ＧＨＱ（後のＣＩＡ日本支部？）のお得意の他民族による、日本支配の
【】 噂の真相-真実を追い求めて！ 日本の政治が良くならない理由−朝鮮総連（１）
日本人は将軍様の奴隷か？ 朝鮮総連は日本人から搾取する集金マシーンである！
「 “つまり、北朝鮮の幹部が日本国内の朝鮮総連の幹部なのである。”
⇒ これはＧＨＱ（後のＣＩＡ日本支部？）のお得意の他民族による、日本支配の工具が朝鮮総連
であり、キタへ帰還するのが筋。 いわゆる在日特権があるから右翼の４割が日本人以外という
珍現象が起きているわけ。 統一教会なるものもチョウセン系、日本を操るための工具。 」
殆どの方は朝鮮総連という言葉を聞いた事があると思う。
正式名称は「在日本朝鮮人総聯合会」 前身は戦後結成された「在日本朝鮮人連盟」である。
この在日本朝鮮人連盟は日本各地で犯罪を繰り返した凶悪犯罪団体である。
参考：長崎警察署襲撃事件 （wiki） 参考：新潟日報社襲撃事件 （wiki）
参考：阪神教育事件 （wiki） 参考：生田警察署襲撃事件 （wiki）
結果的には昭和２４年にＧＨＱによって強制解散される。
ここで特筆すべき事は、この在日朝鮮人連盟は「日本共産党」の実働部隊であった事である。
戦後、日本共産党幹部は府中刑務所の収監生活から解放された。
解放直後、天皇制の打倒と人民共和国樹立を目標とすることを宣言した。
. .在日本朝鮮人連盟の最高顧問には「金天海」が就任し、 「日本帝国主義と軍閥の撲滅」
「天皇制の廃止」 「労働者農民の政府樹立」 「朝鮮の完全独立と民主政府の樹立」を訴えた。
（写真右：金天海）
そして「徳田 球一」によって日本共産党の再建が進められていった。
日本共産党の最大の支持母体が在日本朝鮮人連盟だったのである。
警察署、裁判所等の法治機関までも襲撃し各地で混乱を発生させたのである。
当時の警察には、とても取り締まれるものではなかった。
特に生田警察署襲撃事件では、地元の任侠組織がこれらの暴動の鎮圧に多大な貢献を残している。
この組織が「山口組」の前身である。 かくしてＧＨＱによって解散を命じられた在日本朝鮮人連盟。
中心人物の金天海は北朝鮮にて1951年11月、朝鮮労働党第2回大会において労働党中央委員・社会部長に就任した。
在日本朝鮮人連盟の解散の後、朝鮮総連として再結成された。
（写真右：徳田球一）
朝鮮総連の議長には「韓徳銖」が就任し、２００１年に死去するまで、朝鮮総連のトップとして君臨した。
北朝鮮本国にては1967年に北朝鮮の最高人民会議代議員に選出。
最終的には金体制の序列４位まで上り詰めた。
つまり、北朝鮮の幹部が日本国内の朝鮮総連の幹部なのである。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。
在日同胞６人も選出 （朝鮮新報 2009.3.11）
以上の様に、在日本朝鮮連盟は日本共産党と一心同体であり、戦後の党再建は在日朝鮮人がけん引役となった。 （写真右中央：韓徳銖）
しかしながら、在日本朝鮮連盟の解体後は、日本共産党の主力部隊である在日朝鮮人が一斉に離党し「在日本朝鮮人総聯合会」を設立したのである。
朝鮮戦争（1950-1953）が休戦となり、暴力的共産主義との決別が日本共産党との決別に繋がっていると言えよう。
１９５５年に創設された朝鮮総連は「韓徳銖」が２００１年に死亡するまで実に４６年間の長きに渡り、在日朝鮮人の最高実力者であったのである。
２００１年以降の朝鮮総連のトップは徐萬述（ソ・マンスル）議長である。
徐萬述（ソ・マンスル）−あの人検索スパイシー
駆け足で朝鮮総連の歴史を振り返って来たが、日本の政治に与えてきた影響についての詳細は次回にお伝えしたいと思う。 （写真右：徐萬述）
いずれにせよ、日本国内に北朝鮮が存在しているのである。
違法行為は合法化され、在日特権なる訳のわからない既得権益を死守している。
パチンコ・麻薬・サラ金・風俗・芸能界に至るまで幅広く日本人から搾取し、将軍様に献上される。
在日同胞は申請即ＯＫの生活保護を受給し、優雅な生活を送っている。
国立大学の在日枠を使って東大も司法試験もフリーパスである。
無能な弁護士出身の国会議員が多いのは、こんな馬鹿げたシステムがあるからである。
特に教育界上層部は在日の影響力を強く受けている。
一流大学の名誉教授になる為には在日であるか親朝鮮でなければ無理である。
末端の日教組も同様である。 （写真右：金正日と金正恩）
そして、長い年月をかけて政界・財界・司法・官僚・マスコミを手中に収めてきた。
統一教会と創価学会ともしっかりと連携をとっている。
日本人は朝鮮人によって飼われているのである。 その朝鮮人を監視・指導しているのがＣＩＡである。
日本の首相官邸は朝鮮総連（民潭）の意向に沿って在日アメリカ大使館の命令に服従してきたのである。 今や首相官邸も朝鮮人の巣窟である。
内閣が在日だらけでは、もはや日本とは言えない状況である。
これが日本の政治の実態であり、拉致被害者を生む構図である。 （写真右：金正男）
こんな在日組織が日本国内にある事自体、我が国は独立国とは言えない。
何ひとつ日本人の願いは反映されない。
全ては彼らの利権の為の政治である。
戦後の日本は横田幕府と呼ばれる支配構造となった。 この黒幕こそが、小沢憎しのディビッド・ロックフェラーなのである。 （敬称略）
日本国内に国交の無い北朝鮮の集金施設は不要である。
即刻、朝鮮総連の解散命令を国会決議する事を希望する。
・・・
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/10/post_15ec.html サン ヨリ
⇒ イロイロ割り引いても真実または真実に近い情報が盛りだくさんのようです。
要ウオッチ！
【】 裁判闘争が政治闘争である。
「違法な議決に基づいた起訴を座して待たなければならないのであれば、そのこと自体が憲法違反だ」と言って、「強制起訴」とした「東京第五検察審査会」を相手に「議決取り消し」と「起訴手続き中止」を求める行政訴訟を起こした小沢一郎弁護団だが、今後も第二弾、第三弾の訴訟を準備しているらしく、文字通り、「訴訟ラッシュ」で裁判闘争に転換、反撃を開始した模様である。 むろん、僕は、
この裁判闘争による反撃に大賛成である。 裁判闘争が長引くことは政治闘争を続ける上で、政治家・小沢一郎にとっては不利になるという人達がいるらしいが、そういう言い方こそ、謀略的発言というべきだろう。
「小沢一郎潰し」に血道を上げる「検察」や「マスコミ」をタ−ゲットにした裁判闘争こそ政治闘争で
