【】 少なくとも、小沢一郎の復権が必要だろう。公然と恫喝した仙谷
【】 少なくとも、小沢一郎の復権が必要だろう。
劉暁波ノーベル授賞と中国政治改革のゆくえ
http://tanakanews.com/101016china.htm さん より
【】 国権の最高機関である国会で批判的官僚の発言に
公然と恫喝した仙谷由人は即刻辞任せよ！
・・・ ≪検察は大阪地検特捜部の不祥事で政権に対して弱みがあった。
検事総長のクビどころか、民間出身の検事総長が誕生してもおかしくない事態である。それも考えれば、政権の釈放方針には結局のところ、逆ら
えない。 といって、指揮権発動も避けたい。
結局、日中関係を釈放理由に挙げる以外に選択肢がなかったのだ。≫
この問題での検察と政権における真相のような気がする。
そして一番重要なことは、このことで現政権が検察に「貸し」をつくった、ということだ。
ヤクザに一旦頼みごとをして貸しを作ったら、骨の髄までシャブられる、と言われている。 以前の記事でも書いたが、竹下登氏が総理候補のとき「ほめ殺し」を止めるために東京佐川の渡辺氏に打診し、渡辺氏が稲川会に頼んだといわれている。借りを作った東京佐川は、その後、稲川会に債務保証という形で、数千億円とも言われる巨額を出資させられ、この内回収不能は９５０億円あるということだ。（参照）
検察も同じようなものだ。
検察と現政権（仙谷）が取引した、というのが重要なポイントでもある。
これは検察審査会にも絡んでいる問題で、これについては散々書いてきた。（参照）
・・・
日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-684.html サン ヨリ
⇒
とうとう千石も狂ったか！！！ 死期？が近いのか、地獄の底から出てきたようなイメージが ・・・
こんなのに任せておけば、日本の国富が奪われるだけだ！
品性劣悪とは千石みたいな物を指すのだ。
【】 米国指図の日中戦争策動が背景 尖閣諸島問題 危険な中国仮想敵国への傾斜
【２０１０年９月２４日付】
・・・ 日本政府が日本の領海で起きた事件だと主張し、中国船長を逮捕・拘留して釈放しないために中国側が対抗措置をとっているのである。菅政府は「船長を国内法にもとづいて粛粛と対応する」といっているが、それ自体が日本の尖閣諸島に対する領有権を認めることになるので許せないというのが中国の主張である。
１７日に発足した菅改造内閣のもとで、中国船長への１０日間の拘置延長を決めて、対立をエスカレートさせた。 ・・・ 長年にわたって対日政策の指揮をとってきたアーミテージ元米国務副長官は、中国漁船拿捕事件や普天間基地移転問題、今月予定している日米首脳会談などについて、アメリカの意向を菅内閣に直接伝えるために訪日している。
仙石官房長官との会談で、彼は「中国は尖閣諸島で日本を試しているのだ」とか、中国の海洋での活動の活発化は東南アジア諸国への警告でもあるとかいって、菅政府が日米同盟の強化の立場から、中国に強硬姿勢をとることが要であるとハッパをかけた。
オバマ政府はこの一年対立と緊張を高めてきた米中関係の一環として、日中間の「代理戦争」を仕掛けているわけだ。
・・・ 菅政府が今年１１月に策定予定の新「防衛大綱」のたたき台が先ごろ、首相の諮問機関から出された。そのなかで核問題について「一方的にアメリカの手を縛ること（「核を持ち込ませず」）だけを事前に原則として決めておくことは必ずしも賢明ではない」といい、公然と米軍の「核持ち込み」を容認することを提言している。アメリカの「核持ち込み」を認めることは、日本を中国や朝鮮に対する原水爆戦争の基地にして、日本を核戦争の戦場にしようとするものだ。
昔から他国に戦争を仕かける支配者は、必ず仮想敵をつくり、国民の排外的な感情を煽り上げていく
・・・ http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beikokusasizunoniltutyuusensousakudougahaikei.html
長周新聞 サン ヨリ
⇒ 長周新聞はおおむね当たっているが？ ただ？
米国内の戦争屋・ＣＩＡ勢力がデビッドＲＦ傘下の金融機関（事実上破産している）などの救済と大儲けを狙って、いちかばちかの戦端を開かんとしている。 その一つが日本とキタ、中国との間の紛争である。 その火付け男がかの【前原、千石、菅などの戦争屋・ＣＩＡの犬どもである。
極めて危険な連中（戦争屋・ＣＩＡ派とその日本側のエージェント）は日本から放逐しないとＮＧ。
【】 菅直人首相が「辻元清美」議員を要職に大抜擢する気配
☆ 首相動静（１０月１６日） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101017-00000000-jij-pol
午後4時22分、ジェラルド・カーティス米コロンビア大教授が入った。
午後5時2分、姜尚中東大大学院教授が加わった。 午後6時18分、カーティス、姜両氏が出た。 http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/707.html
同（注：午後６時）４４分、東京・猿楽町のすし店「代官山 韻」着。枝野幸男民主党幹事長代理、辻元清美衆院議員と食事。同５９分、福山哲郎官房副長官が加わった。同７時２９分、同所発。
★猿楽町のすし店「代官山 韻」のホームページより。 http://www.daikanyama-in.com/
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー http://alcyone.seesaa.net/article/166047733.html
【検察審査会事務局長は「密室で」追加補充員を選ぶことができる】
On Sunday 17th October 2010, ＠kentarotakahash said:
http://www.twitlonger.com/show/6h2eln http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/697.html
そして、追加補充員の選定のくじについては立会いの規定はない。ということは、追加補充員の選定は検察審査会事務局長が一人で出来るということだ。
http://alcyone.seesaa.net/article/166041187.html
⇒ どうもザイ日は、政治家になって日本をかき回したいようだ。
滅ぼしたいのかな？ 隣国から北斗七星のりゅーじんの悪イシキの匂う輩が来すぎだ。
【】 第２段階に入った日中衝突 ？？？
・・・ 中国西安市の反日デモで日本料理店のネオンサイン・ガラスが割られており、四川省
成都市では数千人規模の半日デモが発生し、イトーヨーカ堂等を包囲し、イトーヨーカ堂は営業
を停止しています。
中国全土で数万人規模の反日デモが行われており、このスローガンが『釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土であり守れ』、『日本製品をボイコットしろ』となっており、組織だって行われていることは明らかであり、かつ、上記の日本でのデモに対抗してすぐ行われていることもあり、中国政府が裏で糸を引いていることは明らかです。
そしてしめに外務省報道官が日本側に抗議しているという図式になっています。
日中関係は菅総理や仙石官房長官が考えている良好な関係という方向にはいかず、最悪の状態に進み、今後【９月１日付けワールドレポート】で解説いたしました中国側の自作自演の『事件』がきっかけに、大暴動が発生する可能性が強くなってきています。
そしてこの大暴動で、中国人民解放軍が動けば、【ワールドレポート】の通りの事態に発展します。
中国に進出している企業は社員の引き揚げ等を想定した危機対応を準備する段階に入ってきており、旅行者は中国への旅行は中止するべきだと言えます。
仮に中国側に拘束されたり、暴動に巻き込まれて負傷しましても、「愛国無罪」が中国であり補償など全くありえません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3041946.html サン ヨリ
⇒ やはり東南アジア（インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピイン、マレーシア、カンボジャ、ミャンマー）、インド、バングラディシュ、ブラジル、モンゴル、南アフリカ、パキスタン、ケニアなどにシフトしていくべし海外進出は。
中国の比率は当面は４割以下、最終的には３割以下を目標とするのを決断する時期？
小売業も基本は撤退するのも已む無しか？ 合弁にしてリスクを減らしてインドで再投資した
ほうがよっぽどいいのでは！！！
. 【気になるニュース】 .《国内発信》
◆反日デモを報道して自国の抗議デモを報道しないマスコミ
中国で数千人反日デモ…尖閣衝突事件に抗議 （読売 2010.10.16）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101016-OYT1T00742.htm
◆勝ち馬に乗りたい創価学会 「仙谷か小沢か」公明党党大会の舞台裏でたばこ談義
（NEWS ポストセブン 2010.10.16）
http://www.news-postseven.com/archives/20101016_3312.html
◆一郎に続き宗男も逆襲開始 元林野庁長官を提訴 鈴木前議員 「公判で虚偽証言」
（北海道新聞 2010.10.15） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/255670.html
◆議員辞職してグラビア業界に復帰しては？ 蓮舫ウソ？事務局と食い違い…尾を引く国会撮影問題 （やまと新聞 2010.10.15） http://www.yamatopress.com/c/1/1/3109/
◆国会のタブー統一教会！在日の神様「文鮮明」はまだ御健勝
統一教会合同結婚式インターネット中継リポート （やや日刊カルト新聞 2010.10.10）
http://dailycult.blogspot.com/2010/10/blog-post_3412.html
◆検察はＣＩＡの犯罪デッチ上げ機関である もはや「冤罪」罪をつくるしかない
（日刊ベリタ 2010.10.8） http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201010080004125
.《海外発信》 ◆アフリカの黒人を徹底的に差別する中国人
アフリカ人の取締を急ぐ広州 アジア競技大会前に （大紀元 2010.10.15）
◆過剰反応も度が過ぎる 日本の右翼団体３０００人が中国大使館“包囲攻撃”計画…中国報道
（サーチナ 2010.10.15）
◆中国人の求める自由とは欧米諸国の価値観と同じなのか？
【社説】自由を求める中国国民の声 （ウォール・ストリート・ジャーナル 2010.10.15）
