前原誠司外相が傲慢仙谷由人官房長官にプッツン、米国ＣＩＡと小泉純

【】弘中惇一郎弁護士が小沢弁護団の主任弁護士に。これまで出鱈目な捏造報道を繰り返してきた「マスゴミ」に対する名誉毀損、人権侵害の「裁判闘争」が始まる。
・・・
　いずれにしろ弘中惇一郎弁護士の登場によって、迷走に迷走を重ねてきた「小沢事件」も、新しい段階に入ったと言っていい。「小沢事件」を素朴に個人事件としてとらえ、「無罪」や「不起訴」を求めるだけの「ヤメ検弁護士」的な消極的弁護ではなく、「小沢事件」を、その政治的な背後関係を含めて、つまりマスコミを中心に、政治記者、ジャーナリスト、保守・右翼系政治活動家、そして検察、官僚、「検察審査会」メンバー等を含む「政治的謀略事件」としてとらえ、単なる無罪や不起訴を求めるだけでなく、反小沢勢力に対して、もっと積極的に「法廷闘争」という名の「権力闘争」を仕掛ける弁護活動へと変化していくことになろう。
・・・　　ヤマザキ氏
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101021/1287638509　　　サン　ヨリ
⇒　これで長期戦でも勝てる可能性が出てきた。長期戦は小沢氏に有利になるものと
想像する。　

【】前原誠司外相が傲慢仙谷由人官房長官にプッツン、米国ＣＩＡと小泉純一郎元首相に「仙谷切り捨て」を要請！
　◆フリーメーソンが伝えるところによれば、「米国オバマ政権が、仙谷由人官房長官をすでに切っている」という情報が永田町周辺に流れている。米国サイドに告げ口（チクリ）し、「仙谷切り捨て」を要請したのは、ＣＩＡ要員である前原誠司外相（背後に小泉純一郎元首相が存在）のだという。　前原外相は、米国人脈をわが物のように使い散らかす仙谷官房長官の傍若無人の偉そうな振る舞いに、ホトホト呆れ果て、堪忍袋の緒を切らしたのだという。要するにプッツンしたのである。

◆このことが、直接関係しているとは断定できないが、週刊新潮が１０月２８日号で「権力をワシ掴み！　赤い官房長官『仙谷由人』の研究【前編】」という極めて刺激的なタイトルをつけて、強烈に批判を始めた。　併せて菅直人
首相も「庶民的『焼き鳥』より超高級『焼き肉』市民派『菅直人』美食日記」とこれもまた痛烈パンチを食らわせて
いる。　好対照なのが、朝日新聞の１０月２１日付け朝刊である。　この週刊新潮の広告（「政策面＝５面）を掲載している朝日新聞が、この前のページ（「政治面」＝４面）で「仙谷氏　突出」「首相と一蓮托生　政策判断一手に」と、どことなく誉め殺しの臭いプンプンの媚びる書き方をしているから、このチグハグさ加減が、とても薄気味悪い。
◆週刊新潮は、次号で仙谷官房長官と暴力団・総会屋との黒い関係を特集するものと見られており、最も親密
だった大物総会屋・小川薫（故人）の息子と名乗る人物が、写真を売り歩いているという。　この写真には、仙谷
官房長官と小川薫のほかに、広域指定暴力団幹部とが写っている模様で、値段として「５０００万円」が提示されているという。　出版社との仲介を頼まれた筋によれば、「うっかりすると恐喝の共犯にされかねないので、不用意
には手を出せない」といい、仙谷官房長官が情報を聞きつけければ、官房機密費を使って買い取る可能性が
なくはない。

◆ところで、この日は、民主党内の亀裂が、いくつかの現象ではっきりと見えてきた。１つは、週刊新潮の「仙谷
官房長官＋菅首相」批判記事に偶然の一致するかのように、小沢一郎元代表サイドが、「無罪判決」を得ること
で有名な「弘中惇一郎弁護士」を主任弁護士に据えたことである。　裏から見れば、小沢一郎元代表の焦りを示
しているけれど、「ヤメ検」（検事出身社）よりはよほどましだろう。　厚生労働省局長のとき逮捕起訴された村木
厚子内閣府政策統括官（共生社会政策担当＝9月27日付で就任）を無罪にした辣腕弁護士である。　１９４５年
１０月１６日、山口県に生まれ、１９６８年東京大学法学部卒、在学中の１９６７年、大学4年、２１歳で司法試験
合格、司法修習２２期（同期に木村晋介や筒井信隆）を経て１９７０年に弁護士登録している。　仙谷官房長官は
司法修習２３期（同期に漆原良夫）で１期後輩に当たる。
　これまでに、三浦和義、野村沙知代、村上正邦（元自民党参議院議員）、鈴木宗男（衆議院議員、新党大地
代表）、加藤紘一（自民党衆議院議員）、矢野絢也（元公明党委員長）、安部英、武井保雄、花田勝、叶姉妹、
堀江貴文、中西準子、天羽優子らの弁護人・代理人を務めている。

◆このほか、民主党内は、小沢一郎元代表が昨年暮れ、概算要求額を半減させた全国土地改良事業団体連合会の予算を増額することで和解したり、菅政権がＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定への参加の検討を始
めたりしていることから亀裂が生じている。　とくにＴＰＰ参加に反対の議員らが勉強会を立ち上げ、政府に慎重
な対応を求める活動を開始、１０月２１日の勉強会には、親小沢の鳩山由紀夫前総理や連立与党の国民新党
の亀井静香代表らが参加し、さながら、小沢派の集会のような雰囲気だった。　読売新聞１０月２１日付け朝刊
「政治面」（４面）によると、亀井静香代表が「民主党は、メルトダウン（原子炉の炉心溶解）している」と警鐘を鳴ら
しているという。　だれの責任でもない。　ひとえに、傲慢な仙谷官房長官の不徳の致すところということであろう。気の毒ではあるが、自業自得である。
　　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
夢のような建物「全天候ドーム型ハイテクエコタウン」計画が、人類をエネルギーと食糧危機から救済する
　　これもフリーメーソン情報である。否、むしろフリーメーソンの｛壮大なるプロジェクト｝と言うべきであろう。
　「全天候ドーム型ハイテクエコタウン」−まるで夢のような建物が、この地球上に出現しようとしている。国際科学技術研究所（東京都港区新橋）という機関が推進している「国家レベルの超大型プロジェクト」である。　空気、水、電力、食糧をドーム内で自給自足できる施設を建設（隣に大型食糧生産ドームを配置＝廃棄物処理センターを
併設）し、エネルギーと食糧危機に対応できる画期的なエコタウンとなる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/98f509eaf5c0b2c10a98eab5c52abb7a?fm=rss
　　サン　ヨリ