ある。
「検察」と「マスコミ」という壁を突破しないかぎり、小沢一郎が目指す「日本独立」も
「政治改革」も不可能だろう。
・・・ 山崎氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101016/1287234126 サン ヨリ
【】 第２段階に入った日中衝突 ？？？
・・・
中国西安市の反日デモで日本料理店のネオンサイン・ガラスが割られており、四川省成都市では数千人規模の半日デモが発生し、イトーヨーカ堂等を包囲し、イトーヨーカ堂は営業を停止しています。
中国全土で数万人規模の反日デモが行われており、このスローガンが『釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土であり守れ』、『日本製品をボイコットしろ』となっており、組織だって行われていることは明らかであり、かつ、上記の日本でのデモに対抗してすぐ行われていることもあり、中国政府が裏で糸を引いていることは明らかです。
そしてしめに外務省報道官が日本側に抗議しているという図式になっています。
日中関係は菅総理や仙石官房長官が考えている良好な関係という方向にはいかず、最悪の状態に進み、今後【９月１日付けワールドレポート】で解説いたしました中国側の自作自演の『事件』がきっかけに、大暴動が発生する可能性が強くなってきています。
そしてこの大暴動で、中国人民解放軍が動けば、【ワールドレポート】の通りの事態に発展します。
中国に進出している企業は社員の引き揚げ等を想定した危機対応を準備する段階に入ってきており、旅行者は中国への旅行は中止するべきだと言えます。
仮に中国側に拘束されたり、暴動に巻き込まれて負傷しましても、「愛国無罪」が中国であり補償など全くありえません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3041946.html サン ヨリ
⇒ やはり東南アジア（インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピイン、マレーシア、カンボジャ、ミャンマー）、インド、バングラディシュ、ブラジル、モンゴル、南アフリカ、パキスタン、ケニアなどにシフトしていくべし
中国の比率は当面は４割以下、最終的には３割以下を目標とするのを決断する時期？
【】 【大凶タッグ】〔沖縄県知事選〕喜納昌吉氏と下地幹郎氏が大筋で合意
☆下地氏、儀間氏らと面談 県知事選数日中めどに結論
（沖縄タイムス） http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-17_11201/
下地氏は民主党県連の喜納昌吉代表らと、与党系候補擁立の方向性を確認したことを報告。
（略）
下地氏は記者団に、普天間飛行場問題への対応について日米合意を認めた上で再検討する考えを表明。県外移設を主張する民主党県連との整合性について、「日米合意を否定すれば政府と民主党本部との接点はない。そういう考え方を民主県連が持つかどうかだ」と述べた。
いは（沖縄の農民）
http://twitter.com/18iha/status/27528586503
今回の沖縄県知事の擁立の動きを見ていると、落選中の喜納昌吉は辺野古への基地移転反対と言うより、自ら（民主沖縄県連）のメンツばかり立てようとしていると感じる。「全ての武器を楽器に」という氏のフレーズが軽々しくこだまする。
・・・ 低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/166010054.html サン ヨリ
⇒ 下地は現実派？土地も保有。 自民党、民主党の議員も大勢土地持ち
各戸１億円で手打ちとの奥話もあるとか？ それにしても壮大なる無駄、米国は軍事予算半減で
撤退の線は確実だ。
【】 『米国の御用新聞と化した朝日新聞』
・・・ この事はアセアンがあらゆる機会に述べている事だ。それを星浩が知らないはずはない。星浩がアセアンの記者に伝えるべきは、そして日本国民に対して訴える事は次の事なのである。
米国と中国はお互いに軍事的警戒心を捨て、アセアンに対する覇権主義を捨て、アセアンの発展のために協力すべきだ。
その事を日本はアセアン諸国と一緒になって米国、中国に求めていく。日本はアセアンとともにある、
これである。これこそがアセアンが昔から一貫して日本に求めてきた事だ。日本のアセアン外交が、いくら経済協力をばらまいてアセアンの心を掴めないのは、そのアセアンの期待を裏切り続け、対米従属に終始してきたからだ。
そのような間違った対米従属外交を、いま朝日新聞が社をあげて振りまいている。
（天木直人のブログ） http://www.amakiblog.com/blog/ サン ヨリ
⇒ 朝日も不買運動を展開しよう！ 新聞にあるべき理想像を追い求めるのは、そもそも金貸し側
に食わせてもらってもいる新聞なのだ。
それにしても酷く米国戦争屋・ＣＩＡ派よりに舵をきったものだ。 戦争屋に組する輩を普通は排除
するのが朝日新聞の経営陣の仕事なのでは？？？
【】 菅首相の財務省路線緊縮財政がもたらす景気再悪化
・・・ 世界経済の動向にもよるが、過去の景気対策効果の出尽くしとその反動が予想されるなかで、菅政権が超緊縮財政政策を実行することは、日本経済を再悪化させる極めて高いリスクを伴っている。
日本は経常収支黒字国であり、日本政府が日本円の上昇を回避するために、内需拡大策も取らずに円高防止の為替市場介入を行うことは、国際社会が容認しない。
日銀の政策も限界まで到達している。円高進行のもとで国民生活を守るには、短期的な財政政策活用しか方策はないが、菅政権は財務省路線に乗って、緊縮財政・増税路線をひた走っている。先行き経済が悪化するのは順当なことである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=239448 サン ヨリ
⇒ 今のままでは米国に抱きつかれて、日本人の資産が根こそぎやられてしまう。 菅、千石、
前原、岡田、玄葉などの無能・経済音痴・財務省の増税路線にひれ伏す、政権を維持する為に。
官僚どもの隠れ埋蔵金・全放出、天下りシステム・全廃、公務員の総人件費２割削減などして
も、足りなくなるぞ。 公務員の総人件費は５割カットし、国会議員も地方議員なども同様に。
財務省、日銀などのトップ総入れ替えして政府紙幣の発行で内需転換と内需拡大を図るべし。