◆私達はいったい何を食べているのだろうか？
半年経っても腐らないマックバーガー、世界中で話題沸騰 （AFP BB NEWS 2010.10.15)
◆ 中国の望む人民元とは？ 西側7カ国が人民元包囲網 日本の出方は？
（人民網 2010.10.13）
【】 日本経済は回復するか、良いシナリオと悪いシナリオ（後編）
・・・ 今後、米国と日本の経済はどのように動いていくのでしょうか。
前回は、2009年2月に底を打った大不況は、2010年に入ってから回復基調に乗ったものの、現在は停滞しつつあるというお話をしました。
今回はまず、この1年間の業界ごとの数字の動き、そして金融の動きを追っていきます。
それから冒頭で触れた米国の雇用統計など、来年の景気を予測する上で重要な指標を見ながら、日本経済の回復に向けて、良いシナリオと悪いシナリオを考えていきたいと思います。
・・・
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101014/248431/?ST=buzz サン ヨリ
【】 世界的な通貨戦争に
・・・ 全ての通貨戦争の原因は、世界第２位の経済大国・中国が途上国であるから為替レート
を低くする権利があるという甘えにあるとした。 Ｆより
・・・ この現状を踏まえて、米オバマ大統領は「（中国の）経済が拡大し、国が豊かになり、
大規模な輸出を行っているという現状に合わせて人民元を上昇させる必要があると伝えてきた。市場に基づく調整があるべきだと話してきた」と述べ、中国の甘えが許さないとした。
これに対して、中国外務省は、米国が人民元相場を名指しで批判したり相場上昇を求めることは、賢明ではないとした。 また、国家情報センターの有力エコノミストは、中国がより速いペ
ースで人民元相場を上昇させたのは、外国からの政治的圧力と中国の健全な経済ファンダメン
タルズに応じた措置だが、上昇は近く頭打ちになるとした。
・・・
http://archive.mag2.com/0000018239/20101017091000000.html サン ヨリ
【】裁判闘争が政治闘争である。
「違法な議決に基づいた起訴を座して待たなければならないのであれば、そのこと自体が憲法違反だ」と言って、「強制起訴」とした「東京第五検察審査会」を相手に「議決取り消し」と「起訴手続き中止」を求める行政訴訟を起こした小沢一郎弁護団だが、今後も第二弾、第三弾の訴訟を準備しているらしく、文字通り、「訴訟ラッシュ」で裁判闘争に転換、反撃を開始した模様である。 むろん、僕は、
この裁判闘争による反撃に大賛成である。 裁判闘争が長引くことは政治闘争を続ける上で、政治家・小沢一郎にとっては不利になるという人達がいるらしいが、そういう言い方こそ、謀略的発言というべきだろう。
「小沢一郎潰し」に血道を上げる「検察」や「マスコミ」をタ−ゲットにした裁判闘争こそ政治闘争である。
「検察」と「マスコミ」という壁を突破しないかぎり、小沢一郎が目指す「日本独立」も
「政治改革」も不可能だろう。
・・・ 山崎氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101016/1287234126 サン ヨリ
⇒ 「小沢一郎潰し」に血道を上げる「検察」や「マスコミ」との闘いに勝たないと
今の暮らしの向上と、日本の独立は勝ち取れないよ！！
「検察」や「マスコミ」は獅子身中の虫よ。【】 『米国の御用新聞と化した朝日新聞』
・・・ この事はアセアンがあらゆる機会に述べている事だ。それを星浩が知らないはずはない。星浩がアセアンの記者に伝えるべきは、そして日本国民に対して訴える事は次の事なのである。
米国と中国はお互いに軍事的警戒心を捨て、アセアンに対する覇権主義を捨て、アセアンの発展のために協力すべきだ。
その事を日本はアセアン諸国と一緒になって米国、中国に求めていく。日本はアセアンとともにある、
これである。これこそがアセアンが昔から一貫して日本に求めてきた事だ。日本のアセアン外交が、いくら経済協力をばらまいてアセアンの心を掴めないのは、そのアセアンの期待を裏切り続け、対米従属に終始してきたからだ。
そのような間違った対米従属外交を、いま朝日新聞が社をあげて振りまいている。
（天木直人のブログ） http://www.amakiblog.com/blog/ サン ヨリ
⇒ 朝日も不買運動を展開しよう！ 新聞にあるべき理想像を追い求めるのは、そもそも金貸し側
に食わせてもらってもいる新聞なのだ。
それにしても酷く米国戦争屋・ＣＩＡ派よりに舵をきったものだ。 戦争屋に組する輩を普通は排除
するのが朝日新聞の経営陣の仕事なのでは？？？
【】 ●「小沢氏はなぜ行政訴訟を起こしたのか」（休日特集号／０６号）
・・・ 小沢一郎民主党元代表は、２０１０年１０月１５日、第５検察
審査会の「起訴相当」議決は「無効」であるとして提訴したのです。国を相手取って行政訴訟を起こしたのです。 本来であれば、今回の検察審の「起訴相当」はその容疑事実に問題があることは明白であり、小沢氏としては裁判で争った方が早く決着が付くし、後顧の憂いなく政治活動に没頭できるのに、なぜあえて行政訴訟を起こしたのでしょうか。
それは、強制起訴された小沢裁判に向けて、東京地裁が検察官役の「指定弁護士」３人を１０月２２日までに推薦するよう第２東京弁護士会に求めたことがひとつの原因です。
検察審の「強制起訴」は、検察の結論──起訴ないし不起訴に不服があるときに議決するので、検察官ではなく、弁護士の中から検察官役の指定弁護士を数人選任するのです。
指定弁護士が決まると、検察は起訴ないし不起訴に関わるすべての資料を指定弁護士に
渡すことになっているのです。 したがって、東京地裁としては、少しでも早く指定弁護士を決
める必要があります。
今回の小沢弁護団の行政訴訟は、第２回の第５検察審の議決が無効であるという訴えと、
指定弁護士の選任の中止を訴えています。 それは、選任されようとしている指定弁護士の
候補者に問題のある人物が上がっていると小沢側は見抜いたからです。
現在、候補に上がっている指定弁護士は次の３人です。
１． 吉田繁実弁護士 ２．五十嵐紀男弁護士 ３． 若狭 勝弁護士
吉田繁実弁護士は、第２回の検察審の議決の審査補助員です。 １１人の審査員は法律は
素人と考えられるので、もし今回の「起訴相当」の議決に問題があるならば、その責任は吉田
繁実弁護士にあります。 候補として他の２人の弁護士は、２人とも元東京地検特捜部の検察官
、つまりヤメ検なのです。 しかも、ただのヤメ検ではないのです。五十嵐紀男氏は元東京地検特捜部長、若狭勝氏は同副部長なのです。
五十嵐紀男氏は、１９９２年の東京佐川事件や１９９３年のゼネコン汚職事件──いずれも金丸信元自民党副総裁が絡んだ事件を手掛けた検事なのです。 小沢氏は、いずれも逮捕・起訴さ
れた田中、金丸の弟子と考えられている──これは大きな間違いである──ので、あえてそれに
関連のある弁護士を選ぼうとしているものと思われます。 若狭勝氏はテレビのコメンテーターと
して知られ、一貫して検察審を擁護している元特捜検事です。
司法試験に合格すると、合格者は裁判官か検察官か弁護士を選ぶのですが、裁判官や検察官を辞めても弁護士はできるのです。
したがって、弁護士といってもいろいろあり、最初から弁護士をしている人と検事や裁判官を
やってから弁護士になった人もいることになります。
検察審で強制起訴になるということは、検察の下した結論── 起訴ないし不起訴──に対して
問題があるという民意の判断ですから、それを裁く検察官役にヤメ検を任命することは望ましい
ことではないのです。 まして特捜部が立件した事件で、その結論に関わる検察審の強制起訴
の裁判に検察官役として元東京地検特捜部のヤメ検を担当させることは常識的に避けるべき
です。 まして村木事件で検察の信用が根底から揺らいでいるのですから、そういうことをすれば、国民の信頼をさらに損ねることになります。
しかし、第２東京弁護士会はヤメ検を検察官役として選定しようとしているのです。
小沢弁護団が行政訴訟に討って出たのは、指定弁護士がヤメ検では、裁判が公平に行われ
ず、不当に有罪にされかねないとの危機感からです。 そこで、検察審の議決自体が無効で
あると提訴し検察審に議決のやり直しを求める提訴を行ったのです。
もうひとつ気になるのは、反小沢、いや殺小沢の筆頭である仙谷官房長官の存在です。
仙谷氏自身も弁護士であり、法曹界に顔が効き、日弁連にも強い人脈を持っています。
現日弁連会長の宇都宮健児氏は、仙谷氏や枝野氏に個人献金をしている仲であり、
今や検察にも圧力をかけられる存在です。今回の村木裁判の件でも、検事総長に民間からの
任用──宇都宮健児氏の名前も出ている──させるぞとブラフをかけているという噂もあります。その日弁連が指定弁護士を選ぶのですから、スジが違うと思います。
小沢弁護団はこれに危機感を持っているのです。
なぜ、元特捜検事出身の弁護士を指定弁護士にするのかについては明白な理由があります。それは、小沢氏の秘書３人を取り調べた全資料を他の弁護士に見られたくないからです。
そこには前田元検事の作成したものも多く含まれているからです。
もし、それが公判で公開されたら、東京地検特捜部の威信にもかかわるし、特捜部全体の
解体につながる恐れもあるからです。 だから、指定弁護士は特捜部の意をくんで指揮できる
身内である必要があるのです。
何度もいうように、小沢氏に対する容疑は、検察の不起訴事実も第５検察審の第１回の起訴
相当議決も、土地の代金支払日と登記の期日がズレているのを虚偽記載とし、小沢氏はそれ
を知っていたはずだという「期ずれ」の共同正犯に過ぎないのです。
ところが第２回の起訴相当議決には、それに加えて別の容疑まで含めているのです。
これについては、この問題にとくに詳しい徳山勝氏の次のブログを読んでいただきたいと思います。
・・・ http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?m=0&i=12
この小沢氏にかかわる検察審の問題はさらに休日特集号で続けて論じていきます。
── ［休日特集号／０６］
≪画像および関連情報≫
●小沢氏の行政訴訟はどうなるか
検察審の議決の無効を求める行政訴訟は、小沢氏のケースが はじめてになる。
そのため最悪の場合は「門前払い」の可能性もある。 仙谷長官は刑事裁判の中で公訴
棄却を申し立てるべきと早速批判。 しかし、「検察の起訴権についてチェック機能を担うの
が検察審ですから、行政訴訟になりうる議論」という弁護士もいる。
それでも地裁が「門前払い」をした場合、小沢弁護団は「刑法１７２条の虚偽告訴罪──昔
の誣告罪」で検察審のメンバー全員を相手取った訴訟を行う予定であるという。
これは「死闘」である。 小沢氏は政治生命を賭けて国と戦うつもりである。こんなことで、
有能な政治家を潰してしまってはいけないと考える。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/165994387.html サン ヨリ
