。
戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っている。
一方で、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか
持っていない。 日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。
燃料が無ければ、最新兵器の軍備は、単なる鉄クズの集積になる。
軍隊を持たずに、他国からの侵略に備えるとする日本国憲法は、軍備に拠らず他国を制圧
する能力を持つ事を国家目標としている事を意味している。
非暴力主義で他国に侵略を受けても、「黙って死ぬ」事を意味してはいない。 日本は日本国
憲法の非武装主義に基づき、長年、軍備なしで、他国の軍を無力化し、敵対国を制圧するノウハウを多数、持って来た。 霞ヶ関の国家官僚と、
官僚出身の無能・政治家群が、自分の持っている「カード」に無知なだけである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/163802499.html サン ヨリ
⇒戦争屋・ＣＩＡ派に食い物にされないために、日米安保の破棄または第７艦隊だけで十分と
する。 （内需拡大にもつながる）日本独自の戦力を構築せよ！ そもそも原爆を落とした国に
頼っては非常に危険なのでは?
日本を救済する新しい党を作ろう。
最初にすることは、スパイ防止法（戦争屋・ＣＩＡの一掃のための）と捜査の可視化などだ。
【】 日本国内の国民の敵は仙谷を筆頭とする親米菅内閣閣僚らと親米官僚である。
・・・
そして日本の菅直人は明らかな「操り人形（パペット）」であり、実質の最高権力者：仙谷（ロックフェラー所有のシティバンクやリチャード・アミテージと懇親＝子分役）の指示をそのまま実行・発言しているだけだ。
米国が菅直人の次に首相の座に就かせようとしているのは、次期大統領ヒラリークリントンと懇親＝親分子分の仲である前原誠司だろう。
米国も中国も日本対して国家間の小競り合い程度の紛争？は想定内（作戦として）であり、経済成長を続けている中国国内（沿岸部など）を廃墟にしてしまう戦争や、中国に金を借りまくっている米国が中国を本格的な戦争に巻き込むようなことは絶対ない。 今はない。
あるとすれば来年にも起こるとされている米国破綻を覆い隠すために、同じ民族で裏切り続けてきたユダヤ人（ロックフェラーやロスチャイルドのようなコスモポリタンであるユダヤ人のこと）の本性が出てきた時に中国もユダヤ人に裏切られて戦争が勃発するかもしれない。 ユダヤの歴史は裏切りの歴史である。
それでも日本はいかなる場合でも戦争をしてはいけない。 戦争に突入すればそれこそが「いつか来た道」であり、第二次世界大戦の時に米国と、内通していた大日本帝国海軍の米内光政と山本五十六が行ったマッチポンプ「真珠湾攻撃」で太平洋戦争が開戦した時と同じになるのである。
これがそのまま当てはまれば、今でいえば敗戦後でも生き続けた米内光政は仙谷、戦死した山本五十六は菅直人に値するだろう。
またツイッター情報によれば、中国河北省で拘束された、フジタの日本人4人は「内閣府に指示で現場に行き、拘束された。」と重大証言したらしいが、内閣府の責任者といえば仙谷だろう。 あえて捕まることをやらせ、日中間の対立を日本側で煽っているのも仙谷と親米官僚どもである。
結局、尖閣列島漁船問題は米中＋日（売国奴）のマッチポンプだろう
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10658853035.html サン ヨリ
【】 「輸入牛肉の月齢制限緩和を検討＝前原外相、米国務長官に表明」「牛肉輸入制限「緩和の議論していない」鹿野農水相」