なにも出来ない官僚ども、特に上層部は総首 ・・・
警察・検察のトップも総入れ替えして、日本にうろつく米国の戦争屋・ＣＩＡの屑どもを国外追放させよう！ 横田基地と座間基地も、即時、返還をさせよう。
菅は米国戦争屋・ＣＩＡ派の隠しだまだ、バブル無理やり崩壊せせた、フランスＲＳの廻し者の
日銀の澄田と同様に。
再掲
【】 米国は２０１１年２月「新１００ドル札」発行、「１ドル＝８０円」突破、中国に「元切り上げ」要求
◆「あふれるドル 独歩安−米金融緩和の流れ 投資マネー他国へ」「新たなバブルの芽」「日本、Ｇ２０控え金縛り」「通貨安競争 世界に亀裂」と朝日新聞が１０月１６日付け朝刊「２面」の「時々刻々」欄で通貨問題を大々的に報道している。これは、1面の「米追加緩和 強く示唆−ＦＲＢ議長『行動する状況』」の記事を受けたものである。
「円高ドル安」が象徴するように、円がドルやユーロなどに包囲されていたのが、このところ、ユーロが今年１月以来の８％上昇し高値を記録、豪ドルが１０％上昇し、変動相場制移行後の最高値、シンガポールドルが５％上昇して史上最高値、人民元が２％上昇（中国政府が為替取引を制限しているため、上昇は限定的）、ブラジルのレアルは６％上昇し、2年ぶりの高値をそれぞれ記録している。軒並み「米ドルの独歩安」になっているという。
「円高ドル安」に限定してみると、「１ドル＝８０円９０銭（１０月１５日夜のニューヨーク外為市場）→７９円７５銭（１９９５年４月１９日、東京外為市場が史上最高値を付ける）」という輸出産業にとっての危険衰期に限りなく接近している。
だから、日本政府・日銀が、単独で為替市場にいくら介入しても、焼け石に水なのである。介入して一時的に「１ドル＝８４円」辺りまで円安に振れさせても、すぐに元の木阿弥になってしまう。
しかし、以前に述べたように、こうした「ドル 独歩安」の流れは、「経済再建と新たな戦争準備」を大目標とする「新１００ドル札発行」が実施される「２０１１年２月」までオバマ政権が継続する世界戦略であるということを忘れてはならない。
さりとて、菅直人政権が、何もしないで、放置しておけば、「経済オンチ」とか「無策」だとか言って国民や財界から猛烈に批判を食らう。そこで、野田佳彦財務相も「断固として強い措置を取る」などと出来ないことを、いかにも出来るかのようなフリをせざるを得ないのである。一度は出来ても、二度目は難しくなっている。
しかし、日本の輸出総額は、ＧＤＰの１７％にすぎないというから、以前のように深刻に受け止める必要はない。多くの企業が、すでに海外に出ており、貿易立国のあり方が、大きく変化しており、むしろ、多額の企業収益や所得が、日本国内にもたらされているからである。とは言うものの、日本国内で活動している輸出産業の大半が大打撃を被っているのも、事実である。菅政権は、いつまでも手をこまねいている暇はない。
◆大問題なのは、中国の通貨政策である。さすが５０００年とも３０００年とも言われる歴史を誇る大国だけはある。実にしたたかである。中国製品が洪水の如くアメリカに入ってくるので、貿易赤字がどんどん膨らみ、悲鳴を上げている。ブッシュ前大統領以来、オバマけ政権も要求している「元の切り上げ」に応じようとしないのである。
ブッシュ前大統領は、在任2期８年の最後の2年、すなわち、２００７年７月１０日から２００９年１月２０日まで、財務長官を務めさせた。前任のジョン・スノー財務長官は、
ブッシュ前大統領の長年の友人だったが、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字が生まれたのに、その解消には、無能無策だった。ヘンリー・ホールソンは、ジョン・Ｄ・ロックフェラー4世（民主党上院議員）がオ−ナーのゴールドマンサックス社ＣＥОを務め、戦略用語「ＢＲＩＣｓ」（インド人の若い女性がレポートで発表）を全世界に広めた経営者として知られ、中国の江沢民前国家主席、胡錦涛国家主席ら上層部とともに「中国虎の保護活動」を通じて親交があり、「元切り上げ」交渉に力を発揮することを、ブッシュ前大統領は、期待していた。早い話が、中国版の「プラザ合意」のような形で、為替市場を通じて中国が大量に蓄積している外貨準備金をアメリカに還流させようとしたのである。
米中両国は、年に２回、ワシントンと北京で「米中経済対話」を行い、その席上、ヘンリー・ホールソンは、「元切り上げ」を要求し続けた。
だが、カウンターパートの中国の女性の貿易・商務・衛生担当だった呉儀・国務院副総理が、極めてしたたかで、中国３０００年の歴史を長時間語り、その最後に「わが国は、発展途上国ですから元切り上げは、時期尚早」と煙に巻かれて、なかなか要求に応じようとしない。この状態が今日でも続いているという。ちなみに、までいた。向けにつたに任命された（2005年5月19日には愛知万博視察のため来日。小泉純一郎首相と会談する予定を緊急の公務という理由で急遽キャンセルし、帰国したことで話題になった。
◆ところで、中国共産党1党独裁の北京政府は、保有している「円の放出」、すなわち「円の大量売り、ドル買い」を計画しているという。要するに、１ドル＝８０円〜７９円に突入している為替相場のなかで、円をドルに換えておけば、アメリカが強圧をかけて迫っている「元切り上げ」要求に対抗できると計算しているようなのである。
オバマ政権は、北京政府に米国債を大量に買わせており、米国財務省によると、中国の米国債保有額は近年、８０１５億ドル（約７５兆４６８億円）に及び、それでも一部売却も行ってきており、増減している。これに対して日本は、アメリカの恫喝を受けて、売却が難しく、その分、アメリカ側は、安心しており、２０１０年年初以来、日本は累計で５５３億米ドルの米国債を購入し、その伸び率は７．２％で、このところの米国債保有額総計は８２１０億米ドル。日本は中国をしのぎ米国債の最大の購入国になっている。
だが、潤沢な外貨準備金を持ち、米国債購入の力は、絶大である。にもかかわらず、中国は、用意にはアメリカの言うがままにはならない。それだけに、自由主義、資本主義経済においては、為替の変動相場は、基本的なルールであり、「元の切り上げ」による貿易の収支バランスを実現すべく、北京政府に圧力をかけているのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ政権は「新１００札」発行で、マフィアの麻薬取引、密貿易、脱税などで隠された旧ドル札を炙り出し、莫大な利益を得る作戦
◆オバマ政権が２０１１年２月、「新１００ドル札」を発行するのは、「経済再建と新たな戦争準備」という世界戦略の実現を大目標としているためであるけれど、実は、もう1つ