【】「ままごと」事業仕分けで大増税推進を絶対に許すな 植草一秀の『知られざる真実』
・・・　悪徳ペンタゴン政権である菅直人政権が政権交代の五つの課題に背を向けるのは、この意味で当然である。
　
　菅直人政権は
?普天間問題で米国の言いなりになる姿勢を明確に示し、
?官僚天下り利権擁護に回り、
?企業団体献金全面禁止をサボタージュし、
?取り調べ過程の全面可視化を行わず、
?市場原理主義経済政策に回帰
し始めたのだ。
　
　主権者国民政権は消失し、悪徳ペンタゴン政権が完全復活したと判断して間違いない。
　　悪徳ペンタゴン政権は、沖縄の主権者の意思を踏みにじり、官僚天下りを擁護し、大資本優遇の政策推進に邁進している。
　
　菅直人氏の厚顔無恥にはあいた口がふさがらない。
　菅直人政権がこれから注力するのは、庶民大増税となる消費税大増税の実現である。その前段階の作業として「事業仕分け」が実施されている。
　
　この秋には、特別会計の事業仕分けが行われる予定であるが、この「事業仕分け」全体が巨大な偽装であることを、主権者国民は見抜かなければならない。　・・・
　三つの事例をあげる。
　
　第一は、外為特会である。現状では財務省に為替介入の権利が付与されているが、これは、すべての財政行為に対して国会の議決を必要とする憲法違反の疑いが強い。１２０兆円もの国費が、為替リスクが丸裸の状態で米国に提供されている。このような重大な債務負担行為に国会の関与がないことは明らかな憲法違反である。外為特会を使って、財務省職員が大名旅行を繰り返していることも重大な問題だ。
　
　特別会計の見直しを行うなら、外為特会はそ筆頭にあげられるべきものだ。
　
　第二は、政府系金融機関への天下りを根絶すべきことだ。日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の三機関に対する財務省からの天下りをまず根絶すべきである。
　
　第三は、昨年秋の事業仕分けの会場とされた独立行政法人国立印刷局の体育館を売却する方針が論議されたが、１年もたつのにまだ売却されていない。国庫に返納と言うが、国庫を管理するのは財務省理財局であり、財務省の利権のなかに温存する姿勢はまったく変わっていない。
　・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-3d26.html　　　サン　ヨリ
⇒
やってます。だけの事業仕分け、財務省とはツーカー。Ｂ層向けのパーフォーマンス
巧妙に隠しているのだから蓮坊にはわかるはずが無い最初から！
千石、前原、菅政権による詐欺政治を駆逐しよう！！！
愛国者よはやく脱党せよ？
　
【】民主党政権が豹変し「老人の医療費の大幅な負担増」を突然決定した
ｂｙはなゆー　　http://alcyone.seesaa.net/article/166632335.html　　　サン　ヨリ
⇒　矢継ぎ早に改悪実行。　改悪実践内閣開いた口は塞がらない？

【】「「民主党はメルトダウン」国民新・亀井代表（読売新聞）仙谷官房長官に批判の嵐」
国民新党の亀井代表は２０日、党本部で記者団と懇談し、「民主党は自民党と同じようにメルトダウン（炉心溶解）している」と述べ、民主党の政権運営に警鐘を鳴らした。
　亀井氏は「きちんとした経済対策を打たないと（いけない）。財務省の手のひらに乗り、小泉元首相と同じような経済を進めれば、民主党は危険な状況に入る」と指摘した。自民党が２００５年の衆院選大勝後に０７年参院選、０９年衆院選を経て下野した経緯を踏まえ、「民主党も参院選で負けたところまでは一緒だ。こうなると、ちょっとしたことで支持率もがくっと落ちる」とも語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101020-OYT1T00906.htm
02. 2010年10月20日 21:10:08: 2gBc97V69Q
仙谷は全共闘の活動家。 　そして全共闘は、自分たちの主張を通すためなら、暴力や殺人もいとわない集団である。（以上はウィキペディアにも記載されている事実）
これだけでも仙谷がまとまな道徳観を持たない人間であることは明らかだ。
いざとなれば脅迫や暴力で対応する。　それが仙谷官房長官の正体なのだ。
国会でも恫喝するなど、その正体がチラチラ見え始めてきたね。
こんな人間が官房長官をやっているのは日本の恥だ。
・・・　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/864.html　　　サン　ヨリ

【】小沢の相手は“超大物”全容解明、検察官役指名へ
　民主党の小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件で、第二東京弁護士会が指名し、小沢氏を起訴する検察官役となる指定弁護士３人について、同会所属の大室俊三弁護士（６１）、村本道夫弁護士（５６）の名が浮上していることが２１日、分かった。２２日にも、残る１人を含めて正式に発表される見通しだ。
　公判での立証を指揮する主任弁護士を務める見通しの大室氏は、東京都出身。１９７４年京都大法学部卒。同年、司法試験に合格し、７７年に弁護士登録した。
　　昨年９月、東北大教授らが井上明久学長の論文ねつ造をホームページで告発し、学長が名誉毀損で教授らを訴え、教授らが反訴した民事訴訟で、学長側の主任弁護士を担当。
　このほか、請求書発行プログラムのライセンス契約違反で訴えられたＮＴＴリースの主任弁護士を務めるなど、大手企業や有名大学の訴訟に数多く関わってきた。約３３００人の弁護士が所属する第二東京弁護士の部会長として、オウム真理教元代表、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５４）の控訴審弁護団の一員だった松井武弁護士に対し、懲戒委員会審査の決定を下すなど、大きな発言力を有する大物弁護士の１人とされる。

　一方の村本氏は広島県出身。７９年東大卒。８２年司法試験合格、８５年に弁護士登録した。企業法務や金融取引を得意分野とし、現在は外資系のサービサー（債権回収会社）の取締役も兼任。債権管理回収に関する法的問題や手続きを数多く取り扱っており、政治資金規正法違反の容疑をかけられた小沢氏の公判にはうってつけとの見方もある。

　政財官界への人脈も豊富で、地方自治体の首長などの地方政官界、経済界など各界の著名人・有識者ら約１５０人が政治改革の推進を提言する有志団体「新しい日本をつくる国民会議」では、運営委員を務める。登山をこよなく愛し、所属する会派「全友会」の会報に、登山に関する雑感を寄稿するなど趣味も幅広い。

　指定弁護人に選任され次第、小沢氏をはじめ元秘書ら関係者の供述調書などすべての証拠書類を検討し、全容を解明することになる。
（zakzak）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101021/dms1010211222001-n1.htm　
　　サン　ヨリ
01. 2010年10月21日 14:46:18: 0huCCn4zOU
相手が超大物でも、あの時期ズレの話で有罪は無理。
しかも無罪確定な書類まで出てきてるし。
02. 03. 2010年10月21日 15:07:24: wNpifq2Y06
「超大物」の大室俊三弁護士、国選弁護人を解雇されてますね。
証拠書類の証拠を隠滅、２・３回の打ち合わせで日もあるのに自分の都合で書類作成を止め（事務方も知らない）、かつ被告人が了承しないまま未完成の「控訴趣意書」を勝手に提出。
ひどすぎる。
しかも大室氏解雇の後の国選弁護人の一人がアノ吉田繁實弁護士で、またもや中途半端な控訴趣意書を提出されと、悲劇です。
無事、平成２１年８月２０日に無罪確定したようですが。
http://www.a-kitazume.com/index.htm#kousousyuisyo（真ん中の青の部分）
東京第二弁護士会は、検察別働隊なんですかね。
⇒　

【】　経済危機、外交危機、政治倫理危機への対応能力をもたない無能・無責任な菅、仙谷、前原、岡田、枝野５人組は危険　
2010.10.19（その１） 　森田実の言わねばならぬ【994】
平和・自立・調和の日本をつくるために［994］
《今日の一言(1)》経済危機、外交危機、政治倫理危機への対応能力をもたない無能・無責任な菅首相、仙谷内閣官房長官、前原外相、岡田幹事長、枝野幹事長代理５人組体制は危険である／この５人組による対米従属、反中国、経済縮小政策、政治倫理喪失政権では日本は潰れる
「正直な政治家などいうものが、かつてこの世に存在したことがあるだろうか」（ユーゴー）
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C06943.HTML　　より　転載します。

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菅政権課の政府与党の中心は菅首相、仙谷内閣官房長官、前原外相、岡田幹事長、枝野幹事長代理の５人組である。この５人組が政権を動かしている。この５人の中の実力者は仙谷官房長官と前原外相である。この５人組政権は無能・無責任政権であり、危険な政権である。

しかし、この５人組にはきちんとした日本の現状認識がない。

第一に、この５人組には今日のデフレ不況の深刻さが理解できていない。したがってこの問題を解決する意思も力もない。この５人組の支配が続く限り日本のデフレ不況はさらに深刻化するおそれが強い。

第二に、円高に対してまったく無力である。アメリカ、ヨーロッパ諸国などの自国通貨の価値引き下げ競争の中で、日本政府は無為無策であり、立ち往生してしまっている。諸国のなすがままにされている。

第三に、この５人組では中国との関係を改善することはできない。前原外相は中国政府首脳と会うことはできない。前原外相の盟友・枝野幹事長代理は「中国は悪しき隣人」と言い切った。前原、枝野両氏はあまりにも反中国的であり、政治権力の座におくことはきわめて危険である。これでは中国との友好協力関係は保てない。アジアの平和は乱れる。中国と対立して日本に未来はあるのか。考えてもらいたい。