・・・ 鹿野道彦農林水産相は２４日の閣議後会見で、前原誠司外相が米国産牛肉の輸入制限緩和について「検討する」と表明したとの報道を受け、「政府内で議論していない。方向性は何も決まっていない」と述べ、不快感を示した。 ・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/846.html サン ヨリ
【】 クレジット・メルトダウンとウォール街の影の銀行システム
ＮＹなどの、規制を免れている影の銀行システムのことだ。
・・・
日本の場合も同じだ。不景気なのだから、量的緩和、公共事業など政府が積極的に経済を回す努力が必要のはずだ。円高だというのだから、政府発行紙幣で民間にお金を回し、内需を喚起、失業を減らしていけば、日本経済も再び回りだすことになる。今や新しいさまざまな分野での産業が興隆することが必要な時期に来ているのだから、その新たに発行された紙幣で産業を育成するようなことをすればいい。
アメリカから何か圧力があるだろうが、そういうものに何時までも唯々諾々として従っている場合でも時でもない。腹をくくって実践するだけだ。
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/436/ サン ヨリ
⇒ 今年末から待望？のメルト・ダウン＝ ドル崩壊へ、１ドル７０円を切っていく４０円なんか
なんのその、株は４千円だ。 ・・・
【】 国の借金900兆円どうなる！？〜番外編「Q&A」集〜
・・・
Q．国の借金900兆円が大丈夫と言われているのはなんで？
A．先日のギリシャ危機 によって国民の日本国債への危機意識も高まっている。
しかし、そんな中で現在日本が抱える国債900兆円に関して、有識者の中ではその危機度に差がある。900兆円もの国債が発行されているにも拘らず大丈夫と言われているその論拠はどこにあるのだろうか？
→国債の９３％が国内で、さらにその大部分が金融機関によって保有されているから、他国に比べるとそこまで大きな問題になっていないということ。
もう少し詳細に見ると、
?日本国債は国内保有率が高い（≒海外で売買される額が小さい）ので為替への影響が少ない
?国債は国民・企業の金融資産によって買い支えられているため、金融資産の範囲内であれば理論上国債を発行し続けられる
ということ。 ・・・
●では、日本国内の金融機関が国債を保有していると安定的なのは何故か？
→日本の金融機関は国債を手放しにくい（持っている方が利益がある）。
日本国内の銀行が国債を売るとなると３つの問題が発生する
?国債価値が減少するので、保有している分の国債＝資産価値が減少
?国債を売ったことで得た現金の運用先が無い
?自己資本比率８％（BISの規制による国際統一基準）を割り込んでしまう可能性が高まる
●結局借金900兆円は残り続けるが・・・？
日本国債は結局は国内銀行等にある金融資産（＝国民・企業からの預金）によって買い受けられている。対内債務であるので、究極的には国民に今ある預金を諦めてもらって900兆円をデフォルトしてしまえばそれで終いとも言える。
（過去にも’46年新円切替時や‘47年農地改革時のように国民の資産を政府が強制的に差し押さえてきた歴史はある）
・・・
http://blog.trend-review.net/blog/2010/08/001728.html サン ヨリ
⇒
政府紙幣の発行、埋蔵金６００兆円などで準鎖国状態にしよう！！！
官僚の総人件費２割カットをとりあえず。
【 政府（泥棒）は海外援助をするな ・・・ 2010年2月1日、ロン・ポールの週刊コラム
特に侮辱なのが、自国で、我が国自身の財政に問題があるにもかかわらず、
納税者のお金が、海外援助の形で、海外に送り続けられることです。
それは、しばしば、有益ではなく、害を為しているものです。
必要性が、アメリカ人に証明されて、その余裕がある時には、
アメリカ人は、民間で自由意思による慈善行為が、
ふさわしい援助組織に対して、ほとばしり出ると期待できます。
それに比べて、政府から政府への援助は、
強制力によって、貧しい人たちから取り上げて、