【】 【大凶タッグ】〔沖縄県知事選〕喜納昌吉氏と下地幹郎氏が大筋で合意
☆下地氏、儀間氏らと面談 県知事選数日中めどに結論
（沖縄タイムス） http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-17_11201/
下地氏は民主党県連の喜納昌吉代表らと、与党系候補擁立の方向性を確認したことを報告。
（略）
下地氏は記者団に、普天間飛行場問題への対応について日米合意を認めた上で再検討する考えを表明。県外移設を主張する民主党県連との整合性について、「日米合意を否定すれば政府と民主党本部との接点はない。そういう考え方を民主県連が持つかどうかだ」と述べた。
いは（沖縄の農民）
http://twitter.com/18iha/status/27528586503
今回の沖縄県知事の擁立の動きを見ていると、落選中の喜納昌吉は辺野古への基地移転反対と言うより、自ら（民主沖縄県連）のメンツばかり立てようとしていると感じる。「全ての武器を楽器に」という氏のフレーズが軽々しくこだまする。
・・・ 低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/166010054.html サン ヨリ
⇒ 下地は現実派？土地も保有。 自民党、民主党の議員も大勢土地持ち
各戸１億円で手打ちとの奥話もあるとか？ それにしても壮大なる無駄、米国は軍事予算半減で
撤退の線は確実だ。
【】 第２段階に入った日中衝突 ？？？
・・・
中国西安市の反日デモで日本料理店のネオンサイン・ガラスが割られており、四川省成都市では数千人規模の半日デモが発生し、イトーヨーカ堂等を包囲し、イトーヨーカ堂は営業を停止しています。
中国全土で数万人規模の反日デモが行われており、このスローガンが『釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土であり守れ』、『日本製品をボイコットしろ』となっており、組織だって行われていることは明らかであり、かつ、上記の日本でのデモに対抗してすぐ行われていることもあり、中国政府が裏で糸を引いていることは明らかです。
そしてしめに外務省報道官が日本側に抗議しているという図式になっています。
日中関係は菅総理や仙石官房長官が考えている良好な関係という方向にはいかず、最悪の状態に進み、今後【９月１日付けワールドレポート】で解説いたしました中国側の自作自演の『事件』がきっかけに、大暴動が発生する可能性が強くなってきています。
そしてこの大暴動で、中国人民解放軍が動けば、【ワールドレポート】の通りの事態に発展します。
中国に進出している企業は社員の引き揚げ等を想定した危機対応を準備する段階に入ってきており、旅行者は中国への旅行は中止するべきだと言えます。
仮に中国側に拘束されたり、暴動に巻き込まれて負傷しましても、「愛国無罪」が中国であり補償など全くありえません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3041946.html サン ヨリ
⇒ やはり東南アジア（インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピイン、マレーシア、カンボジャ、ミャンマー）、インド、バングラディシュ、ブラジル、モンゴル、南アフリカ、パキスタン、ケニアなどにシフトしていくべし
中国の比率は当面は４割以下、最終的には３割以下を目標とするのを決断する時期？
【】 菅首相の財務省路線緊縮財政がもたらす景気再悪化
・・・ 世界経済の動向にもよるが、過去の景気対策効果の出尽くしとその反動が予想されるなかで、菅政権が超緊縮財政政策を実行することは、日本経済を再悪化させる極めて高いリスクを伴っている。
日本は経常収支黒字国であり、日本政府が日本円の上昇を回避するために、内需拡大策も取らずに円高防止の為替市場介入を行うことは、国際社会が容認しない。
日銀の政策も限界まで到達している。円高進行のもとで国民生活を守るには、短期的な財政政策活用しか方策はないが、菅政権は財務省路線に乗って、緊縮財政・増税路線をひた走っている。先行き経済が悪化するのは順当なことである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=239448 サン ヨリ
⇒ 今のままでは米国に抱きつかれて、日本人の資産が根こそぎやられてしまう。 菅、千石、前原、岡田、玄葉などの無能・経済音痴・財務省の増税路線にひれ伏す、政権を維持する為に。
官僚どもの隠れ埋蔵金・全放出、天下りシステム・全廃、公務員の総人件費２割削減などしても、足りなくなるぞ。 公務員の総人件費は５割カットし、国会議員も地方議員なども同様に。
財務省、日銀などのトップ総入れ替えして政府紙幣の発行で内需転換と内需拡大を図るべし。 なにも出来ない官僚ども、特に上層部は総首 ・・・
警察・検察のトップも総入れ替えして、日本にうろつく米国の戦争屋・ＣＩＡの屑どもを国外追放させよう！ 横田基地と座間基地も、即時、返還をさせよう。
菅は米国戦争屋・ＣＩＡ派の隠しだまだ、バブル無理やり崩壊せせた、フランスＲＳの廻し者の日銀の澄田と同様に。
「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」4/5 （CFR・FRB・BB編）
http://www.youtube.com/watch?v=GieEA5sJQsI&feature=player_embedded
【】 菅首相の財務省路線緊縮財政がもたらす景気再悪化
・・・ 世界経済の動向にもよるが、過去の景気対策効果の出尽くしとその反動が予想されるなかで、菅政権が超緊縮財政政策を実行することは、日本経済を再悪化させる極めて高いリスクを伴っている。
日本は経常収支黒字国であり、日本政府が日本円の上昇を回避するために、内需拡大策も取らずに円高防止の為替市場介入を行うことは、国際社会が容認しない。
日銀の政策も限界まで到達している。円高進行のもとで国民生活を守るには、短期的な財政政策活用しか方策はないが、菅政権は財務省路線に乗って、緊縮財政・増税路線をひた走っている。先行き経済が悪化するのは順当なことである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=239448 サン ヨリ
⇒ 今のままでは米国に抱きつかれて、日本人の資産が根こそぎやられてしまう。 菅、千石、
前原、岡田、玄葉などの無能・経済音痴・財務省の増税路線にひれ伏す、政権を維持する為に。
官僚どもの隠れ埋蔵金・全放出、天下りシステム・全廃、公務員の総人件費２割削減などして
も、足りなくなるぞ。 公務員の総人件費は５割カットし、国会議員も地方議員なども同様に。
財務省、日銀などのトップ総入れ替えして政府紙幣の発行で内需転換と内需拡大を図るべし。
なにも出来ない官僚ども、特に上層部は総首 ・・・
警察・検察のトップも総入れ替えして、日本にうろつく米国の戦争屋・ＣＩＡの屑どもを国外追放させよう！ 横田基地と座間基地も、即時、返還をさせよう。
菅は米国戦争屋・ＣＩＡ派の隠しだまだ、バブル無理やり崩壊せせた、フランスＲＳの廻し者の
日銀の澄田と同様に。
「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」4/5 （CFR・FRB・BB編）
http://www.youtube.com/watch?v=GieEA5sJQsI&feature=player_embedded
「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」1/5 ジェイ・エピセンター氏
http://www.youtube.com/watch?v=fOLuLAJjndY&feature=related
「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」2/5（地球温暖化編）
http://www.youtube.com/watch?v=aeTW1rMQNII&feature=related
「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」3/5 （世界政府・新世界秩序編）
http://www.youtube.com/watch?v=gVf6sl8guNE&feature=related
「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」5/5 （ケムトレイル編）
http://www.youtube.com/watch?v=OG1Mc25rd0U&feature=related
再掲
【】 日本に跋扈する反中・嫌中勢力の扇動に踊らされるな！
「海外生産拠点は、かつての中国から、今は、むしろ東南アジアやインドにシフトせよ！ 」
【 日本人の反中・嫌中感情高揚を高笑いして喜ぶのは、米戦争屋、そして中国市場を虎視眈眈と狙う欧米企業や日本以外のアジア企業です。
前原みたいな屑の売国奴＝日本に跋扈する反中・嫌中勢力のみなさん、あなたたちは、
結果的に米戦争屋の回し者ではないでしょうね。 】
１．中国での反日運動が再発
2010年10月16日、中国の成都、西安、鄭州など中国内陸部の大都市にて、数千人規模、数万人
規模の反日デモが勃発しているそうです。 この反日運動が、中国全土に拡大するかどうか、まったく予断を許さない状況です。 在中日本人の安全が非常に危惧されます。 2010年11月上旬、APEC横浜開催を控えて、日中関係が非常に緊迫してきました。
まったくろくなことはありません。
ところで中国の反日運動は、過去にも起きています。2004年、米国戦争屋傀儡（かいらい）で
あった小泉政権時代です。北京でサッカー・アジアカップの日中戦が行われ、日本が勝ったの
をきっかけに起きています(注１)。
なお、米国戦争屋の定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
２．なぜ、今、中国で反日運動が再発したのか
今回の中国での反日運動のきっかけは、周知にように、9月に起きた、尖閣列島近海での海保巡視船による中国漁船の拿捕事件です(注２)。この事件をきっかけに、中国での反日感情が、再度、着火されました。
上記、尖閣列島事件が、何者かの差し金で起きたとすれば、現状況はまさに、彼ら謀略者の思うツボでしょう。
とにかく、われわれ日本人は、今、感情を抑えて冷静にならねばなりません。 ところが、ネットでは、ネットウヨ中心に、中国批判のみならず、中国人船長を釈放した日本政府関係者への非難が高まっています。
仕掛け人にとって笑いが止まらない状況が出現しています。
３．【日中対立の【仕掛け人は誰か