第四に、この５人組には政治倫理問題を解決する能力がない。小沢一郎氏の問題について処理能力がない。まったく無力である。

この５人組に日本はまかせられない。１日も早く「菅仙前岡枝」の５人組政権を終わらせるべきである。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C06943.HTML　　　サン　ヨリ

再掲

【】「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に
　イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。
並べられていた事実というのが…
「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」
いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。
バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。
コラムニストはこう疑問を投げかけています。
「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経済がどれほど落ち込んでいるかという書き方をしていたからで、数値で見るといったい経済学者というのは、どういう状態なら経済的にすばらしいと見るのか、いったい経済とは何なのか」
そして、「比較的経済が安定している日本やドイツからアメリカは学ぶべきことはないのか」と言った内容で結ばれています。
・・・　その国ごとの長所・短所は必ずあるものですが、外からはこう見えるのかと、日本でで暮らしていると気づきにくい指摘もあり、なかなか興味深い議論が続いていました。
日本が多くの問題を抱えていることは身を持って実感していると思いますが、良いところ、恵まれているところがあるということも、他国との比較からもっと認識しておいてもいいのではないでしょうか。 　　In all these it beats both the US and China by a mile!
らばQ英紙　　http://labaq.com/archives/51514331.html　　サン　ヨリ

【】■ 小沢氏は民主党から離脱・独立して「対米独立派」の戦う勢力を早急に糾合すべき
　植草一秀氏は小沢氏に民主党から離脱・独立して「対米独立派」の戦う勢力を早急に糾合すべきと提言されています。

私も同じ意見です。中途半端な戦いではなく徹底抗戦を最後まで闘える精鋭部隊を早急に整えるべきと思います。

小沢新党は「国民生活が第一」、「大企業・大都市優遇ではなく中小零細企業・地方重視」、「財政再建ではなく
財政出動で景気回復」、「対等な日米関係で 日本独立」、
「官僚支配・検察ファシズム粉砕」を結集軸に多くの国民を組織して昨年９月の政権交代の大義を実現すべきと考えます。

▼　小沢一郎氏失脚を狙う悪徳ペンタゴンを粉砕せよ　植草一秀氏
2010年10月20日 (水) 　　植草一秀の【知られざる真実】
　　小沢一郎氏失脚を狙う悪徳ペンタゴンを粉砕せよ
植草一秀の【知られざる真実】　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-0165.html　

• 杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ea1024f7de68ceee71a1883afdee22ca?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒
当然の権利だ！　闘争費用は大丈夫、相手は税金無駄に投入してこのー↑　！
徹底抗戦しかなし、そいでないとやられてしまう。　官僚どもの暴力装置＝最高検察、最高裁判所、警察などは自分たちが税金で成り立っていることも知らしめよう！
ついでに諸悪の根源：東大法学部を廃止しよう！

【】●「タルムード」の反知性：非ユダヤ人はユダヤ人に仕えよ
・・・　
　また、このような極端な間違った選民意識を持つユダヤ人が、世界中の国々の中にあって、あらゆる犯罪的行為でもって金や地位や権力を獲得し、一般人を搾取の対象として今日も冨を吸い取っている。
　このようなユダヤ人がアメリカでは各種のメディアを占有し、そこから彼らに都合のよい「ニュース」や番組を放送し、あるいは記事を書くことで、一般アメリカ人は今までユダヤ人の都合の良いように世界の認識をしてきたのである。簡単に言えば、騙されてきたのである。

　世界平和の実現を願う世界中の人々が理解すべきは、このような、人間を人間として正当に理解しない、ゆがめられた選民意識に染まったユダヤ人が金の力で世界を牛耳ろうとしているということである。従って、もしも彼らが世界を完全に牛耳るような事態になれば、その時、世界は窒息するであろう、ということだ。

　従って、そのような状態に陥らないように、この病理的心理にあるユダヤ人を何らかの方法で、正気に戻す作業が必要となるのだ。しかし彼らは自分たちが一番偉いと考えているからどれほど始末に悪い存在であるか、となるのである。これには神もほとほと嘆いていることであろう。
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/447/　　　サン　ヨリ
⇒　我々の生存権をかけた闘争を！
パレスティナ人はかの地に残ったユダヤ人（長子が多いのかな）、長年かけてイスラム教に改宗したのだ。　ＲＳはスペイン出のスファラディ系統、欧州王室、貴族にはフェニキア出身の黒い貴族が色濃い。　アシュケナージ系統は東欧、欧州などに多い、原産地はクリミア半島周辺で途中ユダヤ教に改宗したものでイスラエルでは主流を占める。
ＲＦ（非ＷＡＳＰ）もユダヤ人の血がブッシュも。とにかく金貸しには沢山いる。

【】１．日本に巣食い、愛国者を自認する反中親米派が、日本のガン

　本ブログでは一貫して、小沢・鳩山政権の対米自立・入亜脱米路線を強く支持してきました。そして、筆者は、この路線こそ、日本に残された唯一の生きる道だと信じています。ところが、ネットには、本ブログの考え、主張をまったく支持せず、小沢・鳩山政権を反日政権と切って捨てる層が少なからず存在しています。ネットウヨはその代表格ですが、それに類する考えをもつ人が相当数、存在しています。この層の考えが改変されない限り、日本の真の独立は到底、不可能ではないかと悲観的になってしまいます。

　ここで、本ブログを対米自立派寄りとするならば、本ブログの主張をまったく受け入れないアンチ小沢・鳩山派は、反中親米派と呼べます。彼らは本ブログの主張を“アタマがおかしい人間の妄言”とみなしています。また小沢・鳩山コンビは、日本を中国に売り飛ばす売国奴とすらみなしています。　・・・　ここで、本ブログで、彼らを親米右翼(厳密には親・戦争屋)と呼ばず、あえて、反中親米派の呼ぶのは、彼らには真の愛国思想も、真の右翼思想も存在せず、感情的な反中・嫌中差別意識がまずあって、反中主義を愛国主義のころもでカムフラージュしている似非愛国者とみなしているからです。そして彼らは、反中貫徹のための米国戦争屋依存なのです。さらに彼らがほんとうに日本人かどうかも疑問です。
　筆者にいわせれば、石原慎太郎氏を筆頭とする反中親米派は、愛国右翼でもなく、保守派でもなく単に、アジア人差別主義者にすぎません。
逆に言えば、劣等感のかたまりで、欧米人にはへりくだる傾向があります。
・・・
ここで断っておきますが、反中親米派を巧妙に扇動する人たちは、愛国主義者でも何でもないのですが、彼らに踊らされて反中親米派を自認する人は、滑稽なことに、真面目に自分こそが
愛国者だと信じ込んでいます。

２．日本人にとっての愛国心とは
　上記のように、現代の愛国日本人がなぜ、これほど分裂しているのか。これこそ、戦後日本の最大の国民課題だと筆者は思います。そこで、われら日本人にとって、愛国心とは何か、根本から振り返ってみる必要があります。
　日本の愛国者とは、単純に、日本を母国と考え、日本およびそこに住む日本人の幸せの追求を最優先して行動する人間を意味します。

　筆者は、対米自立こそ、日本の究極のゴールであると考えます。そのゴールを小沢・鳩山政権が実現しようと船出をしたから、諸手を挙げて支持してきました。
・・・
　2009年9月の政権交代以降の国民世論の大混乱を振り返ってみると、意外にも対米自立をそれほど重視もせず、それほど希求していない国民の方が圧倒的に多いことが判明しました。
大変、がっかりです。　さらに、戦後日本が、事実上、
対米属国であると認識できていない国民も多数派を占めていることもわかりました。