腐敗している者たちを富ませることが、しばしばです。
それは、逆効果ですし、無駄になります。
・・・ 】 豆長者
http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-618.html サン ヨリ
⇒ ほどほどにあくまで？
【】 尖閣沖衝突事件の顛末
・・・ しかし、経済規模は大きいが、中国首脳は自国のことを発展途上国
と規定して、自分の利益優先にし世界経済秩序の安定に寄与することをしないし、領土拡張を目指して周辺諸国と紛争を起こすことが多くなっている。
Ｆより
・・・ １．米国の対応
２３日の日米外相会談。クリントン国務長官は尖閣諸島について、「明らかに（米側の日本防衛義務を定めた）日米安保条約が適用される」と明言した。
これは国務省としては、中国の傲慢さに歯止めを掛けることが必要であるために、その声明になっている。
しかし、２３日夕の日米首脳会談では「両首脳は西太平洋の海洋問題に
ついて議論し、緊密に協議していくことで一致した」という抽象的な文言
しかない。事実、オバマ大統領が中国に直接、事態の沈静化を働きかけよう
にはみえない。米国は中国と人民元切り上げの要求をしていて、その交渉を
阻害することを中国に要求できない。
首脳会談に同席したホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
ベーダー・アジア上級部長は２３日の記者会見で、「米国は仲裁していない
し、その役割を果たすつもりもない」と日本側を突き放していた。
これは、この人民元切り上げを要求している時期に厄介な問題を起こすな
という日本に対する警告である。
・・・ http://archive.mag2.com/0000018239/20100926115827000.html サン ヨリ
⇒
小沢政権誕生で自然解消だ！！！
【】 このような甘い日本政府の認識は、戦略的滑稽関係 2010/09/26 12:19
前のコラムで詳述したように、 中国の石油消費はすでに地球資源上「破断界」に達しつつあり、その解決策は中国経済の崩壊か、世界的な石油ショック（ドル建て石油価格の暴騰）のいずれかしかありません。
差し当たり可能性の高いのは後者の場合ですが、中国は人民元大幅に切り上げなど緊縮政策をとらないと対応できません。
しかし、中国共産党は格差問題を抱えているために急激な引き締め政策をとれないことは、現下の人民元の管理変動相場制、対ドル・ペッグへのこだわりからみても明らかです。
尖閣を含む東シナ海、南シナ海への強引で粗暴な介入の根底にはそんな行き詰まりがあり、バブル崩壊など市場の大調整がなければ、中国は攻撃的戦略を続け、領土問題で一歩も引かない（国連総会での温家宝首相の発言）のです。
菅直人政権が一つ覚えで繰り返す「戦略的互恵関係」は成り立つはずはないのです。このような甘い日本政府の認識はまさに「戦略的滑稽」とでも言うべきでしょう。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1815426/ サン ヨリ
⇒
にっちもさっちも行かないのは、お互い様のもよう？ 米国も含めて
領土問題なのだからつっぱねよう！ 逮捕せず排除しよう、それだけの艦船システムを構築しよう！ 尖閣の石油・ガス資源の埋蔵量確定を急いで、イラクの10分の1以下とかを喧伝したら。
世界的な石油ショック（ドル建て石油価格の暴騰）に備えよう！ 今もチャンスよ円高
だから良質の資源を確保を、とりあえずモンゴルのレアアースの確保でしょうか？
【】 中国の巨大化、米国の対日対中態度変化、日本をとりまく安全保障環境厳しい：孫崎 享氏
９月２０日WP紙も係争の島と表現。
係争でないとの前提での対処は危険 。
米国の態度：尖閣は日本の管轄地。
従って安保条約の対象。
同時に尖閣は日中で係争中であり，米国は主権の問題には立場をとらない。 ・・・ 米国にとり日中の軍事衝突に巻き込まれるのは国益に反する時がある。