一般日本人に潜在するアジア人(中国人も対象)への差別感情、そして戦後、長期に渡って反日教育を受けてきた中国人に潜在する反日感情を、両者、巧妙に同時刺激すれば、容易に日中対立を起こすことができます。 まさに日中関係は一触即発の危機です。 しかも、広大な中国は日本よりもネット社会です。
とりわけ、中国の若者(不満者）は、ネット扇動に非常に乗りやすいのです。
10月16日に起きた中国内陸部いっせいの反日運動が自然発生的に起きたとは考えられず、何者かが扇動し、それに一般中国人が乗せられているとみなせます。
考えられる仕掛け人は、（１）【米国戦争屋が中国で泳がせている【中国人エージェント、あるいは親・戦争屋宗教団体、（２）中国内の私的闇組織（アンチ北京政府勢力）、（３）中国北京政府の雇った反日団体、の三者のどれかである可能性が想定されます。
４．中国北京政府は【米戦争屋の【挑発に決して乗らない
本ブログでは、9月に勃発した尖閣列島近海の日中船舶衝突事件の仕掛け人は米戦争屋配下の中国人エージェントではないかと疑ってきました(注２)。 その目的は、中国台頭牽制のための日中対立扇動と、あわよくば、日中戦争の誘導です。
その結果、米戦争屋の本業・兵器輸出ビジネス展開が可能となります。
いずれにしても、日中対立が起きて、もっとも得するのは米国戦争屋です。
中国北京政府は、海保庁による中国人船長逮捕後、いったん対日非難を繰り返したものの、日本政府が船長を釈放し、温家宝と菅総理の会談後、対日姿勢が軟化しています。 この経緯から、北京政府はできるだけ日中対立を避けようとしていることがわかります。
上記の事実から、北京政府が、あえて、反日運動を扇動する理由はありません。したがって、今回の中国内陸部の反日運動を北京政府が仕掛けたとは想定しにくいわけです。ただし、中国内陸部にくすぶる国民の不満（裕福な沿岸部に対する劣等感による不満）の矛先が、中国政府に向わないよう、積極的に、反日運動を取り締まらない可能性はあります。
５．【米戦争屋と【中国内のアンチ北京政府勢力の【合作の【可能性
日中両政府が、挑発に乗らないことが判明したので、第二段として、何者か(北京政府以外の)が今回の反日運動を扇動したと考えられます。 もっとも疑われるのが、米戦争屋と中国内の
アンチ北京政府勢力の合作です。
日中対立扇動によって、米戦争屋にとっては、日中戦争誘導という目的が、そしてアンチ北京政府勢力にとっては、現・胡錦濤政権を苦境に追い込む目的が達せられます。 両者の目的達成の手段としてもっとも手っとり早いのが、反日運動の扇動なのです。 反日運動は、中国全土の大暴動の引き金となり得ます。
一方、日本企業の中国市場参入を阻止したい勢力は、米国企業、欧州企業、日本以外のアジア企業、そして中国企業です。 中国市場で日本企業は四面楚歌の状態です。 さらに、中国で
の長年の反日教育の効果で、中国内で反日運動を起こすのはもっとも容易です。
つまり、過当競争で真っ先に狙われるのが常に日本企業なのです。
６．日本企業の中国進出は非常に厳しい
収縮する一方の日本市場を見限り、成長著しい中国市場に活路を求める日本企業はゴマンとあります。 しかしながら、安易な中国進出は非常に危険です。 中国市場のカントリーリスクは
非常に高いということです(注３)。
90年代なかばの円高不況時代にも、日本企業の生産拠点の中国移転が盛んでしたが、その
ときは、生産コストの合理化が中国進出の主目的でした。 したがって、当時は、中国人の雇用
に貢献する側面があって、日本企業の対中進出は歓迎される場合もありました。 しかしながら
、現在は、日本企業以外の海外企業が多数、中国に生産拠点を置き、今の対中進出日本企業
にとって、中国生産拠点化の環境は極めて厳しいのです。
そのため、現在の対中進出日本企業は、高成長の中国市場でのシェア獲得が、中国事業展開の主目的となっています。 海外生産拠点は、かつての中国から、今は、むしろ東南アジアやインドにシフトしています。
７．日本に跋扈する反中・嫌中勢力は対中国観を改めるべき
ネットに跋扈する反中・嫌中勢力の日本人（ほんとうに日本人か？）は、今回の中国での反日
運動が活発化して、対中進出日本企業が、中国から撤退するのを期待しているようですが、
いったい何を考えているのやら？ あなたたちはほんとうに日本人か？
対中進出日本企業は、生き残るため、やむを得ず、対中進出している側面もあります。
それだけ、日本市場の収縮が大きいのです。
石原慎太郎氏を筆頭に、このような反中・嫌中勢力は、どうも、中国人を見下しているようですが、それは一刻も早く改めるべきです。 井の中の蛙（かわず）、裸の王様そのものです。
中国の反日運動に呼応して、反中・嫌中感情を高揚させて、損するのはわれら日本人です。
日本人の国際競争力は、相対的に、すでに大幅に低下しています。 その意味で、現在の日本人はとても中国人を見下せる状況にはありません。
日本人の反中・嫌中感情高揚を高笑いして喜ぶのは、米戦争屋、そして中国市場を虎視眈眈と狙う欧米企業や日本以外のアジア企業です。
日本に跋扈する反中・嫌中勢力のみなさん、あなたたちは、米戦争屋の回し者ではないでしょうね。
お人好し日本人のみなさん、彼ら反中・嫌中勢力の扇動にくれぐれも踊らされないようしましょう。あなたが愛国日本人ならば・・・。
注１：ベンチャー革命No.101『中国の反日運動激化の意味』2004年8月8日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr101.htm
注２：本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突：米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』2010年9月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html
注３：2025年中国シナリオの関する参考資料：http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31139/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto2.pdf
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19559387.html サン ヨリ
⇒ 中国に【偏りすぎている企業は【カントリー・リスクをとって中国【以外へ急いで展開すべき。
横田基地、ざま基地、横須賀などの早期開放はどうしたの？の、あかんたーれの【石原知事はどうし
たの。 中国に抗議しても おーＫだが、その前に戦争屋・ＣIAと交渉したら。 デビッドＲＦに脅かされる一歩手前まで言って、従来の言をぶん投げたとかの風聞あり！ 最近では築地市場でＧＳと釣るんでいるとか息子の湘南豪華マンションがそのご褒美とか？ 所詮、中華文明は（争いごとの好きな）龍神信仰がきつく、今後も争いごとが絶えないと悲観していますが、貿易上の相手国としてはつきあって行くことが肝要なことには変わりなし。
【】
サン ヨリ
【】 【政局情報】 中国は現在、異常事態である。
【北京政府と【上海閥及び人【民解放軍が三つ巴の権力闘争が激化の模様である。
過去のシナの歴史を振り返ると、権力闘争が勃発すると生きるか死ぬかの大虐殺が発生するのが常である。 【ディビッド・ＲＦは【軍部に影響力がある模様である。
中国国内で主導権を握った暁には【戦争を【おこすつもりである。
【北朝鮮と【尖閣問題を突破口に紛争を計画している様だ。 あわよくば、【日中戦争を企んで【大儲けを狙っている。
この路線は【小泉、【前原、金正日、ラムズフェルド、ブッシュと言ったネオコンチームである。
補足するが、こんなチームに日本人はいない。 上海閥は凋落が著しい江沢民の派閥である。
基本路線は一貫した反日と市場開放であった。 胡錦濤の後がまを狙う太子党の習近平国家副主席と連帯を深めて復権を狙っている。
恐らく華僑がバックアップしていると思われる。 香港は上海閥に近い。
最後の北京政府はロスチャイルド家がジェイ・ロックフェラーに統治を任せようとしている。
小沢一郎はこの北京チームである。 もちろん胡錦濤のチームである。（写真：胡錦濤と江沢民）
江沢民に寵愛されたが、権力を得ると師を遠ざける行動に出ている。
参考：中国 地方人事舞台に権力闘争白熱化 胡錦濤派・太子党躍進 凋落の上海閥
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100426/chn1004262021008-n1.htm
この争いに日本の朝鮮人政治家が右往左往しているのである。
検察もマスコミも大忙しである。
本日は在日中国大使館がデモ隊によって包囲される予定である。 中国政府は激怒している。
またマスコミは沈黙しているであろう。
大多数の日本人は、なにも知らされる事無く普段どうりの生活を平和に過ごしている。
谷亮子の柔道引退とエリカ様の入院記事で溢れている。
テレビではマツコが暴れてる。 これぞ不思議の国ジパングなのかも知れない。 （敬称略）
..中国人・朝鮮人の反日デモは、しつこく報道するマスコミ。 日本人による尖閣諸島への不法領海侵犯抗議デモは報道しません。
海外の報道でしか真実を知ることが出来ない状況は中国と同じです。
あなたは、それでも新聞とテレビを信じますか？
・・・ サン ヨリ
【気になるニュース】
.《国内発信》 ◆反日デモを報道して自国の抗議デモを報道しないマスコミ
中国で数千人反日デモ…尖閣衝突事件に抗議 （読売 2010.10.16）
◆勝ち馬に乗りたい創価学会 「仙谷か小沢か」公明党党大会の舞台裏でたばこ談義
（NEWS ポストセブン 2010.10.16）
◆一郎に続き宗男も逆襲開始 元林野庁長官を提訴 鈴木前議員 「公判で虚偽証言」
（北海道新聞 2010.10.15）
◆ 議員辞職してグラビア業界に復帰しては？
蓮舫ウソ？事務局と食い違い…尾を引く国会撮影問題 （やまと新聞 2010.10.15）
◆国会のタブー統一教会！在日の神様「文鮮明」はまだ御健勝
統一教会合同結婚式インターネット中継リポート （やや日刊カルト新聞 2010.10.10）
◆ 検察はＣＩＡの犯罪デッチ上げ機関である もはや「冤罪」罪をつくるしかない
（日刊ベリタ 2010.10.8）
.《海外発信》 ◆アフリカの黒人を徹底的に差別する中国人
アフリカ人の取締を急ぐ広州 アジア競技大会前に （大紀元 2010.10.15）
◆過剰反応も度が過ぎる 日本の右翼団体３０００人が中国大使館“包囲攻撃”計画…中国報道
（サーチナ 2010.10.15）
◆中国人の求める自由とは欧米諸国の価値観と同じなのか？
【社説】自由を求める中国国民の声 （ウォール・ストリート・ジャーナル 2010.10.15）
◆私達はいったい何を食べているのだろうか？
半年経っても腐らないマックバーガー、世界中で話題沸騰 （AFP BB NEWS 2010.10.15)
◆ 中国の望む人民元とは？ 西側7カ国が人民元包囲網 日本の出方は？
（人民網 2010.10.13）
.