３．戦後日本は決して独立国ではない
　戦後日本が対米属国であるという現実を、広く、認識してもらうために、筆者の考えの正当性を明らかにする必要に迫られました。自明のことが分かっていない人があまりに多いことがわかったからです。
・・・　そこで、本ブログでは、戦後日本を支配するのが、米国戦争屋であると規定し、戦後日本の政官財の指導層の多くが、戦争屋のロボットに成り下がっていると指摘、彼らのような日本人を、悪徳ペンタゴン日本人と規定しています。　そして、
この米戦争屋の対日支配構造が巧妙にステルス化しているとみなしています。このステルス化のせいか、多くのお人好し日本国民は、日本は独立国だと本気で信じ、米戦争屋ジャパンハンドラーの存在に気付いていません。　ここに、戦後日本最大の不幸が存在しています。　・・・
　まず、今、話題の尖閣列島領土問題に関して、反中親米愛国主義者は、強引な中国の一方的主張に敵意をむき出しにしています。　尖閣列島を死守することが、愛国主義者として当然である、中国への軟弱姿勢を取る政治家、官僚は国賊だ、反日だと大騒ぎします。　この主張に伴い、例のごとく、右翼街宣車(米戦争屋謀略部隊の末端組織)が繰り出されて、同様の主張を繰り返します。　このような勇ましい主張が、日本人の心に先天的に埋め込まれている愛国心に少なからず
、影響を与え、多くの日本人の対中感情が知らず知らずに悪化して行きます。　其の延長線上にみえるのが、日中戦争シナリオなのですが、普通の人は、そこまでは意識しないのです。

　しかしながら、ここで、2001年の9.11事件を思い起こしてください。ブッシュ戦争屋政権は、イス
ラム過激派の対米テロ攻撃だと騒ぎ、米国民はそれを信じて、反米イスラム教国への敵意を高
めさせられ、2003年、ブッシュ戦争屋政権は米国民をだまして、まんまと、イラク戦争の実現に
成功しています。
　戦争をビジネスとする米戦争屋は、戦争を誘導するとき、自国の国民の愛国心を巧みにくすぐる演出(軍事プロパガンダ)を行うと同時に、想定敵国にもエージェントを潜り込ませ、反米感情高揚の扇動工作を行います。

　このように愛国心は、つねに米戦争屋の軍事プロパガンダに利用される対象です(注１)。
民主主義国家を自認する米国(実は偽装民主主義であるが)の戦争屋にとって、戦争ビジネス成功にもっとも重要なのが、“米国民および敵国民の愛国心の高揚化と演出”なのです。
つまりこれはまさしく軍事プロパガンダ技術の領域です。　その意味で、近代戦争ビジネスで、マスメディア・コントロールがいかに重要かおわかりでしょう。　蛇足ですが、日本の大手マスコミが
、いかに徹底した米戦争屋代弁機関におとしめられているか、その理由がよくわかります。

５．日本の反中親米派は、米国戦争屋のカモ
・・・　　その典型が小泉元首相や前原氏などです。　かつて敵国であった米国に対し、日本人
の対米観を一転させ、対米依存心と右翼的愛国心(大和魂の悪用)の倒錯的結合を起こした
人間を大量に育成することに成功しています。
　米戦争屋にとって、このような倒錯日本人は、対日支配に非常に好都合なのです。　まず、
日米同盟強化に有利となるし、日中対立扇動にも有利となります。

　そして、今回、米戦争屋・悪徳ペンタゴンのタッグマッチによる小沢・鳩山政権の崩壊工作の際も、上記、反中親米派が、米戦争屋を応援してくれたわけです。　彼ら反中親米派は、米戦争屋の
シナリオに沿って、アンチ戦争屋・小沢・鳩山政権の早期崩壊、日中対立の演出、あわよくば、
日中戦争の誘導に計り知れない貢献をしているわけです。　結果的に、
日本に巣食う反中親米派の愛国心は、日本の未来を地獄に落とす危険を秘めています。
・・・
日本のガン・反中親米派：対米依存と似非大和魂の倒錯的結合の産物
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19678187.html　　　サン　ヨリ
⇒　わかればいいのだが
でも最近は好転してきている。　もう少しで爆発的に変わることでしょう！
日本人は突然、君子豹変する民族だから。　敗戦直後も百八十度変わった。

【】（中国が変化球「尖閣領有権棚上げ」を打診）
　尖閣「領有権」の棚上げを中国が打診。尖閣衝突、反日デモをまずいと総括したのか
　　米国でわき上がる反中感情と日米同盟強化ムードに慌てる
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　１１月、横浜で開催されるＡＰＥＣにオバマ大統領が来日し、日米安保条約五十年を記念する「共同声明」が発表される見通しである。
胡錦濤が横でみているときに日中関係が冷却化するわけだ！
　つい先般まで普天間基地の移転問題で、日米は衝突し、鳩山ならびに菅直人政権への不信感と不安が増大して日米関係はささくれ立っていた。
　尖閣と反日デモで、すっかり空気が変わった。
中国は「日米同盟に亀裂がはいるのは中国の国益、喜ばしい限り」と内心で計算していた。春から夏にかけて、会う人ごとにそう言っていた。
日本のトップが国家安全保障とか領土問題で、小学生ていどの認識しか持ち合わせず、東シナ海のガス田採掘でも「友愛の海」とか「共同開発」とかの寝言を言っている裡に、さっさと既成事実をつみあげていた。
　
　尖閣衝突、反日デモが、この構造を転換させた。
　反中感情が日本でわき出した。健全なナショナリズムが回復し、いままで政治に無関心だった女性の多くが安全保障に関心をもちはじめ、日米安保条約の対象に尖閣諸島がはいるとする米国の発言に安堵し、日米安保条約による同盟は、ますます強化される方向へ舵が切り替わったのだ。
　中国にとって、これは「想定外」のシナリオである。

　「尖閣衝突以後、日本には長期戦略確立への姿勢が顕著となり日米同盟は強化されるという新安保宣言が謳われるだろう」とリチャード・ブッシュ（ブルッキングス研究所アジアセンター主任）は言った。
「それまでは普天間をめぐって日米関係は“ダーク・スワン状況”（Ｄａｒｋ　Ｓｗａｎ　Ｓｉｔｕａｔｉｏｎ）だったのだから」。
　「これからの日米関係は米中関係の補完関数」ともいわれた。

　▲日米同盟の強化論がふたたび主流の論議に
・・・　　オバマ政権は中間選挙に敗北色濃く、いまの米国は「アンチ中国」で覆い尽くされ、テレビ・コマーシャルは「失業増はチャイナ（が原因）」「不況はチャイナ（が原因）」というスポットがどの局にも流れている。

人民元切り上げをのまない中国にもあきれかえって、微温的対中政策をすすめるオバマ政権は苦境に立っている。
　米国でわき上がった反中感情と日米同盟強化ムードに中国はすっかり慌てた。
　こうみてくると、中国は突如態度を軟化させ、「尖閣棚上げ」を言い出したことにも納得がいく。
　尖閣の「領有権」議論だけを棚上げしようとするのは常套手段で、日本を油断させるのが目的だが、ノーベル平和賞をめぐって世界に孤立した中国側から打診してきたのも、よほど尖閣衝突と反日デモがまずい結果を産んだと総括したのかもしれない。
　◎　◎　◎　◎　◎
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206_5000680/　　　サン　ヨリ
⇒　戦争屋・ＣＩＡにステルス支配されていると思わない人々は可哀想と思う。
戦争屋・ＣＩＡなどに年間２０＝３０兆円を貢ぐ必要あるの？
日米安保のせいで。
そんな金あったら、庶民の大幅減税による景気拡大を第一に、第二に自衛力の増強をやるべし。
自国を他国の軍隊に守ってもらうなぞ、日本開闢以来の惨いことを６５年間やってきた
のだ。もうアメ軍は撤退する季節だ。　ネットウヨも自称日本人と言うが実際は、隣の
迷惑なる国からの密航者が多い街宣車も４割がそうらしい、他国民を使っての日本かき回し作戦だ。　
そして全ての兵器は、自前で持って専守防衛を確実にすればＯＫ。