「隠された目的」がある。むしろ、こちらに方が、最大の目的であるとも言える。
一言で言えば、「埋もれたドルの回収」である。「埋もれたドル」にもいろいろあり、それらは、アメリカにとって、表には出てこないいわゆる「裏経済」をなしており、「もう1つの貿易」と言っていいほどの、驚くべき規模と言われている。
【】 「「代表選疑惑の公開質問書」を民主党に提出！ 回答待ちの間に更なる拡散と一般市民
の参加増大を募る」
「代表選疑惑の公開質問書」を民主党に提出！
回答待ちの間に更なる拡散と一般市民の参加増大を募る
syukenzaimin
http://blog.livedoor.jp/syukenzaimin/
「代表選不正疑惑に関する公開質問書」への賛同・ご協力ありがとうございました。
弁護士の最終チェックをうけて本文を更に推敲後、質問要旨を付し10/9に提出しました。10/10には民主党本部に届いたはずです。
１．更に一般市民の署名と情報提供を求める
提出後も参加の申し込みがあったこと、それでも50人には満たないことから、特に一般市民（党員・サポーター以外）の参加を募り、人数が増えるたびにまとめて民主党に告知し圧力を強めていきたいと考えています。
実名の他、半匿名（例：東京都：A.B、 名古屋市：C子、自営業：実名、その他これらの組み合わせ）も受け付けます。
又皆様それぞれの思いを載せた怒りのコメントももっともっと集めたいと思います。
民主党執行部の逃げ切りを許さず、真摯に回答せざるをえぬ状況に追い込むべく、一人でも多くの方々のご署名をお願いする次第です。
参加希望者やコメントを寄せて下さる方は下記にメールを下さるようお願いします。
又投票はがきの宛先が「筑波学園都市留」以外だった方、その他何か不審点に気づかれた方は（どんなささいなことでも）情報をお寄せください。
syukenzaimin@livedoor.com
２．公正な選挙は民主主義の始めの一歩
・・・ syukenzaimin
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/355.html サン ヨリ
⇒ トライを！
【】 三井環氏?樋渡前検事総長、伊藤次長検事以下、最高検・大阪高検の決裁ラインの6人を追加告発?岩上安身氏ツイート 晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/3474.html
2010/10/14
「三井環氏、樋渡前検事総長、伊藤次長検事以下、最高検、大阪高検の決裁ラインの6人を追加告発」岩上安身氏のツイートより。
起訴になった段階で社会的制裁を下す社会では、検察審査会のように、まずは起訴して裁判にかけてしまえ、というやり方は危険。
> 葬っているのはマスコミですよね。。。
そうです。 メディア・スクラムは犯罪に近い。
・・・ http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/532.html サン ヨリ
⇒
三井さんの事件の決着が日本の未来を制するものと考える。
【】 日本と中国は２００４年に「尖閣諸島に関する密約」を結んでいた
240 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2010/10/15(金) 20:02:32 id:EXTw8dSD
週刊誌【AERA】10月25日号(今週号)
→超衝撃メガトン級大スクープ：日中「尖閣密約」があった！
■２００４年、日中間で「重大事案に発展しない限り日本側は勾留しない」「中国側は抗議船団の出航を控えさせる」と密かに約束を交わしていた。今回「約束」が民主党政権に破られたのは、なぜなのか？
http://publications.asahi.com/aera/nakazuri/image/20101025.jpg
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/165824176.html サン ヨリ
⇒ 前原が海上保安庁の跳ね上がり分子（戦争屋の息のかかった）に因果をふくめ
やらせたのが尖閣？
【】 仙谷官房長官の語気を強めケンカ腰の答弁が、菅政権崩壊の引金へ、小沢一郎元代表が大反撃
◆菅内閣の支持率が低下し続けている原因は、様々ある。 「円高＝ドル安」は、「１ドル＝８１円→８０円→７９円→６０円→５０円」へとどんどん円高が進む勢いであるにもかかわらず．これを食い止められず、ズルズルと蟻地獄に引きずり込まれて、助かりようがない。
野田財務相は「断固とした措置を取る」と言って、政府日銀の為替市場への再三再四の単独介入を臭わせて、一時的に円安に振らせようとしている。 だが、手の内を明かせば、目先の利く投資家を大網けさせるだけの効果しかない。 この結果、ますます「経済オンチ」「経済無策」を天下にさらすのみであり、これが支持率低下に拍車をかけてしまうのである。
◆「外交オンチ」も甚だしい。 狡猾な中国共産党１党独裁の北京政府に、小突き回まわされて、外交の体をなしていない。 国民の多くは、尖閣諸島の海域に出没している中国魚船が、中国人民解放軍の「スパイ工作船」であることは、明らかであるにもかかわらず、これには触れず、触らぬ神に祟りなしの極めて、姑息な弱腰外交で国民を目くらましようとしている。
仙谷官房長官は、これを「したたかな柳腰外交」と実態とはかけ離れた強弁で言いくるめようとしている。 これをウソ八百大言というのである。 中国魚船の船長、乗組員１４人が漁民でないことは、顔の色を見れば明々白々だった。 本物の漁民なら、日焼けして真っ黒な顔色のはずなのに、みんな色白だった。
おまけに、菅首相は、ブリッュッセルの会場廊下で温家宝首相に抱きついて実質１０分以下のただの雑談をしたにすぎないのに、当初「首脳会談した」と大風呂敷を広げて、国民を幻惑させた。北京政府側が、「首脳会談」とは言わず「交談」という表現をしているので、さすがに気が引けたのか、「懇談」と言い換えている。
もっと言えば、北京政府が中国の非暴力民主化運動・劉暁波さん（懲役１１年で服役中）のノーベル平和賞受賞を嫌がり、批判しているばかりか、ノールウェー王国に制裁措置を取る
と脅していることに対して、菅首相は、何ら抗議しようともせず、劉暁波さんの釈放も求めようとしていない。 これもまた、支持率低下の大きな原因の一つであることは、紛れもない事実である。