【】 世界的な通貨戦争に
・・・ 全ての通貨戦争の原因は、世界第２位の経済大国・中国が途上国で
あるから為替レートを低くする権利があるという甘えにあるとした。
Ｆより
・・・ この現状を踏まえて、米オバマ大統領は「（中国の）経済が拡大し
、国が豊かになり、大規模な輸出を行っているという現状に合わせ
て人民元を上昇させる必要があると伝えてきた。市場に基づく調整
があるべきだと話してきた」と述べ、中国の甘えが許さないとした。
これに対して、中国外務省は、米国が人民元相場を名指しで批判し
たり相場上昇を求めることは、賢明ではないとした。
また、国家情報センターの有力エコノミストは、中国がより速いペ
ースで人民元相場を上昇させたのは、外国からの政治的圧力と中国
の健全な経済ファンダメンタルズに応じた措置だが、上昇は近く頭
打ちになるとした。
・・・
http://archive.mag2.com/0000018239/20101017091000000.html サン ヨリ
【】 噂の真相-真実を追い求めて！ 日本の政治が良くならない理由−朝鮮総連（１）
日本人は将軍様の奴隷か？ 朝鮮総連は日本人から搾取する集金マシーンである！
「 “つまり、北朝鮮の幹部が日本国内の朝鮮総連の幹部なのである。”
⇒ これはＧＨＱ（後のＣＩＡ日本支部？）のお得意の他民族による、日本支配の工具が朝鮮総連
であり、キタへ帰還するのが筋。 いわゆる在日特権があるから右翼の４割が日本人以外という
珍現象が起きているわけ。 統一教会なるものもチョウセン系、日本を操るための工具。 」
殆どの方は朝鮮総連という言葉を聞いた事があると思う。
正式名称は「在日本朝鮮人総聯合会」 前身は戦後結成された「在日本朝鮮人連盟」である。
この在日本朝鮮人連盟は日本各地で犯罪を繰り返した凶悪犯罪団体である。
参考：長崎警察署襲撃事件 （wiki） 参考：新潟日報社襲撃事件 （wiki）
参考：阪神教育事件 （wiki） 参考：生田警察署襲撃事件 （wiki）
結果的には昭和２４年にＧＨＱによって強制解散される。
ここで特筆すべき事は、この在日朝鮮人連盟は「日本共産党」の実働部隊であった事である。
戦後、日本共産党幹部は府中刑務所の収監生活から解放された。
解放直後、天皇制の打倒と人民共和国樹立を目標とすることを宣言した。
. .在日本朝鮮人連盟の最高顧問には「金天海」が就任し、 「日本帝国主義と軍閥の撲滅」
「天皇制の廃止」 「労働者農民の政府樹立」 「朝鮮の完全独立と民主政府の樹立」を訴えた。
（写真右：金天海）
そして「徳田 球一」によって日本共産党の再建が進められていった。
日本共産党の最大の支持母体が在日本朝鮮人連盟だったのである。
警察署、裁判所等の法治機関までも襲撃し各地で混乱を発生させたのである。
当時の警察には、とても取り締まれるものではなかった。
特に生田警察署襲撃事件では、地元の任侠組織がこれらの暴動の鎮圧に多大な貢献を残している。
この組織が「山口組」の前身である。 かくしてＧＨＱによって解散を命じられた在日本朝鮮人連盟。
中心人物の金天海は北朝鮮にて1951年11月、朝鮮労働党第2回大会において労働党中央委員・社会部長に就任した。
在日本朝鮮人連盟の解散の後、朝鮮総連として再結成された。
（写真右：徳田球一）
朝鮮総連の議長には「韓徳銖」が就任し、２００１年に死去するまで、朝鮮総連のトップとして君臨した。
北朝鮮本国にては1967年に北朝鮮の最高人民会議代議員に選出。
最終的には金体制の序列４位まで上り詰めた。
つまり、北朝鮮の幹部が日本国内の朝鮮総連の幹部なのである。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。
在日同胞６人も選出 （朝鮮新報 2009.3.11）
以上の様に、在日本朝鮮連盟は日本共産党と一心同体であり、戦後の党再建は在日朝鮮人がけん引役となった。 （写真右中央：韓徳銖）
しかしながら、在日本朝鮮連盟の解体後は、日本共産党の主力部隊である在日朝鮮人が一斉に離党し「在日本朝鮮人総聯合会」を設立したのである。
朝鮮戦争（1950-1953）が休戦となり、暴力的共産主義との決別が日本共産党との決別に繋がっていると言えよう。
１９５５年に創設された朝鮮総連は「韓徳銖」が２００１年に死亡するまで実に４６年間の長きに渡り、在日朝鮮人の最高実力者であったのである。
２００１年以降の朝鮮総連のトップは徐萬述（ソ・マンスル）議長である。
徐萬述（ソ・マンスル）−あの人検索スパイシー
駆け足で朝鮮総連の歴史を振り返って来たが、日本の政治に与えてきた影響についての詳細は次回にお伝えしたいと思う。 （写真右：徐萬述）
いずれにせよ、日本国内に北朝鮮が存在しているのである。
違法行為は合法化され、在日特権なる訳のわからない既得権益を死守している。
パチンコ・麻薬・サラ金・風俗・芸能界に至るまで幅広く日本人から搾取し、将軍様に献上される。
在日同胞は申請即ＯＫの生活保護を受給し、優雅な生活を送っている。
国立大学の在日枠を使って東大も司法試験もフリーパスである。
無能な弁護士出身の国会議員が多いのは、こんな馬鹿げたシステムがあるからである。
特に教育界上層部は在日の影響力を強く受けている。
一流大学の名誉教授になる為には在日であるか親朝鮮でなければ無理である。
末端の日教組も同様である。 （写真右：金正日と金正恩）
そして、長い年月をかけて政界・財界・司法・官僚・マスコミを手中に収めてきた。
統一教会と創価学会ともしっかりと連携をとっている。
日本人は朝鮮人によって飼われているのである。 その朝鮮人を監視・指導しているのがＣＩＡである。
日本の首相官邸は朝鮮総連（民潭）の意向に沿って在日アメリカ大使館の命令に服従してきたのである。 今や首相官邸も朝鮮人の巣窟である。
内閣が在日だらけでは、もはや日本とは言えない状況である。
これが日本の政治の実態であり、拉致被害者を生む構図である。 （写真右：金正男）
こんな在日組織が日本国内にある事自体、我が国は独立国とは言えない。
何ひとつ日本人の願いは反映されない。
全ては彼らの利権の為の政治である。
戦後の日本は横田幕府と呼ばれる支配構造となった。 この黒幕こそが、小沢憎しのディビッド・ロックフェラーなのである。 （敬称略）
日本国内に国交の無い北朝鮮の集金施設は不要である。
即刻、朝鮮総連の解散命令を国会決議する事を希望する。
・・・
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/10/post_15ec.html サン ヨリ
⇒ イロイロ割り引いても真実または真実に近い情報が盛りだくさんのようです。
要ウオッチ！
【】裁判闘争が政治闘争である。
「違法な議決に基づいた起訴を座して待たなければならないのであれば、そのこと自体が憲法違反だ」と言って、「強制起訴」とした「東京第五検察審査会」を相手に「議決取り消し」と「起訴手続き中止」を求める行政訴訟を起こした小沢一郎弁護団だが、今後も第二弾、第三弾の訴訟を準備しているらしく、文字通り、「訴訟ラッシュ」で裁判闘争に転換、反撃を開始した模様である。 むろん、僕は、
この裁判闘争による反撃に大賛成である。 裁判闘争が長引くことは政治闘争を続ける上で、政治家・小沢一郎にとっては不利になるという人達がいるらしいが、そういう言い方こそ、謀略的発言というべきだろう。
「小沢一郎潰し」に血道を上げる「検察」や「マスコミ」をタ−ゲットにした裁判闘争こそ政治闘争である。
「検察」と「マスコミ」という壁を突破しないかぎり、小沢一郎が目指す「日本独立」も
「政治改革」も不可能だろう。
・・・ 山崎氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101016/1287234126 サン ヨリ
⇒ 「小沢一郎潰し」に血道を上げる「検察」や「マスコミ」との闘いに勝たないと
今の暮らしの向上と、日本の独立は勝ち取れないよ！！
「検察」や「マスコミ」は獅子身中の虫よ。
【】 第２段階に入った日中衝突 ？？？
・・・
中国西安市の反日デモで日本料理店のネオンサイン・ガラスが割られており、四川省成都市では数千人規模の半日デモが発生し、イトーヨーカ堂等を包囲し、イトーヨーカ堂は営業を停止しています。
中国全土で数万人規模の反日デモが行われており、このスローガンが『釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土であり守れ』、『日本製品をボイコットしろ』となっており、組織だって行われていることは明らかであり、かつ、上記の日本でのデモに対抗してすぐ行われていることもあり、中国政府が裏で糸を引いていることは明らかです。
そしてしめに外務省報道官が日本側に抗議しているという図式になっています。
日中関係は菅総理や仙石官房長官が考えている良好な関係という方向にはいかず、最悪の状態に進み、今後【９月１日付けワールドレポート】で解説いたしました中国側の自作自演の『事件』がきっかけに、大暴動が発生する可能性が強くなってきています。
そしてこの大暴動で、中国人民解放軍が動けば、【ワールドレポート】の通りの事態に発展します。
中国に進出している企業は社員の引き揚げ等を想定した危機対応を準備する段階に入ってきており、旅行者は中国への旅行は中止するべきだと言えます。
仮に中国側に拘束されたり、暴動に巻き込まれて負傷しましても、「愛国無罪」が中国であり補償など全くありえません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3041946.html サン ヨリ