再掲

【】中国の反体制活動家の劉暁波氏にノーベル平和賞が決まりましたが、
それに関して田中宇さんが表題の記事を書かれています。参考になると思い引用させて頂きます。
（以下引用）
・・・　　中国は今のところ、米英中心の世界体制を積極的に壊そうとしていない。だが、劉暁波へのノーベル授賞は中国政府の面子を真正面から潰すものだ。中国は、自国の外貨備蓄に損失が出ても、ドルを崩壊させて米国の覇権を潰した方が自国の国益にかなうと考える傾向を強めていきそうだ。中国は目立たないやり方で外交的な策略をやる。中国政府が希土類の対日輸出を止めていないと言っているのに、対日輸出が止まっているのが象徴的だ。中国は米国に対し、目立たない形で報復を強めるだろう。

▼中国が米国を押し倒せる状況下で屈辱を与える
１１月からＧ２０の議長国となるフランスのサルコジ大統領は、中国に対し、ＥＵと中国が組み、ＩＭＦのＳＤＲ（特別引出権）を活用してドルに代わる基軸通貨体制を作ろうと提案している。
　米連銀が、ドルや米国債の過剰発行に拍車をかける量的緩和を１１月から再開する見通しが強まり、ドルは自滅の道に入っている。米連銀では、インフレの目標値を従来の２％から４％に引き上げる構想まで取り沙汰されている。人為的にインフレを作り出すことによって、リーマンショック後に増えている米国民の預金を吐き出させ、消費に回させて経済をテコ入れしようという政策らしいが、これは米国が世界の投資家に「どうかドルを見捨ててくださいね」と言って回っているようなものだ。日本など対米従属諸国がいくらドル高誘導の為替介入をやっても、うまくいくはずがない。　・・・
　対照的に米国勢は、中国に「ざまあみろ」を連発している。中国人がノーベル賞をとったのは、全部門を通じて今回が初めてだ。ウォールストリート・ジャーナルは「大国ぶりたい中国は、ノーベル賞を一つもとれないのでイライラしていたが、今回ようやく受賞することができた」と、中国を冷やかす記事を出している。
・・・　だが劉暁波は、外国の傀儡になりたくないので中国に帰るといって帰国し、中国国内で獄中や当局監視下の生活を送る道を選んだ。劉暁波は、傀儡群と一線を画す生き方をしてきたわけだが、共産党独裁をやめるべきだと主張する彼の思想は、中国を崩壊させようとする欧米の勢力の道具に使われやすい。今回のノーベル授賞もその一つだ。　・・・　▼党内で政治改革を提唱する温家宝との対比
・・・　私はむしろ、胡錦涛と温家宝は役割分担をしており、温家宝がリスクをとって政治改革を提唱する一方で、胡錦涛は温家宝が保守派との政争に敗れて権力を喪失した場合、その後も権力を維持し、次世代の政争に備える役割だと考える。上司の黙認のもと、部下がリスクをとることで、上司に傷がつかないようにしているとも言える。これは、北朝鮮で、張成沢が経済改革を提唱しつつ権力を拡大した一方、金正日はそれを黙認しつつ保守派で反改革派の軍を支持し続けているのと同様の権力構造である。

　中国共産党内では、政治改革をめぐる政治闘争が続いている。８月には軍のリベラル派将校が「今年中に政治改革を始めざるを得ないだろう」と発言している。そんな闘争下で発表された劉暁波に対するノーベル授賞は、党内保守派に「政治改革は共産党体制を維持しつつやったとしても、中国を崩壊させようとする欧米勢力に付け入るすきを与え、中国にとってマイナスだ」という反論を強めさせることにつながりかねない。政治改革をめぐる党内闘争がこうじると、８９年の天安門事件の再来にもなりかねない。（途中引用終わり）
田中宇　　http://tanakanews.com/101016china.htm　　サン　ヨリ
⇒　共産党が唯一正しいとは時代錯誤そのもの？？？

【】小沢一郎はなぜ検察官役弁護士の指定の仮差し止めな訴訟を起こしたか。
10月18日　小沢一郎民主党元代表側が求めていた検察官役弁護士の指定の仮差し止めなどについて、東京地裁（川神裕裁判長）は申し立てを却下する決定をした。
何故、検察官役弁護士の指定の仮差し止めをする必要があったのか。
Electronic　Journaralに核心を突く記事が掲載されていたので紹介します。

「強制起訴」の検察官役の指定弁護士候補として上がっているのはいずれも元検察官のヤメ検。それも第２回の検察審の議決の審査補助員だったり金丸信元自民党副総裁が絡んだ事件を手掛けた元検事とまともな審査がされるはずがない。
　もうひとつが、反小沢の筆頭である仙谷官房長官の存在。
仙谷氏自身も弁護士であり、法曹界に顔が効き、日弁連にも強い人脈を持っている。
　さらに、元特捜検事出身の弁護士を指定弁護士にするのかについては明白な理由がある。それは、小沢氏の秘書３人を取り調べた全資料を他の弁護士に見られたくないからです。そこには（村木裁判でFD証拠改ざんした）前田元検事の作成したものも多く含まれているからです。もし、それが公判で公開されたら、東京地検特捜部の威信にもかかわるし、特捜部全体の解体につながる恐れもあるからです。だから、指定弁護士は特捜部の意をくんで指揮できる身内である必要があるのです。
　Electronic Journal ●「小沢氏はなぜ行政訴訟を起こしたのか」（休日特集号／０６号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/165994387.html　　サン　ヨリ
⇒
法匪　賊　が悪知恵を絞って合法的な税金泥棒？稼業をキープするために大反撃中。
日本は警察・検察・裁判所暗黒帝国化するぞ!　
今決起しないでいつ立ち上がるのか？？？
（マニフェスト踏み倒し、ひより抱きつき癖を発揮中の）左翼ゲバリスト政権は、何をしたいのだ！　首相になりたいだけが多すぎだ。
遠慮せずにノーをつきつけよう！

【】政権交代を支持した人々が「民主党政権」から続々と離反、総崩れ
　きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/kikko_no_blog/status/27885541015
民主党政権は「原発推進」「大増税」「武器輸出３原則の緩和」「アフガンへの自衛隊派遣」の次は「憲法改正」ですか。
こんなことを望んで政権交代を支持した国民は１人もいないはず。
むしろこうした自民党政権の路線に危機感を持ったからこそ政権交代を望んだはずなのに。
　卵かけごはん
http://twitter.com/egg_rice/status/27932693970
マニフェストは無視、原発推進、武器輸出、アフガン派兵に小沢叩き・・
もはや民主党は政党ではない
国民から政党助成金を掠め取る為の詐欺集団だ！ふざけんな！
　卵かけごはん
http://twitter.com/egg_rice/status/27964640367
自分の所属している党が間違った方向に進んでいる時、それを阻止しない議員が、この日本に蔓延った巨悪に対峙できるはずが無い。
　OMP
http://twitter.com/ompfarm/status/27967889498
消費税増税、企業減税、武器輸出三原則見直し、尖閣問題でグローバルホーク購入、米軍思いやり予算増額示唆、そして検察審査会議決停止申立て行政訴訟への却下圧力。
民意の政権交代が、仙石・前原ラインにハイジャックされた情況証拠の数々。
事業仕分けよりも議員仕分けを！
　低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/166580459.html　　サン　ヨリ
⇒
民主党の中の前原、菅、千石政権賛同は次期選挙で投票をするなかれ。
棄権は危険だし特に、前原は真性の戦争屋・ＣＩＡの猫だ、日中紛争を脅されて、次期首相にしてやるの一言で起こしかねないぞ！　
金貸し・あく利得・権益者は棄権がカッコイイと増す塵つかって誘導・洗脳して
いるのよ。　