◆それにも増して、最悪なのは、仙谷官房長官の言動である。 とくに衆参予算委員会でのヤクザまがいの嫌みな答弁は、真摯さがまったく感じられず、多くの国民が、眉を顰めている。「陰の総理大臣」と言われて悦に入っている場合ではない。 さらに度し難いのは、このごろ
菅首相の答弁の口調が、仙谷官房長官に似てきていることである。
これに対して、読売が１０月１５日付け朝刊「政治面」（４面）で「老かい答弁仙谷流」、「説教
・はぐらかし・開き直り」、「予算委自民攻めあぐね」と仙谷官房長官を持ち上げ、胡麻擂り記事を掲載している。 ご丁寧にも「参院予算委員会での『仙谷流』答弁」を分析して、「慇懃
無礼」、「門前払い」、「批判と煙幕」に分類して、絶賛している。
これがマスメディアの姿とは実に「情けなや」である。
しかし、この仙谷官房長官の傲慢で無礼かつ語気を強めるケンカ腰の品性下劣そのもの
の劣悪な答弁姿勢は、菅政権が掲げている「クリーンとオープン」とは、極めてほど遠い。
観点を変えて見れば、不真面目なのである。 お茶の間でテレビ映像と音声を見聞きし
ている国民には、馬鹿にされているように感じられる。
◆こうした国会状況を横目で見ながら、小沢一郎元代表が、いよいよ「大反撃」を開始した。
東京第５検察審査会が１０月４日公表した「起訴すべきである」と議決したことについて、
１５日、東京地裁に対して、手続きを止めるため行政訴訟を起こした。
検察審査会の議決の有効性を法廷で争うことにしたのである。
また、小沢一郎元代表を支持する当選１回の衆院議員でつくる「一新会倶楽部」が１３日に
国会内で会合を開き、約１５人が集まり、今後、新グループとして再結集し、定期的に会合することを決めている。 この会合には、約５０人が参加を希望しているといい、菅政権
の行き詰まりを予測して、次の政変に備えようという動きである。
仙谷官房長官は、潤沢な官房機密費を軍資金に多数派工作を進めており、前原誠司
外相に「次の総理大臣はお前だ」といい、いかにも「ポスト菅」を担うのが、前原外相に決ま
っているような口ぶりである。
だが、「ポスト菅」どころか、仙谷官房長官が、自らの品格のない言動や態度により、墓穴
を掘り、辞任を迫られる場面が、意外に早まり、これが菅政権崩壊の引金になりそうである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、デイビッド・ロックフェラー他界による米国の権力移動と日本の政変を見越して、「戦闘モード」全開
◆小沢一郎元代表が、大反撃に出てきた背景に、一体何があるのであろうか。親密な関係にある米国ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（米民主党上院議員、ゴールドマンサックス社オーナー）から、「しばらくは、動かない方がいい」と民主党代表選前から言われてきたのに、実際には出馬し、９月１４日の投開票の当日、東京第５審査会が、「起訴すべきである」と議決していた。 だが、
正式な発表は１０月４日まで、なぜか引き伸ばされていたため、政治的な意図が憶測された。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/be267a6634ba28988041d9a124afed80?fm=rss サン ヨリ
⇒ りゅうじんのイシキの濃厚なる千石は、口喧嘩をするために、生れてきたとみゆる。
三度の飯よりすきとか？
【】 暇で出世のために
罪を作り出し、国民を地獄に落とす警察官や検事たちを削減せよ
大阪地検の前田容疑者らによるFD改残問題で、大阪地検のみならず米国の落とし子（組織）東京地検特捜部や検察全体に大きな不信感や解体論が出てきている。 この国では検察が起訴すれば有罪率が９９．８％という恐るべき数字になっているが、私はこのうちの５０％は冤罪だろうと考えている。
検事や警察官・刑事の取り調べは昔からそうだと私は考えていたが、つい先日も警察官が暴力団並みの「脅し、暴力」による取り調べの状況を、取り調べを受けた者に
ICレコーダーで録音されそれが暴露され弁護士に告訴されている。 本ブログでも以前「ICレコーダー携帯のススメ 」という記事を書いてみなさんに警告したが、このICレコーダーで録音した被疑者が本ブログを見ていたかどうか知らないが、本人によって
実行され警察官の取り調べの実体が明らかになった。
また大阪地検（前田容疑者による）でのFD改ざん以外に表に出てきているのが、名古屋地検の検事３人が証拠を廃棄し証拠隠滅で告訴されている 。 検察、警察は一事が万事この調子であり、冤罪が無くならないのは暇でどうしようもなく、しかし出世するために裏金作りに励んだり、
事件を作りだすことに精力を注ぐからだ。 TVで「日本の犯罪を追う。
警察２４時」（タイトルはこんな感じだろう）というのを長々とやっているのは、以前に何度も
ここで書いたが、あれは「警察らが危険な仕事をやってますよ。 朝も昼も夜も国民のために」と
いうマスゴミとグルでやっている国民に信じ込ませるための洗脳プロパガンダの１つなのである。 特に小泉純一郎が支配する神奈川県警の出番が多いが、あれ以上に警察官などによる不正や犯罪が多いのも神奈川県警らしい。
良く見てみるがいい。 あのTV番組で神奈川県警と一緒になって出てくるのが権力にすり寄る電波芸者・超偏向厚顔無恥な「みのもんた」ではないか。
みのもんたという人間のことは、TBSの朝ズバ見てればよく分かるはずだ。
みなさんの中で、普段街中でパトロールしているパトカーに乗っている警察官を見て忙しいそうだと思う人が何人いる？ スピード違反を取り締まっている警察官や白バイが休む間もないほど忙しそうか？ 暇でしょうがないんですよ。 よっぽど庶民のほうが必死こいて忙しいんですよ。
暇ということはある意味国民にとっては平和な日々が送れているということであり、平和（暇）ということは彼ら（警察官や検事）にとって出世できるような事件や問題が
なく困っちゃうわけ。
検挙率が高いといわれているのも、そのほとんどが自転車盗難の件や駐車違反
やそういうくだらないものまで入れているから検挙率が高くなっているだけである。 日本における暴力犯罪の被害率も断トツに低く、日本1.1％、スイス2.4％、アメリカ3.4％、イギリス6.1％、うち8割を占める窃盗の25％は自転車盗難である。
普段は各管轄ごとに裏金やら事件を作ったり犯人に仕立てたりしているのだろうが、これが
一致団結するときがある。 それは政界や経済界において、権力者（親米売国議員、官僚組織）