⇒ やはり東南アジア（インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピイン、マレーシア、カンボジャ、ミャンマー）、インド、バングラディシュ、ブラジル、モンゴル、南アフリカ、パキスタン、ケニアなどにシフトしていくべし
中国の比率は当面は４割以下、最終的には３割以下を目標とするのを決断する時期？
【】 【大凶タッグ】〔沖縄県知事選〕喜納昌吉氏と下地幹郎氏が大筋で合意
☆下地氏、儀間氏らと面談 県知事選数日中めどに結論
（沖縄タイムス） http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-17_11201/
下地氏は民主党県連の喜納昌吉代表らと、与党系候補擁立の方向性を確認したことを報告。
（略）
下地氏は記者団に、普天間飛行場問題への対応について日米合意を認めた上で再検討する考えを表明。県外移設を主張する民主党県連との整合性について、「日米合意を否定すれば政府と民主党本部との接点はない。そういう考え方を民主県連が持つかどうかだ」と述べた。
いは（沖縄の農民）
http://twitter.com/18iha/status/27528586503
今回の沖縄県知事の擁立の動きを見ていると、落選中の喜納昌吉は辺野古への基地移転反対と言うより、自ら（民主沖縄県連）のメンツばかり立てようとしていると感じる。「全ての武器を楽器に」という氏のフレーズが軽々しくこだまする。
・・・ 低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/166010054.html サン ヨリ
⇒ 下地は現実派？土地も保有。 自民党、民主党の議員も大勢土地持ち
各戸１億円で手打ちとの奥話もあるとか？ それにしても壮大なる無駄、米国は軍事予算半減で
撤退の線は確実だ。
【】 『米国の御用新聞と化した朝日新聞』
・・・ この事はアセアンがあらゆる機会に述べている事だ。それを星浩が知らないはずはない。星浩がアセアンの記者に伝えるべきは、そして日本国民に対して訴える事は次の事なのである。
米国と中国はお互いに軍事的警戒心を捨て、アセアンに対する覇権主義を捨て、アセアンの発展のために協力すべきだ。
その事を日本はアセアン諸国と一緒になって米国、中国に求めていく。日本はアセアンとともにある、
これである。これこそがアセアンが昔から一貫して日本に求めてきた事だ。日本のアセアン外交が、いくら経済協力をばらまいてアセアンの心を掴めないのは、そのアセアンの期待を裏切り続け、対米従属に終始してきたからだ。
そのような間違った対米従属外交を、いま朝日新聞が社をあげて振りまいている。
（天木直人のブログ） http://www.amakiblog.com/blog/ サン ヨリ
⇒ 朝日も不買運動を展開しよう！ 新聞にあるべき理想像を追い求めるのは、そもそも金貸し側
に食わせてもらってもいる新聞なのだ。
それにしても酷く米国戦争屋・ＣＩＡ派よりに舵をきったものだ。 戦争屋に組する輩を普通は排除
するのが朝日新聞の経営陣の仕事なのでは？？？
【】 菅首相の財務省路線緊縮財政がもたらす景気再悪化
・・・ 世界経済の動向にもよるが、過去の景気対策効果の出尽くしとその反動が予想されるなかで、菅政権が超緊縮財政政策を実行することは、日本経済を再悪化させる極めて高いリスクを伴っている。
日本は経常収支黒字国であり、日本政府が日本円の上昇を回避するために、内需拡大策も取らずに円高防止の為替市場介入を行うことは、国際社会が容認しない。
日銀の政策も限界まで到達している。円高進行のもとで国民生活を守るには、短期的な財政政策活用しか方策はないが、菅政権は財務省路線に乗って、緊縮財政・増税路線をひた走っている。先行き経済が悪化するのは順当なことである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=239448 サン ヨリ
⇒ 今のままでは米国に抱きつかれて、日本人の資産が根こそぎやられてしまう。 菅、千石、
前原、岡田、玄葉などの無能・経済音痴・財務省の増税路線にひれ伏す、政権を維持する為に。
官僚どもの隠れ埋蔵金・全放出、天下りシステム・全廃、公務員の総人件費２割削減などして
も、足りなくなるぞ。 公務員の総人件費は５割カットし、国会議員も地方議員なども同様に。
財務省、日銀などのトップ総入れ替えして政府紙幣の発行で内需転換と内需拡大を図るべし。
なにも出来ない官僚ども、特に上層部は総首 ・・・
警察・検察のトップも総入れ替えして、日本にうろつく米国の戦争屋・ＣＩＡの屑どもを国外追放させよう！ 横田基地と座間基地も、即時、返還をさせよう。
菅は米国戦争屋・ＣＩＡ派の隠しだまだ、バブル無理やり崩壊せせた、フランスＲＳの廻し者の
日銀の澄田と同様に。
「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」4/5 （CFR・FRB・BB編）
http://www.youtube.com/watch?v=GieEA5sJQsI&feature=player_embedded
「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」1/5 ジェイ・エピセンター氏
http://www.youtube.com/watch?v=fOLuLAJjndY&feature=related
「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」2/5（地球温暖化編）
http://www.youtube.com/watch?v=aeTW1rMQNII&feature=related
「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」3/5 （世界政府・新世界秩序編）
http://www.youtube.com/watch?v=gVf6sl8guNE&feature=related
「崩壊する世界経済と新世界秩序の実態」5/5 （ケムトレイル編）
http://www.youtube.com/watch?v=OG1Mc25rd0U&feature=related
再掲
【】 米国は２０１１年２月「新１００ドル札」発行、「１ドル＝８０円」突破、中国に「元切り上げ」要求
◆「あふれるドル 独歩安−米金融緩和の流れ 投資マネー他国へ」「新たなバブルの芽」「日本、Ｇ２０控え金縛り」「通貨安競争 世界に亀裂」と朝日新聞が１０月１６日付け朝刊「２面」の「時々刻々」欄で通貨問題を大々的に報道している。これは、1面の「米追加緩和 強く示唆−ＦＲＢ議長『行動する状況』」の記事を受けたものである。
「円高ドル安」が象徴するように、円がドルやユーロなどに包囲されていたのが、このところ、ユーロが今年１月以来の８％上昇し高値を記録、豪ドルが１０％上昇し、変動相場制移行後の最高値、シンガポールドルが５％上昇して史上最高値、人民元が２％上昇（中国政府が為替取引を制限しているため、上昇は限定的）、ブラジルのレアルは６％上昇し、2年ぶりの高値をそれぞれ記録している。軒並み「米ドルの独歩安」になっているという。
「円高ドル安」に限定してみると、「１ドル＝８０円９０銭（１０月１５日夜のニューヨーク外為市場）→７９円７５銭（１９９５年４月１９日、東京外為市場が史上最高値を付ける）」という輸出産業にとっての危険衰期に限りなく接近している。
だから、日本政府・日銀が、単独で為替市場にいくら介入しても、焼け石に水なのである。介入して一時的に「１ドル＝８４円」辺りまで円安に振れさせても、すぐに元の木阿弥になってしまう。
しかし、以前に述べたように、こうした「ドル 独歩安」の流れは、「経済再建と新たな戦争準備」を大目標とする「新１００ドル札発行」が実施される「２０１１年２月」までオバマ政権が継続する世界戦略であるということを忘れてはならない。
さりとて、菅直人政権が、何もしないで、放置しておけば、「経済オンチ」とか「無策」だとか言って国民や財界から猛烈に批判を食らう。そこで、野田佳彦財務相も「断固として強い措置を取る」などと出来ないことを、いかにも出来るかのようなフリをせざるを得ないのである。一度は出来ても、二度目は難しくなっている。
しかし、日本の輸出総額は、ＧＤＰの１７％にすぎないというから、以前のように深刻に受け止める必要はない。多くの企業が、すでに海外に出ており、貿易立国のあり方が、大きく変化しており、むしろ、多額の企業収益や所得が、日本国内にもたらされているからである。とは言うものの、日本国内で活動している輸出産業の大半が大打撃を被っているのも、事実である。菅政権は、いつまでも手をこまねいている暇はない。
◆大問題なのは、中国の通貨政策である。さすが５０００年とも３０００年とも言われる歴史を誇る大国だけはある。実にしたたかである。中国製品が洪水の如くアメリカに入ってくるので、貿易赤字がどんどん膨らみ、悲鳴を上げている。ブッシュ前大統領以来、オバマけ政権も要求している「元の切り上げ」に応じようとしないのである。
ブッシュ前大統領は、在任2期８年の最後の2年、すなわち、２００７年７月１０日から２００９年１月２０日まで、財務長官を務めさせた。前任のジョン・スノー財務長官は、
ブッシュ前大統領の長年の友人だったが、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字が生まれたのに、その解消には、無能無策だった。ヘンリー・ホールソンは、ジョン・Ｄ・ロックフェラー4世（民主党上院議員）がオ−ナーのゴールドマンサックス社ＣＥОを務め、戦略用語「ＢＲＩＣｓ」（インド人の若い女性がレポートで発表）を全世界に広めた経営者として知られ、中国の江沢民前国家主席、胡錦涛国家主席ら上層部とともに「中国虎の保護活動」を通じて親交があり、「元切り上げ」交渉に力を発揮することを、ブッシュ前大統領は、期待していた。早い話が、中国版の「プラザ合意」のような形で、為替市場を通じて中国が大量に蓄積している外貨準備金をアメリカに還流させようとしたのである。