【】　クルーグマン教授、中国をならず者経済大国と批判）
「中国―――このならず者経済大国と世界はいかにつきあうか」
　　ポール・クルーグマン（ノーベル経済学者）、日本のレアアース対応で論文
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　ポール・クルーグマン（ノーベル経済学者）が中国の対日レアアース禁輸措置に関してヘラルドトリビューン（１０月１９日付け）に寄稿し、これはＷＴＯ違反であり、世界が合意したルールを守らず人民元を不正にやすく操作する中国は「ならず者経済大国」だときめつけた。
　「背広を着たゴロツキ」と西部邁氏は小沢一郎を批判した。
　米国のノーベル経済学者は、臆することなく経済巨人チャイナを「ならず者」（原文はＲＯＧＵＥ）と比喩した。
◎　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　♪
その「ならず者経済大国」が米国で大々的に産業スパイ
　ダウ・ケミカル、モトローラに中国系米国人が就職し、大量の機密を盗み出す
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　日本にはスパイ防止法がない。
　政治軍事情報ばかりか、経済情報とりわけハイテクの技術情報は「合法的に」、中国へ運ばれ、特許情報は公開されているので中国に筒抜け、くわえてノウハウの属する分野は、大量にリタイアした日本人エンジニアを中国にまねいて生産現場で協力をさせている。
・・・
　▲アメリカにうようよいる中国系科学者、代理人、スパイ　・・・
同様に日本にはスパイ防止法がないため、夥しいハイテク技術が盗まれっぱなしである。いや、そればかりか重要なソフトウェアを中国で下請けさせている企業もある。尖閣衝突から反日暴動。そろそろ撤退を視野にいれたら如何でしょう？　
　◎　◎　◎　◎　◎　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206_4999750/　　　サン　ヨリ
⇒　もう中国はサヨーナラの段階です。　インド、東南アジア、ブラジル、南ア、ケニア
などへ移転するのが一番よい選択だ。

【】　習近平は西側の味方か
　　ジョー・バイデン米副大統領が、08年大統領選の予備選で民主党候補の座を目指して戦っていた頃のこと。当時ライバルの一人だったバラク・オバマの経験不足を、バイデンは容赦なく攻撃した。「大統領というのは、やりながら学べるような仕事じゃない」
　中国ほど、この言葉がふさわしい国はないだろう。長い年月をかけて下級官僚から地道に共産党内での地位を高め、食うか食われるかの世界でトップを目指して突き進む。成功するには党への忠誠心と経済分野での功績、舞台裏での巧みな駆け引きがカギとなる。
　10月18日、中国共産党の第17期中央委員会第５回総会で習近平（シー・チンピン）国家副主席が中央軍事委員会副主席に就任することが決まった。これは習が中国政界の厳しい出世レースを勝ち抜き、胡錦濤（フー・チンタオ）の後継者として２０１２年に国家主席に選出されることが内定したことを意味する。中国の指導者になるには、軍の監督役としての経験は欠かせないものだ。
　欧米にとっては、習は好ましい後継者だろう。
ブルッキングズ研究所の中国専門家チョン・リーは07年の記事で、次のように説明している。
　地方の経済改革を主導した経験がある習は、市場寄りの改革路線に肯定的な人物で、担当した各行政区で民間産業の促進に力を注いでいた。彼が政策的に重視しそうなのは、経済効率の向上と市場開放の促進、経済成長率の維持、そして世界経済と中国経済の結びつきを強めることだろう。
■李克強副首相の線も消えていない
　　習の泣きどころは「王子様」的な生い立ちだ。これまでも献身的な働きぶりを評価されたというより、一族が培ってきた人脈を武器に出世してきた。　父親は習仲勲（シー・チョンシュン）元副首相だ。
　国内では、共産党のこうした若手グループに対して批判的な見方も多い。しかし習の場合は確かな実績があり、評判も高い。08年に監督役を務めた北京オリンピックは見事に成功し、昨年には建国60周年の記念式典を取り仕切った。法学の学位と化学工学の修士号を持ち、汚職に対しては厳しいことで知られる。ちなみに妻は有名な人民開放軍の歌手だ。
・・・　　「自分たちは腹いっぱい食べておきながら、私たちの問題を非難するばかりで何もしない外国人がいる。しかしわれわれ中国は、第１に（共産主義）革命を輸出しない。第２に、貧困と飢えも輸出しない。第３に、国外における不要なトラブルの原因にもならない。それ以上、何があるというのか」
　多くの専門家は習が胡錦濤の後継者になるとみているが、李克強（リー・コーチアン）副首相との後継争いの噂も消えてはいない。党内に強い影響力を持つ共産主義青年団から支持される李は、胡錦濤からの庇護も受けていた。
　もっとも今のところは、習と李の間に亀裂があるようには見えない──少なくとも、国民の目に触れるほど明らかな形では。李は中国の政治体制におけるナンバー２である首相として、温家宝（ウエン・チアパオ）の後継者になるとみられている。
http://www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2010/10/post-182.php
ForeignPolicy.com　　2010年10月19日　　　サン　ヨリ
⇒　団派がベスト。　
習近平は日本にとって良いとは思えない。　なにしろ江沢民が推薦者だから。

【】日本で仏教が受け入れられたのは？
　＞それに対して、救い期待に応えて一神教が登場したのは西洋特有の構造である。また、仏教も救い欠乏を土台にしており、それがインドにおいて仏教が根付かなかった理由であろう。
　
では、インドと同じく多神教である日本で、仏教は、なぜ受け入れられ根付いたのか？
苫米地さん著の「洗脳支配」の中に、ひろやさちさんからお聞きした話として、日本の仏教が、本来の仏教ではないというような趣旨の内容が載っていたことを思い出した。

うる覚えで申し訳ないですが、どういった内容かというと、
「日本に伝来した仏教は、インドのヒンズー教の影響を受けた輪廻転生思想や、多神教的な側面を持ち合わせた密教の影響を受け、かつ中国での道教の影響も受けたものである」といった内容だったと思う。

以前、縄文ブログにおいても、日本の仏教について

＞この思想を持ちかえり、日本に伝える際に、かつて山林修行時に体得し、また日本人が持ち合わせている、山や樹そのものをカミだと感じる本源的な感覚を基に、いわゆる「草木成仏」という考え方として昇華させたようです。草木成仏をごく簡単に言えば、あらゆる動物はもとより草や樹を始め生命体に、さらには山や川、石などにまで仏性があるということのようですが、逆にいいかえれば、あらゆるモノの背後にカミ、精霊を見ることが出来るというものの見方、日本人古来の本源的な考え方をベースとして取り入れたからこそ、日本人に受け入れられ、後の日本において大衆レベルにまで仏教が定着していくことになった要因の一つだったといってもいいのではないでしょうか。
　リンク　　
と推察されています。
　飛鳥や奈良時代の仏教が、最先端の技術・認識の導入と国体維持であり、統合階級側で取り入れられたのに対して、鎌倉以降の仏教が大衆レベルにまで受け入れられた背景には、当時の荒廃した時代背景からくる救い欠乏の高まりという側面もあるかとは思いますが、一方で、日本の精神風土に合った形に作り直されていったという側面を併せ持っていたからこそ、日本において受け入れられ広がっていったといえるのではないでしょうか。
http://blog.kodai-bunmei.net/blog/2009/09/000918.html　　　サン　ヨリ