それが尖閣領有権への対応に反映、日本はそれを踏まえ、自衛を行うべき所は当然強化すべし 。
すでに係争。 国際的認識はそう。
「同盟国」米国ですらそう。
政府の「係争はない」という立場はおかしい。
繰り返すが主権主張と係争認定は両立可。
歴史的に日本は自分の論理が正当と思い込みすぎ。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/3368.html サン ヨリ
⇒ 外務大臣を任せよう、最後のご奉公ですね？
再掲
【】 小沢一郎「李克強と習近平の権力闘争を様子見」、菅政権崩壊を待つ
◆朝日新聞は９月２５日付けの朝刊の社説（３面）で、「中国船長釈放、甘い外交、苦い政治判断」というタイトルをつけて、菅直人政権をかばっているのか、苦言を呈しているのか、まったく意味不明な論調を展開している。
その果てに「何より民主党政権に欠けているのは事態がこじれる前に率直な意思疎通ができるような政治家同士のパイプだ。急いで構築しなければならない」と述べている。民主党には、中国共産党１党独裁の北京政府の最高指導層にたくさんの太い人脈と深い信頼関係を築いている小沢一郎元代表がいるというのに、「率直な意思疎通ができるような政治家同士のパイプ」を「急いで構築しなければならない」というのは、一体どういうことか。小沢一郎元代表は、もはや民主党政治家ではないとでもいうのであろうか。不偏不党、公正中立な報道機関とは到底思えない。
ましてや、「急いで構築しなければならない」というのは、どういう感覚か。「政治家同士のパイプ」を、一日や二日で構築できるわけがない。まさに常識外れというものである。そんな泥縄式で、外交が成り立たはずはない。
それでなくても菅直人政権は、短命と言われているのに、経済オンチに加えて外交オンチのこの政権に、国民の生命身体財産を任せようと言うのが、大きな間違いである。ともかく朝日新聞の論説委員は、頭がおかしくなってしまっているとしか、言いようがない。
◆小沢一郎元代表は9月２４日、ANAインターコンチネンタルホテル東京 （旧東京全日空ホテル＝東京都港区赤坂1-１２-３３）地下１階 「 プロミネンス 」で、「第６０回小沢一郎政経フォーラム 」を開いた。小沢一郎事務所は年４回、東京で「小沢一郎政経フォーラム」（政治資金パーティ）を開催し、小沢一郎元代表が挨拶、写真撮影など行っている。
第1部 <勉強会＞ は、11：00 から田中良紹氏（ジャーナリスト、ＴＢＳ社会部、政治部記者）が、「 日本の政治構造をどう変えるか 〜 今こそ維新のはじまり」という 演題で講演。第2部 <懇親会>は、 12：00 から行われた。
小沢一郎元代表は、挨拶のなかで「２０日間しか選挙期間がなく、マスコミのネガティブキャンペーンにやられた。みなさんにみなさんに大変ご迷惑をおかけした」「しばらく静かにしていると言ったが、すぐに騒いじゃったが、今回は本当に自然体で静かにし、充電期間にしたい」「天命が下るのを待って、その時がくれば、お国のために命を賭けてがんばりたい」などと語った。
◆この挨拶は、「しばらくは、雌伏してエネルギーを蓄えて、時が到来して天命を受ければ、再び立つ」と宣言したものと受け取られている。「自然体で静かにし」という言葉は、意味深長であり、「３つの意味」を含んでいる。
?小沢一郎前代表は、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した今回の事件の背景には、中国共産党１党独裁の北京政府の「ポスト胡錦濤」をめぐる権力闘争があるとみており、有力候補である李克強は自宅に招くほどの付き合いがあり、習近平は２００９年末、天皇陛下に謁見の仲介をするなど親密な関係を築いており、２人の間に立ち板ばさみになっているので両者の権力闘争に巻き込まれるのは都合が悪い。
北京政府の国家最高指導者である胡錦濤国家主席と温家宝首相は、親日派である。しかし、２０１２年には、次の世代に交代しなければならない。