にとって邪魔な者を抹殺するときである。
これを成し遂げれば大きく出世できるのであり、かつ国民の代表の政治家といえども、それは
愚民に選ばれただけの存在であり「俺たち東大出の優秀な者たちの前にひざまずかせる」ことが使命（日本を支配する）なのである。
小沢氏の件もそうだが鈴木宗男氏や他多数の有能な政治家・経営者・識者たちがこの「税金で雇われている暇人」に陥れられていることに多くの国民が怒るのも当然である。 小沢氏の件では検察が３０億円という巨額な税金を使った挙句、あまりにも小沢氏が「真っ白」過ぎて検察の思い通りの事件に嵌めることができなかった。
そしてほぼ無罪確定と言われている小沢氏を陥れ日本の国益さえもすっ飛ばした検察（マスゴミも同様）の罪は計り知れないほど大きい。
警察官なども年々増えている（特に東京などの大都市）が、増やせば増やすほど暇人が多く
なり冤罪が増えるのだ。 企業でも何でも組織は少数精鋭が一番良い仕事ができることが多い。
今後世間で冤罪が多かったり、つまらないこと（夜間の自転車無灯や、やたらめったら公務執行妨害で連行したり、職質しまくったり）の体験が多くなってきたりそういう話を聞くことが多くなってきたら、それは暇人（警察官や検事ら）が暇だと思えばいい。
そういう暇人に給与（税金）を与えて、国民自らが嵌められることを無くさなければ
ならない。
完全可視化ということはもちろん、警察官や検事などの人数も削減していくべきだろう。
決して日本を「警察国家」にしてはならないのである。
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10677745959.html サン ヨリ
⇒
定数削減しか道はない。 余剰人員を抱えているからろくなことをしないのだ。
【】 サン ヨリ
【】 強権を持った検審議決への無効訴訟は是認できる
当然のことながら、小沢一郎氏は、東京第５検察審査会の議決を無効だとして、議決取り消しなどを求める行政訴訟を起こした。
無効だとする理由はきわめてシンプルで、誰にでも分かることである。
前回議決の被疑事実に、異なる被疑事実を付け加え、別紙に「犯罪事実」として記載したうえで、「別紙犯罪事実につき、起訴すべきである」と議決している。詳しくは１０月８日の当ブログ をご覧いただきたい。
これは明らかにルール違反である。強制起訴には二度の「起訴相当」議決が必要だが、同じ容疑内容について二度審査していることが前提となるはずだ。別の容疑を付け加えるのであれば、新たに出直し審査をしなければならないと考えるのが常識だろう。
小沢弁護団が訴状に代わって公表した文書の要旨にはこう書かれている。
今回の議決は（１）陸山会の土地購入をめぐる、いわゆる「期ずれ」についての虚偽記載の事実（２）陸山会が小沢氏から４億円を借り入れたことについての虚偽記載の事実とを犯罪事実としている。
しかし、４億円借り入れの事実は、小沢氏に対する告発、不起訴処分、検察審査会の１回目の審査とそれによる起訴相当議決、再度の不起訴処分のいずれでも容疑事実として取り上げられていない。
強制起訴を行うには、検察官の２回の不起訴処分と検察審査会の２回の議決とを必要とした検察審査会法に正面から反する。
昨年５月２１日から、検察審査会の議決は法的拘束力を与えられた。ほとんど国会における真剣な議論を経ることなしに改正検察審査会法が発効したのだ。
検察当局が不起訴にしても、審査会が二度「起訴相当」の議決をすれば、強制的に被疑者を起訴でき、裁判所が指定した指定弁護士に検察と同じ捜査権が与えられる。つまり第二の検察が誕生したということだ。
しかも、任期６ヶ月、半数が３ヶ月ごとに入れ替わる１１人の匿名市民の「市民感情」が優先され、被疑者の冤罪が法廷で証明されても、誰も責任をとる者がいないという、いびつな制度である。
とくに、今回の小沢強制起訴議決のように著しく理性や探究心が欠如した文面が有効であるなら、検察審査会という制度そのものが信頼性と存在意義を失ってしまうだろう。
それにしても、マスメディアが今回の議決に全く疑念を抱いている様子が見られないのは不可解である。
朝日新聞の村山治編集委員は１５日の「法と経済のジャーナル」で、小沢一郎に対する東京第五検察審査会の強制起訴議決について、このように書いている。
現場の検事の一部には、小沢氏について、石川氏の供述や状況証拠から政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴した石川氏ら秘書との共謀共同正犯を認めることは可能であり、起訴できるとの判断が
あった。(中略)
審査会は、証拠を検分した結果、２回とも、小沢事件について、現場検事と同様の感触を得たものと
みられる。
それは、最終的に不起訴の判断を維持した検察首脳に対する不信の表明だったともいえる。
つまりこれは、審査員たちが、現場検事を信頼する一方、検察首脳に不信を突きつけたのだという意味であろう。
ところが、いま検察組織に起きている事態はどうか。検察幹部が、現場検事の捏造捜査を罪に問うて逮捕し、現場検事の荒っぽく非道な捜査手法が世間の批判にさらされているではないか。
そして、朝日新聞は現場検事を今になって叩いている。各社いっせいの検察批判なら怖くないのだ。世間の風向きに検察もマスコミも合わせるのである。
小沢事件については、現場検事と同様の感触であることをもって、検察審査会の判断に共感の姿勢を表明し、村木冤罪事件については、自らの責任から逃れるため必死に現場検事に罪をなすりつけようとする検察の総本山、最高検を是認する。
まさに、報道のご都合主義というほかない。
・・・ 強権を持った検審議決への無効訴訟は是認できる｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10678409041.html サン ヨリ
【】 『米国の御用新聞と化した朝日新聞』
・・・
この事はアセアンがあらゆる機会に述べている事だ。それを星浩が知らないはずはない。星浩がアセアンの記者に伝えるべきは、そして日本国民に対して訴える事は次の事なのである。
米国と中国はお互いに軍事的警戒心を捨て、アセアンに対する覇権主義を捨て、アセアンの発展のために協力すべきだ。
その事を日本はアセアン諸国と一緒になって米国、中国に求めていく。日本はアセアンとともにある、
これである。これこそがアセアンが昔から一貫して日本に求めてきた事だ。日本のアセアン外交が、いくら経済協力をばらまいてアセアンの心を掴めないのは、そのアセアンの期待を裏切り続け、対米従属に終始してきたからだ。