【】自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長よ、小沢一郎元代表の件は裁判所に任せ、本務の政策に専念せよ
　民主党の輿石東参院会長は、「小沢一郎元代表の問題は、裁判所に任せておけばいい」と老骨にムチ打ち、久方ぶりに正論を吐いている。さすが、日教組の闘士である。小沢一郎元代表を国会政倫審招致か、証人喚問せよと一致したという野党各党を根本から、バカにして、相手にしない。学校の先生、とくに日教組の先生のおっしゃることは、耳をカッポじってよく聞き、拳拳服膺するものだ。
◆小沢一郎元代表の「政治とカネ」をめぐる問題は、東京第５検察審査会の「起訴すべきである」との議決を受けて、東京地裁が「強制起訴」に向けて、検事役の弁護士選任などの手続きを粛々と進めている最中である。
　この事件は、東京地検特捜部に持ち込まれた告訴を受けて、いわゆる「見立て」に基づいて、いきなり強制捜査に踏み切ったもので、疑惑の段階における国会での政倫審への参考人招致や証人喚問の余裕を与えなかったところに、今回の事件への対応を困難にしている。
　すなわち、すでに司法の手のなかにある事件に対して、いかに国権の最高機関である国会であるといえども、公判審理に影響を及ぼす可能性が大である場合、「司法権の独立（職権の独立）」を脅かすような愚挙は、犯すべきではない。ましてや、衆院北海道５区の補欠選挙に絡めて、司法手続きにかかわる事件を持ち出せば、国会議員としてのまさに見識が疑われる。
◆仮に、小沢一郎元代表を国会証人喚問か、政倫審招致かした場合、小沢一郎元代表が終始一貫して、「これは現在、司法の場で公判中であり、判決に影響を与える恐れがあるので、お答えを控えさせていただきます」と発言したとすれば、国会政倫審招致、証人喚問のいずれも、無駄骨に終わってしまう。とりわけ、偽証罪に問われかねない証人喚問の場であれば、なおさら、尋問に対して、「そうです」とも「そうでない」とも答えようがない。時間の無駄以前に無意味なことである。そもそも東京地検特捜部が、証拠不十分として２度不起訴処分にした事件について、決定的な証拠を突きつけられるのであろうか。これも疑問である。
　もし、小沢一郎元代表が、「東京第５検察審査会」への「申立人」と「審査員１１人の氏名を明らかにして欲しい」といい、これに質問者ないし、尋問者が答えられないとした場合、架空の「申立人」と「審査員１１人」を前提にした質問、尋問ということになり、極めておかしなことになる。さらに、小沢一郎元代表が、巷間、その制度にさまざまな不備や疑問が取りざたされている「検察審査会」について、質問するため、事務局の担当者や「申立人」と「審査員１１人」の国会への参考人招致を要請した場合、「検察審査会」は、果たして拒否できるのであろうか。小沢一郎元代表が、
「東京第５検察審査会」の議決に欠陥があるとして、東京地裁に行政訴訟を提起したのに対して、東京地裁は「検察審査会は、準司法機関であり、行政訴訟になじまない」と判断して、棄却したが、「準司法機関」とはいかなる意味か、これもまた、疑問である。
つまり、検察庁でも裁判所でもない検察審査会が「準司法機関」でありながら、裁判所が検事役の弁護士を選任するというのに、「司法機関」としては、矛盾している。
本来、裁判所は、裁判官が独立して職務を行うべきであるにもかかわらず、行政機関の一端
であるはずの検察官の役目をする弁護士を選定するといのは、「司法権の独立」を自ら侵して
いることになりはしないか。　検察官の役目をする弁護士を選定は、検察庁からも裁判所からも
独立した検察審査会の専権事項にしなければ、三権分立の精神からみて、憲法違反になる。

◆一歩譲っても、もっとおかしなことがある。それは、すでに「強制起訴」という司法手続きに入っているにもかかわらず、判決も出ていないのに、国会議員が、本務である立法の仕事をそっちのけにして、少年探偵団か、興信所の探偵かと見間違うような動きを朝から番まで、飽きもせず、延々と続けていることてある。
　一体、国民生活をどうしてくれるのか。　一番情けないのは、野党第１党の自民党である。
谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長ら首脳陣は、せっかく与党民主党が、経済、外交でチョンボ
を重ね、「敵失」状態にあるのに、これを生かしていない。　ズバリ言えば、与党に先駆けて、国民にこれからの日本の将来像を示し、経済景気をよくする政策をどんどん打ち出せば、国民からの支持率が上がるのは、間違いないにも関わらず、まったくヒット策が出てこないのは、本当に、もつたいない話である。　アホかいな。　いい加減「政治とカネ」を卒業して、本務の政策に打ち込んで欲しい。
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
２０１２年大戦に備え、国防上から見る羽田空港こと東京国際空港「国際線ターミナルのオープン」と東京地下要塞
　◆もとより、東京国際空港第４滑走路の地下構造は、公式的には明らかではない。それでも、第４滑走路を国防上の視点からみると、いつでも「軍事転用できる」と見ることができ、滑走路がたった１本増えただけでも、首都圏の防空態勢が強化されるとなれば、東京国際空港「国際線ターミナルのオープン」をお祭り騒ぎしている以上に、感動的なのである。すなわち、国防の観点からその重要性を認識しておくことは、大事である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4c5c5b3266bef25b7d638c8381143789?fm=rss　
サン　ヨリ
⇒　自民党は分裂するよ、このテイタラクでは。

再掲

【】「西松建設事件」「陸山会事件」「村木厚子事件」の背後の闇はとてつもなく広 くて深い
　小沢抹殺のために、裁判所、検察、マスコミ、清和会、アメリカがぐるになり暴走を繰り返している。今や全てが明らかになった。
政治・社会小沢氏への異常なまでのバッシングをどのようにとらえているかを聞けば、その人の立場が鮮明になります。「対米独立」の立場か「対米従属」の立場かのどちらかで中間の立場はありえないのです。
　▼小沢氏抹殺を企画・実行した勢力
「村木冤罪事件」は米国支配層と自民党清和会と検察と大手マスコミが昨年9月の「小沢民主党政権」樹立を阻止するために仕組んだ戦後最大の「政治謀略」の一つだと思います。
・・・
　?検察にとって「取り調べ過程の可視化」や「検事総長の民間人起用」な
　どを主張する小沢一郎氏は「政治的抹殺」の対象ＮＯ１であった。

?検察と一体となって「小沢一郎バッシング」を組織的に行っているのは
　竹下元首相が小沢一郎氏を追い落とすために大手マスコミの政治部長を
　集め て作った「三宝会」のメンバーです。

（中略）

▼結論１
「国民生活が第一」「官僚支配打破」「対等な日米関係」「緊縮財政より財政出動で景気回復」の政権公約の実現を目指す小沢一郎氏が、米国支配層、 自民党清和会、検察、大手マスコミによる戦後最大の「政治謀略」で抹殺されようとしています。
もしもこのことを許せば日本の民主主義は根本から破壊され、戦争と貧困と弾圧の「検察ファシズム」の社会に確実になるでしょう。

「村木冤罪事件」を大阪地検特捜部の暴走に矮小化させて終わらせてはいけないと思います。「村木冤罪事件」は「小沢バッシング」と同じ時期に「小沢民主党政権阻止」「小沢氏抹殺」の同じ目的で実行された謀略です。背後には戦後日本支配の継続と深化をもくろむ米国支配層と自民党清和会の強い意向があったのです。

小沢さんは、新聞社が電波を支配して巨額の利益と世論支配を可能にしている「クロスオーナーシップ制廃止」を主張していましたので、大手マスコミにとっては最大の「利権破壊者」なのです。

▼結論２
東京地裁は昨日小沢氏が一昨日提訴した「東京第五検察審査会」の「起訴相当」議決の無効と「強制起訴」への弁護士指名の執行停止の訴えを却下しました。

これほど重要な案件をたった一日の審理で門前払いしたわけではじめから却下の結論があったのでしょう。
「小沢バッシング」の企画・実行部隊に、米国支配層、自民党清和会、検察、大手マスコミ、民主党反小沢勢力、共産党を含む全野党に加えて裁判所が表舞台に登場したわけです。

昨年３月３日の検察による「西松事件」でっち上げ強制捜査がなければ小沢氏は昨年９月に首相となっていたはずです。
　小沢政権が実現していれば、過度な円高の抑制、景気の回復、普天間基地の海外移転、良好な日中関係、対等な日米関係、官僚支配脱却、記者クラブ廃止、取り調べ全過程の可視化などは今頃実現していたでしょう。

賢明な国民は「対米自立・国民生活第一」の「主権在民国民戦線」を結成して、既成勢力の猛攻撃から小沢氏を守り抜き昨年９月の政権交代の大義を実現すきだと思います。
　「杉並からの情報発信です」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88d2eb7beadc759fa0fd4fbc963a01cf　　サン　ヨリ