李克強は、国務院常務副総理＝第一副首相。第17期中国共産党中央政治局常務委員。胡錦濤と同じ中国共産主義青年団出身で、胡錦濤直系の習近平とともに中国共産党第5世代の指導者の１人。
習近平は、国家副主席、第17期中国共産党中央政治局常務委員、中国共産党中央書記処第一書記、中国共産党中央党校校長。党内序列第6位。中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる者たちを意味するいわゆる「太子党」の１人で上海閥・江沢民前国家主席派＝反日派、父は習仲勲＝元国務院副総理。ポスト胡錦濤の最有力候補。
中国漁船による海上保安庁の巡視船に衝突事件は、上海閥の江沢民前国家主席が推し進めた反日教育を受けた世代が中心の習近平派が仕掛け、親日派の李克強（胡錦濤国家主席直系・温家宝首相も支持）を追い落とそうとした謀った企て。反日運動が広がると胡錦濤・温家宝体制が持たなくなる危険が高まり、北京政府は、菅直人政権に対して強硬手段に出た。小沢一郎政権誕生を期待していたが、実現しなかったことから、むしろ菅直人政権を攻撃しやすくなった。このため、胡錦濤・温家宝体制を守る目的で、当分の間、菅直人政権を悩まし続けるだろう。
?小沢一郎前代表は、菅直人政権が「脱小沢」を政権維持の大義名分にし、約８０％の国民が「小沢一郎を役職に就けるべきではない」としていることを素直に受け止め「静かにして、菅直人政権の対中外交のお手並みを拝見、高見の見物としゃれ込む」ことに決めた。北京政府が、民主党内の小沢派と反小沢派の対立に楔を打ち、新中国派の小沢一郎前代表を助けようとしているのを知っているからである。
?小沢一郎前代表は、アメリカのオバマ政権が、何かと御しやすい菅直人政権と北京政府の間に、これもまた楔を打ち込み、離間させようと画策しているを読み取り、しばらくは、この陰謀の成り行きを見ようと決めた。小沢一郎政権が誕生しなかったので、親中国派の小沢一郎前代表は、幸い、胡錦濤、温家宝、李克強、習近平のだれとも親密な関係を損なわないで済んでいる。代表選で負けてよかったとも言える。
◆読売新聞は９月２５日付け朝刊の政治面（４面）の囲み記事に菅首相の伸子夫人が２４日に衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で語った言葉を掲載している。
「一寸先は闇。国会が始まって、３月の予算まで持つのかどうか」
伸子夫人は、菅首相よりも、政治感覚が鋭い。菅伸子首相の方が正解とさえ感じるほどだ。小沢一朗政権が誕生すれば、民間枠で、厚生労働大臣として閣僚に抜擢してもいいくらいの人材である。何しろ、ＨＩＶ患者の救済を厚生大臣だつた夫の尻を叩いて実現させたほどの賢女、猛女だからだ。おそらくは、充電中の小沢一郎前代表にとって最も手強い相手であることは、間違いない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロスチャイルド系フリーメーソンは２０１２年、中国から投資資金を引き上げ、国土を７つに分割し、覇権国家にはさせない
◆中国では、これから次々に「カントリーリスク」が発生する。日本国民、とくに企業経営者、社員は、「カントリーリスク」を回避しなければ、大損害を受ける危険が大となる。そのためには、世界を支配しているフリーメーソンの計画に目を向けて、とりわけ中国がどう料理されようとしているかを見極め、先手を打ってリスクをヘッジ（回避）する必要がある。１３億人から２０億人もの膨大な人口のある巨大市場の中国へ中国へと猫も杓子も中国に押しかける時代は、もはや終わっているのだ。以下、フリーーソン情報を提示しておこう。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ddd4ff5d93eb3b9506ab9c7ad3e71ca2?fm=rss
板垣英憲マスコミ事務所 サン ヨリ