米中両国は、年に２回、ワシントンと北京で「米中経済対話」を行い、その席上、ヘンリー・ホールソンは、「元切り上げ」を要求し続けた。
だが、カウンターパートの中国の女性の貿易・商務・衛生担当だった呉儀・国務院副総理が、極めてしたたかで、中国３０００年の歴史を長時間語り、その最後に「わが国は、発展途上国ですから元切り上げは、時期尚早」と煙に巻かれて、なかなか要求に応じようとしない。この状態が今日でも続いているという。ちなみに、までいた。向けにつたに任命された（2005年5月19日には愛知万博視察のため来日。小泉純一郎首相と会談する予定を緊急の公務という理由で急遽キャンセルし、帰国したことで話題になった。
◆ところで、中国共産党1党独裁の北京政府は、保有している「円の放出」、すなわち「円の大量売り、ドル買い」を計画しているという。要するに、１ドル＝８０円〜７９円に突入している為替相場のなかで、円をドルに換えておけば、アメリカが強圧をかけて迫っている「元切り上げ」要求に対抗できると計算しているようなのである。
オバマ政権は、北京政府に米国債を大量に買わせており、米国財務省によると、中国の米国債保有額は近年、８０１５億ドル（約７５兆４６８億円）に及び、それでも一部売却も行ってきており、増減している。これに対して日本は、アメリカの恫喝を受けて、売却が難しく、その分、アメリカ側は、安心しており、２０１０年年初以来、日本は累計で５５３億米ドルの米国債を購入し、その伸び率は７．２％で、このところの米国債保有額総計は８２１０億米ドル。日本は中国をしのぎ米国債の最大の購入国になっている。
だが、潤沢な外貨準備金を持ち、米国債購入の力は、絶大である。にもかかわらず、中国は、用意にはアメリカの言うがままにはならない。それだけに、自由主義、資本主義経済においては、為替の変動相場は、基本的なルールであり、「元の切り上げ」による貿易の収支バランスを実現すべく、北京政府に圧力をかけているのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ政権は「新１００札」発行で、マフィアの麻薬取引、密貿易、脱税などで隠された旧ドル札を炙り出し、莫大な利益を得る作戦
◆オバマ政権が２０１１年２月、「新１００ドル札」を発行するのは、「経済再建と新たな戦争準備」という世界戦略の実現を大目標としているためであるけれど、実は、もう1つ
「隠された目的」がある。むしろ、こちらに方が、最大の目的であるとも言える。
一言で言えば、「埋もれたドルの回収」である。「埋もれたドル」にもいろいろあり、それらは、アメリカにとって、表には出てこないいわゆる「裏経済」をなしており、「もう1つの貿易」と言っていいほどの、驚くべき規模と言われている。
【】 「「代表選疑惑の公開質問書」を民主党に提出！ 回答待ちの間に更なる拡散と一般市民
の参加増大を募る」
「代表選疑惑の公開質問書」を民主党に提出！
回答待ちの間に更なる拡散と一般市民の参加増大を募る
syukenzaimin
http://blog.livedoor.jp/syukenzaimin/
「代表選不正疑惑に関する公開質問書」への賛同・ご協力ありがとうございました。
弁護士の最終チェックをうけて本文を更に推敲後、質問要旨を付し10/9に提出しました。10/10には民主党本部に届いたはずです。
１．更に一般市民の署名と情報提供を求める
提出後も参加の申し込みがあったこと、それでも50人には満たないことから、特に一般市民（党員・サポーター以外）の参加を募り、人数が増えるたびにまとめて民主党に告知し圧力を強めていきたいと考えています。
実名の他、半匿名（例：東京都：A.B、 名古屋市：C子、自営業：実名、その他これらの組み合わせ）も受け付けます。
又皆様それぞれの思いを載せた怒りのコメントももっともっと集めたいと思います。
民主党執行部の逃げ切りを許さず、真摯に回答せざるをえぬ状況に追い込むべく、一人でも多くの方々のご署名をお願いする次第です。
参加希望者やコメントを寄せて下さる方は下記にメールを下さるようお願いします。
又投票はがきの宛先が「筑波学園都市留」以外だった方、その他何か不審点に気づかれた方は（どんなささいなことでも）情報をお寄せください。
syukenzaimin@livedoor.com
２．公正な選挙は民主主義の始めの一歩
・・・ syukenzaimin
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/355.html サン ヨリ
⇒ トライを！
【】 三井環氏?樋渡前検事総長、伊藤次長検事以下、最高検・大阪高検の決裁ラインの6人を追加告発?岩上安身氏ツイート 晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/3474.html
2010/10/14
「三井環氏、樋渡前検事総長、伊藤次長検事以下、最高検、大阪高検の決裁ラインの6人を追加告発」岩上安身氏のツイートより。
起訴になった段階で社会的制裁を下す社会では、検察審査会のように、まずは起訴して裁判にかけてしまえ、というやり方は危険。
> 葬っているのはマスコミですよね。。。
そうです。 メディア・スクラムは犯罪に近い。
・・・ http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/532.html サン ヨリ
⇒
三井さんの事件の決着が日本の未来を制するものと考える。
【】 日本と中国は２００４年に「尖閣諸島に関する密約」を結んでいた
240 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2010/10/15(金) 20:02:32 id:EXTw8dSD
週刊誌【AERA】10月25日号(今週号)
→超衝撃メガトン級大スクープ：日中「尖閣密約」があった！
■２００４年、日中間で「重大事案に発展しない限り日本側は勾留しない」「中国側は抗議船団の出航を控えさせる」と密かに約束を交わしていた。今回「約束」が民主党政権に破られたのは、なぜなのか？
http://publications.asahi.com/aera/nakazuri/image/20101025.jpg
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/165824176.html サン ヨリ
⇒ 前原が海上保安庁の跳ね上がり分子（戦争屋の息のかかった）に因果をふくめ
やらせたのが尖閣？
【】 仙谷官房長官の語気を強めケンカ腰の答弁が、菅政権崩壊の引金へ、小沢一郎元代表が大反撃
◆菅内閣の支持率が低下し続けている原因は、様々ある。 「円高＝ドル安」は、「１ドル＝８１円→８０円→７９円→６０円→５０円」へとどんどん円高が進む勢いであるにもかかわらず．これを食い止められず、ズルズルと蟻地獄に引きずり込まれて、助かりようがない。
野田財務相は「断固とした措置を取る」と言って、政府日銀の為替市場への再三再四の単独介入を臭わせて、一時的に円安に振らせようとしている。 だが、手の内を明かせば、目先の利く投資家を大網けさせるだけの効果しかない。 この結果、ますます「経済オンチ」「経済無策」を天下にさらすのみであり、これが支持率低下に拍車をかけてしまうのである。
◆「外交オンチ」も甚だしい。 狡猾な中国共産党１党独裁の北京政府に、小突き回まわされて、外交の体をなしていない。 国民の多くは、尖閣諸島の海域に出没している中国魚船が、中国人民解放軍の「スパイ工作船」であることは、明らかであるにもかかわらず、これには触れず、触らぬ神に祟りなしの極めて、姑息な弱腰外交で国民を目くらましようとしている。
仙谷官房長官は、これを「したたかな柳腰外交」と実態とはかけ離れた強弁で言いくるめようとしている。 これをウソ八百大言というのである。 中国魚船の船長、乗組員１４人が漁民でないことは、顔の色を見れば明々白々だった。 本物の漁民なら、日焼けして真っ黒な顔色のはずなのに、みんな色白だった。
おまけに、菅首相は、ブリッュッセルの会場廊下で温家宝首相に抱きついて実質１０分以下のただの雑談をしたにすぎないのに、当初「首脳会談した」と大風呂敷を広げて、国民を幻惑させた。北京政府側が、「首脳会談」とは言わず「交談」という表現をしているので、さすがに気が引けたのか、「懇談」と言い換えている。
もっと言えば、北京政府が中国の非暴力民主化運動・劉暁波さん（懲役１１年で服役中）のノーベル平和賞受賞を嫌がり、批判しているばかりか、ノールウェー王国に制裁措置を取る
と脅していることに対して、菅首相は、何ら抗議しようともせず、劉暁波さんの釈放も求めようとしていない。 これもまた、支持率低下の大きな原因の一つであることは、紛れもない事実である。
◆それにも増して、最悪なのは、仙谷官房長官の言動である。 とくに衆参予算委員会でのヤクザまがいの嫌みな答弁は、真摯さがまったく感じられず、多くの国民が、眉を顰めている。「陰の総理大臣」と言われて悦に入っている場合ではない。 さらに度し難いのは、このごろ
菅首相の答弁の口調が、仙谷官房長官に似てきていることである。
これに対して、読売が１０月１５日付け朝刊「政治面」（４面）で「老かい答弁仙谷流」、「説教
・はぐらかし・開き直り」、「予算委自民攻めあぐね」と仙谷官房長官を持ち上げ、胡麻擂り記事を掲載している。 ご丁寧にも「参院予算委員会での『仙谷流』答弁」を分析して、「慇懃
無礼」、「門前払い」、「批判と煙幕」に分類して、絶賛している。
これがマスメディアの姿とは実に「情けなや」である。