【】〈検証レポート〉 これが「立件すれば99.9%有罪」の真実だ　?最強?地検特捜部の劣悪捜査　『週刊ポスト』10/29日号
　「週刊ポスト」10.29日号　　平成22年10月18日（月）発売　　小学館　（通知）
?極悪人?扱いされた被疑者たちが続々証言　「愛人バラす」「息子をパクる」「左向け、左」
?最強?地検特捜部の劣悪捜査　
〈検証レポート〉これが「立件すれば99.9%有罪」の真実だ
●ジャーナリスト伊藤博敏
「最強の捜査機関」といわれてきた地検特別捜査部。政界、財界、官界と、?聖域?を摘発することにレゾンデートルを示してきた。しかし、皮肉なことに、権力の闇に切り込む側だった「特捜部」が、深い闇を残す?最後の聖域?として残ってしまった。20年以上にわたって検察捜査を取材してきたジャーナリストの伊藤博敏氏が実態を明かす。 　　（写真）大林宏・検事総長と前田元検事
　現場の捜査経験はほとんどなし
　東京、大阪、名古屋の各地検に置かれた特捜部が、「最強の捜査機関」だというのは幻想である。　検事、判事、弁護士（主に検事OBのヤメ検）の法曹三者と、司法マスコミで築き上げた特捜部主導の司法秩序が、特捜部創設63年を経て、制度疲労で崩壊寸前の状態だ。
　一人一人の検察官は、任官の時から「公訴権」と「捜査権」を与えられている。だが、通常の検事の仕事は、警察などから上がってきた事案に対し、起訴するか否かを決めるといった事件処理が中心。現場の捜査経験はほとんどない。そんな検事が特捜部に抜擢されてくる。
　実際に捜査のほとんどを行なうのは、全国の警察、国税、証券取引等監視委員会、公正取引委員会などの捜査監督官庁。それに外部のヤメ検や、検察を担当する司法マスコミを加え、彼らから持ち込まれた「筋のいい事件」を選択、見込み捜査で走る。
　見込み捜査とは、「シナリオ捜査」である。もたらされた情報に若干の補充捜査を加えて、事件を組み立てる。これを「筋を読む」というが、その筋に沿って、供述調書が作成される。
　捜査経験がないから供述調書に頼り、それしかないから取り調べがエキセントリックになる。被疑者を自供させなければ事件は成立しない。検事は必死だ。かつては、殴る蹴るを厭わなかったし、今でも肉体的、精神的に苦痛を与えて証言を引き出そうとする。
　そんな捜査機関が「最強」といわれたのは、?司法秩序を共に担っている?という意識を持つ裁判所が99・9％の有罪判決を出し、司法マスコミが捜査を称え、容疑者を徹底的に貶めたからである。
「今太閤」の田中角栄、新興ベンチャーの?走り?だったリクルート、政界のドンの金丸信、官庁の雄だった旧大蔵省、安保の要の防衛省、日本的経営風土のゼネコン談合、経済秩序の?破壊者?だった堀江貴文と村上世彰……。
　これらを絶大なる権力で打ち破ってきたのは検察だが、皮肉にも自らがタブーとなって、制度疲労を起こし、弱体化していった。
・・・　「公訴権」と「捜査権」の分離を
・・・　　この一年を考えてみても、「小沢事件」の東京特捜、「村木事件」の大阪特捜とも、日本に混乱をもたらすだけに終わった。検察は、今回の事件を大阪特捜の「特殊な事情」として終結させようとしているが、弱っている今だからこそ、改革を迫るべきなのだ。
（写真）取り調べを可視化した時点で特捜部は崩壊する（可視化シミュレーションの様子）　　p-48　　・・・
04. 2010年10月19日 09:06:27: DmCC9k6hHM
　日本は三権分立どころか、全く機能していない非民主主義国家である。マスコミと警察、検察、裁判所がぐるになって小沢氏を貶めようとしている。小沢氏を支援する人々にとっては、もう、並の抵抗では済まない。
　毎日、国会デモを繰返して抗議行動をすべき時が来た。捏造記事で食い代を稼ぐマスコミはまったく信用ならない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/776.html　　　サン　ヨリ

【】最高裁にも裏金疑惑、元高裁判事が指摘
　 情報開示請求に最高裁はナシのつぶて　　　小倉文三2009/07/23
最高裁に裏金疑惑

　弁護士の生田暉雄さんとは、７月１２日に高知市で開かれた「仙波敏郎・講演会」の会場で会いました。生田弁護士は最近、「高知白バイ事件」の民事裁判の弁護を引き受けたのです。警察相手となると、尻込みする弁護士がほとんどなので、香川県の弁護士に依頼することになったようです。「２２年間、大阪高等裁判所などで判事をしていた」ということですが、堅苦しくないお人柄で、すぐ打ち解けて対等に話すことができました。

　私が、「警察も裁判所もムチャクチャですね」と切り出すと、「最高裁にも裏金があったりしますからね」という言葉が返ってきました。「知ってますよ。誰か本に書いてるらしいですね」と言うと、「これですよ」と１冊の本を出してこられました。見ると、『裁判が日本を変える！』（生田暉雄　日本評論社）とありました。著者が、目の前にいたのです。「しかし、このタイトル、インパクトがないですね」と思ったままを言うと、「そうですか？　本屋にこれがいいと言われたもので・・・」と、反権力のわりに、素直でいらっしゃいました。
・・・
　最高裁の裏金作りのトリック

　「最高裁は、６０名のうち２０名しか４号から３号に上げないにもかかわらず、給与のほうは、全員３号として予算配布を受けているのです。だから、４００万円の４０人分が裏金になるのです。そのような手口で、年に１０億、サンフランシスコ条約以来、かれこれ５０年そういうことをやっているのでしょうから、５００億円にはなっている、と私は試算しています」。

　「もしそれより少なければ、警察と同じように幹部が着服していたということになりますが、最高裁には、仙波さんのような人がいませんから、真相は闇の中です。警察の裏金は４００億円くらいですから、最高裁のほうが上ですね。私は、現在、最高裁に情報の開示請求をしていますが、最高裁からは、何の返事もありません。最高裁は、私を無視し続けています」。

　「警察では、情報提供者に捜査協力費を支払ったことにして、ニセ領収書を作成して裏金にしています。検察では、行っていない調査活動を行っているかのように装って、経費を計上して裏金にしています。最高裁では、架空の予算配布を受けて、裏金にしています。いま、この国の警察・司法は、恐ろしいことになっているのです」。

　この記事は７月１２日の「仙波敏郎・講演会」で、生田弁護士が話した内容を中心にまとめたものです。正確を期すために、数字などは『裁判が日本を変える！』（生田暉雄、日本評論社）の第５章「裁判官の統制」から引用しました。「最高裁の裏金」についてもその第５章に書かれています。

まとめ

　２年ほど前、大阪から高知に帰郷した娘を駅まで迎えに行ったことがあります。そのとき、車の中で「お父さん、最高裁が裏金作ってるって、知ってる?」と娘が唐突に聞くのです。「知らん。そら、どこの会社でも役所でも、多少は裏金を作っとるやろ」と、私が言うと、「それが、多少じゃないみたいよ。ネタ元は、元大阪高裁判事よ。本に書いてる」と娘が言いました。

　いまにして思えば、娘は帰郷の途中に香川に立ち寄り、生田弁護士の出版記念パーティーに出席し、直接、生田さんから「最高裁の裏金作り」の実態を聞いていたのでした。私は、娘がそのとき見せてくれた出版物の名前も弁護士の名前もすっかり忘れていました。
　
　私にとっては、「高知白バイ事件」の延長線上に、その生田暉雄弁護士が登場したのです。警察の不正を追及しているうちに、芋づる式に、最高裁の不正が出てきたのです。生田さんは、ある雑誌にこう書いたそうです。「日本国民は、犯罪者集団に裁かれているのです」と。すると、親しい法律家たちに、「オマエ、名誉毀損で訴えられるぞ」と注意されたそうです。生田さんは、「それは、私の望むところです。そうしたら、最高裁に証拠を出させて、法廷で戦えばいいのです」と意気軒昂でした。

　しかし、ヒラメ裁判官に最高裁が裁けるものなのでしょうか？
http://www.news.janjan.jp/living/0907/0907227533/1.php　　サン　ヨリ

裁判官・最高裁という、チーム警察・検察側のDF（GK)が無くならない限り冤罪は続く
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10682211457.html　　サン　ヨリ
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マスゴミなどは何故問題にしないのか？　これよりも文中にあるようにとんでも無い判決を出す、最高裁判所の裁判官の国会同意で
ノーをつきつけることが必須だ。