そのような間違った対米従属外交を、いま朝日新聞が社をあげて振りまいている。
（天木直人のブログ） http://www.amakiblog.com/blog/ サン ヨリ
⇒ 朝日も不買運動を展開しよう！ 新聞にあるべき理想像を追い求めるのは、そもそも金貸し側
に食わせてもらってもいる新聞なのだ。
それにしても酷く米国戦争屋・ＣＩＡ派よりに舵をきったものだ。 戦争屋に組する輩を普通は排除
するのが朝日新聞の経営陣の仕事なのでは？？？
【】 菅首相の財務省路線緊縮財政がもたらす景気再悪化
・・・ 世界経済の動向にもよるが、過去の景気対策効果の出尽くしとその反動が予想されるなかで、菅政権が超緊縮財政政策を実行することは、日本経済を再悪化させる極めて高いリスクを伴っている。
日本は経常収支黒字国であり、日本政府が日本円の上昇を回避するために、内需拡大策も取らずに円高防止の為替市場介入を行うことは、国際社会が容認しない。
日銀の政策も限界まで到達している。円高進行のもとで国民生活を守るには、短期的な財政政策活用しか方策はないが、菅政権は財務省路線に乗って、緊縮財政・増税路線をひた走っている。先行き経済が悪化するのは順当なことである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=239448 サン ヨリ
⇒ 今のままでは米国に抱きつかれて、日本人の資産が根こそぎやられてしまう。 菅、千石、
前原、岡田、玄葉などの無能・経済音痴・財務省の増税路線にひれ伏す、政権を維持する為に。
官僚どもの隠れ埋蔵金・全放出、天下りシステム・全廃、公務員の総人件費２割削減などして
も、足りなくなるぞ。 公務員の総人件費は５割カットし、国会議員も地方議員なども同様に。
財務省、日銀などのトップ総入れ替えして政府紙幣の発行で内需転換と内需拡大を図るべし。
なにも出来ない官僚ども、特に上層部は総首 ・・・
警察・検察のトップも総入れ替えして、日本にうろつく米国の戦争屋・ＣＩＡの屑どもを国外追放させよう！ 横田基地と座間基地も、即時、返還をさせよう。
菅は米国戦争屋・ＣＩＡ派の隠しだまだ、バブル無理やり崩壊せせた、フランスＲＳの廻し者の
日銀の澄田と同様に。
【】 「武器輸出三原則」を全面廃止すれば日本経済も雇用も回復するが
平良夏芽（沖縄の牧師）
http://twitter.com/natsumetaira/statuses/27428698876
武器輸出三原則：これが無くなれば、日本経済は上向きになり、各地の戦争の度に好景気が訪れるだろう。そしてそれになれた頃、戦争に反対すると、「武器産業労働者を見殺しにするのか？」と言われる。基地に反対すると、基地従業員は？と言われる沖縄のように！
福島みずほ（社民党党首）
http://twitter.com/mizuhofukushima/status/27353016629
今日の予算委員会で、防衛大臣が、武器輸出３原則の見直しの検討を答弁。わたしは、すごい危機感を持っています。しかも経済発展ということがキーワードになっていることにも危機感。企業の利益のために、武器輸出３原則を見直すということではないか。自民党政権のときより踏み込んでいる。
ジェフリー・ワイルダー
http://twitter.com/jeffry_wilder/status/24799650801
最もやらねばならぬのは少子高齢化対策であり、内需拡大だろうな。これなくして国防もヘッタクレもない。雇用創出のために武器輸出などと言う愚かな連中もいるようだが、そんな事をすれば無駄な戦争をわざわざやらなければ経済力を維持出来ない、どこぞのチンピラ国家に成り下がるだけだ。
《アーカイブ》
田中稔（ジャーナリスト。政党紙編集部在籍）
http://twitter.com/minorucchu/status/26954997567
すでに防衛省内では、武器輸出三原則の撤廃ないしは大幅緩和を先取りするかのように、輸送機の民間転用推進の議論が進行中だ。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/kaihatsukokuki/sonota/sonota.html
・・・
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/165868055.html サン ヨリ
⇒
先ずは米国製の武器の価格低減化・努力をしよう。 高すぎで価格は倍以上が普通とかで、ゼロのものもあるのでは（当たるはずの無い米国製・ミサイル防衛システム。 かの国では弾頭に小型核ミサイルを装備しているので広範囲を吹き飛ばせる）？
中国以外の東南アジアの工場にて生産を拡大し、「調達コストの「低減化」を図るのはＯＫかな？
後は装備・武器システムは国内では生産せずにタイ、ベトナム、インドネシア、マレーなどで生産
しかの国の軍事拡張の防波堤を構築したらいいのでは。 飛行機、船などの武器無しシステムの
輸出はいいでしょう。 それより内需拡大・経済への移行が急務だ。
再掲
【】 〔小沢失脚〕検察審査会の議事録は「開示請求」できるらしい
はたともこ（民主党） http://twitter.com/hatatomoko/statuses/27395980085
郷原信郎氏＆櫻井敬子氏（学習院大教授・行政法）記者レク：
検察官の任務は行政作用。 検察審査会も行政作用にかかわる。
検察審査会の議事録は司法行政文書。
「裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」により開示請求できる等 http://iwakamiyasumi.com/archives/3993
検察審査会の議事録は、「司法行政文書」にあたるので、情報公開法は適用されないが「司法行政文書」には、「裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」がある
《おまけ》
☆日本の良識・朝日の暴論「小沢、辞職せよ」の狙い ── むしろ、小沢を自由奔放に働かすべきだ http://news.livedoor.com/article/detail/5066642/
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/136.html
Q 「会議録はあるのか」
A 「ありません」 （略）
Q 「会議録も記録もない。 これでは会議を開いた証拠もないし、まともな審査が行われたと