しかし、この仙谷官房長官の傲慢で無礼かつ語気を強めるケンカ腰の品性下劣そのもの
の劣悪な答弁姿勢は、菅政権が掲げている「クリーンとオープン」とは、極めてほど遠い。
観点を変えて見れば、不真面目なのである。 お茶の間でテレビ映像と音声を見聞きし
ている国民には、馬鹿にされているように感じられる。
◆こうした国会状況を横目で見ながら、小沢一郎元代表が、いよいよ「大反撃」を開始した。
東京第５検察審査会が１０月４日公表した「起訴すべきである」と議決したことについて、
１５日、東京地裁に対して、手続きを止めるため行政訴訟を起こした。
検察審査会の議決の有効性を法廷で争うことにしたのである。
また、小沢一郎元代表を支持する当選１回の衆院議員でつくる「一新会倶楽部」が１３日に
国会内で会合を開き、約１５人が集まり、今後、新グループとして再結集し、定期的に会合することを決めている。 この会合には、約５０人が参加を希望しているといい、菅政権
の行き詰まりを予測して、次の政変に備えようという動きである。
仙谷官房長官は、潤沢な官房機密費を軍資金に多数派工作を進めており、前原誠司
外相に「次の総理大臣はお前だ」といい、いかにも「ポスト菅」を担うのが、前原外相に決ま
っているような口ぶりである。
だが、「ポスト菅」どころか、仙谷官房長官が、自らの品格のない言動や態度により、墓穴
を掘り、辞任を迫られる場面が、意外に早まり、これが菅政権崩壊の引金になりそうである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、デイビッド・ロックフェラー他界による米国の権力移動と日本の政変を見越して、「戦闘モード」全開
◆小沢一郎元代表が、大反撃に出てきた背景に、一体何があるのであろうか。親密な関係にある米国ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（米民主党上院議員、ゴールドマンサックス社オーナー）から、「しばらくは、動かない方がいい」と民主党代表選前から言われてきたのに、実際には出馬し、９月１４日の投開票の当日、東京第５審査会が、「起訴すべきである」と議決していた。 だが、
正式な発表は１０月４日まで、なぜか引き伸ばされていたため、政治的な意図が憶測された。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/be267a6634ba28988041d9a124afed80?fm=rss サン ヨリ
⇒ りゅうじんのイシキの濃厚なる千石は、口喧嘩をするために、生れてきたとみゆる。
三度の飯よりすきとか？
【】 暇で出世のために
罪を作り出し、国民を地獄に落とす警察官や検事たちを削減せよ
大阪地検の前田容疑者らによるFD改残問題で、大阪地検のみならず米国の落とし子（組織）東京地検特捜部や検察全体に大きな不信感や解体論が出てきている。 この国では検察が起訴すれば有罪率が９９．８％という恐るべき数字になっているが、私はこのうちの５０％は冤罪だろうと考えている。
検事や警察官・刑事の取り調べは昔からそうだと私は考えていたが、つい先日も警察官が暴力団並みの「脅し、暴力」による取り調べの状況を、取り調べを受けた者に
ICレコーダーで録音されそれが暴露され弁護士に告訴されている。 本ブログでも以前「ICレコーダー携帯のススメ 」という記事を書いてみなさんに警告したが、このICレコーダーで録音した被疑者が本ブログを見ていたかどうか知らないが、本人によって
実行され警察官の取り調べの実体が明らかになった。
また大阪地検（前田容疑者による）でのFD改ざん以外に表に出てきているのが、名古屋地検の検事３人が証拠を廃棄し証拠隠滅で告訴されている 。 検察、警察は一事が万事この調子であり、冤罪が無くならないのは暇でどうしようもなく、しかし出世するために裏金作りに励んだり、
事件を作りだすことに精力を注ぐからだ。 TVで「日本の犯罪を追う。
警察２４時」（タイトルはこんな感じだろう）というのを長々とやっているのは、以前に何度も
ここで書いたが、あれは「警察らが危険な仕事をやってますよ。 朝も昼も夜も国民のために」と
いうマスゴミとグルでやっている国民に信じ込ませるための洗脳プロパガンダの１つなのである。 特に小泉純一郎が支配する神奈川県警の出番が多いが、あれ以上に警察官などによる不正や犯罪が多いのも神奈川県警らしい。
良く見てみるがいい。 あのTV番組で神奈川県警と一緒になって出てくるのが権力にすり寄る電波芸者・超偏向厚顔無恥な「みのもんた」ではないか。
みのもんたという人間のことは、TBSの朝ズバ見てればよく分かるはずだ。
みなさんの中で、普段街中でパトロールしているパトカーに乗っている警察官を見て忙しいそうだと思う人が何人いる？ スピード違反を取り締まっている警察官や白バイが休む間もないほど忙しそうか？ 暇でしょうがないんですよ。 よっぽど庶民のほうが必死こいて忙しいんですよ。
暇ということはある意味国民にとっては平和な日々が送れているということであり、平和（暇）ということは彼ら（警察官や検事）にとって出世できるような事件や問題が
なく困っちゃうわけ。
検挙率が高いといわれているのも、そのほとんどが自転車盗難の件や駐車違反
やそういうくだらないものまで入れているから検挙率が高くなっているだけである。 日本における暴力犯罪の被害率も断トツに低く、日本1.1％、スイス2.4％、アメリカ3.4％、イギリス6.1％、うち8割を占める窃盗の25％は自転車盗難である。
普段は各管轄ごとに裏金やら事件を作ったり犯人に仕立てたりしているのだろうが、これが
一致団結するときがある。 それは政界や経済界において、権力者（親米売国議員、官僚組織）
にとって邪魔な者を抹殺するときである。
これを成し遂げれば大きく出世できるのであり、かつ国民の代表の政治家といえども、それは
愚民に選ばれただけの存在であり「俺たち東大出の優秀な者たちの前にひざまずかせる」ことが使命（日本を支配する）なのである。
小沢氏の件もそうだが鈴木宗男氏や他多数の有能な政治家・経営者・識者たちがこの「税金で雇われている暇人」に陥れられていることに多くの国民が怒るのも当然である。 小沢氏の件では検察が３０億円という巨額な税金を使った挙句、あまりにも小沢氏が「真っ白」過ぎて検察の思い通りの事件に嵌めることができなかった。
そしてほぼ無罪確定と言われている小沢氏を陥れ日本の国益さえもすっ飛ばした検察（マスゴミも同様）の罪は計り知れないほど大きい。
警察官なども年々増えている（特に東京などの大都市）が、増やせば増やすほど暇人が多く
なり冤罪が増えるのだ。 企業でも何でも組織は少数精鋭が一番良い仕事ができることが多い。
今後世間で冤罪が多かったり、つまらないこと（夜間の自転車無灯や、やたらめったら公務執行妨害で連行したり、職質しまくったり）の体験が多くなってきたりそういう話を聞くことが多くなってきたら、それは暇人（警察官や検事ら）が暇だと思えばいい。
そういう暇人に給与（税金）を与えて、国民自らが嵌められることを無くさなければ
ならない。
完全可視化ということはもちろん、警察官や検事などの人数も削減していくべきだろう。
決して日本を「警察国家」にしてはならないのである。
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10677745959.html サン ヨリ
⇒
定数削減しか道はない。 余剰人員を抱えているからろくなことをしないのだ。
【】 サン ヨリ
【】 強権を持った検審議決への無効訴訟は是認できる
当然のことながら、小沢一郎氏は、東京第５検察審査会の議決を無効だとして、議決取り消しなどを求める行政訴訟を起こした。
無効だとする理由はきわめてシンプルで、誰にでも分かることである。
前回議決の被疑事実に、異なる被疑事実を付け加え、別紙に「犯罪事実」として記載したうえで、「別紙犯罪事実につき、起訴すべきである」と議決している。詳しくは１０月８日の当ブログ をご覧いただきたい。
これは明らかにルール違反である。強制起訴には二度の「起訴相当」議決が必要だが、同じ容疑内容について二度審査していることが前提となるはずだ。別の容疑を付け加えるのであれば、新たに出直し審査をしなければならないと考えるのが常識だろう。
小沢弁護団が訴状に代わって公表した文書の要旨にはこう書かれている。
今回の議決は（１）陸山会の土地購入をめぐる、いわゆる「期ずれ」についての虚偽記載の事実（２）陸山会が小沢氏から４億円を借り入れたことについての虚偽記載の事実とを犯罪事実としている。
しかし、４億円借り入れの事実は、小沢氏に対する告発、不起訴処分、検察審査会の１回目の審査とそれによる起訴相当議決、再度の不起訴処分のいずれでも容疑事実として取り上げられていない。
強制起訴を行うには、検察官の２回の不起訴処分と検察審査会の２回の議決とを必要とした検察審査会法に正面から反する。
昨年５月２１日から、検察審査会の議決は法的拘束力を与えられた。ほとんど国会における真剣な議論を経ることなしに改正検察審査会法が発効したのだ。
検察当局が不起訴にしても、審査会が二度「起訴相当」の議決をすれば、強制的に被疑者を起訴でき、裁判所が指定した指定弁護士に検察と同じ捜査権が与えられる。つまり第二の検察が誕生したということだ。
しかも、任期６ヶ月、半数が３ヶ月ごとに入れ替わる１１人の匿名市民の「市民感情」が優先され、被疑者の冤罪が法廷で証明されても、誰も責任をとる者がいないという、いびつな制度である。
とくに、今回の小沢強制起訴議決のように著しく理性や探究心が欠如した文面が有効であるなら、検察審査会という制度そのものが信頼性と存在意義を失ってしまうだろう。
それにしても、マスメディアが今回の議決に全く疑念を抱いてい