あわせて、
オバマは菅にチンケな挑発に乗るなと諭し中国人船長の即時返還に腰ぬけ外交で無し http://blog.goo.ne.jp/youteifan6 をも参照のこと。
⇒
どこまで真実か見極めはつきがたいが、リスク・テーキングにもう少し一所懸命になろう。
今の現状を打破するには、小沢しかいないのでは。小沢に異を唱えるひとは多いが彼に代われる
人は誰かいるの？ 異を唱えた、千石、菅、前原、岡田のテイタラクをもう見たくない。
【】 『これで右傾化が始まる』（愛の日記）リンクより転載します。
・・・
今度こそは男になってね、、と。消費税のことを選挙前に財務関係に言われて調子にのり、語ってしまったほどのおつむの弱さの首相である。今度は汚点返上とばかり、強硬姿勢を示す可能性が高い。すると中国は待ってました、、、となる。大義は向こうが作りやすい。なぜなら、最初は日本が悪いと認めた、、、という釈放事件があったのだから、中国は何が悪いかわからず、日本を一方的に悪く言いだすことができる。こちらが手を出さなくても、ちょっとした小競り合いがあれば、中国側は勝手に何人か殺してしまって、日本がやった、、、という形にだってできる。そうなれば菅を動かして日本を徹底的に右傾化、軍国化する方向性が見えてくる。中国はあくまで本気でやる方が上海暴落のストレスを抑えることが可能で、共産中国もまとまる。
・・・
レアメタルなどはどうでもいい。そんなものは、これまでの輸出貿易型立国の形が困るだけで、逆に言えば、内需よりも貿易重視が、この国のいやらしさ、貧しさ、などを作ってきたのだから、立国モデルを変えるよいチャンスでもあり、そんなことはあまり問題にならない。そんなことで戦争やむなしのイメージを持たないようにすることだ。
まず、食糧自給率アップ。さらに日本の技術移転を徹底的に防ぐ。それだけで中国の方が悲鳴を上げてくる。最悪、鎖国でもやっていける国づくりを急ぐことだ。そうなればあっという
・・・ そうした国に、一見鎖国しているように見えてそうしてしまう。心配なら自衛だけはきちんとやればいいだけだ。数時間もあれば日本は核が作れる国であることは、世界中が知っている。また、鎖国的な時間の流れの中では、とんでもない技術革新や発見や発明が相次ぐだろう。 ・・・
http://www.love-ai.com/diary/diary.cgi?mode=view&no=1 サン ヨリ
⇒
内需拡大を更に拡大させれば、事実上の鎖国も可能だ。 たかだか１５％だよ輸出は。 米国、中国が頼らなくなってもいいのでは。 東南アジア、インド、中南米、南アフリカなどのアフリカには輸出するだけで食えるようにしよう。 輸出大企業は国内雇用を守る観点から日本人の比率の下限枠を設定し、輸出還付金はゼロにさせよう。 野放図の国外移転を許容するなら米国の二の舞になるだけだからドイツと同様に労働関連の法整備を目指し、その立法化を急げ！！！
円高の間に（これからずーっとそうだが）モンゴルのレアアース等の海外資源を獲得しよう。
千石、菅、前原、岡田政権は早急に退陣していただこう、日本の国益を守るために。
中国への技術移転は隣国日本に悪影響を及ぼしかねない公害関連に限定しよう。しかも高値およびレアアースなどとバーターで。
オルタによれば、日本独自の核兵器もすでにあるらしいのでそれらの有効活用も図ろう。海兵隊は陸自の海兵隊部隊で対処しよう。 潜水艦部隊の大幅増強、空軍の独自開発化を促進させよう。 就職難のおり予備役を大幅に増員し一定期間の訓練と再就職時に役立つ実践スキルを身につけ
させよう。
特別会計の全廃と埋蔵金６００兆円で景気をハイにもっていこう。 増税は所得税の累進化度を
1990年以前に戻しサラリーマン減税も元に戻そう！
抵抗勢力は依然として強いが、所詮彼らは稼いではいない極潰し族だ。 彼らの好き放題に
させては日本は衰弱するだけなのだから。 徐々にある時は一気に打ちのめそう！！！
国家暴力装置の息の根を止めることが必須だ？