いう保証もない。 １１人の審査員は幽霊かもしれない。平均年齢だけを公表したのは、勘ぐれば、審査員は幽霊ではないということを示す小細工かもしれない」
A 「そんなことはないと思う」
牧村しのぶ（漫画家）
http://twitter.com/ShinobuMakimura/status/27202143194
検察審査会法第２８条 検察審査会議の議事については、会議録を作らなければならない。
２ 会議録は、検察審査会事務官が、これを作る。
・・・しかし二見伸明が電話したら「議事録はない」との返答があった。
事実なら違法だ。日本は法治国家？
イザヤ２（２０００年６月から１１月まで検察審査員を務めました）
http://twitter.com/Izaya2nd/status/27203053465
そういえば、私が検察審査員をしていた時、「議事録」など見たことはなかったなあ。
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/165806955.html サン ヨリ
【】 国会会期終了後に小沢一郎氏を「電撃逮捕して取り調べる」可能性
☆ 検察官役の指定差し止めを請求＝
小沢氏、１５日提訴―執行停止申し立ても・東京地裁 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101014-00000128-jij-soci
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/562.html
指定弁護士は２２日までに決まる見通しのため、指定手続きの執行停止も合わせて申し立てる。
（略）
議決の無効を訴え、東京地裁が進めている指定弁護士を決める手続きを中止するよう求める。
John Lemon http://twitter.com/montagekijyo/statuses/27362343002
この記事には指定弁護士には小沢氏を逮捕して取り調べる権限も与えられることが書いてない。
《関連ツイート》
郷原信郎（元・検事） http://twitter.com/nobuogohara/status/26795063083
アエラ最新号に『「小沢逮捕」はできる』と題する記事。中身は殆ど検察ベッタリだが、検審の起訴議決を受けて裁判所が検察官の職務を行う弁護士を指名するとその弁護士に被疑者逮捕も含む強大な権限が与えられることを指摘した意味は大きい。だから、無効な議決で弁護士を選任してはならない。
岩上安身（ジャーナリスト） http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26852727894
そして、そして「検察審査会ファッショが始まった」という、小さな小さなサブタイトル。記事中にも、「指定弁護人は検事同様の権利を持ち、検察官に嘱託して検察事務官の捜査指揮をして家宅捜索することもできるし、逮捕もできる強大な権限がある」との記述がある。
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/165767799.html サン ヨリ
「 続き。先日、最高検の刑事部長との会見で、「検察審査会が、検察庁の所管でないとしたら、いったいどこが所管しているのか」と尋ねたが、むにゃむにゃ言うばかりで、要領を得なかった。実は所管は最高裁。 」（岩上安身 ヨリ）
⇒ おいおい誰が勝手に電撃逮捕だと、無茶苦茶もここまで来ると官僚どもの税金泥棒は本当だ
検察以上の機能を、検察審査会に付与したのはどこのどの誰だ？
最高裁判所・検察を審査する会と名称を変更するべきだ。 最高裁にあるのだからして。
この審査会は司法機関の様相をなしていないし、何故こんな重要な会が匿名なのだ。
匿名ならかなりのことが出来る。悪いことがだ。
漆間のあの陸軍の辻もどきだが真●人？ ゆくゆくは東京拘置所に 、あのロッキード事件の
堀田元検事は、売国奴？・検事だろうに本のエネルギー自立の道を奪うことに加担。 贖罪の
意味合いで今なんとかやっているとか。 慈善団体とか。 そして立花のど●ほ？も戦争屋・ＣＩＡの支援の下にロッキード事件を戦争屋およびそのエージェントの都合のいいように暴露した。
そして今も小沢さんを扱き下ろしている。 相手が違っているよ。 君だよ対象は。
戦争屋・ＣＩＡの日本支部名誉会長？・中曽根こそ主役なのでは！！！ 御巣鷹山も？
２０億の金をもらっていたのはどこの誰かな？
いずれも日本の独立の目を奪ったばいこくの輩。 しばらくすれば、●国奴とうたわれるのでは。
死後イシキの世界で苦しむことになるのか、ならないのかは ・・・
【】 「検察審査会、やっていること、言っていることが、あまりにいい加減：郷原信郎氏」
郷原信郎氏のツイートより。
「検察審の平均年齢を再訂正」http://s.nikkei.com/aYaEh9 いい加減にしろ！こっちは真面目に検審議決を批判しているのに。
「年齢を議決時で統一したため」などと言っているが、宮崎学氏の指摘http://bit.ly/bhESdk からすると、それも疑わしい 。
畠山理仁氏と検察審査会事務局の電話でのやり取り⇒http://bit.ly/a58dxs やっていること、言っていることが、あまりにいい加減で、こんな奴らが公表した「議決書」なるものに、この国の政治が、そして、社会全体が振り回されていると思うと、情けなくなります。
『小沢氏側、１５日提訴へ＝「検察審議決は違法」−国相手に行政訴訟・陸山会事件』と報じられていますが、この件について、今日午後６時半から、コンプライアンス研究センターで、行政法学者の学習院大学桜井敬子教授をゲストに迎えて記者レクを行います。
『小沢氏側の「起訴議決無効」提訴方針、官房長官が疑問視』 http://bit.ly/av6ROF
「起訴は起訴だ。政治論としては成り立っても、司法過程論から言うと、それほど意味がある話とは言えない」
弁護士の資格を持っている人の発言とは思えない。
⇒ 政治論？ 司法過程論？支離滅裂ｗ
行政法学者の学習院大学桜井敬子教授をゲストに迎えての記者レク
http://sun.ap.teacup.com/souun/3481.html サン ヨリ
⇒
弁護士・ヤクザの千石はすっかり戦争屋・ＣＩＡに操られて、支離滅裂！
これで売国奴一丁あがりとなるとのでは！ 墓穴を掘る予感がする！！！
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